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福岡県 田川市

平成18年第4回定例会(第3日12月12日)




平成18年第4回定例会(第3日12月12日)





       平成18年12月12日(火)





            (第  3  日)











平成18年 田川市議会定例会会議録


第4回


 



         平成18年12月12日 午前10時08分開議





出席議員


  議席番号  氏   名      議席番号  氏   名


   1番  田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


   2番  植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


   3番  小 林 義 憲      15番   二 場   武


   4番  陸 田 孝 則      16番   原 口 秋 良


   5番  古 木 英 憲      17番   香 月 隆 一


   6番  白 水 数 人      18番   ? 瀬 富士夫


   7番  石 松 和 幸      19番   笹 山 良 孝


   8番  佐 藤 俊 一      20番   藤 沢   悟


  10番  吉 岡 恭 利      21番   北 山 隆 之


  11番  加 藤 秀 彦      22番   末 光 広 美


  12番  雨 矢 紀 一      23番   ? 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 総務部長        柴 田 政 文    事務主査     金 子 正 人


 福祉部長        北 山   透    主任       河 端   太


 建設経済部長      嶋 井 一 雄    主任       松 本 弘 幸


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 教育部長        荒 尾   徹


 企画課長        丸 田 宏 幸


 企画官         家 高 正 憲


 総務防災課長      篠 原 隆 幸


 水道課長        谷 脇 義 隆


 健康福祉課参事     清 田   徹


 農林・商工課長     柳 武   隆


 学校教育課長      中 野 直 毅








      平成18年(第4回)田川市議会12月定例会議事日程第3号





                     平成18年12月12日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問





                                (開議10時08分)


○副議長(星野 一広 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。6番吉岡恭利議員。(拍手)


○議員(吉岡 恭利 君)


 おはようございます。一般質問2日目、一番手でございます。改革クラブより個人質問をさせていただきます。


 今日は、いじめ問題ということでございますが、柏木教育長は、今日はぐあいが悪いようでお見えになっておりません。いささか寂しゅうございますが、回復を祈ります。


 いじめ問題というものは、もはや教育問題というよりも社会の根本問題としての様相を呈しております。教育界だけでなく社会全体が立ちすくみ、戸惑っているような重苦しい年末を迎えてしまいました。全国でいじめに起因する見られる10代の自殺が、まさに連鎖している状況であります。また、校長先生までもさまざまな原因で命を絶つという現実でございます。一連の問題は、子供たち不幸・不運を重ねながら次々に浮上してまいっております。


 先日、このような光景を目にしました。用件がありまして福岡の方に電車で行ったわけでございますが、乗客がほとんど8割り方でございまして、席は全部満席でございました。中に今風の若者といいましょうか、茶髪というよりも、もはや金髪の若者が2人席に座っておりました。耳と口にはピアス、もはや私としては制止するのもちょっと心苦しい状況でありました。古賀で乗客が乗ってまいりました。80歳前後の老人でありましたが、通路に進んで行きました。すると、そのピアスの青年が立ち上がり、「おばちゃん座らんね」と、こういうふうに言いました。そう言われたお年よりも、ピアスと金髪の青年でありますんで、一瞬たじろいだようでありましたが、「座ってくれんと恥ずかしいばい」、そういうふうに青年が言いました。一瞬車内に笑い声が起きまして、「ありがとう」と言って、そのおばあちゃんは座りました。


 何げないしぐさでありました、何げない一言でありましたが、車内がいささか明るい雰囲気に変わったのを感じました。たった1人の若者のそういう心が、また、振る舞いが、一瞬にしてその場を春のような心地よい雰囲気をつくりました。まことに心というものは大事だな、我々も世の中がこのような状況を呈すれば呈するほど、一人ひとり、毎日毎日、そういう気持ちで、心で過ごしていきたいなと、このように思いました。


 話はもとに戻しますが、この子供たちの自殺、その痛ましさや影響の大きさから、この連鎖的な教育危機ともいうべき状況の中で、子供たちがみずから大切な命を絶つ。まさに、我々の子供が、我々の孫が知らないうちに追い詰められて死んでいく、まさに悲劇というほかはないと思います。


 私たちは、今まで以上に真正面からこの問題に取り組んで、今やらなければならないことに全力を尽くさなければならない、このように思います。いじめは、いかなる理由があろうとも絶対に許してはならない。あらゆる手を尽くし、これを根絶させるべく努力する、私はそのように思います。そこで、いじめは人道上犯罪であり、断じて許さないという強い意志を、学校を初め社会全体に行き渡らせること。これが、いじめ根絶の第一歩ではないかと思います。


 学校側は、どんな理由があろうと、人を苦しめること、人を差別すること、また、悲しい思いをさせること、これは悪いことなんだ、この姿勢を貫き、いじめを発見したら、すぐに手を打つ、まさに電光石火、私がいつも言っておりますが、拙速、それは、それで構わないと思います。手をこまねいていれば、それだけ物事は深刻化し、陰湿化していきます。


 いじめをなくすもう一つの大切な要因は、周囲の人たちであります。自分たちには関係ない、見て見ぬふりをする、これは既にいじめの加害者と同じであり、共犯者であるという考えを定着させなければなりません。つまり、悪を見て、これを見過ごすことは、既に悪に加担していることである。このことを教えていかなければなりません。当然これは子供たちではなく、我々大人もそのことを胸に、肝に銘じていかなければならないと思います。


 また、いじめに対し、これは僕たちの問題なんだと子供たちに認識させる。あるときは加害者であり、あるときは被害者になります。いずれもかわいい私どもの子供でございます。自分たちの問題である、だからこそ回りにいる者が傍観者ではなく、やめろと、やめなさい、そして、いじめられている側の味方に立つ、この勇気を教えていくべきであろうと私は思います。


 我々は小さいころから、義を見てせざるは勇なきなりということを、いつもいつも言われておりました。なすべきことをなさない、これは勇者ではない、勇気はない。もし、そのとき、それを見逃した自分がいたなら、それを深く反省し、恥じる自分自身をやはり教えていく、培っていかなければならない、このように思うのであります。


 先日、モスクワ大学を初め、北京大学、世界じゅうの大学学術より202の学術称号を受章受領し、また、著名な教育者でもあり、また、日本を代表する桂冠詩人でもあります、この方、このように述べておりました。「子供たちの中に未来がある、青年の中に勝利がある、ゆえに我らは人をつくる」と、教育こそ、明日の日本を、明日のふるさとを、社会を変えていく大事な、いや、根本的な要因であろうと思います。いじめの解決は、私たちの未来への解決であり、人が輝く社会への解決であると確信いたします。


 そこで、以上の観点から、市長並びに教育委員会にお尋ねを申し上げます。


 以前、委員会でもお尋ねしましたが、田川市におけるいじめの実態をどうとらえておられるのか。そのため、日ごろからどのような対応を実施しているのか教えていただきたいと思います。以前の回答では、いじめという報告は上がっておりませんということでしたが、改めて質問をさせていただきます。


 次に、本来、100%子供たちと向かい合うべき教師が、ほかの仕事、雑用とは言いませんが煩多な仕事に追われ、子供たちと正面する、正対する、そういう機会が持ててない、このような問題も指摘されております。学校はもちろん、地域、家庭が連携してそのような状況であれば、バックアップが必要ではないかと思いますが、この件について認識をお伺いしたい。


 いま一つは、教師こそ生徒にとって最大の教育環境であります。子供の成長は、よき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。いろいろと問題のある教師、指摘されておりますが、今、教員の資質の向上にどのような取り組みを実施しているのかお伺いしたい。


 また、一連の学校の不祥事等を受け、教育委員会への批判、改革議論が高まっておりますが、田川の教育委員会ではどのようにこのことを認識されているのかお伺いいたします。


 最後に、先日、大浦小学校で起きました児童の負傷事故についてお尋ねしたいと思います。新聞やテレビ等においてさまざまと報道をされておりますが、教育委員会として、現在のところ、事件をどのように把握し、どのように認識しているのかをお尋ねしたいと思います。簡単でございますが、以上をもって質問を終わります。


 なお、再質問も状況によりましてはお願いすると思いますので、御協力お願いします。ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 吉岡議員の質問にお答えをいたします。


 我々の願い、子供が本当に元気に明るく未来に向かって生きていく、そういった環境の中で健やかに育つことが我々の願いであります。本市の基本構想の中に、人が豊かに輝くまちの実現に向けて鋭意努力をいたしております。


 しかしながら、一方では、いまや全国的な社会問題となっているいじめ、この原因についていろんな要因が考えられると思いますが、しかし、人が人として生きていく中で、本当に支え合わなければならないのが、人をいじめることによって何か自分の力を誇示しようとする、そういった社会的な風潮があるのではないでしょうか。子供だけではなくて、これは大人の社会の中でもいじめがあると、このように私どもは受けとめております。


 このいじめに対して何ができるのか、どうすればいいのか、本市におきましては安全安心のまちづくりの中に、やはりこれは安全安心を唱える場合には、やはり家庭的な問題、さらには地域社会の問題、そして、学校にあっては学校教育の現場の問題、三位一体が一つになってこれに取り組んでいかなければ、その解決は見出せないと、このように私は思っております。


 事の善悪を学ぶ機会が少なくなった、子供にとっても、家庭の中でこの事の善悪を教育したであろうか、さらには、学校の現場にあって事の善悪を考える力を指導してきたであろうか、また、地域社会の中で事の善悪を指摘してきたであろうか。3つの観点があろうかと思います。一朝一夕にして教育というものは成就するものではございません。しかしながら、一つ一つの事象を我々は謙虚に受けとめ、そして、未来に向かって開く、生きていく教育をやっていかなければならないと、このように思っております。特に青少年が健全に成長していくためには、我々大人の役割というのは大変重大な責任があると、このように受けとめておるところでございます。


 そういった中で、学校の現場にあって、いじめや差別のない教育というのが、今後我々はどのように進めていかなければならないのか、学校現場のあり方について、今問われております。特に教師の資質の問題、また一方では、教師を育てていく環境づくりもやらなければならない。また、教師のみならず、地域社会、そして、家庭との連携がいかに図られるか、こういった内容、ネットワークを図ることによって、私は教育効果が上がるものと思っております。教育は本当にこのまちの人づくりの大きな要因であります。今後、地域社会と学校、それから、教育委員会、家庭がどのように有機的に結びつき、その事業効果を図っていくかが課題となっております。具体的につきましては、教育部長が答弁をいたします。


 さらに、本市における大浦小学校児童の負傷事故等がマスコミで報道されました。この件につきまして、大浦小学校と教育委員会とで適切な対応をしているところだと報告を受けております。現段階の状況について、あわせて教育部長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 教育部長。


○教育部長(荒尾 徹 君)


 おはようございます。まず最初に、今回の大浦小学校での負傷事故につきまして御報告をさせていただきます。新聞、テレビ等で大きく報道されました大浦小学校の負傷事故につきましては、学校管理下で起きた非常に重大な事故であり、このことを重く受けとめ、この場をおかりしまして深くおわびを申し上げます。


 この事故は11月16日の昼休みに3階の空き教室で、9名のうち6名の6年生児童が順番に胴上げをされたという、遊びの中で起きた偶発的な事故であり、また、その後の調査では、故意に落とそうとする意図は子供たちの中からは出ておりません。


 しかしながら、それまでの集団の遊びの質や問題行動を調査していく中で、集団の中に子供たちの力関係や、集団を抜け出したいが抜けられないといった構造があることがわかってまいりました。教育委員会といたしましては、それまでの子供たちの問題行動の背景には、深刻ないじめにつながる行動があるという危機意識から、学級担任だけでなく学校全体で組織的に関係児童にかかわる等、指導を強化するとともに、外部カウンセリングを導入し、その取り組みを強化しているところでございます。


 いずれにいたしましても、この事故を重く受けとめ、二度とこのような事故を起こさないため、学校現場と教育委員会が一体となって信頼される学校づくりに努めてまいる所存でございます。


 なお、事故の状況等の詳細につきましては、総務文教委員会の中で御報告をさせていただきます。


 それでは、議員お尋ねの御質問についてお答えを申し上げます。


 まず1点目が、本市におけるいじめの実態と対策についてでございます。


 いじめの定義についてでございますが、一般的には、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされておりますが、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って考える必要があります。


 そこで、本市におけるいじめの実態でございますが、本年4月から10月までの7カ月の間に、小学校で2件、中学校で8件、合計10件発生いたしております。


 その内容についてでございますが、いじめは重層的でさまざまなあらわれ方をいたします。クラス内での冷やかし、からかい等の言葉のいじめが多く、次いで、暴力を振るう、仲間外し、たかり等であります。そして、いじめを把握するきっかけとなったのは、本人の申告が50%、教師による発見が20%、保護者からの情報が20%、他の児童・生徒からの申告が10%となっております。


 次に、いじめにおける本市の基本的な対策でございます。


 まず第1点目は、1学期1回程度実施していたいじめアンケートを必要に応じて頻繁に行う。2点目は、子供たちの行動や表情等を見るいじめチェックリストを活用し、いじめの早期発見に努める。3点目は、各学校のいじめ対策委員会とチームで取り組む体制をとり、いじめ問題を早期に解決する。4点目は、学力向上プロジェクトによる、学力や生活を記載した個人カルテを使い、気になる児童・生徒への働きかけを強化する。5点目は、気になる児童・生徒については、学級担任等の教育相談を行い、必要に応じて外部のスクールカウンセラーの活用を図る。


 6点目は、学力向上プロジェクトで作成した教師用指導マニュアル、授業改善の指針を活用した積極的な生徒指導を行うこと。7点目は、学力向上プロジェクトの集団の中での個人の位置を読み取る、自己他者肯定感テストを行い、学級集団の状態や変容をつかむ実践を行う。8点目は、いじめ問題の校内研修会やガイダンス職員会等の研修を頻繁に実施する。9点目は、保護者や学校評議委員、校区活性化協議会との連携、協働体制を強化する、などの対策を行ってきたところでございます。


 さらに、10月初旬の北海道滝川市のいじめ自殺遺書事件や、筑前町の中学生のいじめによる自殺事件を受けまして、次のような取り組みを強化してまいりました。まず第1が、個人カルテを活用したいじめ対応、第2が、いじめチェックリストによる総点検、第3が、いじめアンケートによる総点検、第4が、臨時校長会の開催、第5が、いじめ事例の緊急再集約、第6が、本市で開催された県主催のいじめ・不登校実践研修会への参加、第7が、いじめ新チェックリストによる総点検、第8が、いじめ問題への聞き取り調査実施、最後に第9番目として、文部科学省への自殺予告に対する緊急調査など、いじめやいじめによる自殺に対応した取り組みを行ってきたところでございます。


 このように積極的生徒指導の観点に立って、一人ひとりが認められ、子供に自信や存在感を持たせる授業を中心に、個人や集団への取り組みを行ってまいりました。さらに、すべての児童・生徒に、弱い者をいじめることは、人間として絶対に許されない卑劣な行為であることを理解させるとともに、自殺等で命を失うことのないよう、命の大切さについても十分に指導を行っているところです。


 以上のような取り組みを積極的に行い、今後とも引き続き、いじめ問題への対策を強化してまいる所存でございます。


 次に、質問の2点目は、一連の学校教育委員会への批判が高まっている、本市において、どう認識し、どのように対応し、改革すべきと考えているかについてでございます。


 先ほど市長も申し上げましたように、いじめ問題で重要なことは、いじめはどの学校でも起こり得るという危機意識を持ち、早期発見、早期対応を行い、速やかに問題の解決を図ることであると認識いたしております。


 学校、教育委員会への批判の多くは、早期発見や事実関係の確認に多くの時間がかかり、早期対応が遅れたために起きていると考えられます。早期発見のためには、日ごろからの児童・生徒と教師との信頼関係づくりとともに、児童・生徒の実態を学力面のみならず、生活面、心理面においても分析し把握しておくことが非常に重要となります。


 そこで、本市では、いじめ問題における指導方針を6つ掲げております。1つ、日ごろからの児童・生徒との人間関係づくりを行うこと。2つ、受容的、共感的態度で児童・生徒や保護者に接すること。3つ、一人ひとりの児童・生徒が自己存在感を味わえる活躍の場をつくること。4つ、すべての教職員の共通理解による一致した指導体制づくりに努めること。5つ、聞くことに徹し、粘り強く誠意を持って指導に当たること。6つ、個人の秘密保持について十分な教育的配慮に努めることなどを指導方針としていたしております。


 また、日ごろからの学級集団の問題を事前に把握するために、昨年4月に学力向上プロジェクトを立ち上げ、学力だけでなく生活や学習アンケートを行い、学級集団の中での自分位置を把握する等、多様な実態調査を行ってまいりました。


 このような実態調査を行うことで、いじめの側に立ちやすい児童・生徒、いじめられやすい児童・生徒、いじめを助長しやすい児童・生徒、いじめをとめ、なくそうとする児童・生徒を事前に把握し、個人カルテを活用した取り組みを行ってきたところでございます。


 次に、いじめを把握するきっかけについては、先ほども申し上げましたように、本人や友人、教師によって80%が発見されております。その他保護者からの情報が20%となっておりますので、この本人、友人、教師からの把握件数を多くすることが非常に重要であります。


 さらに、いじめをなくすために児童・生徒みずからが、いじめをなくす主体者として育成することがいじめ問題の解決を図る中心的な取り組みであります。これを柱として、教師と児童・生徒との信頼関係を高めることで早期発見、早期対応につながってまいります。


 今後とも、いじめアンケートやチェックリストだけではなく、個人カルテを活用した事例研修を積み重ね、児童を深く理解する力量を高め、教師の資質向上を図ってまいります。さらに、指導主事による聞き取りと、学校への指導助言を強化するとともに、外部カウンセラーの導入によって、いじめの早期発見と早期対応に努めてまいりたいと考えております。


 最後になりますが、いじめ問題は学校だけで解決するものではありません。家庭では会話をふやし、子供が努力した点を大いに褒め、間違ったことを厳しくしかる等の規範意識を高める努力が必要であります。学校でも児童・生徒を暖かく鍛えつつ、規範意識や心の育成を図る必要があります。その意味で、現在PTAと共同で行っております、新家庭教育宣言を生かした取り組みを今後とも推進し、学校、家庭、地域が三位一体となって、いじめ問題の解決を図ってまいる所存です。


 以上で、吉岡議員の御質問につきまして市長の補足答弁を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 吉岡恭利議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 ありがとうございます。ちょっといささか回答に我が意を得ずというところが多々ありましたので、まず一つはですね、2つ目の質問ですが、先生が子供たちと向かい合っていく時間がいろんな状況で削減されているんじゃないかと、そういう時間がないんではないかという問題が、現在あるのかないのか。それで、あれば、それをどういうふうに対処していこうとしているのかということをですね、ちょっと具体的に聞きたかったということが、一つですね。


 もう一つは、別に教育委員会を云々するつもりはないんですが、総務文教委員会のときにですね、いじめの件でお聞きしたときに、いじめというものの把握はありませんと、そのときはですね。田川の市内においては、いじめというものは発生してないと認識しておりますということでしたが、全国もそういうふうな報告が上がってきていた。しかし、現実はあったと、そういう状況についてですね、教育委員会はどうなのか、本当にその以前はなかったのか。そんなことはないと思いますが、必ずあったと思いますけどもね、そこのところをどう認識しているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 それともう1点、先生の、ちらっとこう流されましたかね、先生の資質向上に取り組んでおりますので、どういうふうに具体的に取り組んでいるのかということをお聞きしたいと思います。まず、その点をお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 学校教育課長。


○学校教育課長(中野 直毅 君)


 吉岡議員の御質問にお答えいたします。


 まず、児童・生徒が教師と向かい合う時間が少なくなっているのではないかっていうお尋ねでございますが、これは確かに現場の中ではですね、そういった実態はあります。私が実際に主任者で現場におったときよりも、かなりそういった触れ合う時間が少なくはなっているというふうに理解をいたしております。


 ただですね、やはり先生方の意識がどう変わっていくかで、これもかなり克服は可能でございます。例えば先ほど大浦小学校の事例を教育部長の方がお答えをいたしましたが、その学校でもですね、やはりできるだけ昼休みに教師がまずグラウンドに出ようと、そして、子供たちと一緒にサッカーをしようと、あるいは野球をしようと、そういった中で、今まで教師と子供たちの中になかった会話が、やはり少しずつ生まれてきているという実態もございます。やはりここはすべての先生方がいろんなアイデア、知恵を出し合いながらですね、子供との触れ合い、そのことを通して信頼関係を回復する、そういった努力を今後ともやっていく必要はあろうというふうに思っております。


 次に、いじめの件数が、先ほど10件というふうにお答えをいたしましたが、この件数が急に増加をしているのではないかというような趣旨であろうというふうに思っております。実際ですね、いじめであるかないかという判定につきましては、極めて微妙な問題も入ってまいります。1人の子供に対して一方的に、継続的に身体的、精神的な攻撃を加え続けているという判断基準をどう見るかっていうことでございます。


 そういった立場に立つとですね、子供たち自身は遊びとしてしかとらえていないけども、相手にしてみれば、かなり痛みを伴う遊びである、あるいは痛みを伴う発言である、言い方であるという、そういったあいまいな部分をですね、どの程度まで学校が積極的にとらえようとしているかということが、どう件数にあらわれてくるかということでございます。


 実は、10年ほど前にも田川市はいじめ問題が増加をした時代がございます。そのときからずっといじめアンケートを学期に1回やってきております。しかし、こういったいじめアンケート等はですね、できるだけ頻繁に行うことで、実は子供たちの中からさまざまな声が出てきております。そういった声をですね、これはいじめではないかということで、積極的にとらえましょうということで、やはり現場から上がってくるいじめ件数は明確に数が上がってきているというふうに思います。


 まさに、現場のいじめを積極的にとらえましょうと、初期の段階でも、これはいじめであるというとらえで、その構造をなくしていこうという積極的な姿勢のあらわれが、こういった10件という数になっているのではないかというふうに思われます。


 3点目、教職員の資質向上等に関する部分でございますが、実は、昭和38年以降、炭坑閉山等、田川市もかなり人口が減少いたしまして、新しい教師を、若い先生方を雇うことができない時代がずっと続いてまいりました。そういった先生方は、近畿、それから関西、関東ですね、そういったところで就職をする。そして、かなり年齢の上の先生方がずっと田川市の現場におられたんですが、そういった方がもう退職の時期を迎えまして、実は、田川市はかなり若い先生方が主になって構成をされております。


 ここで一つ、田川市の実は炭坑閉山という社会構造によってもたらされた弱さを1点持っております。非常に若い先生だけで構成された学校現場が多いということでございます。そのときに、私たちが取り得る手段が幾つかございます。それまで各学校でつくっていた個人カルテの形式を1つの形式に合わせる、あるいは、そういったチェックリスト、いじめアンケート等のような各学校で独自にやっていたものを共通のものにしていく。そうすることによって学校現場を移動しましても、前の学校と同じような見方でできるということが一つ利点でございます。


 そういった市内でやることを共通的なものにやるっていう考え方が、実は学力向上プロジェクト、昨年度始めたものの一つの取り組みでございます。こういった取り組みを通して、一人ひとりの先生方は経験や年齢が若くて実力がなくてもですね、同じようにほかの先生方から、こういうふうに見たらどうかというサポートが受けられるということで本市は進んでおります。


 さらに、こういったいじめ問題が多発している現在にあってはですね、できるだけ事例研究をふやしていこうというふうに考えております。つまり、いじめというのは、一つ一つが事例が違います。どういった背景で起きているかというのは非常に深い洞察力が必要ですので、こういった個人カルテあるいはいじめアンケートで出てきた一つ一つの事例に対してですね、学年の先生方あるいは教務主任の先生方、管理職の先生方が、これはこんなふうに見たらどうだろうかというふうにアドバイスをする、そういった事例研修を今後ともふやしていく、あるいはガイダンス職員会というようなですね、今日、こんな子供たちのけんかがあったけども、どうだろうかということで、じゃあ20分間時間をとってガイダンスをやろうということで、事例研究を深めながら、若い先生方の力を少しでも伸ばしていくといったことで、全市的なこのいじめ問題への対応を図ってまいるというふうに考えておるところです。以上でございます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 吉岡恭利議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 いじめ件数の件ですが、実は私が言いたかったのは、いじめに対する判断基準、学校側の現場のこれはいじめであるか、いじめでないかというところの判断基準の変更によって、今まではいじめではないと判定していたものがいじめと判定されて、10件出てきたと、このような意味と私は理解しましたが、そうであればですね、なおさら、以前ゼロであったということに対するですね、やっぱり大いなる反省が必要ではないかと。


 というのは、今まであったことをいじめと認定してなかったということは、ある意味において、それに対する対応力が、やはりいささか今とは違って、当然しょうがないかもしれませんけどもですね、あったんじゃないかなというふうに私は思います。そこが一番問題であるし、今後もそういう状況が出てくるんではないかと。判定が変われば変わるほど大きくなったり少なくなったりする、そうではなくして子供自体、判定じゃなくて、子供がどう苦しんでいるのか、どう感じているのかというところが一番大事な部分であり、一般的な判定で物事の件数を云々するということは、いささかちょっとさびしいなというふうに思います。


 それと、子供たちに対する先生の対応でございますが、先日、テレビで、自分の教室が非常に荒れていたと、もう授業もできないと、そのような状況の中に、職員会議でその先生が発表したところ、校長先生と教頭先生がわかったと、しからば、ある程度の職員会議も、すべての仕事はちょっと抑えなさいと、朝から晩まで生徒につき合いなさいということで校長先生が指導をし、それを対応したところ、非常に教室がよくなったと。今、我々の子供のころは、先生が100%いない方がよかったんですけども、今はなかなかそうはいきません。そういう状況がありましたんで、できれば、1分でも10分でも子供たちと先生が、今さっき言われましたようにですね、できる状況をつくっていただきたいと、このように思います。


 それとですね、今さっき言いました、大浦小学校の事件でございますが、教育委員会で、今後状況等において詳しく報告をしてくださるということでございますので、この件はしっかりとお約束をしていただきたいと思います。


 以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、6番吉岡恭利議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。日本共産党の佐藤俊一です。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず初めに、同僚の岡田啓助議員が酒気帯び運転で道路交通法に問われ、10月13日辞職をしたことについて、市民の皆さんを初め、議会及び執行部の皆さんに心からおわびをいたします。今後、私は議会の中でただ1人の日本共産党議員となりましたが、失った信頼回復に努め、今まで以上に市民生活の向上や市政発展のため奮闘していく決意であります。引き続き御支援をお願いいたします。


 早速介護保険の質問に入ります。4月から改悪介護保険法が全面施行され、要介護度が低いとされた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられています。昨年10月から介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったため、負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり、ショートステイ、デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。政府与党が宣伝をしてきた介護予防や自立支援とは全く逆のことが起きております。


 これまでも介護保険の実態は、保険料は現役世代の給料からも、年金からも容赦なく天引きされながら、全国的には基盤整備の遅れもあり、低所得者には利用料の負担が重いなど、保険あって介護なしと指摘されてきました。今回の改悪は一層の負担増に加えて、介護の社会化という最大の看板まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いするものであります。保険料だけ取り立てて介護は受けさせない、そういった制度へと介護保険は重大な変質を始めています。政府と与党が進めてきた構造改革の名による乱暴な痛みの押しつけであることは言うまでもありません。同時に、自治体も国の言いなりに、高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、自治体としてできる限りの努力をするのかが今問われています。


 皆さんも御承知のとおり、介護保険を使うには、要介護認定を受け、ケアプランを作成してもらうなどの手続が必要です。ところが、4月の法改悪後、要支援1、2とか、要介護1、2と認定されても、門前払いやたらいまわしでケアプランを作成してもらえない人が急増し、メディアもケアマネ難民と報じるなど大問題になっています。介護認定を受けながらサービスを利用できないというのは、権利の侵害にほかなりません。


 この原因は、国が4月に実施した介護報酬の改悪です。それまでケアマネージャー1人が担当する標準件数は50件でした、それが35件になりました。要支援1、2の人の介護予防ケアプランの作成は、従来のプランよりも手間がかかりますが、ケアマネージャーなどに支払われる介護報酬は約半額に引き下げられました。


 しかも、4月からは、ケアマネージャーは1人8件までしか担当できません。ケアプラン作成の責任は地域包括支援センターにありますが、体制が貧弱で間に合わない状況も少なくありません。要介護1、2などの軽度の高齢者もケアプラン作成の介護報酬が重度よりも低く設定されました。しかも、ケアマネージャーの担当件数が40人以上になると介護報酬をさらに40%から60%も削減する罰則までつくられたため、事業所も引き受けるのが難しいという状況になっています。


 現在、広域連合田川支部管内の要支援群の認定者数は10月末で、経過的要介護、旧要支援者1,361人を含め4,659人となっています。このうち、経過的要介護者を除いた3,298人の予防介護のケアプラン作成を地域包括支援センターのケアマネ9人と委託を受けた居宅支援事業所が行っております。しかし、最近では、委託を受けた居宅支援事業所も廃止、縮小傾向であります。さらに、介護度が1以上だった人が要支援へ認定の軽度化が進み、地域包括支援センターのケアマネ業務も急速に増加傾向です。


 また、今後3月まで、経過的要介護者が要支援1、2へ移行することや、委託を受けた居宅支援事業所の経過措置が終了するなどで、来年4月以降は約5千人の要支援認定者のケアプランを地域包括支援センターのケアマネが作成しなければならないことが予測をされます。1件35人としたら、約142人ケアマネが必要になります。今でも要支援認定者数に責任を持って対応できる人員が確保されていません。この上、さらに厳しい条件となり、利用者がサービスを受けたくても、ケアプランを作成する十分な体制が確保されていないため利用できないおそれが危惧されます。こうしたケアマネ難民をつくらせないために体制の充実を求めたいと思います。


 そこで市長にお尋ねをいたします。地域包括支援センターのケアマネの確保は急務の課題であります。ケアマネ難民と言われる対策として、高知県須崎市は、1件につき2千円上乗せをし6千円となるケアプラン作成費を独自に助成をしています。広域連合及び本市はどのような対策を図っているのかお尋ねをいたします。


 また、今年6月に厚生労働省老健局振興課は予防介護サービス計画をみずから作成する場合の取り扱いについて、介護保険法施行規則第83条の9第1号の規定により、利用者があらかじめ市町村にみずから作成した計画を届け出て、計画の内容を市町村で確認したとき、その計画に基づくサービスが提供される。その実施の留意点として、市町村または地域包括支援センターは、みずから介護予防サービス計画を作成しようとする者に対し必要な相談、援助を行うよう努めるものとすると指導を強化しています。このマイケアプランは大変な作業が必要になります。市は、その支援を行う考えはないのかお尋ねをいたします。


 第2の質問は、低所得者への市独自の対策についてです。


 これまでも何度も要望をしてまいりました。昨年10月の介護施設の居住費や食費全額徴収で利用者の負担は大きくふえ、全国で退所者が1,300人を超えています。デイサービス、デイケア施設での食事負担増も利用者に大きな影響を与えています。国の低所得者対策は貧弱ですが、施設利用者には一定の低所得者対策が提示されています。デイサービス、デイケアを利用している低所得者の方にも施設と同様の対策を行うことなどを初め、有効な市独自の低所得者対策の実施を求めます。市長の見解を伺います。


 次に、人権同和対策の取り組みについてです。


 同和差別、こういう問題はあってはならないということを私たちは常に強く主張をしてきました。しかし、同時に、こうしたものに対する特別対策は、やり過ぎると逆の効果を生み出すこと。この問題解決の妨げになることも常に指摘をしてまいりました。


 地対財特法の失効に当たり、県は、国庫補助事業は国の方針に従い整理をする。県単独事業は、2002年度以降は、原則として廃止または一般対策に移行するなど、4点の基本方針を明示し、今年度をもって終了するとしました。この県の方針にならって、市もそれに応じた経過措置を講じてきました。この施策が平成18年度で期限となります。


 昨年6月議会で市長は、今後について、同和問題の解決を目的に一般対策への移行を基本として、県の動向等を考慮しながら検討すると答弁をいたしました。その検討内容と、この際、県の今後の動向に左右されないで、市はすべてを終了させるのかどうか、市の主体性について改めてお尋ねをいたします。


 第2の質問として、同和住宅406戸に対する入居決定権の市へ移管についても、今年度が見直しの時期なので検討すると福祉部長は答えていますが、その検討結果をお尋ねいたします。


 次に、中学校教室への暖房設置についてです。


 今もいじめの問題が討論されましたが、いじめ自殺や高校での教科の必修漏れなど、子供と教育をめぐって胸の痛む事件や問題が次々に起こっています。10月上旬、筑前町の中学2年生の男子生徒がいじめられて、「もう生きていけない」、こう遺書を残して命を絶ちました。これを機に、いじめが原因で子供の自殺が続いています。


 10数年前にも子供のいじめ自殺が社会問題となり、日本共産党は1995年5月に、人間を大事にする教育の実現こそ、いじめ問題克服の道という提言を出しました。人間を大事にする教育の欠如がいじめ問題の根本にあるという立場から、憲法と教育基本法を学校教育の中心に据えた教育の転換を当時訴えました。


 しかし、この教育の中心点を歴代自民党政府が踏みにじり、いまだに改めようとしないところに、今日の教育のゆがみの最大の原因があります。いじめ問題の解決は件数で図れるものではありません。学校で人間を大切にする教育を中心に据え、家庭、地域でも話し合うことが大切です。ところが今、教育基本法を生かす教育を進めるどころか、教育基本法を改悪しようとしています。政府与党に教育基本法改悪案の撤回と、教育基本法を生かす教育に展開することを改めて求めたいと思います。さらに、市の教育委員会は、人間を大事にする教育を一層進めていくことを求めて、本題に入ります。


 昨年3月議会で我が党市議団は、中学校教室へ暖房設置を求めました。執行部は、今後の中学校の暖房設備設置について、教育委員会としてさらに調査研究を行い検討してくと答えています。私は改めて暖房設備の設置を求めるとともに、その進捗状況をお尋ねいたします。


 最後に、雇用創出確保に向けての取り組みについて伺います。


 これまで私は、厚生労働省が、就職先が少ない地域が地域再生計画、地域雇用創出策を申請した場合、支援費を支給する制度の活用ができるので、地域提案型創造促進事業やバックアップ事業などを活用できるように、本市として早急に調査検討し、雇用創出確保に向けた取り組みを進めるように求めてまいりました。


 執行部は、制度活用は地域経済団体等を構成員とする協議会の設置が義務づけられているので、ハローワークや商工会議所等の関係機関との連携を図り、協議会設置に向けて努力するとしています。そこで、現在の進捗状況をお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。


 まず私からは、介護保険について、それから、人権同和対策の取り組みについて、そして、雇用の創出の確保について答弁をさせていただきます。


 なお、詳細につきましては関係部長が答弁をいたします。


 まず、介護保険についてでございます。


 平成18年4月1日から新予防給付のケアプラン作成等のマネージメントと包括支援事業等を行うことを目的に広域連合が設置した地域包括支援センター、これについてさまざまな運用の中で、さまざまな問題が上がってきていることは事実でございます。


 広域連合では、地域包括支援センターの設置について、構成市町村から広域連合のメリットを生かした設置方法はないか。さらに、広域連合として統一的なやり方をなすべきであるとの意見があったことから、支部ごとに包括支援センターを設置することが最善の方法であるという結論に達して、今支部ごとにその支援センターが設置されたところでございます。


 国として、今回の制度改正の一番の目的は、介護給付費の抑制であると、そのためにも適正なマネージメントが求められていると。その中で保険者である広域連合は、適正なマネージメントを行うことを第一に考え、地域包括支援センターを設置いたしました。地域包括支援センターでは、複数の保健師等が一括して集中的にマネージメントを行い、また、マネージメントの統一的な基準を設ける等、不必要なサービスを厳しくチェックしているところであります。


 新予防給付のマネージメント作成件数は、本年10月時点では4月時点と比較して大幅にふえている模様でございます。広域連合が設置当初に想定した人員配置では、要支援者の増加が見込まれる中でマネージメントの数も増加し、現在の職員体制では対応が難しくなっていることも事実であります。地域包括支援センターが設置されて8カ月が経過しておりますが、設置箇所数も含めて人員体制など、その運営のあり方について再検討の必要性を認識しているところであります。本市としても、地域包括支援センターが円滑な運営を行っていくためにも、必要な見直しや改善を広域連合に対して強く働きかけてまいる所存であります。


 また、自分の予防プランをみずからが作成する方法への支援については、広域連合との連携をとりながら行っていきたいと考えております。現在、本市では、市独自の介護保険低所得者対策として介護保険利用助成金支給事業が平成15年度から実施しており、現在事業内容の見直しを行っております。なお、低所得者につきましては、広域連合や全国市長会を通じまして引き続き要望をしてまいりたいと思っております。


 次に、人権同和の取り組みということですが、まず1点目、個々の同和対策事業について、平成18年7月、庁内に関係部課長を中心とした田川市同和対策検討委員会を設置し、現在検討をしているところでありますが、結論にはまだ達しておりません。


 この問題につきまして、昨年9月の成道寺公園で発生した差別落書きを初め、いまだに後を絶たない差別事象を見るとき、平成12年5月に設置した田川市同和対策関係事業検討委員会の報告による今後の方向性で、地対財特法の失効により、法律に基づく特別対策は終了となったが、このことは同和行政の必要性を否定するものではない。事業の推進により物的な環境整備は大きく進展してきたが、事業本来の目的である部落差別の完全解消までに至ってないため、今後一般対策の中で同和問題の解決を図っていかなければならないという考え方が示されております。


 そして、必要性、緊急性、行政効果等を判断しながら事業を選択していくこととなるという判断に立った方針が本市の基本的な姿勢であり、その重要性を再認識いたしております。現在、県は明確に経過措置終了に伴う今後の方針を示しておりませんが、本市は県の動向をさらに考慮しながら検討していく所存であります。その中で市民にとって必要な事業であると判断すれば、活用してまいりたいと、このように考えております。


 次に、同和住宅に対する入居決定権の市への移管についてでありますが、入居決定につきましては、従来より市が行っており、入居者選定の過程において、関係団体等の推薦を受けているというものであります。この件につきましては、市営住宅における市住宅セーフティーネットとしての役割、機能をさらに高める必要がると考えることから、その他の生活弱者に対する市営住宅入居の取り扱いについてとあわせて検討する必要があると考えております。なお、詳細については関係部長が答弁をいたします。


 4番目の雇用創出についてでございます。


 本市の雇用状況につきましては、今年度末に特開事業を初めとする制度事業の見直し等といった新たな局面を迎えようとしており、厳しい状況になることが予想されております。


 一方では、本市にあります日本耐酸壜工業株式会社福岡工場の工場増設や、本市白鳥工業団地へのトライアルグループの進出といった雇用の拡大につながる明るい兆しも見え初めております。特にトライアルグループの進出では、白鳥工業団地のB・C区画に食品加工機能を持った物流センターを建設し、事業開始から平成22年度末までに、正社員、パート雇用を含め約2,200名を新規採用する予定で、炭坑閉山以来の大型の企業の誘致となりました。トライアルグループの進出は関連企業への波及効果も加わり、地域経済の発展と雇用の拡大につながる。田川の活路を導く道しるべになると大いに期待を寄せているところでございます。


 時代は、実践型の時代に入っております。今後も田川に活力を取り戻し、地域再生を目指す企業誘致に努力し、雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 なお、制度事業につきましては部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、佐藤議員御質問の介護保険についてと、2番目の人権同和対策の取り組みについての2点について市長答弁を補足して答弁いたします。


 最初に、介護保険についてでありますが、介護保険の制度改正により創設された地域包括支援センターの体制についてと、市独自の低所得者についてお答え申し上げます。


 今年4月から設置されました地域包括支援センターの業務内容は5つございまして、1つ目は、要支援者の新予防給付のケアマネージメントと業務であります。専門職であります保健師が、要支援者が介護予防サービスを利用するため契約締結、アセスメント、ケアプラン作成、評価、給付管理、請求事務等を行います。


 なお、ケアプラン作成等の一部業務につきましては、民間の居宅介護支援事業所へ委託が可能となっております。


 2つ目は、市町村が実施する介護予防事業における特定高齢者のケアプラン作成と事業実施後の評価であります。3つ目は、総合相談支援業務であります。専門職であります社会福祉士が、高齢者やその家族等から相談を受けまして、状況把握を行い、相談内容にそくした情報提供や関係機関の紹介等を行います。4つ目は、権利擁護業務であります。主に成年後見制度の円滑な活用を支援します。5つ目は、包括的、継続的、ケアマネージメント支援業務であります。専門職種であります主任ケアマネージャーがケアマネージャーから困難事例の相談を受けまして、指導、助言を包括的、継続的に行います。


 次に、地域包括支援センターでの保健師等が行う要支援者等のケアプランでございますが、介護予防及び新予防給付にかかる予防プランは、地域包括支援センターが作成することとなっております。


 なお、地域包括支援センターが居宅介護支援事業所に委託すれば、従来のケアプランのようにケアマネージャーが予防プランを作成することが可能でございます。


 しかし、平成19年4月からは、居宅介護支援事業所が作成する要支援者の予防プラン委託件数が、ケアマネージャー1人につき8件に制限されるため、従来のように委託することが難しくなることが予想されます。このことにつきまして、国はケアマネージャーが要望プランを抱えすぎ、きめ細やかな対応ができなくなるのを防ぐためと説明しております。


 ここで国が示した地域包括支援センターの人員配置基準を申しますと、保健師等は、介護予防事業者の対象人数300人に1人、社会福祉士は、人口3万人に1人、主任ケアマネージャー等は、第1号保険者、これは65歳以上ですが、6千人に1人となっております。


 そこで、開設当初の田川市支部地域包括支援センターの人員体制についてですが、広域連合田川支部管内のマネジメント対象予定人数は、介護予防事業の対象者と新予防給付の対象者を合わせ、当初8,070件を見込んだ結果、保健師等は13人、社会福祉士は4人、主任ケアマネージャーが4人、事務職1人の22人でスタートをいたしました。これは国が示した人員配置に沿ったところでございます。


 さらに、8月以降、職員を増員しておりまして、12月現在では、保健師等21名、主任ケアマネージャー9人、社会福祉士4人、事務職1名の計35人体制となっております。人員を増員する理由につきましては、委託している居宅介護支援事業所の委託件数が減少傾向にあること。さらに、平成19年3月には要支援数は5千人を超えると予想しており、今後職員数としましては60人から70人程度の確保が必要であると見込んでおります。


 現在、広域連合ではハローワークを通じて職員の募集を行っており、今後につきましても随時増員していく方向で検討しております。本市といたしましても、地域包括支援センターの本来の機能が果たせるよう、職員の人員増につきまして積極的に広域連合に働きかけてまいる所存でございます。


 続きまして、利用者みずからが予防給付の作成ができるセルフケアプランについてでございますが、このセルフケアプランを作成する手順は、初めに広域連合に届けを出し、地域包括支援センターにおきまして自己作成に必要な情報の提供を受けた後、予防プランを作成することとなります。


 しかしながら、このセルフケアプランを作成しようとなりますと、サービスの種類や必要な時間を決定するとともに、各サービス事業者との契約、保険請求に関する事務手続などもみずから作成、協議しなければなりません。また、本人の身体状況を客観的に判断するとともに、その改善に向けての適切なサービスを受けるためには、当然でことでありますが、介護予防に対する深い知識も必要であります。このように予防プランの作成は決して易しいものではありません。


 また、予防プランを自分で立てるといったものの、申請の仕方や書き方といったことがわからない利用者や、何らかのアドバイス的なものを地域包括支援センターや市に求めてくる利用者もいるのではないかと思われます。


 したがいまして、本市としましては、このセルフケアプランにおける申請等の支援につきましては、広域連合と連携を図りながら、また、利用者から支援等を求められた場合においては、的確なアドバイス等が行えるよう職員に対する研修会等も実施してまいりたいと考えてございます。


 市独自の低所得者対策につきましては、市長も答弁しておりましたとおり、本市のおかれております財政状況等を勘案し、現在実施しております介護保険利用料助成金支給事業の対象の範囲や助成額なども含め、どのような助成が望ましいのかを検討いたしているところでございます。


 また、介護保険の低所得者対策につきましては、今後も引き続き責任主体であります国に対し、広域連合や全国市長会を通じまして働きかけてまいる所存でございます。


 続きまして、2番目の人権同和対策の取り組みについてでございます。


 まず、現在までの経緯についてでありますが、本市におきましては、平成12年5月、田川市同和対策関係事業検討委員会を設置いたしております。助役を委員長とし、関係部課長15名で構成する組織で、その目的は、現在までの同和対策事業を総括すること、今後の同和対策事業を把握すること、同和対策事業の基本的なあり方を検討すること、今後の同和対策事業の指針を示すことであります。


 そして、その検討結果でありますが、平成13年12月、厚生委員会に中間報告、厚生委員会以外の議員さんについては中間報告書を別途配布いたしました。平成14年3月、検討結果の最終報告を前市長が4つの常任委員会に説明しております。


 そして、その中の今後の人権同和対策の取り組みについてでありますが、物的事業については、これまでの特別対策により、ほぼ所期の目的が達成されており、一部の整備未了事業は、今後一般施策を有効かつ適切に活用して対処していかなければならない。一方、非物的事業は人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、人権教育のための国連10年、福岡県構造計画等の趣旨を踏まえ、同和問題を含む人権施策として再構築していく必要があるとしております。


 同和対策事業につきましては、特別対策から一般対策へ移行を基本としておりますが、一部の事業については、県の方針、激変緩和的な配慮等から経過措置として一定期間、5年間を目的として継続しております。そして、平成18年度がその最終年度に当たるため、平成18年7月に田川市同和対策検討委員会を設置し、現在その中で関係部課長を中心に検討を行っているところであります。


 検討を行っている事業でありますが、県補助事業の動向確認の上検討を行っている事業として、地区道路、下排水整備事業など5つの物的事業、短期1日人間ドックなど8つの非物的事業、そして、本市の単独事業として専修学校等技能習得奨励金給付事業など3つの非物的事業、以上16事業について検討しているところでございます。


 しかしながら、現在、県は、経過措置終了に伴う今後の対応については正式に示してないのが実情であります。同和問題の解決に向けて一般対策へ移行を基本として、県の動向等を考慮しながら検討していくこととしております。


 現在、先ほど申しましたように、県は明確に今後の方針を示していませんが、田川市としては、地域の実情を的確に把握しながら、これまでの成果を損なうことなく、さらに同和問題を人権問題という本質からとらえ、同和問題の解決をあらゆる人権問題の解決につなげていきながら、「差別のない人権のまち・たがわ」を創造していかなければならないと考えております。


 最後に、同和住宅に対する入居決定権の市への移行についての検討結果を問うについてでありますが、まず現在までの経過として、先ほど触れました、田川市同和対策関係事業検討委員会の中で入居方法について検討がなされております。


 検討結果といたしましては、特定目的公営住宅の入居方法については、本市では団地ごとの入居わくが定められており、関係団体の推薦を受け、市が入居者と決定している。国は、平成14年度以降は地域改善向け公営住宅を特定目的公営住宅から除外する旨、各都道府県へ通知している。


 そのような中で、入居希望者の募集から決定に至るまで業務をすべて市で行うとした場合、円滑な事務処理ができるのか、また、特定目的公営住宅は、周辺地域住民が定住するための住宅として建設されており、公募により不特定の市民が入居する一般住宅とは基本的に性格の異なる住宅となっているという経緯、住宅の入居需要等も勘案する必要がある。その結果、特定目的公営住宅制度そのものの見直しを行う時期までの間、経過措置として従来どおりの方法で入居させていくこととしたという検討結果でありました。


 また、この検討結果に至る理由としまして3点が示されております。まず1点目として、同和向け住宅の形態は、公営住宅であるが実質的には特定の同和地区関係者が定住するための住宅として建設されていること。2点目として、同和地区関係者が補欠入居等の推薦を行うことは、ある意味では合理的であること。3点目として、当時同和向け住宅を含む市営住宅全体の今後10年間における建てかえ、改善等に関する計画、これは田川市公営住宅等ストック総合活用計画でございますが、これが策定されようとしている等が理由となっておりました。


 このため、同和向け住宅制度の改廃等の判断は現段階においては困難であるが、特別対策の終息という時代の流れの中で、一定の時期が来れば一般公営住宅への移行を含め、そのあり方を検討せざるを得ない状況にあることが示されております。


 なお、関係団体に対しては、特別対策は原則として終了し、今後一般対策の中で同和問題の解決を図っていかなければならないという時代の趨勢、全国的な動きの中で、この制度についても見直しをしていかざるを得ない旨をあわせて協議しております。


 現在、田川市市営住宅管理条例第9条第3項の規定により対応しておりますが、今後の方針については、庁内で関係部課長を中心とした田川市同和対策検討委員会を平成18年7月に設置し検討していますが、結論まで至っていないのが実情であります。これまで本市は、特定目的公営住宅として位置づけておりましたのは、心身障害者世帯向け住宅と地域改善向け住宅のみでありましたが、今後の方向性といたしまして、市営住宅における市住宅セーフティーネットとしての役割機能をさらに高める必要があることから、その他の生活弱者、母子世帯、高齢者世帯等に対する市営住宅入居の取り扱いについて、あわせて検討する必要があると考えているところでございます。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 教育部長。


○教育部長(荒尾 徹 君)


 佐藤議員御質問のうち、私からは3点目の中学校教室の暖房設置についてお答えをいたします。


 本市の学校暖房設備につきましては、平成15年度までに小学生10校すべての普通教室に暖房設備の設置を既に完了いたしております。また、中学校8校では、障害児教室、保健室等の特別教室に暖房設備を設置いたしております。


 そこで、平成17年3月議会一般質問での答弁後の調査研究の進捗状況についてでございますが、その後、再度県下26市の小・中学校暖房設置状況について調査を行いました。その結果、中学校教室への暖房設置は1市のみであり、これは豊前市でございますが、各市とも具体的な今後の設置計画はなく、中学校への暖房の考え方につきましても、前回同様の状況でございました。


 それは、各市いずれも暖房による教育環境の快適性確保の面と、一方では、成長期にある中学生の心身の抵抗力強化の面とのいずれに重点を置くかという両方の考え方の中で、現時点においては、中学校教室に暖房設備を設置していない状況と考えられます。


 また、中学生は小学生に比べて、衣服による温度調整等、ある程度の自己管理ができると考えられます。暖房の是非については、近年の社会環境の変化の中において管理された生活空間の環境が成長期の子供にとって本当によい環境であるか議論する必要があろうかと思います。さらに、中学校は教科担任制をとっておりますので、教師は普通教室に常駐しておらず、暖房設備の管理に不安が残るという心配もございます。


 いずれにいたしましても、既に今週から実施いたしております、中学校教室における室内温度等の教育環境の調査とあわせて、今後、学校及び教育関係者、医療関係者との協議を行い、関係者のさまざまな意見を参考にしながら、さらには、県下各市の動向を踏まえまして、教育委員会として中学校教室への暖房設備設置について結論を出したいというふうに考えております。


 以上で佐藤議員の御質問につきまして答弁を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 農林・商工課長。


○農林・商工課長(柳武 隆 君)


 佐藤議員御質問の雇用創出確保に向けての取り組みについて市長答弁を補足してお答えいたします。


 厚生労働省では、平成17年度から地域の雇用創造に取り組む市町村等の取り組みを促進、支援することを目的に地域雇用創造バックアップ事業、地域提案型雇用創造促進事業、地域創業助成金の3つの事業からなる地域雇用創造支援事業を実施しております。


 そこで本市では、平成18年3月、この事業を活用するために義務づけられている市と地域経済団体等で構成した田川市雇用創造協議会を設置しまして、3つの事業のうち、まず地域創業助成金の活用について協議してまいりました。その結果、協議会が選択し、本助成金制度の対象とする分野を各種商品小売業、飲食料品小売業、一般飲食店の3分野とし、平成18年11月、それを厚生労働省に申請いたしました。


 申請いたしました3分野の創業に対しましては、平成19年1月1日以降、本助成金制度が適用になる予定です。地域創業助成金とは、地域貢献事業を創業する者に対して、その創業経費及び雇い入れ経費を助成するもので、創業による雇用機会の増加等を図ることを目的とした制度であります。地域貢献事業には、従来からのサービス10分野と市町村がみずから育成、振興等をしている分野から協議会が選択し、厚生労働省に3分野までを申し入れして設定する地域重点分野の2種類があります。


 地域創業助成金の受給要件としましては、一定条例を満たす労働者を2人以上、うち1人以上は非自発的離職者を現に継続して雇用すること等、各種要件があります。主な助成内容は、創業から6カ月以内にかかった助成対象経費の3分の1が支給される新規創業支援金で、これの上限額は150万円から500万円であります。それと、非自発的離職者1人当たり30万円、短時間労働者の場合は15万円を100人分まで支給される雇い入れ奨励金であります。


 地域創業助成金以外の事業につきまして、地域提案型雇用創造促進事業は、原則として協議会が事業の実施主体となりますが、実質的には、実施可能な構想等を持つ、自発的で意欲ある団体等の参加が必要になると考えられます。


 さらに、事業実施のために協議会が提案した事業構想は、選抜評価委員会が次のような基準に基づき選抜します。その基準は、当該地域において地域経済の活性化や雇用機会の創出に資する地域再生の取り組みが実施されていること、地域提案型雇用創造促進事業の内容が、地域再生の取り組みの雇用創造効果をさらに高めるものであり、実現可能性が高いこと、即効性、実現可能性及び波及的な雇用創造効果があること、費用対効果が高いこと等であります。


 それから、事業実施をしても、当初目標を達成する可能性が低い場合は、事業の委託が取り消されることから、事業構想の提案をするには慎重な検討が必要であると考えられます。今後の取り組みとしましては、地域創業助成金につきまして、その活用が図られるよう「広報たがわ」や市のホームページ等で積極的に周知を図ってまいります。


 地域雇用創造バックアップ事業、地域提案型雇用創造促進事業につきましては、関係機関からほかの実施団体における情報収集を積極的に行ってまいりたいと考えております。以上、佐藤議員の質問につきまして、市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 答弁ありがとうございました。雇用確保に向けての取り組みは、今後も引き続き強めていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 中学校教室への暖房の設置についてですけど、これまでも執行部の見解としては、暖房による快適さ、これは学習能力を向上させるという上におきまして、確かに効果があると考えられると。しかし、中学生の成長段階では、心身の鍛錬や体の病気に対する抵抗力をつけることも必要かと思いますということでされていました。先ほども部長さん答弁をされておりました。


 裸か薄着でいれば、確かに抵抗力はつくと思います。でも、50年前ならですね、ともかく、今はもう冷暖房も完備された生活が当たり前といった状況の中で、小学生は持久力、体温調節の機能がまだ十分でないことを考慮して、6年生まで教室の暖房は整備をされてきましたが、6年生と中学1年生とではどれだけの体力の差があるのでしょうか。


 また、冷え込んだ朝の教室ではですね、手が震えて字が書けないとの子供の声も聞きました。特に中学3年の冬の時期は自分の将来を大きく左右する受験や就職試験が実施される時期でもありますので、寒い教室で体調を崩して、そうしたものに挑戦できなければ大変なことになると思います。


 本市では、学力向上を目指すために力を入れているときでもありますので、暖房による快適さは、執行部もですね、学習能力を向上させる上で効果があると認めているのならば、早急にやっぱり中学校に暖房設備を導入していただきたいというふうに思います。義務教育における教育環境の平等化の観点も踏まえてですね、再度検討をしていただくことを要望しておきます。


 その際、関係者の意見を聞くと言いましたけど、生徒の意見も十分聞いていただきたいと思います。要望しておきたいと思います。


 それと、介護保険の問題なんですけど、私が言いたいのは、要支援者が部長の答弁でも5千人近く、4月以降なりそうだと、私もそう思うんですが、そうした人たちが保険料は払っているわけですけど、ケアプラン作成がしてもらえない、なかなかそれが思うようにスムーズにいかない、円滑にいかないといった事態が出たときに、本当に保険あって介護なしといったような状況が出てくることは避けなければならないというふうに考えているんで、本当は充実をしていくというので60人か70人、これでも足らないと思うんですけど、そういうふうな考えはあるみたいですから、それはそれとしてですね、それに万全を期すために、マイケアプランの作成の支援ということで提案をさせていただいております。これは厚生労働省もこの取り扱いについて十分指導強化されますので、お手元に私もこの間資料をお渡ししてますので、十分お読みしていただきたいと思います。


 そして、こうしたマイケアプラン支援作成についてですね、もう既に取り組んでいる自治体もあります。滋賀県の長浜市では、窓口に自己作成担当者を配置して、日々の相談に対応できる、そしてまた、希望者には独自の案内書きをもとに詳しく説明をしているという体制をとっている自治体もあります。そのほか幾つも事例があります。後でまた資料等提供させていただきますので参考にしていただきたいと思います。


 もう一つは、低所得者対策の問題なんですけど、今年から高齢者の方々には老年者控除の廃止とか、公的年金控除の縮小で増税が行われて、それに連動して介護保険料や国保税の値上げで負担増になったということで、高齢者は今悲鳴を上げております。


 また、加えて医療費の値上げが今後重くのしかかってくるという状況ですので、こういった増税で市の税収もふえたことですので、こうしたものに対してですね、高齢者に還元をしていくといった考えを持っていただけないのかですね、来年から税源移譲もされますので、また収入もふえます。昨日も少子化対策として、乳幼児医療費の通院の就学前の助成について質問もありましたが、そうした税収がふえた分ですね、高齢者にも還元する、少子化対策にも還元する、そういった考えを持っていただきたいということで、独自の対応策も求めて、要望としておきたいと思います。


 最後になりますけど、もう時間がありませんが、同和対策の取り組みについては、今年の3月の県議会で、我が党の瀬川県議に対して麻生知事は、同和対策特別事業については、事業実績や同和問題解決への有効性などの視点から、原則として廃止または一般的な対策へ移行する。継続する事業は、期間を原則5年とするなどといった見直しを平成13年度に実施をしましたと。この見直し方針に基づきまして、この間事業を実施してきたところでございますが、平成18年度はこの最終年度となるわけでございまして、引き続きこの方針を堅持してまいりたいと思っていますと、今年度が最終年度とはっきり今年の3月の県議会で答えているんですね。


 執行部は県がはっきりしないとかいろいろ言いわけをしていますが、行政の主体性はどこにあるんでしょうかと私は聞きたいんですね。それで、市としての主体性を発揮して、県の指示待ちではなく、早急に結論を出すべきではないかというふうに思いますので、また、さらに今後深めていきたいと思いますが、同和住宅の問題なんですけどね、先ほどの答弁では私納得がいきません。


 例えば炭住の改良住宅なんかも建てられていますが、当然入るときは、その人たちの目的にしますけど、その後は空き住宅が出ると、くじを引いて一般の公募にさらされて、くじを引いて入居が決定されます。そういったことであれば、私も納得しますけど、先ほどの答弁はいささか疑問を大きく広げるような内容となっていますので、今後この問題については、さらに追及していきたいというふうに思います。これで質問を終わります。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、7番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                                (休憩11時50分)


                                (再開13時05分)


○議長(田丸 雅美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 8番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 どうもお疲れさまです。私は市営住宅の駐車場の問題について、そして、田川市の福祉のまちづくりについて、この2点について一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、市営住宅の駐車場の問題についてです。


 この問題は3年半前、伊藤市政になって初の定例議会となりました、平成15年6月の定例議会でも質問をさせていただきました。


 当時の質問の趣旨は、城山団地では駐車場が圧倒的に不足している、夜間や休日は道路や歩道にもびっしりと駐車をしている。とめるところがなくて、駐車場がなくてお客さんを呼ぶこともできないような状況であるし、駐車の仕方をめぐって住民同士のトラブルさえ起きている。子供たちなどの歩行者にとって大変危険な状態であるし、救急車や消防車などの緊急車両の通行の妨げにもなりかねない。


 そこで、全く使用されていない個人農園用の土地などを有効活用して駐車スペースを確保できないだろうか。市営住宅の駐車場の現状や実態把握をぜひ行って、駐車スペースの確保に向けて具体的に検討していただきたいというものでありました。


 そして、市長より、要望の趣旨は大変理解しているが、各団地によって立地条件が異なり、財政上の負担も考えられる。今後整備を行っていく上で十分地域の実情を理解し、周辺の理解が得られるかどうか、また、受益者負担の問題などもあり、今後検討していくという答弁をいただきました。


 そして、現在、3年半が経過したわけでありますが、城山団地に限ってみれば、状況は全く変わっていません。この間、火事やぼやなどで消防車が進入しづらいということも実際に起きています。現在、城山団地の中が車でいっぱいになり、夜遅く帰ってきた人はとめる場所がなくて、城山の真ん中を通るパチンコ屋さんに向かっておりていく、あのメインの道路にも車をとめている、そういった状態になっています。


 さすがに危険だということで、私の住み城山町の役員会でもたびたび城山団地の駐車の仕方について問題になっており、城山町として城山団地に対して、この間何度も申し入れを行っています。


 先日、城山団地の役員会にも参加をさせていただきましたが、今のままじゃ本当に事故が起こりかねない、どうにかして駐車場の確保をしなければ、そういう思いで議論がなされておりました。城山団地の自治会としても、役員が夜に写真を撮って駐車の状況を調査をしたり、それぞれの家が何台車を保有しているのかを全世帯で調査をしたり、どうすれば安全な駐車スペースを確保できるのか、どこに置けば安全な駐車となるのか、そういったことを真剣に議論をしております。


 城山団地自治会の方から田川市都市建築課に対して、駐車場問題についての要望が上がっていると思います。ぜひ行政として城山団地自治会の皆さんと十分な協議をし、そして、具体的な対応をしていただきたいと思います。


 改めて質問いたしますが、行政として市営住宅の駐車場の現状、実態についてどのように把握しているのか、また、駐車場の確保に向けてどのような対応をしているのか、検討をしているのか。特に城山団地の駐車スペースの確保に向けて具体的な対応策をどう考えておられるのか質問をいたします。


 続いて、2点目の福祉のまちづくりについて質問をいたします。


 福祉についての見方、考え方はさまざまだと思いますが、救貧・慈善という戦前からの考え方が今もなおずっと根底にあります。私は恵まれない人々に温かい手を差し伸べるという慈善思想を否定はしません。否定はしませんが、しかし、個人の場合と違って、もし、慈善思想で福祉行政を考えれば、福祉は行政に余裕があるときに行うもの、財政が厳しくなれば福祉どころではない、余分の福祉からまず削減するということになりかねません。


 私は少なくとも福祉というのは人権問題として考えていかなければならないと思います。福祉とは、人が人として生きていくための権利を公的にしっかり保障すること。高齢であっても、傷害があっても、だれもが同じ人として差別や偏見を持たれずに、住みなれた地域でみんなと一緒に生きていく権利が保障されなければならないと思います。ノーマライゼーションの理念というのは、まさに人権思想であると思います。そういう観点で福祉を見、そして、福祉のまちづくりを進めていかなければと思います。


 しかし、福祉の充実、福祉のまちづくりと、言葉で言うのは簡単なことでありますが、しかし、実際には、国の施策の後退や、自治体の財政事情もあり、遅々として進んでいない、実際には多くの課題ばかりというのが現状です。


 先週の土曜日、県立大学で障害者週間を考える集いが開催されました。市長も来賓として参加されておりましたが、主に障害者自立支援法の問題点、応益負担の問題点などが中心の講演が行われました。そして、集会の最後に、障害児の親の方から報告がありました。障害児への差別、偏見を強く感じる、障害児に対して、子供たちの中にも、自分より劣る子だと、そういう強い差別意識、差別偏見の意識があると訴えておられました。これが実態だと思います。


 だからこそ、行政、議会、そして、市民の皆さんが、福祉とは何か、福祉のまちづくりとはどういうことか、そのことをしっかり議論していかなければならない。そして、福祉のまちづくりという同じ目標を持って力を合わせ、知恵を絞って、汗をかいて、そして、この田川市の中でどのような福祉のまちづくりをすることができるのか、そのことを真剣に取り組んでいく必要があると思います。


 そこで質問いたします。まず、障害者福祉長期計画について質問をいたします。


 11月17日の厚生委員会での報告では、13名で構成する田川市障害者計画策定委員会において、11月から月1回、計5回の策定委員会を行い、今年度中に策定するとの報告がありました。しかも、障害者自立支援法の施行で策定が義務づけられている市町村障害福祉計画とあわせて策定するということです。私は、障害者自立支援法に基づき、市町村障害福祉計画を今年度中に取り急ぎ策定することは理解できます。


 しかし、今後10年間の田川市の障害者福祉をどうしていくのか、そういう基本計画である障害者福祉長期計画もあわせて取り急ぎ策定することに私は大変疑問を感じています。


 現在の障害者福祉長期計画、これは策定段階から私も策定委員として参加をさせていただきましたが、平成19年度、来年いっぱいまでの計画となっています。私は取り急ぎ策定するのではなくて、来年度いっぱいかけて、前回策定したときと同じように、いやもっと幅広い当事者や関係者の参加を得て、市を挙げてこの田川市の障害者福祉の基本方針、10年間の基本施策、それを議論していく中で策定をすべきではないかと思います。


 ちょうど今から田川市は県の補助事業である福祉のまちづくり整備事業に取りかかることになります。来年度いっぱいでどのような施設整備をしていくのかという整備基本計画を策定することになりますが、そのことと平行して、どうすれば障害者にとって住みやすい福祉のまちづくり、田川市の福祉の施策が実施できるのか、どうすれば差別や偏見をなくしていくことができるのか、そのことを市民の皆さんと議論し、当事者や関係者の皆さんと議論をし、そして、その声を反映させた中で、具体的な施策を明記した田川市障害者福祉長期計画を策定していくべきではないかと思います。この障害者福祉長期計画について市長の考えをお尋ねいたします。


 もう1点、福祉のまちづくりに関して質問いたします。


 私は、ぜひ田川市福祉のまちづくり条例を制定する必要があるのではないかと思います。田川市は今から障害者福祉長期計画を策定し、具体的な施策を実施していくことになります。また、県の補助事業である福祉のまちづくり整備事業にも取り組んでまいります。福祉のまちづくり整備事業では、来年度いっぱいかけて公共的施設などのバリアフリー化をどう進めていくのか、そういった整備基本計画を策定し、そして、平成20年度から各施設の整備などを具体的に進めていくということが、先日の厚生委員会で報告をいただきました。


 私はそういった時期であれば、なおさら田川市が目指す福祉のまち、福祉のまちづくりとは何なのか、その理念を高々に宣言をし、そして、行政、市民、事業者などの役割を明らかにし、田川市の福祉のまちづくりの基本的方針を定めることによって幅広い市民参加による福祉のまちづくりを今後総合的に推進していくことが必要ではないかと思います。田川市福祉のまちづくり条例の制定について市長の考えをお尋ねいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 香月議員の一般質問にお答えいたします。


 まず、駐車場問題ですが、15年6月議会においても質問があったかと思われます。この市営住宅の駐車場問題に関する質問は本当に深刻な問題だと、このように受けとめております。


 現在本市が管理している市営住宅は、昭和36年度から建設を行ってまいりました。建設当初は自動車の普及率が低く、また、公営住宅の役割が低所得者向けであることから、駐車場に使途を限定した整備ではなくて、入居者の利便を図るための多目的広場として整備を行い、この広場を入居者のために現在駐車スペースとして活用しているところであります。


 しかしながら、近年のモータリゼーションの進展に伴い、入居者の世帯当たりの自動車保有台数は確実に増加しており、いずれの団地におきましても駐車スペースに不足が生じておるところであります。駐車できない自動車による迷惑駐車等の問題が生じており、社会的な問題を引き起こしておることも事実であります。


 このような問題に対応するためには、新たな駐車場の確保をする必要がありますが、現在、まず財政な面、さらには空き地の問題、用地の確保ですね、そういった行政負担のみならず、それを利用する受益者負担の問題など、慎重な検討を要するものであります。議員御質問の城山団地の問題に含めまして、今後そのあり方について慎重な検討をしてまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、福祉のまちづくりでございます。


 本市では、ノーマライゼーションの理念のもとで、平成11年に障害者福祉施策の基本計画である田川市障害者福祉長期計画を策定し、今日まで障害者に対する総合的な取り組みを推進してきたところであります。しかし、この長期計画の策定以後、国の障害者福祉施策に関する制度は、平成15年度に措置制度から支援費制度へ、また、支援費制度が定着したやさきの平成18年度には障害者自立支援法が施行されると、障害者を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。


 特に平成18年4月の障害者自立支援法の施行に伴い、市町村においては、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保、方策等を盛り込んだ市町村障害福祉計画を平成18年度中に策定することが義務づけられたところであります。


 このような状況をかんがみ、本年度は長期計画の計画期間中でありますが、現行法制度に則した見直しが必要であり、市町村障害福祉計画を策定するに当たっても長期計画との整合性を図る必要があることから、現在、障害者施設の職員や学識経験者等を委員とした田川市障害者計画策定委員会を設置し、検討をいただいているところであります。今後、策定予定である福祉のまちづくり整備基本計画は、田川市障害者福祉長期計画に沿って策定されることになります。


 また、当事者の声を反映させることを目的に、去る9月に障害者へのアンケート調査を実施したところであります。計画がまとまりましたら、所管委員会にも御報告したいと考えております。詳細につきましては関係部課長が説明いたします。


 福祉のまちづくりの2点目に、田川市福祉のまちづくり条例の制定の必要がないかという御質問でございます。福祉のまちづくり事業につきまして、田川市が今現在進めている、人が豊かに輝くまちづくりを基本構想とし、今ネットワーク5つの改革が進められております。その中で福祉、医療の改革の中で、安心と安らぎのまちづくりを目標として掲げております。これからのまちづくりには、だれもが同じように社会参加し、行動できる社会をつくり出す、実現させることが必要であります。ノーマライゼーションの考え方をもとに、だれもが安全かつ快適に生活できるような社会づくりに努めていかなくてはならないと考えているところです。


 この安心と安らぎのまちづくり実現のために行政として、ハード面とソフト面が一体となった総合的なまちづくりを推進していく必要があります。ハード面としては、公共施設等をだれもが安心して快適に利用できる施設とし、気軽に活用できるまちづくりを目指していく必要があると考えています。また、ソフト面としては、高齢者や障害者を地域で暮らす一員として支え合い、すべての人が安心して快適に生活できるように意識の啓発を進めていく必要があると考えています。


 しかし、本市の状況を考えたとき、ハード面の推進には大きな財政負担が伴うため、すべてのハード事業を実施することは不可能であると考えております。しかし、本市では平成19年度末までに、上位計画である福岡県福祉のまちづくり条例に基づいた田川市福祉のまちづくり整備基本計画を市民及び市議会のお力をいただき策定いたします。


 この中では、まず高齢者、障害者の視点から、本市のまちづくりの現状と課題を明確にし、実施につきましては、財政問題という現実問題を踏まえた上で、よくよく検討していく必要があると考えています。本市では幸いにも、ソフト面において、福祉の集いなど校区活性化協議会を中心とした地域福祉事業が盛んになってきています。また、田川市民生委員児童委員協議会連合会も全国表彰を受けるなど、市民の皆様の福祉への意識は大変高いものがあります。


 田川市福祉のまちづくり整備基本計画の策定に当たっては、このような市民の皆様のお力を最大限に活用し、生かし、地域性を反映した基本計画を策定していきたいと考えているところであります。策定後は、基本計画をベースに、だれもが見て安心と安らぎがあるまちづくりを推進していきたいと考えております。


 香月議員の御指摘の田川市福祉のまちづくり条例の制定については、田川市福祉のまちづくり基本計画を策定した上で、できることできないことを十分議論し、また、議会においても十分に御意見をいただき、論議していただき、その制定の必要性を考えていく所存であります。詳細につきましては部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 それでは議員の御質問の市営住宅の駐車場問題につきまして市長の答弁に補足いたしまして、私の方から答弁させていただきます。


 なお、重複するところがあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず、質問事項の1点目と2点目の駐車場の現状、実態並びに駐車場の確保に向けた対応についてでございますが、現在本市が管理しています市営住宅のうち公営住宅につきましては、公営住宅法に基づき、昭和36年度から建設を行ってまいりました。現在13団地、998棟の公営住宅がございます。また、改良住宅につきましては、住宅地区改良法に基づき、昭和48年から建設を行ってまいりました。現在11団地、3,977棟の改良住宅がございます。


 これらを合わせまして24団地、4,975棟の市営住宅が現在ございますが、これらの市営住宅の駐車場につきましては、市営住宅の建設当初におきまして自動車の普及率が極めて低く、また、公営住宅の入居基準が低所得者向けであり、さらに、国も駐車場整備に対する補助を行っていなかったことなどから、駐車場に使途を限定した整備ではなく、入居者の利便性を図るための多目的広場として整備を行い、この広場を入居者のための駐車スペースとして活用しているところであります。この広場を駐車場に活用することにより、市営住宅4,975棟に対しまして約70%の駐車スペースの確保が図られていることになっていますが、近年のモータリゼーションの進展に伴い、世帯当たり自動車保有台数は確実に増加しており、いずれの団地におきましても駐車スペースが不足するといった問題が生じてきております。


 この問題に対応するためには、平成3年度の車庫法の改正に伴い、国が新たに創設しました駐車場整備事業を活用し、新たに駐車場整備を行うことを検討する必要がありますが、この事業によりまして国から受けられる国庫補助額は、総事業費の45%でありますので、駐車場を整備する対象が全団地に及ぶことを考慮いたしますと、市の財政負担が非常に大きくなるといった問題がございます。


 加えまして、各団地の立地条件が異なる中、駐車場に充てるための新たな用地の確保を図る必要があること、受益と負担の公平性を図るため受益者負担を求める必要があり、入居者の理解を得る必要があるなどの問題も生じることになります。


 以上のことから、本市といたしましては、今後市営住宅の駐車場確保に向けた対応策につきましては、本市の厳しい財政状況、受益者負担等の問題を踏まえまして、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の城山団地の駐車場確保に向けた対応についてでございますが、城山団地は公営住宅法に基づき、昭和60年から昭和62年まで、5棟、94戸の建設を行いました。駐車場につきましては、先ほどと同様の理由により、多目的広場としての整備を行い、この広場を入居者のための駐車スペースとして活用することにより対応しているところであります。この広場を駐車場に充てた場合の駐車スペースの確保率は、全94戸に対しまして約79%となっております。


 なお、近接には5棟、90戸の県営城山団地がございますが、この団地の駐車スペースの確保率も約88%となっており、いずれの団地におきましても、全市営住宅の平均確保率70%よりも高い率となっています。


 しかしながら、他の市営住宅と同様、近年入居者の自動車保有台数の増加に伴い駐車スペースが不足し、通路等への迷惑駐車が問題になっております。この問題に対する具体的な対応といたしましては、国の駐車場整備事業を活用し、駐車スペースの確保を図ることを検討する必要がありますが、先ほども述べましたとおり、市の財政負担、受益者負担等の問題がございます。また、この城山団地には、先ほども申しましたとおり、市営住宅と県営住宅がございますので、市営住宅入居者の駐車スペースの確保を図ったといたしましても、抜本的な問題の解決には至らないおそれがあるといった問題もございます。


 ちなみに、近隣市の駐車場設置の状況につきましては、飯塚市、嘉麻市、行橋市が駐車場として整備を行ったものにつきまして管理条例を定め、使用料を徴収していますが、いずれの市も駐車場の整備には、市営住宅の建設にあわせて行っているというのが現状でございます。


 以上のことから、本市といたしましては、城山団地の駐車場問題につきましては、県営住宅を管理する福岡県との連携を図りつつ、市営住宅全体が抱える問題として、その解決に向け慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上で、香月議員の御質問に対する市長の補足答弁を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、香月議員御質問の2番目の福祉のまちづくりについて、障害者福祉長期計画は10年間の基本計画であり、平成20年3月までに策定する福祉のまちづくり整備事業にあわせて策定すべきではないのか、また、関係者等幅広い参加、情報公開の中で策定するべきではないのかの趣旨の質問について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 本市では平成11年に、議員周知のとおり、障害者基本法に基づく、障害者のための施策に関する基本的な事項を定める基本計画である田川市障害者福祉長期計画を策定いたしました。この計画の期間は、平成10年から平成19年の10年間、また、計画の範囲は、広報啓発、相談、情報提供、保健、医療、福祉サービス、教育、雇用、就業など広範囲にわたっております。その後、平成15年に導入された支援費制度により保健福祉施策は飛躍的に充実いたしました。


 しかし、財源不足やサービス提供についての地域格差の問題などが指摘されました。このような支援費制度の課題を解決するとともに、障害のある人が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために、国は平成18年4月に障害者自立支援法を施行しました。その支援法の中で、市町村には障害福祉サービス等の確保に関する実施計画である市町村障害福祉計画の策定が義務づけられました。この福祉計画は、各年度における福祉サービスまたは指定相談支援の種類ごとの必要な量の見込みと、確保のための方策、地域生活支援事業の種類の実施に関する事項、障害福祉サービス、相談支援及び市町村の地域生活支援事業の提供体制の確保に関し必要な事項などの内容を盛り込むこととされております。


 田川市障害者福祉長期計画の策定以後、先ほども申しましたが、措置制度から支援費制度、そして、自立支援法の施行と二度の制度改正が行われ、障害者を取り巻く環境は大きく変化しており、障害者自立支援法で策定が義務づけられた市町村障害福祉計画は、本市の障害者対策の基本計画であります田川市障害者福祉長期計画との整合性を図る必要があります。また、この障害福祉計画は、平成18年度中に平成20年度までの第1期とする計画を策定しなければなりません。さらに、今回見直し予定であります、この田川市障害者福祉長期計画のまちづくりに関する施策の方向は、今後策定予定の福祉まちづくり整備基本計画の基本指針となります。


 以上のことから、障害者自立支援法では、策定が義務づけられた市町村障害福祉計画を平成19年3月までに策定することにあわせ、田川市障害者福祉長期計画の見直しを行うことといたしました。策定に当たっては、田川市障害者計画策定委員会を設置し、各方面からの御意見をいただいているところです。特に障害者自立支援法では、障害者の就労意向支援が大きな目標として上げられておりますので、田川公共職業安定所からも委員を選出していただいております。


 なお、田川市障害者計画策定委員の委員は次のとおりになっております。社会福祉団体関係者から5名、田川市社会福祉協議会、田川市民生委員児童委員協議会連合会、身体障害者施設関係者、知的障害者施設の関係者、精神障害者通所授産施設の関係者から選出していただいております。障害者団体関係者から2名、田川市身体障害者福祉協会、田川市盲人福祉協会から選出していただいております。また、学識経験者3名は、田川市教育委員会、福岡県立大学、田川医師会から選出していただいております。関係行政機関3名は、福岡県田川保健福祉環境事務所、田川公共職業安定所、田川市と計13名の委員構成となっております。


 この計画に障害者の皆さんの声を反映させるという意味で、約2,100名の方に障害福祉に関するアンケート調査を9月に実施いたしまして、現在集計中でございます。


 また、毎月1回程度、障害者計画策定委員会を開催し、平成19年3月までに計画をまとめることとしております。所管委員会には、計画がまとまり次第詳しく報告したいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 香月隆一議員。


○議員(香月 隆一 君)


 答弁ありがとうございました。まず駐車場の問題でありますが、私も市会議員をしていますので、市内いろんな団地にいろんな時間に伺ったりしますけど、城山団地の夜の駐車の状態っていうのは、本当にかなり深刻な問題であると思います。


 昨日も夜9時過ぎに通ってみましたけども、車道、歩道にびっしり、ちょっとでもあいたところには車を詰め込んでいるような状態で、朝学校に行くからいいんでしょうけど、それが土曜日とか日曜日だったら子供たちが外で遊びますけど、よく事故が起こってないなと思うような状況です。


 駐車スペースが一応市営住宅で79%ですか、約80%確保できていると、県営住宅の方は88%だと、市内の団地よりも状況はいいんではなかろうかという部長さんの御答弁でありましたけど、城山は御存じのとおり、昔はバスが通っておりましたけど、今は社会福祉協議会が週に2日、しかも1日2往復ぐらいですか、そういった状況で、とてもあれでは通勤とかに使えるようなバスじゃありませんので、皆さん仕事に行かれている方は、御夫婦であれば2台、それぞれ車を所有されておられます。そういったことを考えれば、これはもう市営住宅で79%と言えるような状況ではなくて、これは1件1台で計算して79%ということだと思うんですけど。これが1件に2台とあれば、もう40%、50%という状況じゃないかなというふうに思うんです。


 市営住宅と県営住宅と合わせて約200世帯ぐらいありますけど、城山団地の皆さんがいろいろ調査をして、少なくとも100台分は今足りないというふうに言われています。それでどうか車を置く場所がないだろうか、今100台が違法な状態で駐車されている。市の言う、多目的広場を駐車スペースとして使った場合でも、あと100台が今違法な状態で駐車しているという状況が、この間ずっと続いています。


 先ほど言いましたけど、10年、20年と使っていない個人農園の用地があります。20メートル掛け40メートルぐらいと、これは城山団地の自治会の会議に行って、そのくらいスペースがあるんじゃないかというふうに言われましたけど、皆さん夜何日も出て、違法な状態の駐車の仕方をずっとこのように写真で撮って、この写真で撮ったやつを自治会、区の会議で隣の区長さんたちと一緒に、どうやったらこの車を安全な場所に置けるだろうかということで議論されております。


 個人農園の用地の写真もありますけど、20メートル掛け40メートルぐらいの広さがあると、これを何とか駐車場として利用することができたならば、35台ぐらい車をとめることができるんじゃなかろうかいうことです。100台足りないのに35台とめられたとしてもというふうに思うんですけど、それでもやっぱり随分助かることになると思います。


 役員会で言われておりましたけど、市が許可をしてほしいと言ってたんです。もう個人農園としてここ10年、15年ぐらい全く使っていないのは、私もこの間ずっと見てきましたから間違いありません。ただ、それをつくる段階で国か何かの補助事業か何かで整備するのかもしれませんけど、それを自分たちで重機を持ってきて整地をするから、そのこと許可していただきたいと、市に許可をしていただきたいと、そういうふうに言っておられました。


 ただ、そのことはですね、今年の市内一斉清掃ぐらいのときに担当課の方にも何かお願いをしたというふうに言われていたんです。私が聞いたのは最近ですから、もう随分たっています。まず質問をさせていただきますけど、35台ぐらい助かるようになるんですけど、その個人農園用の用地を御自分たちで重機を動かして整地することは市として許可できるのかどうなのか、そのことをまず質問いたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 ただいまの香月議員さんの御質問の地元で整備するので、その用地を活用させてほしいということでございますが、これは補助事業で整備をいたしております。それで、ここで私の方から結論めいたことはちょっと言えませんので、県等の関係機関とですね、そういった協議をさせていただきたいと、そのように考えております。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 香月隆一議員。


○議員(香月 隆一 君)


 ぜひ協議をしていただきたいんです。ここで、こうこうこういう理由でどうしてもそういった許可は田川市として出せませんというのであれば、それはそれでほかの方法で、どうやって駐車スペースを確保していくのか、また、市と住民の皆さんで十分協議していかなければいけないんですけど、住民の皆さんも行政の方に、これは半年ぐらい前から投げかけていたと思います。


 私も3年半前にそういったつもりで質問したつもりなんですけど、ああいった個人農園のスペースをどうか駐車場に利用することはできないだろうかというふう、そういった意味で質問させていただいたんですけど、なかなかそれが伝わっていなかったようでありますので、まずそれを一つ、個人農園用の用地を駐車スペースにすることができれば、本当に自分たちで重機を持っていってやると言っていますから、それが許可できれば、それだけでかなり、35台分のスペースが確保できますので、ぜひ今後十分な県や関係機関等と協議をし、そして、結論を出していただきたい。


 それがどうしても、まただめということになったとしても、じゃあ城山団地において、どうすれば駐車場が確保できるのか、区長を初め、役員の皆さんも今本当に頭を悩ませています。どちらかというと、私が住んでいる城山町の方が団地の方にどうかしてくれっていうことで、かなりきつく言ってますんで、どうかしなきゃいけないということで頭悩ませてますけど、何分やっぱりどうすればいいのかわからない、やっぱり情報を持っていらっしゃるのはやっぱり行政の皆さんだと思いますんで、一緒に情報を共有して、知恵を絞って協議をしていただければというふうに思います。


 駐車場整備事業の活用ということも一つあるんでしょうけども、そうなれば、受益者負担ということで間違いなく有料化ということになります。私は受益者負担を否定しませんし、当然それも必要なことだというふうに考えますが、ただ、今の段階でそこまでして、駐車場を整備しなくてもいいじゃないかという御意見ももちろん出てくるでしょうし、いや、子供たちにとって大変危険だから、これは何としてもそういった事業を活用してでもやってほしいという意見も出てくるかもしれませんけど、また、それをまとめていくのが、特に市営住宅の場合、出入りがありますので大変また難しい問題も出てくるだろうというふうに思います。


 当面、本当に事故が起こっていないのが不思議なような状態でありますので、これは今後何年かかけて検討じゃなくて、当面事故等を回避するような手だてはないものか、そういったことで行政としては検討していただきたい。城山団地の自治会の皆さんとぜひ十分な協議をしていただきますように強く要望させていただきます。


 それと、障害者福祉長期計画の問題でありますが、私は先ほど言いましたように、前回策定委員として参加をさせていただきました。こういった田川市障害者福祉長期計画をみんなで本当に知恵を絞って策定したわけですけど、当時は24名の委員で約2年半かけて策定したんです。今回の田川市障害者福祉長期計画は11月から半年間でばたばたつくっていこうという計画のようであります。前回は24名の委員で2年半かけて、専門部会もつくって十分な協議ができたと思います。


 先ほど障害者施設の皆さんとか専門家、当事者の方も入っていただいて十分な協議が行われるというふうに言われましたけど、前回はボランティア関係者もおりましたし、特に我が子の将来を本当に私たちが亡くなった後、どうなるんだろうか、そのために福祉施策はこうあってほしいと真剣に思いを述べられた障害者の親の方も委員として参加しておられました。そういった方々が今回入られてない。もちろん公募の委員さんもおらっしゃらない。前回は正確な実態調査を行うために、どういったアンケートをすれば当事者の皆さんが回答してくれるだろうか、集約をするためにどういったアンケートをとればいいだろうか、そこから議論したんですね。


 今回、先ほど部長さんも言われましたように、もうアンケートをとって、今もう集約されているということです。その集約をもって執行部で内容をたたいて、その具体的な計画は5回の委員会のうち、計画案を見ましたら、2回、わずか2回で10年間の、今後10年間の障害者福祉の長期計画を、基本計画をどうするのかというのをたった2回の会議で決めていくという、そういった考えのようであります。私は余りにも乱暴な障害者福祉長期計画の策定ではないかなというふうに思います。


 先ほども言いましたように、市町村障害福祉計画を取り急ぎつくることは本当に理解できます。これはもう法律でつくれというふうに言われているんですから、田川市の状況でどう具体的な施策をやっていくのか、それは必要なことだと思いますけど、ただ、障害者福祉長期計画に至っては、それをつくった後でも十分間に合う、部長さんは見直すというふうに言われましたけど、見直しなら措置から支援費になったときに、平成15年の段階で見直しをすればよかったことですし、今年度から障害者自立支援法が始まった、そこで見直しをすればよかったわけで、今回見直し見直しと言われてますけど、見直しじゃないんです。10年間、今後10年間の障害者福祉をどうやっていくのか、その基本計画を立てるんです。第4次田川市総合計画の後に第5次総合計画をつくる、それは見直しじゃないです。それと同じようなことを今回やっていこうというのに、私は見直しという表現は問題があるというふうに思います。非常に乱暴なやり方じゃないかなというふうに思います。


 最近も、学校適正規模審議会、これはもう本当にどのような皆さんがメンバーで、どのようなところで、どのような会議が行っているのか全く知らない。市民の皆さんに至ってはもう本当わからない中で、今年の1月17日か18日か、もうある日突然新聞で、平成19年4月から船尾小学校統廃合、そういった答申が出てくる、そういったことがあったばかりです。


 ぜひ市民周知の上で幅広い参加者を募る中で、皆さんの意見を反映させる中で、徹底した情報公開と住民参加、私は、財政がない非常に厳しいこれからの自治体運営というのは、やっぱり徹底した情報公開と住民参加をどう図っていくのか、そのことによって皆さんが知恵を絞って、汗をかいて、みんなでその福祉のまちづくりをどうやっていくのか、そのことが重要だろうというふうに思いますので、ぜひ障害者福祉長期計画の策定に当たりましては、かなり執行部の皆さんと意見の相違があるようでありますが、ぜひ私も意見も今後検討していただきたいというふうに思います。


 福祉のまちづくり条例についても、今後ぜひ検討していただきますことを要望して、私の質問を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、8番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 9番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。本日最後の質問者となります。しばらくおつき合いいただきますようお願いを申し上げます。


 早速本題に入りますが、まず、リハビリ医療の支援についてお伺いをいたします。


 今年4月の診療報酬改定において、医療保険で受けられるリハビリテーションに関して大きな変化があったと報道されています。医療費の圧縮がその目的でありますけども、余りに一律的な変更に、医療の改悪であろう、また、リハビリ難民を生み出すとして、リハビリ日数制限撤廃の声が大きくなっています。


 従来、リハビリは上限日数がなかったのですが、今回の改訂で脳卒中などの脳血管疾患、これが最高180日、骨折などの手足の損傷、これが150日、肺炎などの呼吸器疾患が90日など、疾患別に区分をしながら、そして、糖尿病や高血圧などの生活習慣病はこのリハビリの対象から外されました。それ以外のリハビリは、例外疾患を除いて打ち切るという非常に残酷なものであります。


 厚生労働省が期間制限に動いたのは、効果が明らかでないリハビリが長く行われていると、そういう判断をしたからだと言われています。また、この改定により、病院で早期から手厚いリハビリテーションを受けた上で、退院後に集中リハビリを介護保険施設等で行うこととなるとしています。しかし、医療関係者や患者からは、障害の程度などを考慮しないで機械的にリハビリの日数を制限するのは乱暴過ぎるんではないかという声が多く上がっています。


 前の東大名誉教授の多田富雄氏は、脳卒中リハビリを180日に減退したのは、障害者の人権無視の暴挙であると厚生労働省を厳しく批判し、リハビリ打ち切り反対の署名運動を立ち上げ、6月30日の時点で44万人もの署名が集まり、先日厚労省に提出をしたと報道されています。運動がこれほどまでの高まりを見せたのは、福祉が切り捨てられる格差社会において、医療難民が出る不安が増大することを庶民が敏感に感じとったからに違いないと多田富雄氏は述べています。


 私の知り合いにも身体障害者1級でリハビリを10年続けている友人がいますが、すなわち、今回の改訂でいいますと、急性期の150日は過ぎているわけで、機能維持を中心とした、いわゆる維持期のリハビリをいつ打ち切られるのか不安を抱えながら週に3回リハビリを受けています。打ち切りを行う場合には、次の病院や施設の紹介をし、受け入れられる施設や病院、介護ステーションなどの充実整備が必要な条件となり、患者の不安を取り除く医療と介護のシステムづくりが急がれています。


 また、60歳の女性は、今までのリハビリが打ち切られ、温湿布などを中心とした作業療法リハビリを受けていますけども、症状が悪化をしたと聞いています。介護保険によるリハビリでは、重い障害を軽く、また、機能を維持したりすることができないと訴えておられます。


 障害者の社会復帰を促進するどころか、社会復帰を阻害しているリハビリ打ち切りに強い憤りを感じます。一番の問題は、リハビリが打ち切り後も十分なリハビリが受けられる、その環境が整っていない現状にあると考えます。今回の改定は準備期間が短く、施設やスタッフの不足が指摘をされています。また、介護保険のリハビリ施設が少ないという現実もあります。施設が見つかっても、医療機関に比べ医師や療法士が少なく、自分に合ったサービスがないなど、患者は現実の問題に直面をしています。


 介護保険施設の受け皿が未整備の状態ではリハビリ難民を生み出す心配が大きくなっています。リハビリは障害の程度や年齢などによって個人差があると言われています。身体障害が重度でも長期のリハビリを受ければ徐々に回復を続ける、そういう患者のためのリハビリは、外来で週1、2回行うだけでも効果がある、このように専門家は指摘をしています。


 リハビリは機能訓練などの特別なことではなく、その人の持っている能力をどれだけ引き出し、その人の自立につなげる、そういう支援であらなくてはならないと考えます。国においても、リハビリを打ち切られた患者の実態が把握できてない、そのような状態です。本市におけるリハビリを打ち切られた、そういう状況についてはどのように把握をされているのかお尋ねをしたいと思います。


 厚生労働省は、医療保険でのリハビリを打ち切られた後の患者追跡調査を行い、2006年度以内に結果をまとめることにしました。この結果を受けて中央社会審議会が検討をし、改正が必要と判断した場合は、2008年度の医療改定に反映させるとしていますが、それでは全く遅過ぎます。今すぐに制限を撤回すべきだと思います。


 そこで2点についてお伺いします。まず1点目は、国や県に対しリハビリ医療が継続されるよう意見書を出す考えがないか。2点目は、その間、医療リハビリを要望する患者に対して本市の支援について市長にお伺いをいたします。


 2番目の質問です。市民サービスについてお伺いします。


 まず、各種証明書発行業務についてであります。各種証明書発行業務サービスの基本は、余分に待たせず、余分に歩かせず、いつもスムーズに、この3つだと考えます。もう一つ改善すれば、いつでも発行できるシステムづくりだと考えます。市民のニーズは、いつでも必要なとき各種証明書が手軽にとれることにあります。


 この市民ニーズにこたえる形で、本市では過去に、平日の昼間に仕事などの理由で市役所の窓口に来られない市民などのために、住民票の写しや各種証明書を交付するために時間外に窓口業務の開設に取り組んだ、そういう経緯があります。市民の利用者が思ったより少なく、効果が見られないことなどが理由で時間外の取り扱いは中止になったと聞いてます。


 しかし、今時代はIT時代となり、電子自治体が標榜され、本市でも業務の電算化が進んでいます。より効率的、効果的な業務運営が進んできました。市民サービスにおいても証明書の自動交付機が設置され、市民が役所まで足を運ばなくても、また、担当係のある2階に上がらなくても住民票などの証明書や税関係の証明書を発行する自治体がふえてきました。自動交付機を設置することで、土曜日でも休日でも住民票や印鑑登録証、各種税証明書などがとれることになります。


 このように自動交付機は役所での時間外や平日、土曜日や日曜日、祭日にも利用することができ、さらには、庁舎外の公共施設などの行政サービスの向上が図られるとともに、申請手続の簡略化、事務処理の効率化など、住民サービスの向上に大きな効果が期待できます。このように住民サービスの向上に大きな効果が期待できる自動交付機の設置について市長のお考えをお伺いします。


 また、本当に身近なサービスの提供として、受付窓口でのコピー機設置が望まれます。各種証明書を交付された後にコピーを必要としても、フロアに市民が使用できるコピー機がなく、困っている市民を見かけます。身近なサービス向上として、フロアにコピー機の設置についてお伺いします。


 以上で質問を終わりますが、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 石松議員の質問にお答えいたします。


 1点目がリハビリ医療の支援についてと、2点目が市民サービスについてという大きな項目があったようです。


 まず、リハビリ医療の支援についてでございますが、今回の国の医療制度改革に基づいて、18年度の診療報酬改定により、リハビリテーションにかかる保険適用に関する大幅な見直しが行われたところであります。この見直しでは、急性期から回復期のリハビリは医療保険で、維持期のリハビリは介護保険で分担するという考え方であり、このことで医療保険が適用されるリハビリテーションに90日から180日までの範囲内で算定日数に上限が設けられることになりました。原則として、この算定日数を超えてリハビリを受診することができなくなりますが、その後は介護保険によりリハビリテーションや障害者自立支援法による自立訓練事業等を利用することとなっております。


 そこで、議員御質問の医療保険が適用されず、介護保険や障害者自立支援法の適用を受けない方に対する市の救済措置など支援施策についてでありますが、この問題は、国の医療制度改革により生じたものであり、本市だけでの問題ではないものと、このように理解しております。今回の医療制度改革により多種多様の影響が出ていることも我々も把握しているところであります。


 また、今回の診療報酬改訂により、リハビリ患者はもとより医療機関等にも大きな影響を及ぼしており、全国的にもさらなる見直しに関する署名活動も展開されていると。先ほどの例であります。そういった今、この医療制度改革に基づいていろんな問題を生じながら、この改革をまた余儀なくされていることも実態であります。本市だけでこの問題について解決策は今の段階ではできるものではございません。したがいまして、今回の制度改正に伴う問題点を抽出し、国に対し、さらなる見直しについて、機会を通じて要望していく必要があると、このように考えております。


 2点目の市民サービスでございます。


 市民サービスの向上につきましては、本年度からふれあい窓口の設置、それから、フロアマネージャーの配置などにより充実を図っているところであります。さらに、戸籍事務の電算化について本議会に予算案を提案しており、戸籍の謄抄本の発行時間の短縮等、業務改善を行っているところであります。行財政改革を実施している本市におきましては、費用対効果の面から十分に検討し、市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいる所存であります。


 さらに、日曜祭日等における各種証明書等の発行業務につきましては、住民票等の自動交付機の設置とあわせて検討してまいる所存であります。


 コピー機の設置につきましては、住民サービスの充実に向け、早い時期に実施する方向で検討いたします。なお、詳細につきましては関係部課長が答弁を申し上げます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 健康福祉課参事。


○健康福祉課参事(清田 徹 君)


 石松議員の御質問のリハビリ医療支援について、市長答弁を補足いたしまして説明をいたします。


 リハビリテーションは、従来医療保険の適用とされてきましたが、リハビリテーションに関する問題点が種々指摘される中、平成18年4月の診療報酬改定により、医療保険によるリハビリテーションに日数の上限が設けられ、一定の日数を超えるリハビリテーションについては医療保険の対象外となりました。


 その問題点とは、大きく5つございます。まず1つ目に、最も重点的に行われるべき急性期のリハビリテーション医療が十分に行われていない。2つ目に、長期にわたって効果の明らかでないリハビリテーション医療が行われている。3つ目に、医療から介護への連続するシステムが機能していない。4つ目に、リハビリテーションとケアとの境界が明確に区分されておらず、リハビリテーションとケアが混在して提供されているものがある。最後の5つ目に、在宅におけるリハビリテーションが十分でないということでございました。


 今回の改正につきましては、医療保険の適用となるリハビリテーションは、疾病別に4種目に分類され、上限が設けられています。まず、脳血管疾患等リハビリテーションの上限が180日、次に、運動器リハビリテーションの上限が150日、次に、呼吸器リハビリテーションの上限が90日、そして、心大血管疾患リハビリテーションの上限が150日と、それぞれに日数の上限が設けられ、この日数を超えてリハビリテーションを受けることはできないことになります。


 しかし、特定の疾患について6つほどございますが、例えば神経性の難病患者、関節リューマチ患者等では、医師がリハビリの継続により、状態の改善が期待できると判断した場合のみ引き続き医療保険により継続することができるようになっております。


 医療保険の適用除外となる算定日数を超えた場合は、介護保険対象者は、デイケアや老人保健施設、介護療養型医療施設などで生活機能の維持向上を目指してリハビリを受けることとなります。また、障害者自立支援法の適用となる障害者は、自立訓練事業等を利用することになります。


 そこで、議員質問の支援策を検討するにしても実態を把握する必要がありますが、今回の診療報酬改訂によりリハビリが全く受けられなくなった方々が市内にどのくらい存在するのか、現実に実態を把握することは非常に難しいと考えております。また、今回の診療報酬改訂によりリハビリが受けられなくなった方だけでなく、さまざまな影響を受けた方がいることも推測されることからも、支援策を講じることは非常に難しいと考えています。


 国は、今回の診療報酬改訂に伴う影響など、結果検証を中医協、中央社会保険医療協議会において実施する予定であり、医療リハビリの実施状況や医療リハビリ終了後の介護保険での対応状況なども把握し、平成19年2月に調査結果を公表する予定であります。この検証結果を受けて、平成20年度診療報酬改定の議論に活用する模様であります。


 本市としても、このような実態を踏まえ、あらゆる機会を通じて国あるいは県に制度改正に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。


 以上で市長答弁の補足説明を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 お疲れさまです。私からは、石松議員御質問に対しまして、質問事項2番目の市民サービス、特に質問要旨が2点ほどあったと思いますので、2点についてお答えをいたします。


 まず1点目の住民票自動交付機の設置についてでございます。


 この設置についての問題でございますが、本市におきましては、各種証明書発行を行う自動交付機は、先ほど議員さんが言われましたように、交付機がございません。現在は窓口だけの交付のみとなっております。


 ちなみに、他市の状況についてでございますけど、これは筑豊各市では、飯塚市あるいは行橋市等においては、住民票等の自動交付機は本庁及びコミュニティセンター等に設置をいたしておりまして、この自動交付機で住民票、それから、印鑑証明、税証明あるいは戸籍謄抄本等を交付しているのが現状でございます。


 本市では、この自動交付機の設置によりまして、住民票、印鑑証明及び税証明の交付は可能ではありますが、戸籍謄抄本の発行については、現在まだシステム化されておりませんので、現状では不可能な状況でございます。先ほど市長も言いましたように、この戸籍事務の電算化につきましては、今度12月議会の方で予算案を提案しておりますので、議会の方で議決をいただければ、19年度中に戸籍事務の電算化について稼動予定になっております。


 議員御指摘の住民票の自動交付機の設置についてでございますが、これを設置する場合には、問題点として3点ほど現在考えられます。まず1点目が経費の面でございます。この自動交付機を1台設置するに当たりましては大体3千万円程度、それにあと、1台をふやすことによりまして1千万円程度経費がかかるような問題点、そういった経費の費用対効果がございます。この対応といたしましては、現在主管課の方に検討を願って、この自動交付機を設置することによって、当然費用対効果の面で職員なりがどのくらい減ってくるのか、それによってどのくらいで自動交付機を設置した場合でもペイできるのか。その辺が十分な今後の検討課題になってこようかと思います。


 それから、2点目の問題といたしましては、コンビニ等の設置等々がいろいろ考えられていますけど、現状では、非常にその辺がちょっと困難な状況にございますので、それ以外に駅とか、あるいは公共施設、郵便局等々がございますけど、そういったところへの設置事例がありますけど、これも設置をした場合には委託料等の経費がかかってくるという、そういった問題点がございます。


 それから、この自動交付機の設置によりまして、個人に暗証番号を登録したカードの発行の問題、そういった問題も発生するような格好になります。


 以上言いましたような3点の問題点が発生してまいりけど、先ほど議員も言われましたように、市民の利便性の向上等々を見据えた場合には、戸籍の電算化と並行いたしまして、実施に向けて今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、質問要旨2点目の市民課の窓口へのコピー機の設置についてでございます。


 この問題につきましては、実質、市民課の窓口等につきましてはコピー機の設置はございませんが、市民から要望等があれば、現在便宜を図って無料で実質コピーをしているような、そういった状況がございます。


 ちなみに、他市の状況ですが、福津市の方では、こういった市民課窓口等にコピー機を設置いたしまして、月に大体200、300枚程度利用があるというような、そういった状況を聞いております。


 市民課等へのコピー機の設置につきましては、いろんな面で紙代とか電気代とかそういった経費が今後かかってまいりますので、コピー機の設置につきましては、コピー代金をいただく、要するに有料の提供になろうかとは思いますけど、市民の利便性等を十分考えた場合に、市庁舎内に有料のコピー機を設置する方向で十分今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上で市長の補足答弁を終わります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 答弁ありがとうございました。まず、リハビリの打ち切りの問題ですけども、確かに国の施策であり、本市として独自に施策を展開するというのは難しいということは理解できます。


 しかし、田川市民で非常にそういうリハビリの打ち切りによって不安を抱えている、あるいは自立したいんだけども、いわば社会から見捨てられた、そういう形で自立を阻害をしていく、そういうことは避けなくてはならないというふうに考えます。国の方も今から実態調査をするということですけども、本市としても十分そこら辺を考慮しながら、実態調査に積極的に取り組んでほしいというふうに思います。


 また、今リハビリテーションを受けている患者が望んでいるリハビリが受けられるような、そのリハビリ先を紹介をしたり、介護が受けられる本市としての体制づくりといいますか、連絡網、先ほど答弁でもありましたように、医療から介護への連携が、連続性がないというようなことも、これからの課題としてあるだろうというふうに思います。そこら辺は、本市として十分にほかの社会福祉関係、医療福祉関係と連携を保ちながら、あるいは本市がコーディネートすると、そういう立場で、この問題の将来的な解決をしてほしいなというふうに思います。


 特に厚労省は2011年までに介護療養病棟、今13万床あるというふうに言われていますが、これを全部撤廃していく、あるいは医療療養型病床25万床も2012年までに15万床の大幅削減をするというふうに既に発表をされています。


 この結果というのは、今長期に入院されている方が、先ほど言われたような老健施設あるいは介護施設、このことが受け入れが十分でなければ、すべて在宅に戻ってくるわけですよね。在宅の受け入れが十分でないと言われる今の現状の中では、大変なことになるんではないかということが予測されます。そのためにも、ぜひとも本市の福祉政策として、本市がリーダーシップをとりながら、先ほどの関係機関とですね、十分連携あるいは連帯ができるような、そういうシステムづくりをですね、早急につくっていただくように要望したいというふうに思います。


 それから、国や県の要望については、機会があるたびに要望していきたいということですから、ぜひとも市民の声としてですね、市長に頑張っていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。


 それから、市民サービスですけども、自動交付機の設置については費用対効果の問題があるんだということです。確かにそうなんだろうというふうに思います。しかし、費用対効果をどう見ていくか、あるいは市民のサービスをどう見ていくかということをですね、検討する中で十分に議論をしてほしいというふうに思います。


 3点ほど難しいと言われる状況を上げられてます。庁舎外は管理とか委託費の関係で難しいんではないか、個人暗証番号が要るんだというようなことですけども、ここら辺は技術的なことですから、どうかなるんだろうというふうに考えます。行政改革委員会の中で議論していくということですから、前向きなですね、検討がされているようですから、ぜひとも市民サービスという観点から取り組みをお願いをしたいというふうに思います。


 それから、市民課のフロアのコピーの設置でありますけども、早い時期に設置の検討をしていきたいという前向きなお答えをいただきました、大変ありがとうございます。


 確かに福津市の例が出されてまして、月200、300枚程度だということですけども、例えば田川市でそのくらいあるとすれば、それはすべて今フロアの係の方が庁舎のコピー機を使ってかわりにサービスをしていると、こういうことだろうというふうに思います。すべてそういうサービスがいいのかどうなのかということもあわせてですね、私は市民に啓発する意味でも、必要な分はやっぱり必要なものをいただくということもこのコピー機の設置の中で出てくるんではないかなというふうに考えます。市民啓発もかねてですね、ぜひ早急に取り組んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、9番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                                 (散会14時27分)