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福岡県 田川市

平成18年第4回定例会(第2日12月11日)




平成18年第4回定例会(第2日12月11日)





       平成18年12月11日(月)





            (第  2  日)











平成18年 田川市議会定例会会議録


第4回


 



         平成18年12月11日 午前10時06分開議





出席議員


  議席番号  氏   名      議席番号  氏   名


   1番  田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


   2番  植 木 康 太      15番   二 場   武


   3番  小 林 義 憲      16番   原 口 秋 良


   4番  陸 田 孝 則      17番   香 月 隆 一


   5番  古 木 英 憲      18番   ? 瀬 富士夫


   6番  白 水 数 人      19番   笹 山 良 孝


   7番  石 松 和 幸      20番   藤 沢   悟


   8番  佐 藤 俊 一      21番   北 山 隆 之


  10番  吉 岡 恭 利      22番   末 光 広 美


  11番  加 藤 秀 彦      23番   ? 瀬 春 美


  12番  雨 矢 紀 一








欠席議員


  議席番号  氏   名


  14番  竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 総務部長        柴 田 政 文    事務主査     金 子 正 人


 福祉部長        北 山   透    主任       河 端   太


 建設経済部長      嶋 井 一 雄    主任       松 本 弘 幸


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 教育部長        荒 尾   徹


 企画課長        丸 田 宏 幸


 企画官         家 高 正 憲


 総務防災課長      篠 原 隆 幸


 水道課長        谷 脇 義 隆








      平成18年(第4回)田川市議会12月定例会議事日程第2号





                      平成18年12月11日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問





          平成18年(第4回)12月定例会一般質問





                              (12月11日・12日)


┌───┬──────────────┬──────────────────────────┐


│順位 │議  員  名       │質  問  事  項                │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 1 │? 瀬 富士夫       │1.成道寺公園の環境整備について          │


│   │(八起会)         │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 2 │植 木 康 太       │1.文化振興と行政支援について           │


│   │(みどりの会)       │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 3 │北 山 隆 之       │1.少子化対策について               │


│   │(改革クラブ)       │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 4 │陸 田 孝 則       │1.団塊の世代政策について             │


│   │(市政同志会)       │2.分限処分について                │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 5 │笹 山 良 孝       │1.民間法人施設整備に関する行政の対応について   │


│   │              │2.企業誘致に関する田川市の優遇措置について    │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 6 │吉 岡 恭 利       │1.いじめ問題について               │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 7 │佐 藤 俊 一       │1.介護保険について                │


│   │              │2.人権・同和対策の取り組みについて        │


│   │              │3.中学校教室への暖房設置について         │


│   │              │4.雇用創出、確保に向けての取り組みについて    │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 8 │香 月 隆 一       │1.市営住宅の駐車場問題について          │


│   │              │2.福祉のまちづくりについて            │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 9 │石 松 和 幸       │1.リハビリ医療の支援について           │


│   │              │2.市民サービスについて              │


└───┴──────────────┴──────────────────────────┘





                                 (開議10時06分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は9名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は5名とし、明日12月12日に4名行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番?瀬富士夫議員。(拍手)


○議員(?瀬 富士夫 君)


 どなたもおはようございます。八起会を代表いたしまして代表質問をいたします。


 早速本題に入らせていただきます。最近毎日のように子供のいじめ、自殺、誘拐などの事件のニュースが報道されております。本市も今年の10月に青色パトロールカーを導入して、市内一円、市民と協働で巡回して、市民の安心安全な生活を守っていただくため汗を流されておられると聞き、これにかかわる執行部の皆様方に深く感謝いたしております。


 市民の安心安全な憩いの場所として、公園内の整備、遊具のことで要望を承っております。要望の内容といたしましては、成道寺公園内の高台にあります遊具を下のグラウンドのあたりに移していただけないかという要望でございます。


 遊具は公園の高台に設置されているため、グラウンドまた散歩道からは、視野にはなかなか入りにくい場所となっております。そのため、万が一事件などが発生しましても、すぐには気がつかないと思われます。私も公園に行きましてくまなく歩く中で感じたことは、子供の遊び場周辺は雑木林となっており、枝が茂り、また、深い谷間もあり、昼間でも薄暗いというか、大人さえその周辺の散歩道は危機感を感じます。そのような雰囲気のする場所のような気がいたしております。


 そのような遊び場ですが、小さな子供が遊んでいる姿をよく見かけると散歩していた市民の方からもお話を聞いております。小さなお孫さんがおられるおじいさん、おばあさんのお話を聞きますと、若い親と散歩するときは、高台の遊具で遊ぶと言えば、一緒に遊び場まで行って遊ぶことはできますが、年とった私たちが孫と一緒に散歩するときは、遊具で遊びたいと言いますと、階段を上るのですが、段差がきついので年とった私たちには体力的にも遊び場まで上がるのがきつく、行きづらいというお話も伺っております。


 公園内を散歩されている方々に成道寺公園はどのような公園だと思いますかと聞きましたところ、本当に心安らぐ、美しく手の行き届いた公園だと思います。しかし、散歩して一つ感じたことは、大人でもひとり歩きの散歩は心細いですねと話されました。


 数日後、私は公園内のグラウンドを歩いていますと、愛犬と散歩されていた方とお話をしていると、その方がこのようなことを口にいたしました。人を見るとき、姿、顔などで判断することはよくないことでありますが、どう見ても、身ぶり、そぶり、歩く姿の様子などが他の散歩者とは打って変わっておるので、警察に連絡しようかと思ったときも幾度かあったと聞きました。私も成道寺公園は他の公園に負けない本当にすばらしい、管理の行き届いた公園だと思っております。


 少し話が横道に入りますが、私が土木事業をしているときに、玉掛という講習を受けました。玉掛というのは、皆様方も御存じのように、ものを上につり上げるとき、必ず持っていなければならない資格のことです。講師の話されたことは、物をつり上げるとき、幾ら安全、万全と思っても、いつ何どき落下するかわからないので、つり上げた物は落ちると思って万全な体制で作業に取り組んでいただきたいということであります。


 作業中の事故と同じように、いつ何どき発生するか、これはだれにもわかりません。人命にかかわる事故でありますので、危ないという要望が出されておりますので真摯に受けとめていただきたい。事故が起こってからでは遅いのです、間に合いません。安心安全なまちづくりを推進していくにも大事なことであります。


 そこで市長に2点お聞きいたします。まず1点目は、この問題に対して執行部はちゅうちょしているように思えてなりません。本当に安心安全なまちづくりに取り組んでおるのか、市長の真意をお聞きいたします。


 次に2点目ですが、遊具を下に移していただける気持ちがあるのかをお聞きいたします。場合によっては再質問をさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 ?瀬富士夫議員の一般質問にお答えいたします。


 成道寺公園の環境整備についてでございますが、まず大きく分けて、この環境、本当に安全安心な環境にあるかどうか、さらに、器具の設置場所が適当であるかといった御質問の内容であったかと思います。


 成道寺公園の環境整備につきましては、これは本市の都市公園として市民の多くの方に利用していただこうと、休息や散策、それから、遊具、運動の屋外レクリエーションの場所として利用され、また、すぐれた自然環境を保有いたしております。だれもが安心して利用できる公園として、これを本市として維持をしております。


 ただし、今現在、本市においてすべての公園が本当に安心してすべてどうなのかといった問題も残されております。例えばロマンスヶ丘や辰巳公園やいろんな公園がございますが、すべての公園が安全安心と言われるような状況ではありません。


 今回御質問の成道寺公園でございますが、これは、今から7年前は本当に真っ黒けの山と言っても過言ではないような場所でした。さらには、この公園の中には自転車や、または冷蔵庫、布団、あらゆるものが廃棄され、何か公園どころかごみの最終処分場のようになっておりました。この公園にボランティアの団体が入るようになり、木をすき間をあけ、光が入るような環境にし、さらには、ごみを拾い、ごみをすべて撤去して、そういったボランティア団体で管理がされております。


 御指摘のように、以前はそういう真っ黒でしたけれども、最近は本当に明るく利用しやすい環境になったと言っても過言ではないかと思われます。特にこの成道寺公園は市街地に隣接し、ツツジや吉野桜、天然のシイ、株、カシ、高木等が群生する自然豊かな公園で、本当に今すばらしい公園だという評価が高くなっておるところでございます。


 さらには、この公園の一角には運動場があり、その運動場では子供たちの野球がされております。まさに老若男女、年齢を問わず、だれもが親しまれる公園として利用されているところでございます。


 しかしながら、近年の社会状況を見ますと、子供に対する虐待、先ほど御指摘がございました、いじめまたは子供の安全安心な環境がなくなってきたと、モータリゼーションの発達により子供は外で安心して歩けない、遊べないというような状況になっております。そういったことから、この公園の利用度は本当に高まっていくのではないかなと、このように我々も期待をいたしております。


 本市におきまして安心安全まちづくりを推進している観点から、園内の安全管理を図るためには、やはり保護者や地域住民、さらに行政が連携し、子供の遊び場に対する共通認識を形成し、安全な遊び場の確保に努めなければならないと考えております。こういった安全安心の中に、私は常に住民に申しているのが、まずは自助努力と、みずからが危機を管理し、みずからの責任でやらなければならないのが、まず一番です。2点目が共助です。お互いに助け合って生きていく地域社会づくり、それは学校であり、地域社会であり、行政であり、家庭でありというように、お互いともに助け合っていく環境づくりが必要だろうと思います。そして、3点目が公助だと、公的な機関がすべて責任を負えるものではない、そういった中で官民が一体となって安全安心なまちづくりを進めなければ、その効果は得られないと思っておるところでございます。


 なお、器具の設置と場所につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 おはようございます。それでは、議員御質問の成道寺公園の環境整備につきまして市長答弁に補足いたしまして、私の方から説明させていただきます。


 現在までの経緯につきましては、昭和33年に都市計画公園として11.6ヘクタールを計画決定し、現在までに6.6ヘクタールの整備を実施いたしております。また、この公園は市民に幅広く利用されているところであります。


 公園内の遊具につきましては、子供が安心して遊べて、見晴らしがよい場所として当初から現在の場所に設置いたしておりました。また、遊具の設置場所の整備と管理につきましては、平成12年度に就労事業で整備工事を実施するに当たりまして、広場全体を約1メートル程度切り下げるととものに、老朽化いたしました既存の遊具をすべて取りかえております。


 また、管理につきましても、定期的に2つのボランティア団体の皆さんの御協力で、のり面の草刈り、清掃、ツツジ等の木々の手入れをするとともに、高台が見えるように心がけています。また、さらに、年間を通じて民間に管理業務を委託するなど、安全面に対しまして配慮をいたしているところでありますが、議員御指摘の遊具の移設先につきまして、多目的広場周辺を検討いたしました。しかし、グラウンドは大人から子供まで幅広い人たちが球技等で頻繁に利用していますので、いつ、どこからボールが飛んでくるかわかりません。危険を伴うことが基本的に想定されます。


 また、議員御指摘のグラウンドの横のもみじを一部取り除いてスペースを確保し、フェンス等を設置いたしましても、ボールは横からだけでなく上からも飛んでまいります。したがいまして、当面は遊具利用者の安全を確保するため、看板等を設置し、利用者や保護者に対し子供たちの安全に対する喚起を促すとともに、高台にあります遊具が確認できるように、景観を損なわない範囲で高木の枝払い等を行い対応していきたいと考えております。また、今後遊具の利用状況を検証しながら、移転、廃止も含めて抜本的に検討をいたしていきたいと考えております。


 以上、?瀬富士夫議員の御質問に対する市長の補足説明を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) ?瀬富士夫議員。


○議員(?瀬 富士夫 君)


 丁重な答弁ありがとうございました。2、3日前も私、公園に行きましてですね、高校生やったと思います、男子の方がですね、10時ごろ、10時ごとといえば授業のある時間帯ですね、ブランコに座っているんですね、私、どうしてここにおるのかちょっと聞こうと思ったけど、聞かなかったんですけどね。そこで遊ばせる父兄にしてもですね、子供と遊んでいるときにですね、下の池がありますね、あの方向からよく上がってくるそうですね、散歩する人は、特に男の人が上がってきたときにね、遊ばしていてもね、怖いと。その方もね、できれば視野の入るところにしていただけば安心して子供を遊ばせることができると。私はですね、こういった細かいとこを改善してもらえるのが、本当の市長が言っておるね、安心安全のまちづくりに私はつながると思うんですね。


 設置する場所がないち、私、あそこ、もみじですか、今植わっている、あそこあたり一番いいと思うんですけどね、ボールが飛んでくるちいうても、ネットとかそういった手だてがあると思うんですよね。そうせんとね、看板を設置してもね、もし、万が一あったときにね、どう対応するのか、いつ、何どき起こるかわからんですよ、こういうことは。


 それと、一つ例を挙げますとね、昨年、伊加利地区でも下校中の小学生が誘拐未遂に遭うという事件がですね、2件発生しております。特に公園関係は、成道寺公園は本当に管理の行き届いた公園だと思いますけどね、上下アップダウンの険しい公園と思うんですよね。死角が、とにかく視野が目に入りにくい。私が再三ね、これ執行部に言ってきたんですよ。建設経済でこれを述べるつもりでおったんですけど、要望を受けてですね、1年という経過がもう過ぎようとしておるので本会議でね、言う結果となったけど、私はもう一度考え直していただいてですね、下の方にしていただきたいと思うんですがね、そこら辺どうですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 ?瀬富士夫議員さんの今、遊具の設置、移転場所についてなんですが、これ市としてもですね、担当課が都市整備になっております。私も一緒に行きました。


 先ほど御指摘されたようにですね、高台の下の方は確かにいろんな公園が中に点在している中でですね、見えにくい部分もないとは言えません。ただ、先ほどから御説明いたしましたように、景観を損なわない範囲で高木等の枝払いをしてですね、なるべく周辺から皆さんが確認できるような状況づくりをしていきたいというふうにちょっと御説明いたしました。


 それともう1点、民間にですね、公園の管理等を委託している部分がございますので、先ほど議員さん御指摘のそういった時間帯にですね、そういった重点的にですね、公園内に入って監視をしていただくような方法を業者の方と打ち合わせをさせていただきたいと。


 それでですね、先ほども申しましたように、利用状況をきちんとうちの方も今から把握した中でですね、それでもどうしてもそういった状況があるというんであれば、どっかに移転するか、先ほども申しましたように、あの位置で危ないんであれば撤去して、ほかの公園の方に移設するなりですね、そういったことも検討していきたいと考えておりますので、以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) ?瀬富士夫議員。


○議員(?瀬 富士夫 君)


 私も今冒頭で言うたようにね、お年寄りが散歩、一緒にお孫さんやら子供とするとき、階段が非常にあそこは険しいのね、段差が。上まで上がるのがですね、もうきついと、体力的にもね。若い人はそうでもないと思うんですけど、年いった人がですね、子供を散歩させるのは、あの階段はきついと、体力的にも、そういう声も伺っておるんですよね。大体目安としては、いつごろ大体そういう検討をするのか、わかればお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 今の質問でございますが、今検討はいたしております。利用状況は調査をやるようにしております。


 それと移転場所がですね、成道寺公園内にですね、見て回ったんですけど、これが安全だという確証の持てるような場所は、今のところ私どもの方では把握できていないんです。それで、管理面でそういった事故等が起きないような努力をしていく、それで御理解いただきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) ?瀬富士夫議員。


○議員(?瀬 富士夫 君)


 下に移していただきたいと思うんですよね。もみじは大体今公園へ行って調べたら、大体5メートル間隔で植えていますね。だから、あれを5本か6本のければね、十分スペースがあると思うんですよね。それでボールとかそういうあれが飛んでくるち、今、部長が言ったけどね、ネットでからね、防護さくをすればね、私は防げると思うんですよね。そこら辺どうですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 先ほども申しましたようにですね、あの多目的グラウンドがですね、ほとんどの利用目的というのが球技で利用しております。したがいまして、フェンスをすればですね、今度はそのボールを取りに行くときにぶつかるとかですね、そして、今度はスポーツをやっている人がけがするおそれもあると。


 今申されましたように、もみじの木、5、6本抜かせばという御指摘でございましたので、それはまた、うちの方で現地にもう一回出向きまして検討して、私が後日お答えしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君)


 ?瀬議員、ちょっとお願いです。一応ですね、質問は3回までということになってます。だから、もう3回終わってますので、4回目になりますので要望で終わってください。一応再質問を含めて3回までということになっておりますので。だから、いいですよ、どうぞ。


○議長(田丸 雅美 君) ?瀬富士夫議員。


○議員(?瀬 富士夫 君)


 なるべくですね、実のあるいい方向でですね、スピード感を持って早急にですね、よい返事を待っております。以上です。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、1番?瀬富士夫議員の質問、答弁を終結いたします。


   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 2番植木康太議員の質問を許します。(拍手)


○議員(植木 康太 君)


 皆さん、おはようございます。みどりの会を代表いたしまして一般質問を行います。


 去る11月3日から5日にかけて行われましたコールマイン・フェスティバル、市の皆さんあるいは市民の関係者の皆さん、大変お疲れさまでした。かなりの人数が集まっていたようで、大盛況ということを伺ってます。おめでとうございました。


 ただ私は残念ながら、そちらの席には行けませんでした。というのは、4日にですね、温暖化防止センターと共同で開催しました環境フェアの方に世話を焼いておりましたので、そこで2千人の来客をいただきまして、これもまた大成功をおさめました。特に空き缶を拾い集めてガラポンを引こうという突拍子な事業があったんですが、子供たちはまちじゅうで空き缶を拾ってきて、非常に大勢の子供たちが環境フェスティバルを楽しんだという状況が起こりました。本当にありがとうございました。


 さて、今日は、私は土木技師で少し門外漢なお話を、あるいは質問をさせていただきたいと思いますが、文化行政についてであります。


 まず、田川の文化といえば思い出すのは、美術館、文化センター、市民会館等、いわゆる滝井前市長がおつくりになった、いわゆる20万都市に匹敵するような立派な施設でございます。また、三井の財力のあるときに養って、培ってきたいろんな文化、絵画、書道、踊りや民謡、そして、音楽、神楽、お花、お茶、そして、さらにバレエ等もあります。すばらしい芸術文化活動が展開されているのは皆さん御承知のとおりであります。こういう活動の中心になっているのが田川文化連盟でございますが、文化連盟の加盟団体数50を数え、それ以外にも多くの個人団体が田川の文化を支え、継承しているところであります。


 また、環境や子育てなど、さまざまな分野で個人ボランティア団体が文化の発展や田川の活性化のためにそれぞれの活動をされております。このような中、活動を支えている方々の御苦労、御心労はただならぬものがあると察しできます。私ごとですが、私自身も田川未来塾や福岡県立大学とともに歩む会など、団体の運営に当たっておりますが、いずれも後継者問題、財政問題、施設設備の問題など、枚挙にいとまがないところが現状でございます。


 そこで、常々行政とのパートナーシップを念頭にさまざまなことを考えているところでありますが、市長も事あるごとに市民参加、パートナーシップを訴えられておるとおり、田川の未来づくりには不可欠な要素であるという認識は私も同感でございます。


 そこで、市がどのような施策を持って、いかなる実践的取り組みをしているかを少し調べてみました。まず、事の起こりは昭和63年の文部省の生涯学習モデル市町村事業の指定でございます。まちづくりは人づくりということから出発しまして、平成5年には生涯学習都市宣言を行っております。平成10年6月、生涯学習推進第2期行動計画の中で、これは3つのアップル運動というものをつくっておりますが、これについても生涯学習の推進をうたっております。


 3つ目は、市の施策の原点であります第4次総合計画の中身でありますが、これも生涯学習まちづくりです。4つ目、一番最近の計画書でありますが、「花と緑のまち・新田川創生プラン」、伊藤市長がつくったこのプランでございますが、これにも生涯学習まちづくりがうたわれていると。そして、今年度の教育施策方針におきましても同じ内容がうたわれてます。


 少しかいつまんでみますと、3つのアップル運動では、まず、「やさしさ、すこやか、はぐくみ」という3つのテーマの中で、やさしさの中では、ボランティア団体の育成、相互の連携がうたわれてます。すこやかの中では、文化の振興ということで後継者育成、継承活動を計画的に実施しよう、誇りを持とう、育てようということがうたわれています。はぐくみという中には、地域活性化生涯学習の成果を地域に生かす支援体制をつくる必要があるというふうに述べられています。


 また、第4次総合計画の3章教育と文化、2節社会教育の中で、ボランティア団体の育成をしなきゃいけない、活動の支援体制の推進、ネットワーク化が必要だと述べられてます。そして、各施設の活用、充実を図る必要があると述べてます。そして、この花とみどりのまちづくり新田川創生プランでは、地域ボランティアのネットワーク化、また、人材データバンクをつくる必要があると述べてます。


 最後の教育方針では、生涯学習の拠点といたしましては、中央公民館、地区公民館の活動あるいは地区活性化協議会の活動が重要になるというふうに述べてます。また、文化団体の育成といたしましては、文連関連団体の支援、連携強化が必要だと、特色ある地域文化の育成をする必要あるということがうたわれています。いずれの計画にも団体のネットワーク化と市の支援がうたわれているところであります。これらを具体的にどのように進めているのかをお聞きしたいと思います。


 そこで質問に入りますが、まず1点目、近代化産業遺産の世界遺産登録についてであります。平成17年6月10日、石炭資料館が博物館に昇格いたしました。佐々木前館長や関係者の御苦労に深甚なる感謝を申し上げる次第でございますが、残るは炭坑節で有名な煙突と竪坑やぐらであります。これらの世界遺産登録についてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。


 先日来、新聞で報道されている近代化産業遺産、昨年の6月、国際産業遺産保存委員会の事務局長スチュアート・B・スミスさんが鹿児島においでになり、産業遺産について調査を行いました。そして、今年の10月、東京で経済産業省の産業遺産シンポジウムに出るために再来日されまして、九州一円を回られて調査をしております。それに先立ち、九州知事会の保存活用の決定を受けております。その知事会の依頼により軍艦島や三池を調査をしております。


 また、東京でのシンポジウムには、英国のコーンウォール地方の鉱山遺跡の世界遺産化をなし遂げた遺産コンサルタントのバリー・ギャンブル氏も来日しており、九州の近代遺産の保存・活用について意見を交換したところです。


 世界遺産登録には文化庁の国連教育科学文化機関に提出する暫定リストへの登録が必要と聞いております。この登録は1992年、また1995年、2001年、そして、今回は初めて一般に公募制を導入した2006年、いわゆる今年の11月に登録受け付けが締め切られております。国の登録文化財指定事務手続やスケジュールをどのように把握され、どのように対応してきたのかお聞きしたいと思います。


 2つ目は、スポーツ文化施設の利用実態と、さらなる活用策についてであります。


 田川市には御承知のとおり、文化施設、美術館、市民会館等いろんなすばらしい施設があります、これらの稼働率がどのようになっているのか。昔と比べてよりたくさん使われているのか、あるいは使用が少し少なくなっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。そして、指定管理者制度等の検討もございますが、さらなる有効活用に向けた方策はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。


 3つ目は、スポーツ文化団体やボランティア団体の支援策についてであります。


 冒頭に述べた各種計画書にある具体的な課題につき、その実施状況と今後の取り組みを問うものであります。特に団体のネットワーク化と市の支援ということについて詳しく解答いただきたいと思います。以上、3点よろしくお願いいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 みどりの会の植木康太議員の御質問にお答えいたします。


 まず本市の文化行政、この視点についてどのようにやっているのか、さらには、具体的には近代化産業遺産の文化を持つこの田川の取り組み、それから、稼働率だとか、それから、団体の支援、ボランティア育成という問題だったと思いますが、まず本市の活性化の中において、この文化行政を考えたときに、まちの本当に大事なもの、今までは経済は経済、文化は文化、教育は教育と縦割りに物事を見ておりました。


 私は就任以来、ネットワーク5つの改革の中には、文化を経済で見ることはできないか、文化を教育で見ることはできないか、文化を環境で見ることはできないかということからネットワークと、いろんな形でネットワークを組んでいく、人と人とのネットワーク、施設と施設のネットワーク、あるときには行政間、あるときには団体間とのネットワークが重要だと、このように思っております。したがいまして、文化を見るときには、経済や教育を抜きにして考えられないと、そういった観点でございます。


 したがいまして、今この田川における文化遺産と言われる竪坑やぐら、それから、二本煙突というのは、まさに産業遺産であり田川のシンボルとなる文化財と、このように私は認識をいたしております。じゃあ、これにつきましてどのように考えているのかと、確かに今、世界遺産の登録ということで長崎や大牟田、志免、いろんな随所に、九州の産業遺産の調査が進められております。本市におきまして、この竪坑やぐらと二本煙突は本当に出遅れたと言っても過言ではないかと思います。まさにこういったものが、本当に日本の近代化に煙突と竪坑やぐらが貢献してきたということをですね、まず我々市民が認識をしなければならないと、このように思っております。


 さらに、この所有物につきましては、これは今まで三井石炭工業所の持ち物でありました。三井鉱山の持ち物でございました。こういったすばらしい文化財は民の力で今までしていましたが、皆さんの御理解によりまして、修復や何かは行政側が責任を持ってやってきた経緯もございます。


 そういったことから、今回、11月に三井鉱山より初めて無償譲渡を受けたところでございます。今後、田川市のみならず国や世界の遺産として次世代に受け継いでいくべき貴重な財産と考え、登録有形文化財の申請を行っているところであります。さらに、世界遺産登録に向けても諸手続が今進められていると聞いております。まだまだハードルは高いものがございます。しかしながら、その一つ一つをハードルを越えていくことによって、本市の持つこの文化遺産は世の中に出ていくのではないかなと、このような期待を寄せております。


 次に文化活動の振興につきまして、私は近年、本当に物から心というように、人の心を大事にしなければ日本の文化というのが何か忘れられ、消えていくような、そういった危惧すらいたします。したがいまして、市民の皆様におきましても、文化活動や芸術活動に対する関心がますます高め、また高めていかなければならないと、このように思っております。


 本市の文化振興策としては、文化センター、石炭歴史博物館並びに美術館、図書館などの文化施設を活用し、市民が自主的に文化活動にかかわることのできる環境づくりを進めているところでございます。地域文化を生かしたまちづくりを今後とも推進してまいりたいと考えております。


 続きまして、生涯スポーツ社会の実現について、学校や、それから、職場や地域社会、そういった連携がますます必要になってきております。市民団体、ボランティア団体をいかに支援するのかといった内容の質問でございましたが、やはりこの地域づくりにおいて、こういった支援団体が何を求められているのかと、せんだっても、美術協会、文化連盟、さらには、田川郷土研究会の団体の皆さんから御要望をいただいております。


 それはどういうことかと言うと、美術館や図書館や文化センター、さらには石炭博物館、文化センターは除いても、石炭博物館というものは大変な維持管理を行政の支援をいただかないと、これは維持できないものであると。単なる民間だけでやれるものではないというような中で、指定管理者でどういったことをやろうとしているのかという内容でございます。今本市が求められているのは効率的な行財政運営でありますと、行革委員会の方からも、こういった施設の管理体制の見直しが言われています。


 しかし、一方では、この文化を本当に守り、文化を経済につなぎ、交流の拠点としていくためには、これは官民が知恵を出して管理体制を強化していかなければならないと、確かに維持管理経費は高いものがあります。これをいかに経済的に安く管理ができるのか、また、この文化をいかに経済効果としてあらわすことができるのか、そういった大所高所に立った視点でものを考え進めていかなければならないと、このように思っております。


 田川市にすばらしい美術館があり、博物館があって、今、田川圏域外から多くの方が当市を訪れるようになってまいりました。これをさらに拡大し、観光事業や他の物産等の事業につなぐことができないかというような期待を寄せているところでございます。それには、行政がやるのではなくて民間団体の力が大変重要でございます。まさに、民間活力の導入なくして文化の振興はないと、このように私どもはとらえております。


 したがって、我々が進める文化行政にあっては、文化団体の皆さんとの意見交換を図り、そして、具体的な方法を検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。なお、私の補足分につきましては関係部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 教育部長。


○教育部長(荒尾 徹 君)


 おはようございます。植木議員御質問の文化振興と行政支援につきまして、市長答弁を補足してお答えをいたします。


 まず1点目は、伊田竪坑やぐら、二本煙突などの産業遺産の世界遺産登録についてでございます。伊田竪坑やぐらは明治42年、1909年、また、二本煙突は明治41年、1908年に三井鉱山が建設をいたしました。「炭都」田川の象徴であるとともに石炭産業を現在に伝える近代化遺産としても重要なものであります。


 これにつきましては、三井鉱山閉山後の昭和53年より、事実上田川市が管理してまいりました。それ以来、国や県の指定文化財へと熱望してまいりましたが、所有者が三井鉱山であったため実現ができませんでした。しかしながら、このたび、三井鉱山より無償譲渡を受け、11月3日より正式に田川市の所有となったところでございます。そして、11月24日に国の登録有形文化財への申請を行ったところであります。


 また、近年関心が集まっております世界遺産につきましては、国内候補として文化財の世界遺産暫定リストに登載される必要があります。そこで、九州近代化産業遺産研究委員会が既に申請しております、6件8市の13物件と合わせて、今回、筑豊炭田を代表する伊田竪坑やぐらと二本煙突も申請がなされました。その後、世界遺産条約関係省庁連絡会議を経まして、暫定リストへの登載が決定されることとなっております。その決定ですが、1月の下旬になる見込みというふうに聞いております。


 なお、日本には、知床等の自然遺産が3件、法隆寺地域の仏教建造物等の文化遺産が10件、合計13件が現在世界遺産として登録をされております。世界遺産暫定リストには、鎌倉寺院等4件が現在登載をされております。


 ところで、現在までの保存及び管理について若干御説明をさせていただきます。


 昭和53年にこの竪坑やぐらと二本煙突を石炭記念公園の中核・目玉として位置づけ、貴重な産業歴史遺産として後世まで残そうと、その保存管理を始めたところでございます。そこで、昭和54年以降、二本煙突については、これを長く保存するため、九州大学工学部の協力のもと補修、補強を行っております。加えて、竪坑やぐらについては塗装の剥離と鉄板の腐食が進んできたため、平成16年に塗装及び補修を行ったところでございます。


 以上、現在までの状況等について申し上げましたが、今後に向かっては、本市の基幹産業であった石炭が今日の日本の繁栄をもたらしたという事実を数多くの人々に知ってもらうため、現在申請をいたしております、国の登録有形文化財指定に向けて全力を注いでいきたいと考えております。さらには、この伊田竪坑やぐらと二本煙突は産業歴史遺産として、また、田川市のシンボルとして長く後世に伝えていく所存であります。


 次に御質問の2点目は、スポーツ・文化施設の利用実態と、さらなる活用策についてでございます。まず、平成17年度のスポーツ施設についての現状でございますが、体育施設は、田川市体育協会加盟団体や地域のサークル等諸団体の利用が主なものでございます。土曜・日曜は各種スポーツ大会等、また、平日については、各種団体のスポーツ活動が行われております。


 この体育施設のうち、武道館、総合グラウンド及び個人使用の市民プール、トレーニングセンターを除いた体育施設の年間稼働率でございますが、まず総合体育館98.7%、市民球場57.4%、猪位金球場41.2%、陸上競技場24.8%、テニスコート77.0%となっております。なお、弓道場につきましては、年間8競技大会が実施され、その他の日については弓道連盟の会員が個人使用として利用をしております。同じく陸上競技場についても、競技大会以外は個人使用で練習等が行われております。


 次に文化施設でございます。


 文化センター、青少年文化ホールは文化連盟加盟団体や演劇、行事、会議等の利用が主なものでございます。文化センターの年間稼働率は平均52.6%、青少年文化ホールは平均40.9%となっております。特に文化センターでは、秋、9月、10月、11月の稼働率は約90%に達しておりまして、この時期に利用が一時期に集中をいたしております。また、市民会館では高齢者大学や公民館講座等、各種事業が展開されておりまして、その他民間や地域の団体の学習の場として広く利用されております。市民会館の講座室等の年間稼働率は64%となっております。


 以上が平成17年度の利用状況等でございますが、今後の取り組みといたしましては、まずスポーツ施設でございますが、生涯スポーツ社会の実現には、地域スポーツ、学校体育、競技スポーツなど、市民の多様なスポーツによる自己表現を支援する必要があり、関連する組織間の連携、協力体制の整備充実が求められております。


 そこで、地域住民のスポーツライフが多様化する中、社会体育施設ほか、学校体育施設の利用によりスポーツを継続的に親しむことができるように環境づくりを進めているところでございます。


 さらに、田川市の広報活動以外に、現在、指定管理者が計画をいたしておりますホームページにおいて、施設の利用情報、各種活動情報及び各種大会等の情報を提供する、「するスポーツ」と「見るスポーツ」に関する総合的な情報システムを推進するとともに、自主事業の企画実現によって地域住民のスポーツライフの高揚を図り、施設の利用促進につなげていきたいと考えております。


 次に文化施設でございます。


 文化センター、青少年文化ホールは、芸術、文化振興の拠点施設として市民が気軽に文化活動に参加できる環境づくりに努め、今日まで整備を行ってまいりました。今後さらに施設設備の改善を図り、市民が利用しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。また、利用促進のため、広報、ホームページ、マスコミ等でのPRを積極的に行い、利用者の拡大につながるよう努めてまいります。


 なお、平成19年度より、文化センター、青少年文化ホールは指定管理者制度の導入を予定いたしております。稼働率の向上、さらなる活用策について、今後、指定管理者と十分協議してまいりたいというふうに考えております。


 最後に、市民会館についてであります。


 市民会館は市民の身近な暮らしや、地域社会とつながる活動を展開し、学習の場、仲間づくりの場、地域づくりの場として多様な役割を担っております。現在、公民館講座や高齢者大学等、さまざまな活動拠点施設として、また、各種団体等の研修の場として数多くの方々が施設を利用いたしております。今後とも、指導者の発掘・養成及び人材派遣活動の推進を行い、加えて、地域だより等の情報紙により施設の利用情報、活動情報を提供し、地域住民の学習の場としてその活用を推進してまいりたいと考えております。


 最後の3点目は、スポーツ文化団体等の支援策についてでございます。


 まず最初にスポーツ団体でありますが、現在、田川市体育協会には各種スポーツ団体18団体が加盟し、活発な活動を行っております。その支援策といたしましては、市民体育大会の開催を中心に、指導、助言または競技を行うとともに、体育協会への補助金の交付や施設利用料の5割減免等の活動支援を行っています。


 次に文化団体でございますが、市民の自主的な文化活動を奨励するため、文化団体に対する支援策としましては、田川文化連盟及び伝統芸能文化団体への補助金の交付や市民の文化活動を奨励するための文化振興助成金の交付を行っております。


 また、55団体が加盟しております、田川文化連盟が利用する施設利用料につきましては5割減免を行っており、さらに、市民の芸術文化活動の発表の場である市民文化祭については、施設利用料を全額の10割減免といたしております。


 以上が現状における支援策等でございますが、今後の取り組みとしましては、まずスポーツ団体については、体育協会事務局と連携を図りながら、協会の活動や各スポーツ団体の育成について引き続き支援するとともに、各団体が円滑に体育施設を利用できるように、年間の利用調整を行いながらスポーツ活動の支援を続けていく所存でございます。


 次に、文化団体についてでございますが、田川文化連盟は50年以上の歴史を持ち、その活動を通して地域文化の充実発展に努めていただいているところでございます。そこで本市としても、その活動の支援については、指定管理者制度導入後も支援の継続を図り、地域に受け継がれてきた伝統文化や特色ある地域文化の育成に今後とも努めていく所存でございます。


 以上で植木議員の御質問につきまして、市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 植木康太議員。


○議員(植木 康太 君)


 懇切丁寧な説明ありがとうございました。


 稼働率等につきましては、かなり細かく出していただいておりますので、これで十分かと思いますが、ただ、例えば細かい内容とかですね、例えばある一定期間、例えば夏休みの利用がどのくらいされているかとかですね、そういうところは、また後日、私が伺いまして教えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それで、登録文化財につきましては、暫定リストの登録の準備が進んでいるということで、非常にうれしく思ってます。担当の方は大変でしょうけども、1月下旬登録に向けて、ぜひ最善を尽くしていただきたいと思います。


 団体の支援等でありますが、先ほど市長さんの方からも、行政がやるんじゃなくて民が自主的にやれるんだ、やるんだということをいただきました。そうなるとですね、やはり民の意見を十分に聞く必要があろうかと思います。


 その中で一つ、今いろんな制度の激変が起こる中で、指定管理者制度の問題が当然出てくるわけでありますが、昨今のいろんな情報を見てますと、例えば美術館なんかでは指定管理者制度になったためにですね、もう絵を展示できない、それはなぜかちゅうと、例えば寄附をしていた人がですね、そういうその責任者もはっきりしない、専門家もいないような美術館に絵を預けてどうするものかということで引き上げたりしていると、あるいは企画展がどんどん衰退しているというような状況が起きているということを聞いてます。


 指定管理者制度そのものというのは、最近テレビでもたしかやってたんですけども、ぎりぎりの人件費なりシステムで行政はやっているわけですよね、その上でまだ経費を削減するということは、劣悪な労働条件なり、そういう人材面で問題があるような少し動きをしなければ経費の削減ができないということだろうと思います。いわゆる安い人件費で行うという面も当然出てくるんじゃないかと、そういうときに、果たしてそういう文化行政がですね、きちっと運営できるんだろうかという疑問を少し感じておりますので、特に先ほど、文化連盟等からの要請があったというふうに伺いましたけども、まさにそういうところをきちっと調査しながら慎重にですね、対応をしていただきたいと思います。


 それから、NPOあるいは文化団体等の支援でありますが、最近ボランティア団体あるいは文化団体という団体のですね、役割なり位置づけが少し昔とは変わってきているというふうに考えてます。それはどういうことかと言いますと、行政がやりきれない部分が出てきている、あるいは行政と民間がいわゆるパートナーシップを組んでやらないと有効にその機能を発揮しない施策が出てきているということではないかと思います。そういう意味で、民間団体の支援、育成というのは、本当に文化の振興について不可欠ではなかろうかと思いますので、その辺のですね、支援のあり方を今までどおり、例えば文連に何がしのお金をあげている、あるいは減免をしているというだけでは、もうおさまりきれない状況があるんじゃないかと思ってます。


 例えばですね、これはNHKでもう随分前に見たテレビ番組ですが、たしかシカゴだったと思います、ちょっと正確じゃありませんけど、自動車産業が衰退をして、町じゅうが荒廃して空きビルがたくさん出てきたというときにですね、多分30階建てぐらいのビルを市が買い取りました。そこにこういう社会的なNPO、文化団体等をその30階建てのビルにですね、全部、当然有料ですが、自主管理も含めて運営をして、いわゆるボランティアの総合センター的なものをつくったと。


 そうすると、先ほど市長がネットワークが必要だとおっしゃってましてけども、まさにそのネットワークが出てきていると、そして、もっと言えば、本当に荒廃した、すさんだ旧市街地をですね、みんなで再開発しようじゃないかというところまでいきました。多分もうそこは再開発が起こって、かなりもう完成しているんじゃないかと思いますけども、そういうことまでNPOがやれる状況にあるし、力をつけているというふうに考えています。だから、行政の支援自体も今までの支援とは少しやはり方向をですね、変えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えてますので、市長さん、民の意見を十分聞き、その検討をしていきたいとおっしゃってますので、ぜひその辺をお願いをいたしまして、今日の質問といたします。ありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、2番植木康太議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 3番北山隆之議員の質問を許します。(拍手)


○議員(北山 隆之 君)


 おはようございます。改革クラブを代表して質問を行います。


 通告のとおり、少子化対策について、具体的には、乳幼児の外来医療費の軽減について伺います。


 さて、活力ある未来のある日本をつくっていくのは、今の子供たちの力であります。子供たちが元気に育って、大きく力を発揮していかなければ日本の未来はありません。今の社会はそういう子供たちが育っていく社会になっているのか、最近の新聞やテレビ報道によりますと、学校の子供のいじめによる自殺行為や、さらには、児童虐待による悲惨な死亡の報道など、胸の痛くなるような子供たちの事件が後を絶ちません。


 そうした状況の中で、親は安心して子供を産める状況でしょうか、子供たちはそういう中で元気に伸び伸びと育っていけるのか、子供たちのことは、大人が何をおいても、まずは真剣に取り組んでいかなければならない問題であると認識いたしております。今の社会状況の中で一番大きな問題は、少子化の進行であると思います。少子化の進行により地域社会の活力は低下し、社会経済システムや社会保障の問題まで大きく影響が出ていることは、もう皆様方周知のとおりであろうと思います。


 平成17年度の国勢調査から見ますと、日本の総人口の中で65歳以上の占める割合は21%ですが、ゼロ歳から14歳までの総人口に占める割合は13.6%であり、日本の少子高齢化社会は進んでおります。やがて3人に1人は65歳以上という超高齢化社会となり、このまま少子化が進んでいくと、100年後には日本の人口は半分になっていくという予想が出されております。国は、確かに少子化の進行を食いとめるために、平成7年度のエンゼルプランから始まり、15年には少子化対策基本法、さらに16年12月には子供子育て応援プランと、さまざまな施策を行ってきました。


 しかしながら、合計特殊出生率、つまり1人の女性が一生に産む子供の数は、平成元年は1.57、エンゼルプランができた平成7年度には1.42、エンゼルプラン、新エンゼルプランさまざまな施策に取り組んできましたが、少子化はますます進み、平成15年には1.29と過去最低を記録し、大きな問題となっております。


 さらに、平成17年には1.25と、まだ低下している状況であります。出生数から見ますと、2000年には120万人生まれていた赤ちゃんが、50年後の2050年には半分の67万人しか生まれないという推計が出されております。つまり、今までの施策は、働く母親の育児支援に特化したり、法的な経済支援が少なかったことなどにより、少子化対策としては有効な施策ではなかったと言えると思います。


 では、少子化対策には本当に何が必要なのか、平成14年に行った調査では、女性が理想の子供を持とうとしない大きな理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという理由が一番で約63%程度であり、つまり、10人のうち6人までが、その理由で次の子供を産むことをためらっているという結果が出ております。少子化を本当に食いとめるとするならば、思い切った施策と、それに伴う大幅な財政投入がぜひとも必要であります。


 そこでお尋ねをいたします。平成15年6月の定例会において、現在国と比較しても田川市は少子化、高齢化が進んでいる状況を統計資料をもとに説明を申し上げ、その対策として乳幼児の医療費の削減について質問をいたしております。現在、2歳までの医療費の無料化の対象年齢を小学校入学まで引き上げることはできないのかという内容をお尋ねいたしております。


 確かに田川市においては、合計特殊出生率は、平成15年度の調査では1.4と国の1.29よりも随分高い状況ではありますが、子供の生まれる数は年々確実に減少いたしております。平成18年4月現在の住民基本台帳から、前回の質問で私がお示しいたしました数字で比較しますと、ゼロ歳から14歳までの人数が平成14年4月現在6,904人、前回15年の調査のときには7,238人でありました。この3年間でゼロ歳から14歳までの子供は335人減少したということであります。


 確かに本市は、子育ての環境整備についてはさまざまに努力をいたしているところは認めるところであります。本市は平成17年3月、田川市次世代育成支援対策行動計画「みんなで育むたがわっ子」を策定し、すべての子供たちと、その家庭を支援していく施策を示しております。施策に沿って取り組みを進めているところと思いますが、しかしながら、それだけでは今の子供が年々少なくなっていくというこの深刻な状況を打破できるとは私には思われません。田川市独自の子育て支援策をとり、保護者の思いを受けとめ、早急に手を打つ必要があると考えます。


 小さい子供はさまざまな病気をいたします。待ったなしで、突発的な病気ばかりではありません、長い時間をかけて治療をしなければならない病気も多くあると思います。最近の子供たちに多いアレルギーの問題、根気よく長く通院し、対処しなければなりません。小さいときこそきちんとした手当てが必要であると考えます。しかしながら、診療代を考えるときに、若い親にとっては、決して軽い負担ではありません。厳しい生活を送っている親にとっては、子供を病院に連れて行くことをためらう気持ちが出てくることもあるでしょう。子供が病気をしたときは、安心して病院にかかりたいと思うのは、親であれば当然の願いであります。


 2歳児までは、現在すべて医療費は無料となっております。このことによって親はどれほど安心して病院にかかれるようになったでしょうか。現在、入院に対しましては、小学校入学までは無料となっております。しかしながら、通院については対象ではなく、そこで費用の負担が問題となってきます。私は、せめて小学校入学までの病院代はすべて無料にすべきと思います。病院に安心してかかれることは、保護者の子育てに対する安心感につながると思います。それが本市の独自の少子化対策になると考えております。


 前回の質問のときに、現在、2歳児までの医療費の無料化を、対象年齢を小学校入学まで引き上げることはできないのか、また、一気に引き上げることが無理であれば、段階的に引き上げることも検討すべきだと提言をいたしております。それに対する市長のお答えは、財政状況は大変厳しい、また、長期的に人口減少が見込まれる中に、今後児童に対する助成として検討しいかなければならないという回答をいただいております。


 しかしながら、市や町の独自の取り組みで医療の保護者の負担軽減を行っている自治体はたくさんあります。身近では、福智町は旧方城町の施策を受け継ぎ、合併後の本年4月から就学時前までの通院はすべて無料にしております。また、東京都港区では、多くの子育て世代から歓迎されているのは、中学3年生までの医療は全額無料制度で、この制度は平成16年から実施されております。本市にあっても、本市が本当に子供を産み育てやすい町にするんだという強い決意があれば、国の施策だけによらない有効な子育て支援策がとれるのではないかと思っております。


 そこで今回の私の質問ですが、2点についてお伺いいたします。


 まず1点目は、平成15年6月の定例会におきまして、私の質問に対して市長の答弁は、財政状況を勘案して検討していくと言われておりましたが、どのような形で、どのように検討したのか具体的にお伺いをいたします。


 2点目は、乳幼児医療について、外来の費用の推移、このことは3歳以上、2歳までは無料でございますので、3歳以上6歳、小学校に上がるまでの3年間の外来の医療費についてお伺いをいたします。


 また、乳幼児の就学までの外来費について軽減するなど、本市の少子化対策の一環として取り組んではどうか。前回に引き続き再度お伺いをいたしました。しかしながら、現在本市は行財政改革に取り組み、財政効果は徐々に上がっているとはいえ、まだまだ厳しい状況であることは十分認識いたしております。しかしながら、子供は日本の、そして、本市の宝であるということを深く認識しながら対応をお願い申し上げます。


 少子化対策は重要課題として、また、優先課題として予算配分を行うという本市の積極的な姿勢が今必要な課題だと考えております。市長の見解を求めます。以上で質問は終わりますが、場合によりましては再質問をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 改革クラブを代表しての北山議員の御質問にお答えいたします。


 少子化対策についてと、前回の質問もございましたが、まさに子は地域の宝でございます。社会的環境の変化により、また、さまざまな要因によりまして少子化社会を日本全体がつくってしまったと、出生率の低下、そういった中で子育て支援につきまして、去る10月29日、男女共同参画型社会の中で私もパネラーに座らせていただきました。その中のパネラーの1人の若いお母さん、現在子育てをされているお母さんの声として、こういった声がありました。


 まず、子育て、生むのに金がかかると、育てるのにかかると、子供は欲しいのだけども時間的余裕がないというようなパネラーの発表があっておりました。まさに、今の子供社会、1人の子供を育てるのには相当の額が必要であると、だから、2子、3子は産めないといったような若いお母さん、また一方では、子供をつくろうと思ったときには年齢が高かったと、結婚が遅かったと、だから、なかなか子供が生まれないと、いろんな要因があろうと思いますが、ここで子育て支援の対策として、行政として抜きに出ていろんな支援策をとっている地域もございます。


 本市にとりまして本当にそういった公支援ができるような状況にあるのかどうなのか、この田川市の財政状況、本当に17年、18年、19年という厳しい状況下にあって、基金も底をつくような状況だと。そういった中で制度が先行してしまいますと、なかなか財政の安定化は図れないし、将来再建団体へと、こういった危機的な状況下の中にあります。


 一方では、そういった今子育てに悩んでいる、または少子化社会をいかに今後打破していくのかと、国も地方も挙げてこの問題に取り組んでいるところでございます。


 そういった中で、本当に子育てに我々がどこで支援ができるのか、この問題は極めて重要な課題であります。行政全体の問題を抱えながら、一方では、それぞれ支援をしなければならない救済の仕方、方法を我々はここで議論をしていかなければならないと思います。


 現行制度では、議員御指摘のとおり、入院については就学前まで、また、外来については3歳未満まで無料となっております。田川市において、これまで県に対して乳幼児医療制度の拡充を強く要望してまいったところであります。その結果、今回、平成19年1月から3歳未満児乳幼児の初診料を往診料について無料化が実施されることになりました。本市におきましても、制度拡充の観点から、これまでどおりこれを踏襲することとしております。


 また現在、3歳から就学前の幼児の医療費自己負担については3割負担でありますが、今回の国の医療制度改革におきまして、少子化対策の一環として平成20年4月から2割負担となり、負担の軽減が図られることとなっております。


 議員御指摘の外来における乳幼児医療費の無料化につきましては、市単独で実施する場合、大変大きな財政負担が強いられることになっております。現在、市として伸び続ける医療費に対する財源の確保に懸命に努力をいたしているところでありまして、経済不況化のもと、税収が減少している中、市単独ではなかなか実施が困難であると、このような現状でございます。


 したがいまして、基本的には国における医療制度拡充を要望するとともに、今後とも、県と市の連携の中で、就学前までの乳幼児医療費の無料化ができるよう県に対し段階的な年齢引き上げを含め、制度拡充を要望してまいりたいと思っております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 おはようございます。北山議員御質問の少子化対策について市長の補足答弁をいたします。


 議員御存じのように、この乳幼児医療支給制度につきましては、県の補助事業といたしまして昭和49年10月に発足をいたしまして、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的といたしまして、市町村が実施主体となりまして、療養の給付が行われた場合における自己負担相当額を給付することになっておりまして、この助成に当たりましては、保護者等の所得制限は設けられておりません。


 この公費医療制度の内容といたしましては、入院が小学校就学前、外来が3歳未満、それぞれの医療費にかかる自己負担分を助成をいたしておりまして、その負担割合につきましては、現在、県が2分の1、市町村が2分の1、そういったことになっております。ただし、初診料、往診料については自己負担と現在なっております。


 なお、機会あるごとに全国市長会等々を通じまして、先ほど議員も言われましたように、少子化対策の一環として、国の制度として就学前の乳幼児を対象とした医療制度の創設を要望しているところでございます。


 この乳幼児医療支給制度につきましては、本市におきましても、県の補助金交付要綱に基づきまして、入院が小学校就学前、外来が3歳未満の医療費自己負担分の無料化を実施しているところでございまして、3歳から小学校就学前の外来分の自己負担分医療費につきましては、平成15年から17年度の3年間で対象者が大体1,422人から1,469人となっておりまして、対象者はほとんど変化がなく、医療費につきましても大体5千万円前後で推移をしているところでございます。


 なお、現行の乳幼児医療制度に基づきます、本市の乳幼児医療対象者数及び乳幼児医療費等につきましては、平成15年度では対象者が2,724人、医療費が5,478万3千円、それに伴います市の負担分が2,373万9千円でございます。次に、平成16年度につきましては対象者が2,767人で、医療費が5,486万3千円、それから、市の負担分が2,560万2千円、続きまして、平成17年度につきましては対象者が2,753人、医療費が6,027万5千円、それから、市の負担分が3,013万8千円となっております。


 それから、先ほど議員さんが言われました、福智町が今年の4月から旧方城町の内容を引き継いで今年の4月より、小学生までが医療費無料化をしているという、そういった議員さんから報告がありましたけど、ちなみに、県下、現在27都市あるわけでございますが、これの実施状況を簡単に御説明申し上げますと、まず入院分につきましては、27市全市が就学前まで無料となっております。それから、外来分につきましては、3歳未満無料の市が本市、田川市、それから、大牟田市、久留米市、直方市など15市になっております。それから、4歳未満無料化の市につきましては、飯塚市、春日市、大野城市など6市となっております。それから、5歳未満の無料の市につきましては、北九州市、中間市など3市となっておりまして、先ほどから議員さん言われてますような就学前まで医療費を無料化にしている都市につきましては、福岡市、それから、宗像市、福津市、以上の3市となっております。


 この制度に伴います県の補助率でございますが、平成12年度までは県の補助率が3分の2でございましたけど、平成13年度から、毎年30分の1ずつこの補助率が引き下げられておりまして、平成17年度で2分の1となっております。それに伴いまして市町村の負担割合も2分の1という、そういったことになっておりまして、この5年間で市の負担額が大体2,500万円程度増加をいたしておる状況になっております。


 また、平成16年1月の制度拡充に伴いまして、3歳から小学校就学前の入院分を無料化したことに伴いまして、この3年間で市の負担分が大体750万円程度増加したような状況になっております。


 議員御質問の小学校就学前までの外来分の無料化を市が単独で実施する場合につきましては、市といたしましても、この伸び続ける医療費に対する財源の確保に懸命の努力をいたしているところでございますが、この経済不況化で税収が減少している中、この乳幼児医療費の負担がふえると財政状況はますます厳しくなってまいります。


 先ほど市長が述べましたように、この少子化対策の一環といたしました医療制度の改革につきましては、2点の改革が今後実施される予定になっております。まず1点目でございますが、本年度、福岡県では、育児に対する不安感あるいは経済的負担感の軽減を図ることによりまして、喫緊の課題でございます、少子化対策及び子育て支援の充実を目的に、3歳未満乳幼児の初診料、往診料について、平成9年1月から公費負担をすることになりました。本市におきましても、先般の9月議会で議会の議決を得たところでございまして、これを同じく19年1月から実施するようにしているところでございます。これに伴います市の負担増が大体年間で370万円程度になる見込みでございます。


 次に、この医療費制度の改革の2点目でございますが、国の医療制度の改革によりまして、同じく少子化対策の一環といたしまして、3歳から小学校就学前の幼児の医療費自己負担につきまして、現在3割でございますが、これを平成20年4月から2割負担とするようになっておりまして、この負担の軽減が図られることになっております。


 次に、議員御質問の趣旨でございます、外来分の就学前までの年齢引き上げを市が単独で拡充するとした場合には、どういった財政の負担がふえるかといいますと、これはあくまで現在の推測でございますが、大体年間で5千万円程度ふえる見込みになっておりまして、本市の厳しい財政状況の中では、非常に困難な状況がございます。そういった意味で、今後も引き続きまして、県に対しまして、外来分についても就学前までの年齢引き上げを段階的な実施も視野に入れた制度の拡充を要望していきたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 北山隆之議員。


○議員(北山 隆之 君)


 まず、質問を具体的に2点を伺ったところでございますが、約3年余りの間、市長初め執行部の皆さん方の努力というものは、今、総務部長さんの説明をお聞きいたしまして、心から御努力に対する敬意を表します。


 しかしながら、年間5千万円程度財政負担がかかるということでございますが、私は一遍でそれを全部負担をせということではないんですね、段階的に、市のやはり少子化対策というものが目に見えてわかるように、これが私は必要ではないかなと思っております。


 本件のこの少子化問題につきましては、平成15年6月、実は佐藤議員さんも一緒にこの問題に取り組んでいただいたということで、たまたまそのときにタイミングよく、3歳以上6歳までの間の入院費用の関係が無料になったところいうことでありまして、やっている自治体もあるということでございますので、今後も十分にこの点を踏まえて、やはり財政を何とかよその分野でも削減したものはこちらに回すというような形でお願いをしたいと思います。


 また、昨今のマスコミの情報では、児童手当が平成19年から若干増額するようなことも承っております。これは子育て支援の関係に部分的にはなるんじゃないか。だけど、その前段のやはりお母さん方が今一番の問題というのは、子育てと教育、この2つが非常に最大のネックになっていると。だから、本市にとりましても、お隣の福智町の方は財政負担がかかりますけど、旧方城町の制度を引き継いでいると、こういった自治体もありますから、万機的にひとつ、さらに御検討を願いたいと要望をいたして終わります。ありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、3番北山隆之議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                                (休憩11時44分)


                                (再開13時05分)


○副議長(星野 一広 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 4番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 昼からでございます、よろしくおつき合い申し上げます。


 本議会開会に当たり、市政同志会を代表して質問いたします。


 さて、ポスティングシステム、これ入札制度でございますけども、アメリカ大リーグ移籍を目指していた西武の松坂大輔投手、ボストン・レッドソックスが5,111万ドル、日本円で約60億1千万円の最高額で落札したと報道されました。子供のときからの夢を成就させるため今日まで努力をし、研鑽された力量に敬意を表し、心から米国での活躍をお祈りしたいと思います。


 私も議員としての夢を追い続け、今後も市民のため活動していきたいと思います。


 本題に入ります。財務省の財務総合政策研究所が発表した、団塊世代の退職と日本経済に関する研究会報告書によると、昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊世代は2003年時点で約683万人、総人口の5%強を占めています。


 2006年度から改正高年齢者雇用安定法が施行される中、団塊世代の先頭となる1947年生まれは、2007年、60歳という節目を向かえ、この世代から数年間は大量の定年を迎える人たちが発生し、労働市場を初め企業経営、地域社会、財政などに無視できない影響を与えると報告されています。いわゆる2007年問題です。


 本市も18年度の統計によると、団塊の世代は約3,088人、人口の5.87%を占め、来年からは10年にわたり延べ164人の職員が退職予定となっています。職員1人当たりの平均の定年退職時の退職金が2,550万円と換算すれば、単純に年4億1千万円、10年で41億円程度の退職金支払いが必要となってきます。


 そして、日本全体では、2006年からの4年間で、定年退職者300万人が見込まれ、支給される退職金は80兆円との試算があります。堺屋太一氏が団塊と名づけた塊が動くときの影響力の大きさを改めて思い知らされます。


 この団塊の世代の人たちはベビーブーマーと呼ばれ、生まれたときは保育所、幼稚園の整備、小・中学生になると教室が足りなくて応急のプレハブ校舎の新設か、既存の校舎の増築、そして次は、高校不足、その後は住宅政策、都市基盤対策など、これまでの地方自治体政策に大きな影響を与えてきました。一方、団塊の世代は、ニューファミリー、カルチャーブームなどの流行語とともにブームをつくり、日本の社会に数多くインパクトを与えてきました。


 これまでは、少子高齢化社会といっても、団塊の世代という大きな人口の塊が、現役世代として社会を支える側にいたことによって何とかバランスをとってきました。しかし、その世代は引退し、支えられる側に移ることは、現役世代にさらなる大きな負担増につながり、社会のバランスが崩れる可能性があります。


 彼や彼女たちが支えられる側だけになるか、それとも、支えつつ支えられる側になるかで本市の将来像は大きく違ってきます。団塊の世代は自分で道を開いてきた自立性の強い世代と言われ、また、団塊世代の多くは住宅ローンや子供の教育が終わり、退職金もあります。しかしながら、定年後の支えである厚生年金は支給開始年齢の引き上げ、給付水準の見直しとマイナス要因も指摘されていますが、団塊世代の60歳は経験や体力も十分で、まだまだやる気が残っています。そのために60歳を過ぎても働くという選択型が確実に広がり、団塊世代は今まさに人生のシフト期に差しかかっていることとなります。


 じっくりした学びを求める団塊の世代のために生涯学習のプログラムをきちんと用意し、まちづくりを担う主体者として市民を育成する公共サービスを思い切って団塊の世代にワーク・シェアリングする。また、小・中学校児童・生徒の対応や子育て支援にその力を発揮できる場をつくる。さらに、これまでの仕事の経験を生かして、地域の課題を解決するコミュニティビジネスにチャレンジする人たちを支援する機会を与える等、考慮すべきと思います。


 そこで、本市発展・再生の一つの施策として、年間250万円の年金を受け取り、不動産、金融資産が4千万円あるとすれば、直接的な経済効果は1億円が見込まれる定住政策を私は提案したいと思います。団塊の世代、大量退職を契機としたU・Iターン対策、本市として世代政策をどのように考えているのか市長に伺いたいと思います。


 次に、公務員については身分が保障され、国家公務員については、国家公務員法または人事院規則、地方公務員については、地方公務員法または条例に定める事由による場合でなければ、その職員は意に反して降任、休職、降給または免職されることはありません。


 しかし、社会保険庁の不祥事などを受け、公務員への処分を厳格に実施するため、人事院は10月13日、勤務態度が悪く実績が上がらないなど、不適格な職員を免職や降格にする分限処分の適用を促すため、対象となる事例や対応策をまとめた指針を策定し、各省庁に通知しました。この指針策定は、小泉前首相が人事院に指示していたものであります。


 そのやさき、奈良市で不祥事が発覚しました。環境整備部に勤務する40歳代の男性職員が最後に出勤したのは昨年の12月23日、今年に入って年次休暇、病気休暇を相次いでとり、その間、2、4、5、8月にそれぞれ違う病名で診断書を提出、休暇を取り直していました。同市の規則では、1つの病名で90日間の病気休暇を認めており、給料は5年休んで全額の給与2,700万円が支給されているとの報道がありました。そして、その後さらに、新たに同僚の2人の男性職員が平成16年1月から3年間で500日程度の病気休暇を取得していたことがさらに判明し、ノーワーク・ノーペイの原則、社会一般常識から大きく逸脱した事件だと思います。


 条例の盲点を突いた悪用例で、種々いろんな条件等が重なり、周囲の注意もないため規範意識が薄れたことだろうと推察しますが、市民の信頼を大きく損ない、また、市民感情からも到底容認されることではないと思います。当然この不祥事については、上司及び管理者の監督責任は免れない、このように思います。


 そして、地方公務員法第40条に、任命権者は定期的に勤務成績の評定を行い、その結果に応じた措置を講じなければならないとあり、法律で実施することが定められています。この勤務評定のねらいは、職員の勤務実績と職員の性格や能力、適正を公正に評価し、それに見合った仕事を割り振ったり、立場を与えたりすることにあり、この事件は、いわば行政組織としてこの法律さえも無視し、形骸化された実態が露呈したと断じていいと思います。


 本市は行政改革を強力に推進し、行政の簡素化、効率化を図ることを早急に求められている状況下にあり、そのため指定管理者制度や民間委託を検討しているところであります。その一つに保育所が対象になっていますが、保母等の定数及び予算上過員を生ずることとなる場合を含め、地方公務員法第28条第1項第4号の規定により、分限免職処分をすることを視野に置くべきではないかと思います。


 最も、分限免職処分は、被処分者に何らの責められる事情がないにもかかわらず、その意に反し免職して被処分者の生活の基盤を脅かすものであるので、過員となる保母等の本庁との配置転換、勧奨退職等につき、その他あらゆる措置を十分検討して講ずべき義務があると考えます。そのために被処分者に対しては、客観性の高い適正な判定や公正な判定の仕組みと判定方法を確立し、十分な納得できる説明責任をする必要があると考えられます。以上、2点について市長の御見解をお尋ねいたしまして、壇上での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市政同志会を代表しての陸田議員の一般質問にお答えをいたします。


 まず1点目が団塊の世代の政策について、2点目が分限処分についての御質問だったかと思います。


 団塊の世代政策につきまして、いろんな自治体が今の時代の流れを背景に検討されているようでございます。特に団塊の世代、昭和22年から24年に生まれた方が約800万人程度おられるということで、今後大量に定年退職を迎えると、そういったことから、経済的な面から見る方もおられるということも事実でございます。一方で、地域社会の地力というか、地力が低下していくのではないかというように危惧される方もおられるようでございます。


 この団塊の世代の時代は、本当に日本が高度急成長を遂げていく過程の中で生まれました。人口も右肩上がりの時代がずっと続いていたわけです。そういった中で、日本の景気の浮揚とともに、それぞれの生活に対する考えが、大家族制度から核家族制度に変わってきました。そうした中で個人の生活をいかに確保するか、さらには、農村や中山間地域にありましては過疎化の問題が生じてきました。大都会に集中していく、人口が大都会にふえていく、そうする中で過疎の市町村の問題が取りざたされ、過疎対策事業が導入されたところでございます。


 そういった方々が都会において生活をされ、ある一定の蓄えもでき、さらには厚生年金に加入し、将来年金ももらえるという状況下で考えたときに、そういった人たちを呼び入れたいと、だれもが思うところでございます。


 しかしながら、一方では、個人の投資的なものと、もう一つは、個人のストックというものを考えなければならないと思います。まず投資としては、住宅の確保、安住の地を求めると、しかし、一方ではこういった変化する時代の中で老後の蓄えはどうなのかと、年金だけで果たして暮らしていけるのか、医療はどうなのか、また、移り行く地域がカルチャー的に自分に合っているのかどうなのか、そういったさまざまな要因が、その個人の将来にわたる生活をいかに保障していただけるのかという問題もあろうかと思います。団塊の世代の方々の海外移住や、または、そういった方々を目当てとするビジネスというのが大変盛んになってきていることも事実でございます。


 我々、ここで団塊の世代の方々をどのように受けとめるかといったことの中で、やはり地域住民にとっても団塊の世代と摩擦をなくし、そして、地域との融合性を持った生活圏域ができるかどうか、さらには年金や福祉の問題、多額な投資も自治体としては必要とされるわけでございます。確かに経済的な効果として見て、80兆円ほどの効果が期待をされておりますが、先ほども申しましたように、それぞれの個々の投資、個々の考え方、そして、地域の生き方、こういったものが一体的になって取り組んでいかなければ、将来に向かっての施策的失敗を我々は招くおそれもあると、そういった地域経営の危険性もあるということでございます。


 しかしながら、先ほど申しましたように、経済的な効果と、または地域の地力を確保するために、必要な方がこの地域に移り住んでいただけるかどうか、そういったことも踏まえて検討していかなければならない時期を迎えております。若者にとってもUターン・Iターンがございました。高齢者にとりましてもUターン・Iターンというものが検討されていく。そういった受け皿づくりにつきまして、我々はここに慎重に検討をしていく必要があろうかと思います。


 と申しますのも、財政運営は長期的な視点、市民サービスは常に長期的な視点に立ちながら現実をとらえていかなければならないと、このように思っております。医療、福祉、年金生活、介護保険、あらゆる面でこの団塊の世代を受け入れる環境を我々は確保できるのか、本市の取り組みを今後またこういった方々にどのようにして伝えていくのか、そういったものも含めて研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、地方公務員・市職員の分限についてでございます。


 国・地方を問わず、現在公務員の不祥事が大変社会的な信用失墜行為として取りざたされております。そういった中で、地域住民の公務員に対する厳しい目が向けられることも事実でございます。それだけに地域住民の手本として、または地域住民の期待が大きいことを我々は認識をいたしております。


 本市におきまして、現在市を挙げて行政改革を進めておるところでございます。特に職員の意識改革、職員の市民サービスに対する姿勢、公務員としての奉仕の精神を全面に打ち出し、市民サービスがまず大前提であろうと思います。そうした中で少数精鋭、今までの行政経営では余りにも職員数が多い、予算規模に比べて職員の数が多い、したがって、職員の適正配置等を研究し、減員に努めてきたところでございます。


 第1次定員適正化計画が始まった平成7年から通算しますと、本年度初頭までに市全体で190人の職員の削減が行われております。現在この定員適正化計画は第3次に入っておりまして、普通会計の職員定数を平年17年度4月いっぱいを起点として5年間で81人、率にして17.9%を削減するという、県下でもトップクラスの厳しい削減計画に取り組んでいるところであります。


 このように少数精鋭を徹底すればするほど、職員個々の公務遂行に対する姿勢またはあり方が厳しく問われるのは必然的であります。人材育成の推進とともに、今後は職員の分限についてのより適正な運用が求められ、必要とされております。私はこのように認識をいたしております。


 先ほど御紹介がありましたように、本年10月13日付で人事院は各省庁あてに、分限処分に関する具体的な対応措置について通知しておりますが、これも当然、公務行政に対する国民の信頼確保を念頭に置いたものであります。本市におきましても、この通知の指導内容を今後の分限処分の運用面で十分参考にさせていただきたいと思っております。


 御承知のように分限処分は、職員にとっての不利益処分であり、不服申し立ての対象となるものであります。したがって、これを行使する場合には、人事院の通知にも記載されておりますように、極めて慎重な手続が必要であります。例えば民間委託等に際し、地方公務員法28条第1項第4号の規定に基づき、組織の変更等に伴う会員解消のための分限免職を考慮する場合につきましても、議員御指摘のように、配置転換や勧奨退職などの可能な限りの方策を駆使した上で慎重に行うべきものと、このように認識をいたしております。


 いずれにいたしましても、この危機的な状況を乗り越え、市民の負託にこたえ、市民サービスを低下することなく行革の断行が必要であり、組織力でこれを実現していく必要があります。組織力とは、すなわち職員力であり、職員が活性化するためには、職員一人ひとりがハート、理念を持ち、職員同士が馴れ合ったり、もたれ合ったりすることなく、お互いに切磋琢磨していく姿勢が必要であろうかと思います。


 そのためにも、議員御指摘のような職員の勤務実績を正当に評価し、処遇する、配置するシステムが必要であります。現在、本年度末を目標に人事評価システムの構築に取り組んでいるところであります。このほか、昨年度作成した人材育成基本計画に沿った施策の展開を初め、職員の資質や基礎力を高めるための研修の実施など、職員研修全般にわたる見直しなどを行い、公務能率の向上、信賞必罰の徹底のため人事政策の充実強化に努めてまいりたいと思っております。


 いろいろ時代の変化の中で我々公務員に対する期待と信頼、そういったものを裏切らないためにも、今後の政策は、我々執行部のみならず議員ともどもに、市民のため資質の向上を図ってまいりたいと、このように思っております。なお、詳細につきましては関係部長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 昼から貴重な時間で大変お疲れさまでございます。


 私からは、陸田議員御質問に対しまして、質問事項2点目の分限処分について市長の補足答弁をいたします。


 議員御存じのように、この地方公務員制度におけます分限につきましては、先ほど議員さんも言われましたように、職員の安定的な職務遂行を担当するための身分保障を行うものでありまして、逆にまた一方では、勤務実績不良あるいは心身の故障などによりまして、その安定的な職務遂行に支障が生じた場合などは処分を行うという、まさに表裏一体の関係を持つ制度となっております。


 職員にとりまして、この分限処分は懲戒処分とともに不利益処分であることから、先ほど市長が申し上げましたように、極めて慎重な手続が必要となってまいります。特に心身の疾患によります休職のような分限処分の場合は、医師の診断を伴うため客観的な判断がしやすく、運用面での混乱性は少ないわけでございますが、この勤務実績不良や適格性欠如などで処分を問う場合は、注意、指導を繰り返し、配置転換あるいは研修実施など、相当の措置を講じた上で処分を行わなければならなく、運用面でかなりの混乱性を有している、そういった状況になっております。特に現行の公務員法制化での身分保障は確固たるものがございまして、全国的な判例あるいは裁判例におきましても任命権者が敗訴している、そういった例もかなり多く見受けられるところでございます。


 このため、本市におきましても、勤務実績不良や、あるいは適格性欠如を理由に処分を行ったのは、社会通念からの著しい逸脱の状況があった場合のみに限られてきたのが現状でございます。したがいまして、今後は、今回の人事院の通知内容を十分踏まえ、分限処分のあり方につきまして研究、検討をいま一度行いまして、適正運用を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、勤務実績の把握につきましては、必要に応じまして随時、所属長から人事課に報告がされておりますけど、システム化されたものが現在でもまだございません。それで、現状では、年1度の定期異動時に所属長からの異動具申あるいは承認具申書が中心となっている、そういった状況になっております。この点につきましては、現在、職員のワーキンググループで検討中の人事評価システムが本年度末までにある程度構築される予定でございますので、今後は所属長のマネージメントとして、職員個々の日常的な勤務評価がシステム化されることになりますから、分限の適正運用につきまして、このシステムを十分活用してまいりたいというふうに考えております。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 団塊世代については検討する時期だと、研究をしていきたいということを今答弁でいただきましたが、実際には、私は遅れておるんじゃないかなという気がします。


 例を挙げますと、北海道、ここは道内移住を官民で進めようというような組織を立ち上げております。道移住促進協議会という名前で、JR北海道、民間企業等10社が代表してですね、「住んでみたい北海道」ということで推進会議を設立しております。団塊世代の定住に意欲を持つ市町村と企業が一体となった全国初のケースというふうにとらえてですね、官民が連携しながら情報発進や移住体験事業などを行っている。1年後に迫った退職者受け入れの基盤整備をしていると、実際にこうなっておるわけですね。


 次に、福井県勝山市というところがあります。ここではですね、平成14年4月1日から平成19年3月31日までに住宅を取得した方に、または新しく勝山市内に住む方の支援策として、転入後3年以内に勝山市内の事業者より住宅を取得し入居した方、1世帯当たり最高100万円、これ新築の場合ですね、中古の場合は50万円を助成しとるわけですね。このように各自治体は打ち出しておるわけです。


 そして、朝日新聞が団塊世代に対していろいろ意識調査をした結果が出ております。定年前に、これからどうしたいんだというふうな調査らしいんですけども、最も大きかった回答というのが、団塊世代は趣味を生かしたいと。この趣味を生かして新たな自分自身の文化の創造に挑戦したい。そのためにですね、大学を目指す方もふえてきとるそうです。文部科学省によりますと、2005年度入試で全国726大学の約65%、475大学、1,017学部、社会人特別選抜を行い、また日本私立大学協会、ここは昨年の秋以来、団塊世代の取り組みがキャンパスを元気づけると、中間報告でシニア、要するに団塊世代当てはまると思うんですけど、学費の削減などを提言してきております。このように各層、各階がですね、団塊世代に対して革新、斬新的な提案をしておるわけです。


 本市の研究ということでいいだろうかなという気がちょっと私は不安がよぎったわけですけども、市長さん一生懸命頑張っていただけるものじゃないかと思とります。本市も団塊世代が安心して生き生きと暮らすことのできる総合的な政策をですね、研究という言葉の中にとられていただきたいなと思います。


 そして、この研究の中にやはり予算の裏づけが必要だろうと思うんですね。この予算をですね、産炭地域振興臨時措置法における産炭地域活性化基金、これは福岡県に約85億円あると聞いております。これも有効的に活用するのもですね、一つの方法ではなかろうかと思います。今この基金がどのように検討され、反映させようとしているのか、この点だけ再質問させていただきます。


 次に、分限処分でございますが、地方公務員は身分保障が強いと言われているのは、先ほど市長さんから、また総務部長さんから答弁いただきました。


 しかしですね、仕事をしない職員、これはやはり仕事をやめてもらうとか、給与を下げるとかいうことはですね、市民サービス、市民利益になるんじゃなかろうかと思います。一生懸命働く人がばかを見る、明日から一生懸命頑張るぞという労働意欲につながるシステムの構築が私は必要じゃなかろうかと思うんです。これこそが市長の目指す行財政改革の大きな指標じゃなかろうかと思うんです。これもひとつ研究ということでございますけども、研究じゃなく実践できるような方針を早目に打ち出していただきたい、このように思います。


 そして、職員ですけども、職員自身がやはり自己改革し、みずから能力を高めて、互いに競争して、使命感と誇りを持って職務を遂行する。そして、諸課題の挑戦を行って、中立公正で市民から信頼されるためにもですね、先ほど市長さん言われました信賞必罰、この人事制度を、そして、能力や実績等を反映した給与体系、これをやはり構築しなければならないと思います。そのためにも公正で納得する、評価の高い人事評価システム、この確立を急いでいただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 助役。


○助役(松岡 博文 君)


 今、陸田議員の活性化基金の件についての答弁が求められましたので、私の方から御答弁申し上げます。


 もう御存じのように、全国で5カ所、基金総額で240億円、我が福岡県では85億円の基金があるんですけど、これは従来からあったわけで、ただ、従来運用型という基金の運用でございました。要は、発生した利子をうまく活用して地域の振興を図る。これは先般の自民党、公明党、政府、3者協議の中で取り崩し型に変更になりまして、今後5年間の中でこれを、政府なり自民党の言っているのは産炭地の手切れ金的な発言がありますけど、いずれにしても、今後5年間の間で、これを地域の真の有効な活用に使うようにということで何点かの条件が示されておりますが、私ども田川市におきましても、これは本当に大事な事項ということで、先般市長の決裁をとりまして、12月4日の日に庁内検討委員会を立ち上げまして、県の本件に対する基本的な考えはどうなのかということで、先週の半ば、市の職員を県に出向させました。それで調査をいたしましたが、県の段階では、今現在、関係市町村なりに示される中身はまだ具体的に練り上げてないけど、田川市においても、本当に将来の地域振興になる大型の話をぜひ持ってきてほしいと、こういうお話がありまして、今から議会と一緒になりまして本件について検討していかなきゃならんと、こう思っております。


 そういうことで、具体的な作業はまだ致しておりませんが、行政内部におきましては、12月4日付でそういう関係職員を対象とした組織を立ち上げましたので、今後随時議会にも御相談し、本件について慎重に対応していきたい、こう思っております。以上でございます。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、4番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 5番笹山良孝議員の質問を許します。(拍手)


○議員(笹山 良孝 君)


 質問に入る前に、9月議会の訂正をさせていただきます。


 それで、末光議員さんですね、先輩から指摘がありました事項でございます。


 去る9月議会で企業誘致条例優遇措置につきまして、ハードルが高いと質問いたしましたが、旧条例より現条例の方が奨励金など優遇しておりますのでハードルは低くなっているということです。訂正をお願いいたします。


 それでは、一般質問に入ります。


 年末も押し詰まり、新聞報道には連日連夜、宮崎県、和歌山県、官製談合などの首長の汚職が後を絶ちません。景気は高度経済期、いざなぎ景気、1965年11月から1970年7月を越えたと報道されていますが、こういう汚職があること自体が地方はまだまだ景気が回復してないということです。県政、市政の透明化がより一層求められているのではないかと思います。


 今回は2点について質問いたします。1点目は、前回に引き続き企業誘致に関する田川市の優遇措置について、2点目は、民間法人施設整備に関する行政の対応についてであります。


 まず初めに、民間法人施設整備に関する行政の対応についてお伺いいたします。


 平成18年5月29日に厚生労働省老健局長通達で、地域介護・福祉空間整備交付金及び地域介護・福祉空間推進交付金の実施については、各指定都市市長、中核市市長、市区町村長殿、平成18年5月31日に福岡県保健福祉部長通達で同じ文言で、各市町村殿、高齢者福祉担当課、平成18年8月1日、福岡県保健福祉部長、高齢者福祉課、平成19年、高齢者福祉施設等の整備方針について通知、各市町村殿、高齢者福祉主管課殿で通達が出されております。県の主管課からいただいた公文書でございます。小規模・多機能居宅介護施設、平成18年5月31日通達、ケアハウス、平成18年8月1日通達の民間法人施設整備に関する公募のあり方についてお聞きいたします。


 1、いつ市町村に通達が来て、いつ、どのような方法で公募したのか。何件どういう形で応募があったのか。3、公募のあり方について問題はなかったのか。4、業者選考に当たりどのような基準を設け、選考委員はどのような方がなっているのか。5、建設場所を視察したのか。以上、5点について簡潔にわかりやすく要件のみお答えください。簡潔にですね、わかりやすく、要点のみお答えください。


 次に、企業誘致に関する田川市の優遇措置についてお聞きいたします。


 この問題については、再三再四早急に改善するように質問いたしておりますが、田川市の平成18年度、平成23年度の財政見通しを、平成18年度1月作成を見ても、18年度から赤字決算になります。そこで、再度、4点について改善なされたのかお聞きいたします。1、固定資産税の課税免除と事業所設置奨励金が重複している。これについては、9月議会答弁では、県からは、ほかの自治体に対する優位性の観点から、効果がある旨の評価を受けている。しかしながら、企業の初期投資抑制を図り、企業進出を促進する点から考えますと、複数年交付より初年度一括交付の方が効果があるという見方でございますという9月議会で答弁がなされております。


 2、グループ企業に対する奨励金の交付制限がない。9月議会答弁、設備投資を親会社が行い、事業運営を子会社が行う形での企業進出も今後も大いにあり得ることから、さらなる検討を行う必要があるものと考えていると。同業者が同じ場所で土地家屋に対して複数回、奨励措置の適用を受けている。9月議会答弁、前所有者から取得した資産につきましては、固定資産額から除外する必要があるのではないかと考えとおります。


 3、減価償却のある機械設備に優遇措置を適用するのはおかしいと。これは私の考え方ですが、固定資産を市が課税するときは、残存価格ですね、減価償却は終わったら5%しかもらえないんですね。だから価値が、残った後に徴収してもですね、意味がないということでございます。


 4、雇用1人につき30万円の奨励金については、過剰ではないか。市長は企業誘致の条例につきましても、1、我々はここでもう一度、本市の体力、そして、企業の助成に対するものにつき検討をしていかなければならないと、このように思っておりますと。2、企業に対して将来性、市益、公益性、そういったものをどのようにその企業として本市にもたらし、還元してくれるのか、そういう内容を精査いたしているところでございますと。


 9月議会の私の質問に対して述べられました。また、このことにつきましては、市長は改善するべきことがあれば改善すると明言されました。9月議会から3カ月経過したが、改善をなされたのか。条例改正が必要でありますので、できれば期限をお示しください。以上で質問を終わります。


 なお、質問内容によっては再質問いたしますので、よろしく御教授のほどお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 笹山議員の一般質問にお答えいたします。


 まず1点目が民間法人施設整備に関する行政の対応についてと、2点目が企業誘致にかかわる問題ということでございます。


 本市の高齢者の福祉施設整備につきましては、県の高齢者保健福祉施設計画、また、田川市高齢者保健福祉計画及び福岡県介護保険広域連合会の介護保険事業計画に基づいて計画的に整備を推進しているところでございます。


 また、補助金等の対象となる施設につきましては、県に対して協議が必要となることから、県が毎年定める高齢者福祉施設整備等施設整備更新に基づき事前協議者を選定し、協議の選定手続を行っております。社会福祉施設整備事業等にかかる事前協議の選定方法につきましては、昭和56年度基本方針を定め、申請順に登録された人を事前協議者として、市長意見書を付して県との協議を行ってまいりました。


 しかし、施設整備の希望者は増加の一途をたどり、受け付け順位に対する苦情も生じておりました。また、議会等からも、この方法に対して公平性を欠くとの指摘もあっておりました。こういった声を反映し、平成10年度に県内の17市に選定方法の調査を行うなど、選定方法の検討を行った結果、民間有識者を含む田川市社会福祉施設等事前協議者選定委員会を設置し、事前協議者の審査、選定を平成11年度から行っております。


 なお、選定方法は、他市にはない本市独自の手法であります。これにあわせて単年度ごとに施設整備事業申請書、簡略化したものを市で受け付けることといたしました。


 今年度は、県の平成19年度高齢者福祉施設等の整備方針に基づき、ケアハウスの事前協議者の選定を行いました。また、今年度は、介護保険の制度改革により地域密着型サービスが創設された関係で、本市では地域密着型サービスの一つであります、小規模多機能型居宅介護の施設整備について事業者の選定を行ったところであります。


 特にケアハウスの事前協議者の選定につきましては、整備方針の受け付けから田川市保健福祉環境事務所に提出するまでの期間が1カ月程度であったことから、限られた日程の中で事務を行わなければならず、本市といたしましても、対応に苦慮したところでございます。今後は施設整備の申請手続について十分な時間を設けるよう県に要望してまいる所存であります。なお、詳細につきましては関係部長が答弁をいたします。


 次に、企業誘致に関する田川市の優遇措置についてでございます。


 企業誘致に関する田川市の優遇措置は、本市のさらなる産業振興と雇用の拡大を図るため、企業誘致は本市の最重要課題として取り組んでいるところであります。企業誘致の実現には、他の自治体との過酷な誘致競争に打ち勝っていかなければなりません。その際、重要となってくるのが、近年各自治体で強化、拡充が図られている奨励措置の内容であります。


 本市におきましても、市議会や関係機関と十分な論議を重ねた上で、平成16年に田川市企業誘致及び育成に関する条例を制定し、新たな奨励金を設けることなど、その内容を強化してきたところであります。こうした中、この条例の奨励措置について、6月、9月議会において笹山議員から本市の財政状況を考慮した場合、適用のハードルが少し低過ぎるのではないかなどの御指摘をいただいたところでございます。


 一方の課題は、企業の誘致、育成のための奨励措置の拡充、もう一方では、本市の厳しい財政状況というこの2つの課題のバランスをとることは非常に難しいことではございますが、これをクリアする方法を探るため、他自治体の条例等の内容調査や、県等の関係機関の御意見をちょうだいするなど取り組んでまいりました。


 そして、現在、議員御指摘の事項を含め、現条例の課題を解消した一定の執行部案の作成に向け鋭意作業を行っております。また、そのうち条例適用審査体制については、既に10月1日に規定を改正し、その体制強化を図ったところであります。いずれにいたしましても、条例の改正につきましては、市議会や関係団体等の御意見を十分ちょうだいしながら慎重に行ってまいりたいと考えておりますので、皆様の御理解、御協力をお願いいたします。なお、詳細につきましては担当部長が説明をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、笹山議員御質問のナンバー2、民間法人施設整備に関する行政の対応について市長答弁を補足して答弁いたします。答弁の方法としまして、これまでやってきたケアハウス、新たに創設された小規模多機能型居宅介護の整備に関しまして、その行政対応について概要を説明いたしまして、その後、各質問1、3、4について答弁いたします。


 初めにケアハウスの概要についてでありますが、このケアハウスは60歳以上、夫婦の場合はどちらかが60歳以上の場合の高齢者で、かつ、身体機能の低下等が認められ、独立して生活するには不安があり、家族による援助を受けることが困難な高齢者が低額な料金で入所できる施設でございます。


 サービスの内容といたしましては、入居者の生活相談、入浴サービス、食事サービスの提供を行うとともに、緊急の対応を行うこととしており、入所者の虚弱化の進行に対しましては、別に介護保険サービス等の利用によって対応いたします。


 次に、このケアハウスの必要性でございますが3点ございまして、1点目といたしまして、本市の高齢化率が平成18年4月1日現在25.5%、福岡県では、ちなみに19.8、全国平均では20.5%と(笹山議員「部長、質問の趣旨と違うよ」という声あり)この内容を説明しないと質問の趣旨がわからないと思いますので、一応説明いたします。


 全国平均を大きく上回り、これに伴いまして少子化や核家族化、住宅事情などによって、今後さらにひとり暮らしの高齢者等の数がふえることが予想されること。2点目としまして、身体的介護が必要なくても、住宅での生活に不安を持つ高齢者も多い状況にあり、さらに、市内の整備状況は未整備でありまして、利用希望者は近隣の市町村にある施設を利用しなければならないこと。3点目としまして、特別養護老人ホームなどに入所できない要支援者や自立と判断された高齢者にとっては必要な施設であること。以上の理由により、今後の老人福祉の向上に寄与する施設であると考えまして、本市には施設整備が必要であると判断いたしました。


 現在、このケアハウスは、福智町にシルバーケアカナダ、糸田町にケアハウス貴寿苑、大任町にはグッドライフ、赤村にはサンスマイルの4カ所が整備されております。


 そこで、今回の公募から事業者決定までの流れについてでありますが、平成18年8月1日、市受け付けは8月3日ですが、県から平成19年度整備方針の通知を受けまして、「広報たがわ」8月15日号の折り込みチラシ、これは全戸配布になっておりますが、にて募集をし、市民周知を図りました。8月15日から22日までを受け付け期間とし、その結果、2社の申請がありました。8月25日に田川市社会福祉施設等事前協議者選定委員会により1社を決定しまして、9月8日、県に書類を提出いたしました。


 選定に当たっての基本事項としましては、選定は書類審査の方法により行う、選定作業は評価採点表により行う、審査に当たっては、1項目ごとに採点する、評価は複数の申請をそれぞれ比較する相対評価とし、申請内容を点数化するものとする。以上の方法により選定することといたしました。


 事業者の確定につきましては、各委員の評価点を集計し、総合合計点数の最も高いものを県に意見書を付すものとして確定する。また、総合点数が同点の場合は、委員が協議し、過半数の賛成を得たものに意見書を確定するということにいたしております。


 採点につきましては、あらかじめ採点された点数に基づき5段階で評価する。評価する方法は、先ほど申しました相対評価で、評価レベル3の普通を基準とし、各申請者の優劣により評価の割り振りを行う採点方式といたしました。


 次に、小規模多機能型居宅介護についてでありますが、平成18年4月から始まりました、今までにない新しいサービスでございます。事業所に登録している利用者に対し、通い、訪問、泊まりのサービスを柔軟に、一体的に提供いたします。さらに、利用者の状況や規模、家族の実情に応じ、通いを中心に随時訪問や泊まりを組み合わせ、なじみの職員によってサービスを提供いたします。


 サービスの内容につきましては、入浴、食事、排せつなどの介護の日常生活の世話、健康状態の確認と生活に関する相談、助言、機能訓練でございます。


 小規模多機能は登録制で、登録定員は最大25名、通いサービスの利用定員は、この登録定員の半分から15人以下となっております。宿泊サービスにつきましては、通いサービス利用定員の3分の1から9人以下となっております。事業所には、居間、食堂、宿泊室、台所、浴室、その他必要な施設及び備品を備えておかなければなりません。


 この小規模多機能型居宅介護の必要性は3点ございます。


 1点目としましては、認知症の高齢者は、田川市においては約900人が見込まれます。そのうちの90人程度の2から5ですが、要介護者は26.9%、約240人が見込まれます。この中には特別養護老人ホームや認知症対象型共同介護、グループホームですが、ここに入所の方も含まれております。2点目としましては、この在宅系の地域サービス基盤が未整備であり、要介護者が住みなれた地域で暮らし続けることのできる基盤が弱いこと。3点目としまして、圏域が広域であり、複数整備をすることで均等のとれたサービス提供が可能であること。以上のことから、平成18年度に2カ所の整備を行うこととしました。現在の整備状況は、18年4月から始まった事業のため未整備でございます。


 この小規模多機能型居宅介護の公募から事業決定まででございますが、平成18年7月に「広報たがわ」7月1日号にて募集し、市民周知を図りました。7月3日から20日まで募集期間とし、その結果、3社の申請がございました。


 9月19日に建設予定地の視察を含む選定委員勉強会を開催し、9月21日、選定委員会により2社を決定いたしました。10月10日、決定者の1社から辞退届が提出され、選定委員に報告した結果、繰り上げ選定を行い、提出期限であります、11月10日に広域連合本部に書類を提出いたしました。


 選定に当たっての基本事項ですが、これについては、先ほど説明しましたケアハウスと同じでございますので省略しますが、事業者の確定につきましては、3社から2社ということで、点数の高いものから第2位までに意見書を付すものとして確定するということでございます。評価する方法は、評価レベル3を基準として行うということで、これもケアハウスと一緒でございます。


 続きまして、質問事項の1点目の、いつ通知があったのかということでございますが、先ほど説明しましたように、ケアハウスにつきましては8月3日に田川市に届いております。平成19年高齢者福祉施設等整備方針が示されたという通知でございます。それから、8月15日号のチラシで市民に周知をしたと、先ほどと一緒でございます。受け付けは8月15日から22日までにし、2社から申請がありました。8月25日に選定委員会を開催したということでございます。


 小規模多機能でございますが、これは、市の方針は5月19日に小規模多機能型居宅介護につきましては方針を出しました。7月3日から20日まで、先ほど言ったような形で書類の受け付けをしまして、期間中に3社からの申請がございました。8月19日に選定委員会勉強会を開きまして、選定方法のレクチャーや現地視察、それから、8月21日に選定委員会を開催いたしましたというのが流れでございます。


 それから、3点目、この施設整備につきまして視察を行ったのかということでございますが、ケアハウスにおきましては、事前視察を行わず、ゼンリン等の地図を参考として、これを確認しまして選定を行いました。


 小規模多機能型事業につきましては、先ほど説明しましたように、事前審査、視察を行いまして選定を行いました。


 それから、4点目の選定方法でございますけども、これは委員の選任については、視点の偏りを防ぐため、福祉部門の有識者から3名、施設を有している福祉部の部課長職、そして、建築関係の専門家であります課長職、合計7名の委員に就任をしていただいてございます。


 次に、事業選定の評価についてでございますが、申請に対して、まず委員全員の統一した視点を定め、どの部分に重要視するかを示した評価採点のポイントをそれぞれの項目に対してきめ細やかに定め、また、選定前に全委員で確認し、選定に臨みました。


 また、評価については、公平性を保つため、役員名を伏せた申請書を使用し、評価を客観的に判断するため、数字で評価できる項目や地域に偏重していないか、整備予定地の選定理由などの項目に配点をふやしたりしております。しかし、整備をしようとするに至った理由等の項目など、客観的な判断が難しい部分やどうしても主観的な判断をしなければならない部分については、委員各自の経験や知識を生かし判断を行い、委員全員の総合計の点数をもって委員会の判断としております。


 本市で採用している5段階評価方法ですが、本来でいえば、普通の基準になるものを設け、これを評価レベル3とし、おのおのの申請書をこの基準なるものと比較するのですが、この施設整備に関しては、この基準となるものがございません。また、施設整備に関して基準となるものを作成することは非常に難しいと思います。


 そこで、委員には、福祉に関し経験や実績のある方に就任していただき、施設整備に関し委員各自の経験や知識に基づき、評価レベル3の基準となるものを委員各自の心に持っていただき、申請者が複数の場合には、両方を比較検討しながら、この点は大変すぐれているとか、この点はすぐれている、この点は普通であるといった評価をいただいております。具体的な選定方法ですけども、これについては省略をさせていただきます。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 議員御質問の企業誘致及び育成に関する条例の改正につきまして、市長答弁に補足いたしまして、私の方から説明をさせていただきます。


 まず、条例改正作業の現状についてでございますが、6月議会終了後、企業誘致育成推進室におきまして、笹山議員からの御指摘事項を含めた、現条例における課題等を抽出し、他の自治体の誘致条例の内容調査を実施するとともに、県等の関係機関から、本市の条例に関する意見聴取を行い、9月議会終了後、一定の執行部案作成に向け検討いたしているところであります。


 また、9月議会におきまして、助役が概要を答弁いたしましたが、再度確認のため説明を行ったところであります。固定資産税の課税免除と事業所設置奨励金の重複につきましては、課税免除制度を用いてない他の自治体への優位性を確保する効果があると一定の評価を県からいただいたところであります。


 しかし、企業の設備投資をさらに促進するために、現在の複数年交付から初年度一括交付に変更するなど交付金の交付方法を検討するとともに、グループ企業に対する奨励金交付制限につきましても、親会社、子会社の取り扱いについて条例上に明記するなど、検討をするとともに、奨励措置の複数回の適用につきまして、他企業から譲渡を受けた家屋、機械設備にかかわる取得費用を固定資産税投下額から控除し、奨励措置の対象外といたし、また、事業所設置奨励金の限度額の設定や雇用促進奨励金の現在の限度につきましても、本市の財政状況等を十分考慮いたしながら、上限の設定についても検討対象といたしていくことでございます。


 誘致条例適用にかかわる審査体制も、平成18年10月1日に改正し、その体制強化を図ったところであります。また、現条例の作成に当たりましては、平成8年から、当時のバブル崩壊による企業の危機的状況の改善あるいは企業の新たな進出を促進するため、関係団体等から企業誘致及び育成に関する新たな優遇措置の実施に向け、請願4回、陳情1回があり、その都度、市議会、所管委員会及び関係団体と慎重審議を繰り返し行った結果、平成16年4月に現条例の制定となりました。


 この条例の改正に当たりましては、これまでの経緯等を十分踏まえ、一定の執行部案を作成し、市議会や関係団体と慎重かつ十分な協議、検討を行って、その後、協議結果を反映した改正案を新たに作成し、市議会に上程いたしたいと考えています。


 以上、笹山議員の御質問に対する市長の補足説明を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 民間法人施設整備に関する行政の対応について、ちょっと横に回して、優遇措置について、先やります。


 優遇措置についてはですね、市長は再三再四ですね、将来性、市益、公共性を勘案して考え、本市の体力を重要視することが当たり前ということを言っておられるんですね。あれから3カ月になるんですね、もう来年3月いっぱいで3月議会も終わりますし、改選もあります。


 このほど新聞に、宮若市がトヨタへの奨励金4億円という形でですね、交付額が少し多過ぎるなということで奨励金をですね、今度、新設1億円、増設5千万円に変えたんですね、トヨタ自動車ですよ。トヨタ自動車が進出して、それだけなんですね。


 だから私が何回も再三再四言うようにですね、やはり財政が厳しいし、ここに財政課が出した資料があるんですね、財政見通し平成18年度から平成23年度、平成18年11月作成を見てみますと、18年度からもう赤字なんです、予算が。4億3,200万円、5億5千万円、6億2,300万円、21年度は10億7,300万円、赤字なんですね。ずっと見てみたら、やはり予算額も減ってくるんですね、平成23年度で220億円ですね、人件費も減ってきておるんですね。


 そういうことで、非常に財政が厳しいんですね、財政が厳しいのにあわてないで、だれか前市長が言いよったですね、「カタツムリぼちぼちのぼろう富士の山」ちてね、そういう気持ちになっておるんじゃなかろうかと思うんです。それで条例改正については慎重にやると市長は言ったけど、条例をつくるときは慎重につくらなかったんですか、逆に。


 夕張がですね、ここに載っておるんですね、2006年12月7日の西日本新聞で、再建団体入りで奨励と、財政再建団体入りを決め、勧奨退職の受け付けを始めたと。市の職員ですね、85%が退職の意思をあらわしておるんですね、計85.3%が退職の意向。自分たちが怠慢で行政をやっておって、もう再建団体に落ちることなら、さよなら、そういうことなんですね、これ、夕張市。市民納得せんですよね。


 それともう一つ、市長が言うように、やはりハードルを下げてまでね、お金がないのに、ない袖を振ってまで企業誘致、それとですね、私は逆に考えたら、いい企業はお金が要らないと思うんですね、やはり誠意で。やっぱりインフラ整備とか、環境がいいとか、いろんなことを勘案して、考えて進出してくると、お金で食いついてくる企業ちゅうのはいかがなもんかと思うんですね。


 市長はトライアルの来月着工ということで、借地ですね、2区画。慎重にことを運んでいるのは高く評価はいたしますけどですね。


 そういうことで優遇措置についてはですね、検討中、検討中、鋭意努力します、役所の言葉。これ民間やったらはよ倒産するんですよね。だから、さっき言うように、仕事をやはりしよるのかどうかですね。今、陸田議員が人事考課とか業績とか実績とか話があったけど、やっぱり能力。だから能力、人事考課ですね。だから私がいつも言うように、現状維持、事なかれ、先送り、これ三位一体がね、しみついてる。あかを少しおろさなならんとやなかろうかと思うとる。


 そういうことで、あと改選まで何カ月しかありません。人がかわれば政治が変わります、政治が変われば人がかわります。そういうことで、やはりこのことについては、前向きにですね、全身全霊をかけて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。優遇措置については終わらせていただきます。


 民間法人施設整備に関する行政の対応についてですね、私、5点指摘したんですね、いつ市町村に来て、いつ通達がなされて、いつどのような方法でと、多機能は時間があった、ケアハウスは時間がなかったと言うけど、今はもうファクスの時代なんですね。それと、この問題に入る前に、部長、選考の前に順番制度やったんです、協議順位があったんです。現に、ケアハウスを協議した実績のある人はおるんです、何人か、県に。その人たちには話がないで、一気に公募ちゃどういうことなんですか、それ1点。


 今までは、市長がさっき答弁で言うように、順番制度を引いちょったんです、県に前もって協議する。だから私が言うように、今まで協議をしてきちっと実績が残った法人、会社についてはどうするんですか。その人たちに当然、公募に踏み切る前に話があってよかったんじゃないですか。こうこうこういうことで公募に踏み切ると、公平平等に扱うんだと。しかし、順番制度もやっぱり公平平等の一環だと私は評価しちょったんですね、評価を。だから、公募にする前に何回も足を運んでいって、ケアハウスとかいろんな施設の協議をした法人、会社に対しては、公募にするというお話はしなかったんですか、それ1点聞きます。


 それと、一週間しかないとか、1カ月あるんですね、ケアハウスはこれなんですね、これ、A4の、はかってみた、縦8センチ、横9.5センチ、取ってつけたみたい、これだけなんです。これだけでね、5万3千人に広報で公募を募るちゅうのは難しいんじゃないんですか。取ってつけたみたい、後で。また、取ってつけたち言われてもしょうがない。


 それと、現場を見たんですか、現場を調査したんですか、ケアハウス。県の通達ですね、県からわざわざもらって帰った、これだけある、これだけあるんですよ。これは、ただケアハウス、多機能だけやないんですよ。20年までの事業計画が載っちょるんですよ、これをやる、あれをやると、こういうことで。委員会に出したんですか、これ。委員会に出したら、皆さん方関係者に、議員は市民の負託を受けて出ておるんやから、関係者にこうこうこういう事情で高齢者の施設整備については18年度から20年まではこういう方法でいくんぞと。福岡県の各、飯塚校区、田川校区、北九州校区、宗像校区は、特養についてはこうだ、老健についてはこうだ、ケアハウスについてこうだ、多機能についてはこうだと、整備計画がきちっと載っとる。だから、何もこんな子供みたいなね、ことじゃないで、これを出せばいい、これを。


 それで、ここに書いてるやないですか。各市町村長殿、福岡県保健福祉部長高齢者福祉課、平成19年度高齢者福祉施設等の整備の方針について通知いたします。施設整備を計画している関係者からの照会に当たっては、くれぐれもよろしく御指導のほどお願いいたします。書いちょるんです、全部。


 それと、ここにも書いている。留意点、整備に当たっての留意点、「イ」のところを読ませてもらいます。市町村整備計画は、当該市町村の住民の生活に密接に関係することから、その作成または変更に当たって住民の意見を反映させる仕組みを設けることと。住民の意見よく聞いてね、やれちゅうことです。それと、この評価をする学識経験者で構成している委員会は、その結果を公に公表しなさいち、ここに書いとる。お手盛りでする必要はない。だから、この通達を所管の委員会にやっとけば、議員の皆さんも知ることになるし、通達が来ておるんですよ、これもお聞きしますね、福祉部長。来とるのか来てないのか、今、私の言ったことは、うそなのかどうなのか。


 それと、今、私が言うように、県の透明化、市の透明化、情報公開、そういう時代でしょうが。それと、1週間しかなかった、1カ月しかなかった、今ファクス、ふっと流したら2秒。事前に協議をした関係法人、会社の人の実績は福祉課でわかるはず、その方にきちっと足を運んで説明してきちっと、きちっとこういうことで順番制度やったけど公募制になったと。公募については、あり方についてはこうこうこういうふうにやるんでと、選考委員はこうだと、事前に話がなからなおかしいやないですか、事前に。


 3点だけ、まずお聞きします、時間がないので。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 助役。


○助役(松岡 博文 君)


 笹山議員の今3点の再質問がありましたけど、公募制について、当時私が福祉部長の時代にこれをつくりあげましたんで、私の方から御答弁申し上げます。


 それで、公募制につきましては、先ほど市長の答弁の中で申し上げましたけど、改めて重複するかもわかりませんが、私の方から当時の経過なり背景なり、そして、いつからこれを実施したのかにつきまして御答弁申し上げます。


 それで、先ほどからお話があっていますように、福祉施設、これは非常に種類が多うございまして、例えば老人福祉法に基づく老人福祉関係施設あるいは老人保健法による老人保健施設、それから、障害者福祉関係法による障害者関係施設、それから、児童福祉法による児童福祉施設等々で、相当な数がございますが、細部はさておきまして、そういう非常に多い数の施設建設に当たりまして、平成10年度までは申し込み順に、例えば当時の高齢者生涯課に、自分はこういう施設を希望しているというような形で申し込みがありまして、それを所管課が名簿に受け付けまして、そして、その登録順位の上位者から県に申請をすると、こういうシステムであったわけでございます。


 それで、この方式では、先ほど執行部の答弁にもありましたように、情報を早く知りえる立場にある人、そうでない人等との間で公平性を欠くのでという議会からの強い御指摘がございました。


 それと加えまして、当時、平成10年度ころは、平成12年度から始まる介護保険制度を見据えて福祉事業が急拡大をする、ちょうどその入り口に当たりました。それで福祉施設をめぐる福祉施設建設なり、増設等をめぐる当時の状況というのは、大変な混乱状況にあったと私記憶してます。


 そこで、当時の滝井市長から、県に申請する事前協議者の選定方法について早急に田川方式を検討するようにという厳命に近い業務命令を、私当時受けまして、早速、先ほど市長答弁にありましたように、部長の話もありましたように、県下、多分17市という記憶がありますが、調査をいたしました。しかしながら、我が田川市が求めているような状況にある市は1市もございませんで、田川市の参考になるような情報は一切ございませんでした。


 そこで内部的に検討を重ねた結果、現在の社会福祉施設等整備事業協議者選定委員会という田川市独自の選定委員会を設定をし、広報紙等によりまして広く公募し、選定委員会で選定をするという、いわゆる公募による選定制度が平成11年度から始まった、これは先ほど笹山議員が御質問のありました、登録制からこういう選定制度にいつ変わり、どうなったのかという答弁でございます。そして、今日に至っているというのが概要的なものでございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 それから、笹山議員の2点目の質問ですが、どうして関係機関とかそういうところに通知しないのかということとですね、それと、県からの通達という2点についてお答えします。


 この公募にした以上は、やっぱり公正公平の観点から市民に通知をすると、連絡すると。特定の業者だけ通知をするということは、やっぱり不公平になるということで、特定業者には通知はいたしませんでした。


 それから、3点目の県から通知ですけども、9月1日、先ほど説明しましたように、9月3日に通知が来まして、1カ月しかないという中で、市民に連絡するということは広報では間に合わないと、したがって、先ほど議員が示したチラシの中にお知らせという欄で市民周知を図りました。


 ケアハウスについては、先ほど市長答弁の補足で述べましたように、現地視察は、事前審査は行ってなく、ゼンリン等の地図で確認を行い、選定をいたしました。小規模多機能については、事前勉強会の中で現地視察といいますか、事前視察は行いました。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 私はですね、今まで、さっき言うように、公募制になる前ですね、やはりいろいろと協議をした法人もいますし、業者もおります。そういうことでひざを突き合わせて、そういう旨をきちっと話していただければですね、理解できるんですね。いつ公募になったのかということです、そういうことなんですね、公募のあり方について、その公募する前ですね。


 それと、今さっき福祉部長が言うように、また読まなわからんけど、通達で別紙のとおり各市町村に通知しましたので、管内市町村及び関係各位の照会に際しては、その趣旨を徹底させるとともに、指導をお願いいたしますと書いとる、ここに書いとる。それと、これは出しなさいちゅて、私は県からもろて帰っておる、何ぼでもくれるん、これ、計画書。市が握る必要ないんです。


 それと、今お金は民間法人が出すんやから、民間活力で行政がお金を出すんやないんやから、高齢者対策も民間がやる、だからこういう通達については周知徹底を図って、きっと出してもらわな困ると。それと関係各位、関係各位ちゅうのは法人連中に電話で言うたり、通達したら公平さに欠ける。公平さに欠けるから私が言っている、私が。


 それとね、これだけですよ、現地も見らんで、これ、A4のここ、縦8センチ、横9.5センチ、取ってつけたように、これ責任はないんですかね、怠慢やないですかね。責任はないんですか。議員さんがおりますけど、何人の議員がこれに気がついたですか、これに。何人の市民がこれに気がついたですか。それと、介護保険の中に入れて、わからんですよ、これ。


 それと、1分しかないき言いますけど、事業家は、来年から土建業、首つりも自殺も出ますよ、新聞なんかで、暮れになれば。やはり借金分はね、事業家、土建業の社長、いろんな関係した社長は借金をしとる。その借金の分、生命保険に入っちょる、命をかけてね、社員、従業員を、家族を守っておる。市長はいつも5万3千人の田川市民の生命と財産を預かっていると、こう言ってますよね、それと同じなんです。


 だから私が言うのは、お手盛りで公募するんじゃないで、選考委員のことは言いません、今日は。選考委員も6人ぐらいしかおらんし、今入院しとる人もおるし、トライアルの誘致、民間法人の施設整備にしろ、社長、理事長、やっぱり会社にですね、命をかけとる。やっぱりあなたたち行政マンは何事にも親切、丁寧、そして、迅速に対応してですね、5万3千人の市民の期待にこたえるのが行政職員の責務ではないですか。


 時間が来ましたので、そういうことで強く指摘、要望して質問を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、5番笹山良孝議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                                 (散会14時53分)