議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 田川市

平成18年第3回定例会(第5日10月10日)




平成18年第3回定例会(第5日10月10日)





       平成18年10月10日(火)





            (第  5  日)














平成18年 田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成18年10月10日 午前10時20分開議





出席議員


 議席番号   氏   名      議席番号  氏   名


  1番   田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


  2番   植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


  3番   小 林 義 憲      15番   二 場   武


  4番   陸 田 孝 則      16番   原 口 秋 良


  5番   古 木 英 憲      17番   香 月 隆 一


  6番   白 水 数 人      18番   ? 瀬 富士夫


  7番   石 松 和 幸      19番   笹 山 良 孝


  8番   佐 藤 俊 一      20番   藤 沢   悟


  9番   岡 田 啓 助      21番   北 山 隆 之


 10番   吉 岡 恭 利      22番   末 光 広 美


 11番   加 藤 秀 彦      23番   ? 瀬 春 美


 12番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長         柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 病院長         池 田 喜 彦    主任       河 端   太


 総務部長        柴 田 政 文    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長        北 山   透


 建設経済部長      嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 教育部長        荒 尾   徹


 企画課長        丸 田 宏 幸


 企画官         家 高 正 憲


 総務防災課長      篠 原 隆 幸


 水道課長        谷 脇 義 隆


 財政課長        阿 納   勲








       平成18年(第3回)田川市議会9月定例会議事日程第5号





                       平成18年10月10日午前10時開議





第 1 議案第71号 平成18年度田川市一般会計補正予算


第 2 議案第72号 工事請負契約の締結について


第 3 認定第 1号 平成17年度田川市一般会計決算


第 4 認定第 2号 平成17年度田川市国民健康保険特別会計決算


第 5 認定第 3号 平成17年度田川市老人保健特別会計決算


第 6 認定第 4号 平成17年度田川市休日救急医療特別会計決算


第 7 認定第 5号 平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第 8 認定第 6号 平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第 9 認定第 7号 平成17年度田川市水道事業会計決算


第19 認定第 8号 平成17年度田川市立病院事業会計決算


第11 議員提出議案第33号 田川市議会議員定数条例の一部改正について


第12 請願・陳情の件








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第71号 平成18年度田川市一般会計補正予算


第 2 議案第73号 財産の取得について


第 3 議案第72号 工事請負契約の締結について


第 4 認定第 1号 平成17年度田川市一般会計決算


第 5 認定第 2号 平成17年度田川市国民健康保険特別会計決算


第 6 認定第 3号 平成17年度田川市老人保健特別会計決算


第 7 認定第 4号 平成17年度田川市休日救急医療特別会計決算


第 8 認定第 5号 平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第 9 認定第 6号 平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第10 認定第 7号 平成17年度田川市水道事業会計決算


第11 認定第 8号 平成17年度田川市立病院事業会計決算


第12 議員提出議案第33号 田川市議会議員定数条例の一部改正について


第13 請願・陳情の件





                                (開議10時20分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は23名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第71号「平成18年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 おはようございます。


 議案第71号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、本市が学校、公園など公共施設用地として使用している三井鉱山株式会社及び三井石炭鉱業株式会社の土地について、譲渡の合意が整ったことから買収経費を計上するものであります。


 この結果、今回の補正額は、歳入歳出ともに7千万円の増額となり、既決予算と合わせた予算総額では279億6,332万5千円となっております。


 なお、これに対応する歳入財源といたしましては、市債を計上し、収支の均衡が図られているところであります。


 また、当委員会所管分におきましては、市民プール及び市民球場一帯のほか、大藪、鎮西、大浦、伊田の4つの小学校の土地であり、10款教育費で2,650万5千円が増額されています。


 委員会といたしましては、今回の買収について異議はないものの、今後無償譲渡が予定される土地等については、維持管理経費等の調査を十分行い、慎重に対応していくよう要望いたしております。


 このほか、第2条第2表「地方債補正」につきましても、別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第71号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 議案第71号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、8款土木費で4,349万5千円が増額されています。


 補正内容としては、先ほど総務文教委員長の報告にありましたように、本市が学校、公園など公共施設用地として使用している三井鉱山株式会社及び三井石炭鉱業株式会社の土地譲渡について、双方の合意が整ったことから、その所要経費の計上であり、当委員会所管分としては、石炭記念公園用地、坂田顕彰費用地、元町一時収容施設の土地であります。


 委員会では、今後執行部は無償物件について三井との協議が残されていますが、土地の境界問題を含め、慎重に対応するよう意見があっています。


 また、元町には、仮設住宅40戸が建てられていますが、現在32戸があいている状況にあることから、防犯上心配である。したがって、今後の維持管理の問題もあるので、速やかに検討しておくよう要望がありました。


 以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま両委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 香月隆一議員。


○議員(香月 隆一 君)


 建設経済委員長にお尋ねいたします。急にで大変申しわけないんですけど。


 石炭記念公園の土地購入に関しまして、伊田竪坑櫓の周辺の土地も含まれていると思いますけど、その下にある伊田竪坑の揚水管理の問題に関して、土地を購入するわけでありますが、揚水管理の問題との関係はどうなっていくのか、そういった今までどおり三井がやっていくのか、そういった議論が委員会の中でなされたのかどうか、その点お尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 揚水につきましては、たしか300万円近いお金が年間かかるということで、その受取問題については、滝井市政時代から、基金を相当積まないと受け取れないということで論議がなされてきましたけれども、その問題については、当委員会では今回は問題になっていません。今までどおりということで、今後の詰めが話されるんではないかというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 香月隆一議員。


○議員(香月 隆一 君)


 揚水管理はほぼ永久的に続く、また、その必要があるというふうに聞いておりますが、市がそれを三井にかわって行うとすれば、市民の負担がまた永久に続いていくわけであります。土地を買うということと、その揚水管理が全く切り離した問題であれば、私も安心しておれるわけでありますが、今までどおり三井が払っていくのかどうか、やっぱりはっきりさせる必要があるんじゃないかなと思います。それで土地を買ったら、今度は揚水管理もひっついて来たみたいなことになったら大変なことになりますんで、それは法的な問題も含めてきちっとした上で、今後土地の売買契約等を行う段階までに、そのことをぜひ三井側と協議し、確認した上でそういったことを行うべきじゃないかなというふうに思います。


 また、そういったことが不明確のままであれば、より慎重に対応して、その土地売買契約等の凍結等もやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。これは土地を買うこと自体に私は反対というわけではありませんので、要望だけさせていただきます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第71号に対する両委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第71号「平成18年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 これより暫時休憩いたします。再開を11時といたします。


                              (休憩10時29分)


                              (再開11時07分)


○議長(田丸 雅美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして会議を行います。


 休憩時間中、市長から議案第73号「財産の取得について」が提出されました。


 お諮りいたします。この際財産の取得についてを日程に追加し、追加日程第2として議題とすることに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、この際財産の取得についてを日程に追加し、追加日程第2として議題とすることに決しました。


 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 日程第2「財産の取得について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 助役。


○助役(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。


 日程第2議案第73号「財産の取得について」御説明申し上げます。


 本案は、石炭記念公園にかかる公園施設等の敷地として土地を買収するもので、財産の取得、管理、処分等に関する条例、第2条の規定により提案した次第であります。


 買収地は、田川市大字伊田2713番4、ほか49筆


 買収面積は、3万8,165.63平方メートル


 買収価格は、3,330万9千円


 買収先は、東京都江東区豊洲三丁目3番3号


 三井鉱山株式会社代表取締役 山保太郎であります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、お諮りいたします。


 本案の取り扱いにつきましては、先ほど議決いたしました議案第71号「平成18年度田川市一般会計補正予算」に関連する内容であり、その中で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第73号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第73号「財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。


 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 ここで皆様方にお知らせをいたします。


 ただいま日程追加をいたしました関係上、お手元の議事日程のうち、日程第2議案第72号「工事請負契約の締結について」は日程第3となり、以下順次繰り下がりますことを御了承願います。


 次に移ります。


 日程第3議案第72号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第72号「工事請負契約の締結について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、平成18年度産炭地域開発就労事業暫定就労事業の営造物事業として実施する望岳台団地配送センター整備工事1工区にかかわる工事請負契約の締結であります。


 なお、工事請負価格、工事請負人など詳細につきましては、お手元配付の議案書に記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略させていただきます。


 委員会において、執行部から次のような説明を受けています。


 この営造物事業は、就労事業に従事する就労者の受け皿を整備するため実施するもので、今回の工事は建物のみの工事であり、工期については19年3月30日までとなっている。


 建物については、鉄骨2階建てで、1階部分は布団乾燥機を設置し、布団専用乾燥機工場として使用し、残りのスペースは商品管理倉庫として活用する。また、2階部分は、1階で乾燥消毒した布団の保管庫として寝具4万床の布団専用倉庫に活用するとの説明がなされました。


 本案につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第72号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第72号「工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。


 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第4認定第1号「平成17年度田川市一般会計決算」から日程第11認定第8号「平成17年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算を一括議題といたします。


 本決算につきましては、決算審査特別委員会において、休会中に連日慎重審査を行い、審査結果が出ておりますが、ここで決算審査特別委員会の各委員の方々の御労苦に対しまして、改めて感謝の意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げます。お疲れさまでございました。


 それでは、決算審査特別委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(陸田 孝則 君)


 皆さん、おはようございます。


 本日10日が議会最終日とともに体育の日であります。そうした中、2016年、平成28年でございますけども、第31回オリンピック開催を目指し、東京都が立候補の意思表明をしております。私も国民の1人としてできる限りの応援をしていきたいと、このように思っております。


 さて、私自身、日ごろの運動不足により体力が少し落ち込んでいるこのごろでありますが、今日は気力を振り絞り決算報告をさせていただきます。


 ただいまから決算審査特別委員会に付託を受けました認定第1号から認定第8号までの平成17年度各会計決算につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 審査に当たりましては、市長を初め、執行部から各般にわたり詳細な説明を受け、本決算で出された要望等を来年度の予算編成に反映できるよう、特に本市振興の有効施策の選択、適切な執行といった観点から、4日間にわたり慎重かつ熱心に各課ごとに審査を行ったところであります。


 さて、平成17年度の決算概要についてでありますが、経費を性質別に見てみますと、行政改革による人員削減の効果などにより、人件費で約5億3,500万円と大幅に減少しています。


 しかし、高齢者など社会的弱者が多いという地域状況を反映し、生活保護費などの扶助費で約1億9,300万円と、かなり増加しています。


 また、失業対策事業で前年度より5億3千万円ほど事業費が減少していますが、改良住宅建設事業で松原第1地区第3期分の完成年度であったことから、7億7千万円ほど事業費が増加しており、投資的経費全体では2億8千万円ほど増加しています。


 一方、収入では、本市の基幹財源である地方交付税で約5千万円、臨時財政対策債で1億7,800万円程度減少しています。しかし、人件費が大幅に減少したことや、土地売り払い収入などの臨時的な収入が確保できたことにより、17年度では財源補てんとしての基金の取り崩しは回避できています。


 しかしながら、このような臨時的な収入がなければ、赤字決算とならざるを得ない極めて厳しい財政状態であります。


 これを、平成17年度の一般会計決算で見ますと、歳入総額276億7,588万9千円に対し、歳出総額274億3,285万円で、形式収支では2億4,303万9千円の黒字となっております。また、繰越明許による翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は2億4,206万1千円の黒字となっており、このうち1億4千万円については、地方自治法等の規定に基づき財政調整基金に編入されています。


 以上、平成17年度決算の収支状況の概要について報告いたしましたが、予算執行面に関しましては、監査委員の監査意見書や決算実績報告書に譲りまして、決算内容の細部にわたる報告は省略させていただき、ここでは市民生活における重要課題や緊急施策、あるいは意見、要望のありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。


 まず総務部財政課であります。


 初めに、ここでは、本市の厳しい財政状況について各指標に基づき、具体的に報告させていただきます。


 まず、財政力指数は0.387、財政の弾力性を示す経常収支比率は、昨年の95.9%に対し、今年度は96.2%と財政の硬直化が進んでいます。


 公債費負担比率も19.9%と財政運営上の危険ラインである20%に限りなく近づいている状況にあります。


 これらの主な原因は、決算規模を大幅に上回った約331億円の地方債残高であり、この負債に対する毎年の償還金が財政状況を悪化させていることにあります。


 次に、基金の状況については、平成17年度末の積立基金の現在高は36億9,744万8千円と前年度から約1億102万4千円の増となっております。


 なお、これにふるさと人づくりなどの益金運用基金や特定農業施設管理基金などを加えた一般会計の基金総額は115億249万9千円となっております。


 以上が平成17年度決算分析による本市の財政状況の概要であります。


 また、今回の決算審査に当たっては、別段異議がありませんでしたが、先日の新聞報道にありました、旧産炭地を対象にした産炭地振興基金の取り崩しについて執行部にただしていますので概略報告いたします。


 議員各位には既に御承知のとおり、この基金は、福岡県ほか、旧産炭地4カ所の振興のために設けられたもので、これまで、その運用益によりさまざまな炭坑跡地の基盤整備や企業誘致支援などの事業を実施してきたものであります。


 今回、政府は、この基金を全額取り崩して地元自治体が使うことを認めたとの発表があっております。このうち、福岡県では約85億円の基金があり、使い道については、今後、県や地元市町村など事業主体が協議して決めるとのことであります。


 執行部からは、県内の対象市では、本市の発展が一番遅れているのは否めない。したがって、田川市に力を注いでいただくよう、事業主体となる県と連携を密にするとともに、特に企業誘致について力を入れていただきたいと思っているとの説明があっております。


 委員会といたしましては、企業誘致以外にも、立ち遅れている下水道事業、過去に検討し断念した経過のあるJRの電化事業等への活用も考えられることから、その点も十分考慮しながら、本市の発展のため真に有効となる計画を立て、今後県等と協議していくよう強く要望いたしております。


 次に、企画課であります。


 合併推進室の活動状況について、執行部の説明を求めております。


 市町村の合併の働きについては、福岡県が策定した市町村合併推進構想の中では、田川地域は合併促進が望まれる地域とされており、現在の具体的な動きとしては、市長、議長、助役がメンバーとなっている田川市郡8カ町村行政問題等研究会を設置し協議を行っているところである。したがって、合併推進室では、合併の相手先等が定まっておらず、構想等を描くことが困難であることから、事務的には具体的な作業は行っていないとの説明があっております。


 委員会といたしましては、実際に合併した市町村の実態調査を行い、合併によるメリット・デメリット等の分析を早目に検討するよう要望いたしております。


 次に、AEDの設置についてであります。


 AEDとは、自動体外式除細動器の略で、市民や児童・生徒などが突然倒れ心停止になった際の救命措置を行う機械であります。


 今回、財団法人福岡県市町村振興協会から23台の寄贈を受け、市役所1階健康福祉課前、市民会館等の公共機関及び市内の全小・中学校に設置いたしております。


 委員会といたしましては、この機械を扱うためには、初期救急講習を受ける必要があることから、取り扱いができる職員をふやしていくとともに、AEDに機械の操作ができる職員の氏名等を記載するなどの対応を行うよう要望いたしております。


 次に、人事課であります。


 執行部から、行財政改革の取り組みとして、第3次定員適正化計画に基づき、平成17年4月1日現在の普通会計部門職員数452人を基準とし、5年間で81人の減員を図り、平成22年4月1日に目標値の371人に到達させることを目標に推進されており、初年度の平成17年度では、普通会計で19人の減員を行ったとの報告があっております。あわせて、職員給与の適正化を図りながら、ここ数年、かなりの人件費の抑制を図っているとの報告があっております。


 委員会といたしましては、行財政改革の取り組みに対する努力は認めるものの、一方では、職員の削減や給与の減額により職員の士気の低下が懸念される。また、職員の健康診断の受診状況によると、所見ありの職員が70%を超えている状態である。したがって、職員の士気、健康管理等を十分考慮した上で、本当に職員が生き生きとして仕事ができる職場の環境づくりを行うよう要望いたしております。


 また、今後導入が予定されている人事評価システムについては、先進地の事例等を十分研究の上、本市の実情に合ったシステムの構築を目指すよう要望いたしております。このほか、犬猫死体処理手当の支給のあり方についても意見があっております。


 次に、総務防災課であります。


 本市の防災無線は、風雨、地震、火災等の非常事態や住民の生命にかかわる緊急事項等について放送を行うため、市内全域を網羅するため48カ所に設置されています。


 しかし、現状として、天候等により場所によっては聞こえづらい状況であります。


 委員会といたしましては、現在、設置しているアナログ方式の防災無線をデジタル方式に切りかえることを検討していることから、今後、設置箇所について、その点を十分配慮するよう要望いたしております。


 このほか、選挙管理委員会では、来年の統一地方選が近づいていることから、選挙に関連する看板等が市内各所に設置されており、違法なものについては、指導等を徹底しながら期限を決めて早急に撤去させるよう要望いたしております。


 次に、税務課であります。


 まず、国民健康保険税の収納状況についてでありますが、平成17年度は92.3%と、国からのパナルティを受ける基準92%をクリアしており、この点、執行部の収納率確保に対し、その労を多としたところであります。今後とも気を緩めることなく、引き続き収納率の向上に努力するよう要望いたしております。


 また、決算の審査とは直接関係ありませんが、本年8月に行った特別滞納整理班による滞納整理について執行部から説明があっております。本年8月1日から7日間、管理職を中心に滞納者を訪問し、納税指導等を行い、税の納付はもとより、納税意識の啓発等、一定の成果を得るとともに、各家庭の生活状態や滞納状況が明らかとなった。これまでの電話催告だけではわからない部分も出てきており、今後は、日々の業務の中に教訓なり成果を生かしていきたいとの説明があっております。


 委員会といたしましては、税の公平公正はもちろんのこと、税の納付、国民健康保険証の発行、生活保護等については密接に関係があることから、今後、関係課が横の連携を密にとりながら、納税等の取り組みを行うよう要望いたしております。


 このほか、たばこ税の説明の中で、本庁の喫煙場所、特に1階玄関の喫煙場所については、市民等が往来する場所でもあることから、庁内を管理している財政課と協議し、早急に喫煙室の設置を求める意見もあっております。


 次に、会計課であります。


 本市では、現在マイクロバス等の公用車の使用につきましては、田川市車両管理規則及び車両使用基準に基づき、各種委員会、審議会及び協議会等が使用しているところであります。


 委員からは、現在、市内のボランティア団体等の使用は認められていないことから、今後、ボランティアの育成の観点からも、その点柔軟に対応できるよう、使用基準の見直し等を検討するよう意見があっております。


 次に、教育委員会に入ります。まず、学校教育課であります。


 先ほど企画課のところで触れましたが、今回、市内全小・中学校でAEDを設置しております。各学校では、教職員が救命講習を受け、いつでもAEDが操作できるような体制をとっているとの説明があっております。


 委員からは、学校では生徒のみならず、先生が倒れる場合も考えられることから、設置場所の工夫など、学校全体で安全づくり体制を行ってほしいとの意見があっております。


 次に、生涯学習課であります。


 成人式の記念品の配布についてであります。現在、成人式の記念品は、数百円程度の品物を渡している状況にあります。


 委員からは、これからの田川市を担う成人に渡す記念品としては少々金額が安過ぎるのではないかとの意見があっております。


 一方では、金額が高過ぎる。記念品を一律に渡すのではなく、他市で見られるように、新成人みずからが実行委員会をつくり、企画運営等を行う成人式を検討してはどうかとの意見もあっております。


 このほか、ボランティア団体の育成に対して、市全体としてどう取り組んでいくのか、その方向性を示すよう意見があっております。


 次に、福祉部に入ります。まず、保護課であります。


 長引く不況、雇用不安定の中、生活保護率は平成16年度44.0パーミルから平成17年度45.9パーミルと、前年比1.9ポイントの増となっており、ここ数年高い伸びが続いております。このような中、個々の世帯の実情に応じた適正保護を推進するため、平成16年度から被保護者の自立助長を促すため、被保護者へ自立支援を行うなどの取り組みがなされております。


 委員会といたしましては、被保護者への就労支援について、仕事を紹介することはよいことであるが、会社の概要等も把握し、被保護者に適した就労支援を行うよう要望いたしております。


 次に、健康福祉課であります。


 介護保険について、介護認定者の認定率の上昇が全国的に問題となっており、軽度認定者の利用が6割であるという状況であるため、その認定の見直し等についてただしております。


 執行部からは、介護度が軽度の高齢者が少しでも元気な状態を維持し、介護保険を使わなくていいようにというのが改正介護保険法の目指すところである。本市においても、地域支援事業を実施することで、今後、介護予防を進めていくとの答弁があっております。


 また、障害者自立支援法が施行されたことに伴い、障害者が在宅サービス等を利用した際に、原則1割の自己負担、施設入所者等には食事代、居住費等の自己負担が導入されております。


 この制度は障害者にとって非常に厳しい制度であるため、市として緊急に何らかの独自の支援施策を行うよう強く要望いたしております。市としては、10月から実施する地域生活支援事業については約半分の事業を無料、残りについても利用者の所得状況等により、無料、5%、10%の負担する軽減策を設けており、その他の部分についても早急に検討するとの答弁があっております。


 このほか、長寿園について、施設も老朽化している状況であるため、民営化について早急に検討してほしいとの意見があっております。


 次に、子育て支援課であります。


 現在、深刻な社会問題になっている少子化については、本市においても同様であります。このため、出産祝い金制度などの経済的支援策や、保護者が安心して子供を産み育てられるよう、安心安全の観点も含め全庁的に少子化に対する施策の検討を行うよう要望いたしております。


 また、保育所民営化の進捗状況についてただしております。


 執行部からは、保護者の不安等がまだ解消されていないことや、手続の問題等から、当面の計画であった平成19年度からの実施はできない状況である。行革という視点から、ぜひともやり遂げないといけないが、拙速な民営化は当然考えていない。今後も保護者等に十分な説明を行い、理解を得られるよう慎重に取り組んでいくとの答弁があっております。


 このほか、特別児童扶養手当の受給者数が増加傾向にあるため、増加の要因について調査するよう要望があっております。


 次に、人権同和対策課であります。


 同和事業については、地対財特法失効後の各課における県補助金の経過措置が18年度で終了することとなっております。このため、来年度以降は、施設建設や補助金支出などについて、本市の財政状況を十分考慮し、適切に対応してほしいとの意見があっております。


 次に、環境対策課であります。


 ごみの収集業務について、平成16年度は3名乗車、11台のごみ収集車で行っていたが、その後見直しを行い、現在は2名乗車の10台で実施している状況である。また、今後、9台で収集可能かどうか検討を行っているとの報告があっております。


 委員会といたしましては、ごみ収集業務の積極的な見直しについて高く評価するとともに、今後も高い目標を掲げ、さらなる努力をするよう要望しております。


 また、市が管理する墓地について、その管理方法など、市のかかわり方について検討するよう要望しております。


 次に、建設経済部に入ります。まず、企業誘致育成推進室であります。


 ここでは、トライアルグループに対する市の対応についてただしております。市としては、中小企業基盤整備機構から用地を購入した経緯、また、今後の企業誘致の与える影響等から、当初の方針どおり、その契約に当たっては、白鳥工業団地B、C、D区画が一連の関連施設となるため、BからD区画までをリース契約とする。


 なお、A区画については、都市計画区域の変更等の課題も残っており、今後も継続して協議検討を行っていく、以上のことをトライアルグループに対し、9月4日に文書回答したが、現時点では、トライアルグループから正式な返事がなされていないとのことであります。


 委員会といたしましては、市民の貴重な財産である、この用地が塩漬けになることのないよう契約締結に当たっては慎重に対処するよう強く要望しました。


 また、田川市企業の誘致及び育成に関する条例が、現状にそぐわない面があるため、その見直しについて早急に整備するよう意見がありました。


 これに対し執行部から、財政状況等も考慮しながら、今、条例の内容等をさらに研究し、改正すべき点は改正するという姿勢で検討に入っているとの答弁がなされました。


 次に、契約対策室であります。


 契約対策室における入札制度の改革は、行政改革の大きな目玉の一つでもあり、本市の実態に即した適正な入札制度の確立、検査体制を含め、契約検査課、これは仮称でありますが、その設立に向け、市長をトップに一丸となって取り組むよう意見があっております。


 こうした中には、情報公開による契約事務の透明化という観点から登録業者のランク別の公表を実施すべきとの意見がありました。


 次に、都市建築課であります。


 市営住宅事業にかかる財政収支は、起債の償還を考えると赤字であり、その赤字分は、毎年炭住改良基金を取り崩している状況にあります。こうした背景のもと、本市の将来にわたる住宅政策の基本指針なるものを策定すべく検討に入っているとの説明があっております。


 また、家賃等の滞納処理に当たっては、例えば3カ月の滞納を目安に住宅の明け渡し請求をするなど法的な措置をとるなど強硬な意見があっております。


 また、連帯保証人については、高齢化等で補償能力が欠けている場合があることから、例えば3年に一度は契約を見直しするなど、保証人の資格のあり方を含め、検討してはどうかとの提言があっております。


 次に、土木課であります。


 国土調査については、現在、猪位金地区や弓削田地区など農村部から地籍調査が実施されているが、その完了までには約30年という年月が必要であるとの説明があっております。


 これに関連して、各種事業で三井から買収した用地の中で、抵当権等の関係により、市への名義変更ができてない物件があることから、よく調査を行い、将来に問題を残さないよう早急に協議するよう意見があっております。


 最後に、議会事務局であります。


 国の地方制度調査会の答申を踏まえ、これからは議員みずからが政策形成能力をさらに高める必要があります。そのためにも議員をサポートする事務局職員の充実について要望があっております。


 続いて、これからは特別会計について報告いたします。


 平成17年度の各特別会計決算状況を見ますと、国民健康保険では2億6,924万2千円、休日救急医療では2,365万6千円、住宅新築資金等貸付では8,343万円、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金で1千円とそれぞれ黒字決算となっておりますが、老人保健では447万円の歳入不足が生じたため、翌年度歳入の繰り上げ充用がなされております。


 まず、国民健康保険については、2億6,924万2千円の黒字決算となっていますが、この黒字額には、平成16年度からの繰越金が含まれており、実質的な単年度収支では9,743万5千円の赤字となっております。


 委員会では、国民健康保険税滞納者に発行する資格証明書及び短期被保険証の交付については、税務課と連携を密にし、被保護者の家族状況等を考慮しながら、慎重に対応するよう要望いたしております。


 次に、住宅新築資金等貸付事業については、平成8年度で貸付事業は終了し、現在は債権管理業務徴収のみを行っております。その債権については、景気の低迷等の影響により、一部回収に困難な状況が見受けられます。


 このため、差し押さえや裁判等でも回収できない債権について、本年度、10年ぶりに国の償還推進助成を申請し、補助を受けております。


 委員会といたしましては、今後とも過年度分を含めた債権回収について努力するとともに、償還推進助成制度等を活用しながら、適正な債権管理を行うよう要望いたしております。


 次に、企業会計に入ります。


 まず、認定第7号「平成17年度田川市水道事業会計決算」であります。


 今年度の経営状況を見ますと、水道事業の根幹である給水収益は、三井専用水道の完全移管に伴い、成道寺水源を確保したことにより丸山浄水場の稼働時間を削減し、平成17年9月から2交代制を1勤の勤務体制へと見直し、また、口座振替推進に努めるなど行った結果、1,611万円の黒字決算となっております。


 執行部からは、今後は、マッピングシステムによる効率的な更新改良計画の策定、有収率向上を目指した漏水対策の実施、さらなる口座振替の促進など、引き続き経費削減に取り組んでいきたいとの報告があっております。


 委員会といたしましては、漏水などの理由で有収率が83.28%となっていることから、今後、マッピングシステムを大いに活用して、施設整備などを含め有収率アップに向け、さらに努力するよう要望いたしております。


 このほか、伊良原ダム建設事業については、田川地区水道企業団で論議されることではありますが、ダム建設のたび重なる計画変更により、実際に着工すれば計画数値が大幅に上回ることが予想されるなど、全体事業費の問題、それに伴う財政支援あるいは北九州市からの暫定給水の問題などを総合的に判断し、将来に禍根を残すことのなきよう強く要望しております。


 次に、認定第8号「平成17年度田川市立病院事業会計決算」であります。


 まず、病院事業収益の根幹をなす医業収益では、平成16年度に比べ1億4,013万円減の63億8,138万円となっております。この主な要因は、入院患者延べ数の減少などによる入院収益の減であります。


 一方、医業費用では64億4,103万円で、前年度に比べ3億3,381万円の減となっております。この医業費用の減については、退職者数の減少などによる給与費の減額が主な要因であります。


 執行部の説明では、病床利用率は95.1%で平成16年度に比べ2.1ポイント低下しているものの、全国の公立総合病院平均88.7%と比べても依然として高いものである。また、医師1人当たりの患者数は、県内公立6病院の平均の1.44倍であり、医師1人当たりの医業収益は平均よりも高いとの報告があっております。


 ここで委員から、医師も看護師も努力しているということは理解できるが、労働条件が悪くなると、よい医師が来ない状況になるのではないかとの意見があっております。


 これに対し執行部からは、大学や自治体の病院長会議でも医師の疲弊という問題が出てきている。医師不足ということもあり、派遣する大学病院の中には、条件のよいところから医師を派遣しようという病院もある。この件について非常に危惧しており、少なくとも他の病院よりは条件が低くならないような対策を検討しているとの答弁があっております。


 また、市民から救急車での患者の受け入れができないことがあったと聞いたため、その受け入れ体制についてただしております。


 執行部からは、田川市郡の救急体制については、医師会と公的病院等で二次輪番制と休日救急センターの2本立てで運営している。市立病院で受け付けられないというのは、例えば内科の当番のときに外科や脳外科の患者が来たときなどである。そのような場合には、関連病院と連携をとりながら対応しており、救急車をいきなり帰すことはないとの答弁があっております。


 なお、こういう市民からの声があることから、この二次輪番制等の周知徹底について、市長部局とともに今後検討していくとの答弁もあっております。


 このほか、女性の外来患者が来院しやすいように専用外来窓口等の設置について、引き続き検討を行うよう要望いたしております。


 いずれにしましても、今後、医療機器の買いかえ時期が到来していることや、平成18年の診療報酬のマイナス改定等により、今後も厳しい状況が予想されることから、経営健全化に向けてさらなる努力方を要望しております。


 以上、決算審査特別委員会における平成17年度各会計決算の審査概要について報告してまいりましたが、いずれにしても、本市を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、予断を許さない状況にあります。


 執行部におかれましては、行政改革に積極的に取り組み、何よりも財政赤字を解消することを最優先課題とすると同時に、弾力性のある財政基盤を確立し、安定的かつ持続的な財政の運営に全力を尽くすよう要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました認定第1号から認定第8号までの「平成17年度各会計決算」につきましては、意見、要望を付し認定すべきものと決した次第であります。


 終わりに、決算審査は、当該年度における市政の総括であり、長時間かけて執行部と議会が市政発展のために総合的に論議を行う年1回限りの重要な委員会であることは言うまでもありません。今回、初めて委員長という要職につき、ふなれな点が多々あったことと思いますが、4日間に及ぶ審査におきまして、終始熱心に審査を賜りました決算委員の方々はもとより、必要な資料の提出を初め、真摯な態度で決算審査に望まれた執行部の方々の協力に対し、本席をおかりして改めてお礼を申し上げます。


 また、今回の決算審査の中で各委員から出されました意見、要望を十分に踏まえつつ、本市振興の有効施策の選択、適切な執行に全力を傾注していただきますようお願いし、決算委員会の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま決算審査特別委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑の通告があっておりますので発言を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 田川市等三線沿線地域交通体系整備事業ですね、関連質問で平成筑豊鉄道の関係をお聞きしようと思うんですが、その前に要望をしておきたいと思います。市立病院の特別会計でございますけど、入院患者、それから外来がものすごく減ってきておるんですね。その要因は恐らく負担金の問題だと思うんですが、私が一般質問をしたときに、単年度の借り入れが10億円やったんですね。それが20億円にふえておるということで、平成17年の純損失が1億5,628万6,541円ということを入れたら、10億ふえちょるんやから20億円になると、ということは、10億円そのままやったら11億5,600何万円になっておると思うんですよね。そういうことで、今日は三線のことを質問するんで言いませんが、そういう点を踏まえてですね、健全経営をなさっていただきたいと思います。


 それでは質問に入ります。田川市等三線沿線地域交通体系整備事業について関連して、決算特別委員長にお伺いいたします。


 平成筑豊鉄道株式会社の関係自治体は、福岡県、直方市、小竹町、福智町、糸田町、田川市、香春町、赤村、みやこ町、行橋市でございます。平成筑豊鉄道の損失が、平成17年度855万7,506円あり、毎年赤字経営が続いており、将来的な未来への展望は望めないのではないかと思います。電車本体、鉄道敷きなどの買いかえなど定期的に出費が重なると思います。このことについて決算委員会で議論、審議したのか決算委員長にまずお伺いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(陸田 孝則 君)


 笹山議員の質問にお答えいたします。


 病院については要望ということでございますので触れておきません。


 平成筑豊鉄道株式会社は、毎年赤字経営が続いており将来展望が望めない、また、車両の買いかえや線路等の補修に経費が係るが、このような問題点を含め委員会でどのような議論、審議がなされたのかというお尋ねだと思いますが、委員会でも同様の質問があり、審議の中、執行部からは、赤字補てんの支援策としては、平成14年度からの経営安定化補助金を沿線11市町村、18年度からは合併等で9市町村となりますが、そこから支出して対応していると。


 次に、平成筑豊鉄道設備近代化計画で、18年度から21年度までの4年間で16両の車両更新やレール交換等を考えており、全体で18億7,700万円程度執行する計画で、その財源の内訳は、国・県と会社、そして、沿線市町村でそれぞれ3分の1の負担割合となっている。18年度は、3両の車両更新を含め、3億9,400万円程度予定され、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金を運用する。


 なお、19年度以降は基金が不足するので、県の産炭地振興基金の中に第三セクターの支援事業があることから、その活用をお願いしているとの答弁があっております。


 以上で笹山議員の答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 平成筑豊鉄道の決算書を見て言っているんですが、平成筑豊鉄道安定化補助金は、沿線自治体でですね、17年度だけを見てみますと、2,219万8千円を基金から繰り入れを毎年しているのが現状であります。実際の平成17年度の決算はマイナス決算で855万7,506円のマイナスなんですね。それと繰り入れをしておるから2,219万8千円、これを合計すると実際的にはですね、3,075万5,506円になるんですね。そうすると、基金は7,430万3,679円しかないから、実際的にはもう3年分しかないんですね。


 今、陸田委員長のお話で、18億円ぐらい車両代金とかいろんなもろもでかかるということですよね、だから、私の考え方ですが、将来的に電化が見込めないならば、まちづくりの一環として新北九州空港へのインフラ整備を考えた場合、バス路線に変更することも視野に入れて考えたらどうかと思います。


 決算委員長のお考えと、もし、よろしければ市長自身、田川市の将来を見据えた将来的展望を考慮したお考えがあればお聞かせいただければ、ありがたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(陸田 孝則 君)


 お答えいたします。新北九州空港へのインフラ整備を考え場合、バス路線に変更することも視野に入れてはどうかと、そのことについて委員長の考えがあればとの質問だと思いますが、私なりに公共交通機関のあり方と、またとりわけ、平成筑豊鉄道の将来展望について基本的な考え方は持っておりますが、御承知のとおり、委員長は委員会の意見、要望を集約し、その結果について報告する立場でございます。また、若干経営権にも抵触し、越権するおそれもありますので、本議会においての私見については、まことに申しわけないんですけども、控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。


 しかしながら、平成筑豊鉄道の社長である市長に、今日は御出席を願っております。笹山議員御指摘の将来展望について、市長さんよければ答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上で終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 平成筑豊鉄道の社長を仰せつかっております、本市の伊藤でございますが、今日は社長として答弁をさせていただきたいと思います。


 先ほど来、笹山議員から平成筑豊鉄道の経営が本当に厳しく、将来の展望が立たないと、そのためには電化をし、それができなければ、他の交通機関、バス等に切りかえたらどうかというような御質問があっております。


 まず、この平成筑豊鉄道が存続しなければならなくなった経緯というもの、平成元年10月1日に第三セクターとしてこの鉄道が存続するようになったわけでございます。国鉄からJRへ転換していく中で、この地方のローカル線は本当に赤字続きであると。したがって、国鉄としては廃止をという中で、地元の強い要望で、県と、それから、沿線自治体と企業とが一体となって交通弱者のための足を確保しようといったことから第三セクター、さらには、当時は麻生セメント株式会社が石炭やセメンとの輸送としてこれが使われておりました。


 特に門司までの石炭の輸送というのには6,800万円ほど経費にして、そういった最終の経費が15年度のときには6,800万円、そういう企業と民間人の足を確保するといった目的でこの鉄道が存続されるようになったわけでございます。当時として、国鉄からの人材の育成や支援や、さらには経営的な支援がありました。


 しかし、近年になりまして時代が変わりました。セメントの輸送が終わり、そして、さらには、国鉄からJRになった時点でJRの運営方針も大変厳しくなってきた。その中で第三セクターの生き残りをどうするのか。初めから順風満帆、将来に黒になるという予測で始まった事業ではないというのが、まず皆さんとともに御認識をしておかなければならない事項であると、このように私はとらえております。


 そういった中で、私も就任以来、この平成筑豊鉄道の再生はいかなるものかということから、平成筑豊鉄道の再生計画を立て、その計画に基づいて事業を実施しているところでございます。その中での大きな問題として、再生させるには何が必要かと、それから、再生の具体的効果、再生の問題点、まずは、鉄道を維持していくためには安全性の確保でございます。まず、人の生命を預かる交通機関、これにつきまして、まず安全性の確保が第一であります。


 その中に車両の更新やATSの改良及び新設、レールの交換、分岐器の交換、橋梁の改修、トンネルの改修、のり面の固定、さらに、この車両を利用していただくためには快適性の向上というのが問われています。大変夏は暑く利用者も減ってくると、そういう中で車両の更新、それから、レールのつなぎ目が非常に危険がある、レールの交換、それから、サービスの向上、駅の放送案内装置の設置、さらには、経営をしていく中で経費節減というものが問われております。


 そこで、今厳しい財政状況の中で我々が何ができるのかといったことから、また、永年にわたって料金改定もされてなかったと、そういう中で利用者は減ってくる、少子高齢化の中で利用者は専ら60歳を超える高齢者と、そういう時代の流れの中で経営をどうしていくのか、どういうぐあいに、だれが負担するのかといった議論がされたわけでございます。


 そこで、この経営に当たって収支が毎年赤字を出しております。しかし、それがこの今の経営安定化の中で自治体が出している田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金は、現在取り崩しが昨年度の決算で初めてされました。それは、まず主な投資事業の概要としては、落石防御工事、さらには、源じいの森ののり面の防御工事、さらにATS地上子新設12カ所、安全性の確保のためにこの基金を使わさせていただきました。落石防御工事としては165万8千円、のり面の防御工事として589万9千円、ATS地上子新設工事として140万円と、こういったまず安全性の確保のために基金を使い、営業資金としては、順次資金を運用して使わさせていただいております。


 そういった中で、先ほど申しましたように、この施設の近代化をしていく、鉄道を再生していくためは車両の更新、これが16両、1両が約1億を超す額が必要です。車両の更新に引き当てて16両、この車両を更新しなければ、この鉄道は存続はできないということで国・県に相談をし、そして、その鉄道の存続にかけた新規車両16両の購入をお願いし、その国の許可が得られたところでございます。


 さらには、こういった中で市民の利用度を増すためには、沿線自治体の協力体制が必要であると、したがって、沿線自治体との協力体制、仕組みづくりをやって、さらには、今、福岡県立田川科学技術高等学校の生徒の足の確保と、そういった努力を続けさせていただいております。


 今、ここで鉄道が他の乗り物にかわるならば、先ほど申しましたように、ただですら、この田川、直方の鉄道事業から、バス事業ですら廃線化されていっております、したがいまして、バスですら廃線される中で、我々が今望むバス事業が、本当に将来にわたってこの地域のバスとして存続できるのかどうなのか、それも踏まえて検討していかなければならない。ただし、今、我々は県と国で上げた計画の中で、平成筑豊鉄道の再生計画を基準として経営の立て直しを図ろうと努力をしているところでございます。


 したがいまして、厳しい中にお互い各自治体の協力または企業の協力、何よりも住民の協力なくしては、この鉄道の存続は危ぶまれております。したがいまして、この危機を脱出するためには、地域住民がこの鉄道を上手に長く使っていただきたい。一人でも多くの方が使っていただけるような鉄道として経営をしてまいりたいと、このように覚悟しているところでございます。これをもちまして答弁を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 将来的な展望を考慮したお考えがあればということだったんですね。


 それで、バス路線に切りかえても赤字になるんやないかと。大きく考えたら、やはり自動車とか車両等、私たちのマイカーが通るんでね、そこまで考えた上で将来的な展望をお聞きしたかったということでございます。


 お願いだけしておきます。一般会計はですね、私たち、わかりやすいんですね、特別会計とか企業会計になったらわかりにくいんですよね、そして、まして三線沿線ちゅうのは基金だけの会計でございますので、それと、平成筑豊鉄道は会社組織になっておりますので、私たちの意見、要望が届きません。そこで、市民の住民福祉、市益、そして、将来性が見込めるのかまで考えてですね、社長であります市長に会議に臨んでほしいと思います。よろしくお願いいたします。


 決算委員長、お疲れさまでございました。ありがとうございました。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 藤沢悟議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 決算委員長にお尋ねをいたします。


 今、旧産炭地の最大の関心は、新たな財源の確保をどうするかといったことではないかと、そのように思っております。そういった観点から、ただいま委員長報告の中で、財政企画部門の中で産炭地活性化基金の説明がありました。これは今後、新しくルールが変わりまして、本来はこの基金は取り崩しができない、切り崩しができないということが前提で1992年に創設されたものでありましたですね。これは、本日まで基金を運用益で運用してきたわけですけども、現状ではなかなか運用益が上がりませんので、思い切って地域を集中的に産炭地活性化をするためにこれを切り崩そうといったことでルールの変更があったというふうに私は聞いております。


 そのことについては、今、委員長からるる説明がありました。それなりの説得力のある説明だったというふうに理解をしておりますが、一方ですね、新産業創造等基金というのがございますね、新たに別にですね、これは御案内のように、2000年に設立されておりますね、それで福岡県は今この80億円でこれを走ってきたわけですが、その中で既にもう75億円は使途が決まっていると、私はそういうふうに聞いております。


 そこで委員長にお尋ねしたいんですが、この新産業創造等基金について執行部から何らかの説明があったのかどうなのか、あったならば中身はどういう中身であったのか。それから、説明がなかったんであれば、執行部にその点をお尋ねしたいというふうに思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(陸田 孝則 君)


 藤沢議員の質問にお答えいたします。


 財源の確保として新産業基金の説明が委員会の中であったかということでございますが、特段この件については触れておりません。執行部の方に問いただしたいということでございますが、執行部の方、説明できますでしょうか。じゃあ、助役の方からしていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 助役。


○助役(松岡 博文 君)


 ちょっと確認をいたしますが、今の御質問は、新産業創造等基金というのが確かに80億円あるわけなんですけど、これについて執行部はどう考えているんかということなんですか。そこら辺、ちょっともう一度、すみません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 藤沢悟議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 新産業創造等基金というのはね、2000年に設立されたんですね、いわゆる平成12年に、そのときは、福岡県は80億円の基金を積み立てたんですよ、これは切り崩しが自由なんです。加えて、切り崩す期間は制限がないわけです。


 ところが、現状で見ますとね、このうち80億円のうち75億円がもう既に使途が決まっているというふうに聞いているんですよ。ということは、80億のほとんど95%近くはもう使途が決まっているんですね、これについて田川市は過去どうかかわってきたのかと、この75億円について田川市はどのようにかかわってきたんですか。今後、この問題にどのようにかかわっていくんですかということを今お尋ねしているわけです。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 助役。


○助役(松岡 博文 君)


 まず、新産業創造等基金は、過去平成14年から田川市はいろいろこの基金を活用させてもらっております。それで過去の実績を申しますと、平成14年度で、環境・エネルギー・アグリ複合事業化調査事業ということで450万円、それから、平成15年度では、石炭記念公園整備事業で約820万円、平成16年度、求められる農産物対策事業で450万円、平成17年度、同じく約700万円等々、3件にわたります延べ4回、これを活用させてもらっております。


 それで、事務当局の方から私聞いておる限りでは、これは基金が底をついているということでございまして、これは取り崩し型ですので、もうほとんど残がないというので、残るは、先ほど委員長報告の中にもありましたし、先般から新聞紙上等に載っております産炭地域活性化基金、福岡県ベースで言えば85億円ですか、これが残された産炭地に対する現在の活用できる財源と、こう理解しております。以上です。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 藤沢悟議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 それでね、80億円のうち75億円の使途が決まっているのに、田川市は1,500万円程度しか使途はなかったと。今日はそれ以上言及いたしませんが、なぜ私がここを今追及するかと言いますとね、これから新しく産炭地域活性化基金が、いわゆる知事の裁量の中で進められるわけですね、ですから、しっかりね、これは今私が申し上げたような新産業創造等基金のような中途半端な取り組みではなくて、これは産炭地活性化基金の取り組みについては真剣に考えんとだめですよ、これは新たな財源なんですよということを申し上げておきます。


 それと、もう1つは、今後これの取り組みについては、しっかり議会に説明責任を果たして、そして、議会と一体的に議会の協力を受けながら、一体的になって取り組んでいくことをね、私は強く要望しておきますよということなんです。以上でございます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君)


 要望でいいですかね。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより認定第1号から認定第8号までの平成17年度各会計決算を一括して採決いたします。


 認定第1号から認定第8号までの「平成17年度各会計決算」に対する委員長の報告は認定とするものであります。各会計決算は、委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、認定第1号「平成17年度田川市一般会計決算」から認定第8号「平成17年度田川市立病院事業会計決算」までの各議案は、委員長報告のとおり認定することに決しました。


 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第12議員提出議案第33号「田川市議会議員定数条例の一部改正について」を議題といたします。


 本案につきましては、田川市議会行財政改革検討委員会の中間報告を踏まえ、平成17年7月25日から平成18年10月4日まで、延べ17回にわたり、各会派代表者会議の中で慎重に検討を重ねた結果であることから、会議規則第36条第2項の規定により、この際、提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないでありますので、そのように取り扱いをさせていただきます。


 これより討論に入ります。討論の通告があっておりますので、発言を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議員提出議案第33号「田川市議会議員定数条例の一部改正について」反対の討論をさせていただきます。


 議員は第一に住民の要望、意見をくみ取って、それを議会に反映させつつ、その正当な意見、要望の実現を目指すこと、また、市長が執行する行政にむだがないかどうか、市民の生活と安全を守るための有効な行政になっているのかどうか、こういうチェック機能を果たすことによって、住民から選出された住民の代表として議会制民主主義を発展させる、そういう任務を負っていると考えます。


 それでは議員定数は何名が適切なのでしょうか。現在の地方自治法では、田川市の場合、30名となっています。前々回2名、前回1名削減し、現在その30名を7名も下回っているわけであります。それをさらに今回1名削減すれば、8名も下回ることになります。


 全国市議会議長会都市行政問題研究会の調査研究報告書でも、議会の執行機関に対する監視の役割が一層重くなり、議会の構成も都市全体を見渡すことのできる議員で多く構成されるようになることが求められること。執行部に負けないほどの政策論争を重ねることが必要であり、監視、政策、立案機能の向上を果たす上においても、相当の議員数は必要であるとしています。こうした立場の検証は行われていないと聞いております。議会の権能をおとしめるようなものは改革ではないと考えています。


 一体なぜ議員定数削減なのか、最後に残るものは政治不信にこたえるというもの、つまり、目に見えるように住民に役立つ議員になってほしいという住民の思いの裏返しのことであると思います。この条例案が通れば、議員活動の自己否定になります。住民に役立つ議員になるということは、みずから情報を提供したり、要望をくみ取ったり、そして、要望を議会に届けたりするということをもっと強めなければならないという問題で、議員定数を削減しても解決されないのは、議員の皆さんも御承知のことだと思います。


 また、今回の議員定数削減提案の根拠は、市財政逼迫に対する対応策にあると思います。日本共産党市会議員団は、従来から市の行う事業を精査し、むだを廃する提言、質問を議会のたびに行ってきました。助役車を廃止することも、この間できました。1人85万円で毎年6名の議員が参加していた海外視察、日本共産党市会議員団は、当初から一度も海外視察には参加せず、廃止するよう求めてまいりましたが、平成11年から海外視察を休止させること、こういうこともできました。財政問題でいえば、今後、議会車を廃止することなど、改善する点は幾つもあります。


 さらに、今、小泉内閣の推し進めた国民に痛みを求める改革は、リストラ、合理化を進め、年金賃金の引き下げを進めるとともに、医療費などを引き上げる、増税を押しつける、国民には収入を減らし負担を求める、地方自治体に対しても合併の押しつけや交付税の削減を行っています。そうした一方では、政党助成金の受け取りを、この間、約3千億円も行っています。また、米軍再編で3兆円もの税金を投入する、さらには、法的には根拠のない、駐留する米軍への援助を毎年6,700億円も使う、史上空前の利益を上げている大企業への減税策をこれからも推進するなど、国民にとって最悪の内閣でした。


 こんなときこそ地方自治体と議会は、住民との窓口を狭めるのではなく、住民の命と暮らしを守る予算を確保するために努力をしなければならないと考えています。


 よって、日本共産党市会議員団として、議員提出議案第33号「田川市議会議員定数条例の一部改正について」認めることはできませんので、反対を表明して討論を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 本案に賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議員提出議案第33号「田川市議会議員定数条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 なお、本市議会といたしましては、現下の社会情勢並びに行財政改革の推進の観点から、ただいま議決されました議員定数の削減以外にも、今後さらに議員報酬及び政務調査費の見直しについて、引き続き検討するよう申し合わせておりますことを報告いたします。


 次に移ります。


 日程第13「請願・陳情の件」を議題といたします。


 休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の「請願・陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、「請願・陳情審査結果表」のとおり決しました。


 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 以上で本日の議事日程は、すべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は35日間の長きにわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。


 なお、これまで本会議並びに委員会において、各議員から資料要求されたものにつきましては、できるだけ早く提出いただくようお願いいたします。


 ここで、市長からごあいさつの申し出がありますので、お受けいたしたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 9月6日から10月10日、本日まで、本当に35日間という長きにわたって審議いただいたことに心から感謝をいたしております。


 議会の皆様方からの各委員会の中にもありました、すべてが共通するのは、厳しい状況下での市政運営でございます。決算委員長からの報告の中でも、本当にいろんな数々の御指摘をいただいております。我々執行部といたしましては、そういった議会の御意見を謙虚に受けとめ、そして、これを市政繁栄のために活用させていただきたいと、このように思っております。


 また、そうした中で、本当に降って沸いたような事件、事故っていうのもいろいろ起こってまいりました。そういった場合の議会の皆様方の緊急な対応っていうのは非常にすばらしく、市政運営のために大変重要な役割を果たしていることを改めて痛感いたしたところでございます。


 そうした中で、この議会中におきまして、伊田竪坑櫓、二本煙突ですね、これが無償譲渡及び文化財登録としての方向性が今執行部の方で検討され、この問題につきましていろいろ皆様方に御相談しなければならない件が起こってまいりました。今までの経緯は割愛させていただきますが、これは本市の文化財として本当に貴重な財産であります。それを我々は、本当に後世に残すことができるのか、そういった中で、今年行われる、11月3、4、5日の炭坑節祭り、こういったもののシンボルであり、本市の歴史のシンボルであると、我々はこのように受けとめ、そして、何らかの形で残すことが、これは重要であると。


 そこで議会の皆様に対しましてお願いがございますが、議会におかれましても、これらの産業遺産が国の文化財として登録されるよう後押し、お力添えをお願い申し上げる次第でございます。伊田竪坑櫓及び二本煙突は、本市のシンボルであります。したがって、これを石炭歴史博物館を核とした本市の将来事業の運営の核として活用してまいりたいと、このように念じているところでございます。


 何とぞ御理解と御配慮をいただきまして、9月議会を終わるに当たってのごあいさつにかえさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま市長のあいさつの中で、伊田竪坑櫓、二本煙突について報告がありましたが、この件につきましては、後日、各会派代表者会議に諮り、議会としての考えを市長に申し入れることといたしております。


 以上をもちまして、平成18年第3回田川市議会9月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでございました。


                                 (閉会12時57分)





                請願・陳情審査結果表


                               平成18年10月10日


                                9月(第3回)定例会


(請 願)


┌───┬──────────────────┬────┬───────┬─────┬───┐


│番号 │件      名          │付 託 │審査結果   │上 程  │備 考│


│   │                  │    ├───┬───┤     │   │


│   │                  │委員会 │採否 │措 置│年月日  │   │


├───┼──────────────────┼────┼───┼───┼─────┼───┤


│38 │船尾小学校の存続及び少人数指導モデ │総 文 │継続 │   │H18.2.28 │   │


│   │ル校推進に関する請願        │    │審査 │   │     │   │


├───┼──────────────────┼────┼───┼───┼─────┼───┤


│41 │商品軽自動車に対する軽自動車税課税 │総 文 │継続 │   │H18.8.31 │   │


│   │免除に関する請願          │    │審査 │   │     │   │


└───┴──────────────────┴────┴───┴───┴─────┴───┘





(陳 情)


┌───┬──────────────────┬────┬───────┬─────┬───┐


│番号 │件      名          │付 託 │審査結果   │上 程  │備 考│


│   │                  │    ├───┬───┤     │   │


│   │                  │委員会 │採否 │措 置│年月日  │   │


├───┼──────────────────┼────┼───┼───┼─────┼───┤


│ 3 │公立保育所の存続に関する陳情    │厚 生 │継続 │   │H18.2.28 │   │


│   │                  │    │審査 │   │     │   │


├───┼──────────────────┼────┼───┼───┼─────┼───┤


│ 4 │都市計画道路後藤寺東町線の早期完成 │建 経 │継続 │   │H18.7.20 │   │


│   │に関する陳情            │    │審査 │   │     │   │


├───┼──────────────────┼────┼───┼───┼─────┼───┤


│ 5 │教育基本法改正の慎重審議を求め   │総 文 │継続 │   │H18.9.1  │   │


│   │る意見書提出に関する陳情      │    │審査 │   │     │   │


└───┴──────────────────┴────┴───┴───┴─────┴───┘