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福岡県 田川市

平成18年第3回定例会(第4日 9月22日)




平成18年第3回定例会(第4日 9月22日)





        平成18年9月22日(金)





            (第  4  日)














平成18年 田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成18年9月22日 午前10時13分開議





出席議員


 議席番号   氏   名      議席番号  氏   名


  1番   田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


  2番   植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


  3番   小 林 義 憲      15番   二 場   武


  4番   陸 田 孝 則      16番   原 口 秋 良


  5番   古 木 英 憲      17番   香 月 隆 一


  6番   白 水 数 人      18番   ? 瀬 富士夫


  7番   石 松 和 幸      19番   笹 山 良 孝


  8番   佐 藤 俊 一      20番   藤 沢   悟


  9番   岡 田 啓 助      21番   北 山 隆 之


 10番   吉 岡 恭 利      22番   末 光 広 美


 11番   加 藤 秀 彦      23番   ? 瀬 春 美


 12番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長         柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 総務部長        柴 田 政 文    主任       河 端   太


 福祉部長        北 山   透    主任       松 本 弘 幸


 建設経済部長      嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 教育部長        荒 尾   徹


 企画課長        丸 田 宏 幸


 企画官         家 高 正 憲


 総務防災課長      篠 原 隆 幸


 水道課長        谷 脇 義 隆


 監査委員        村 上 耕 一








       平成18年(第3回)田川市議会9月定例会議事日程第4号





                       平成18年9月22日午前10時開議





    (諸般の報告)


第 1 議案第55号 田川市職員の給与に関する条例の一部改正について


第 2 議案第56号 田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


第 3 議案第57号 田川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する


           条例の一部改正について


第 4 議案第58号 田川市消防団員等公務災害補償条例等の一部改正について


第 5 議案第59号 田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の制定について


第 6 議案第60号 田川市国民健康保険条例の一部改正について


第 7 議案第61号 田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について


第 8 議案第62号 田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について


第 9 議案第63号 田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正につ


           いて


第10 議案第52号 平成18年度田川市一般会計補正予算


第11 議案第53号 平成18年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第12 議案第54号 平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第13 議案第64号 市道路線の認定について


第14 議案第65号 市道路線の廃止について


第15 議案第66号 市道路線の変更について


第16 議案第67号 福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び


           福岡県介護保険広域連合規約の変更について


第17 議案第68号 福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び


           福岡県介護保険広域連合規約の変更について


第18 議案第69号 福岡県田川地区消防組合規約の変更について


第19 議案第71号 平成18年度田川市一般会計補正予算


第20 議案第72号 工事請負契約の締結について


    [議案委員会付託]


第21 認定第 1号 平成17年度田川市一般会計決算


第22 認定第 2号 平成17年度田川市国民健康保険特別会計決算


第23 認定第 3号 平成17年度田川市老人保健特別会計決算


第24 認定第 4号 平成17年度田川市休日救急医療特別会計決算


第25 認定第 5号 平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第26 認定第 6号 平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第27 認定第 7号 平成17年度田川市水道事業会計決算


第28 認定第 8号 平成17年度田川市立病院事業会計決算


第29 決算審査特別委員会の設置について


第30 決算審査特別委員会委員の選任について


第31 議案第70号 田川市教育委員会委員の任命について


第32 議員提出議案第32号 飲酒運転撲滅に関する決議について








               本日の会議に付した事件





    (諸般の報告)


第 1 議案第55号 田川市職員の給与に関する条例の一部改正について


第 2 議案第56号 田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


第 3 議案第57号 田川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する


           条例の一部改正について


第 4 議案第58号 田川市消防団員等公務災害補償条例等の一部改正について


第 5 議案第59号 田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の制定について


第 6 議案第60号 田川市国民健康保険条例の一部改正について


第 7 議案第61号 田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について


第 8 議案第62号 田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について


第 9 議案第63号 田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正につ


           いて


第10 議案第52号 平成18年度田川市一般会計補正予算


第11 議案第53号 平成18年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第12 議案第54号 平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第13 議案第64号 市道路線の認定について


第14 議案第65号 市道路線の廃止について


第15 議案第66号 市道路線の変更について


第16 議案第67号 福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び


           福岡県介護保険広域連合規約の変更について


第17 議案第68号 福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び


           福岡県介護保険広域連合規約の変更について


第18 議案第69号 福岡県田川地区消防組合規約の変更について


第19 議案第71号 平成18年度田川市一般会計補正予算


第20 議案第72号 工事請負契約の締結について


    [議案委員会付託]


第21 認定第 1号 平成17年度田川市一般会計決算


第22 認定第 2号 平成17年度田川市国民健康保険特別会計決算


第23 認定第 3号 平成17年度田川市老人保健特別会計決算


第24 認定第 4号 平成17年度田川市休日救急医療特別会計決算


第25 認定第 5号 平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第26 認定第 6号 平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第27 認定第 7号平成17年度田川市水道事業会計決算


第28 認定第 8号 平成17年度田川市立病院事業会計決算


第29 決算審査特別委員会の設置について


第30 決算審査特別委員会委員の選任について


第31 議案第70号 田川市教育委員会委員の任命について


第32 議員提出議案第32号 飲酒運転撲滅に関する決議について





                                (開議10時13分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は23名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 ここで諸般の報告をいたします。


 市長から、去る9月17日から18日にかけて九州全域を直撃しました台風13号の被害状況などについて行政報告の申し出があっておりますので、これをお受けしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さん、おはようございます。


 先般、9月17日から18日にかけての台風13号への対応及び被害について御報告を申し上げます。台風13号は、非常に強い台風で、平成3年の台風19号に匹敵する被害を心配いたしておりましたが、幸いなことに大きな被害に見舞われることなく通過いたしました。


 本市の対応といたしましては、地域防災計画に従いまして、9月16日土曜日の午後10時から第一配備要員に自宅連絡待機を命じました。翌17日午前9時から、総務防災課におきまして、課長以下8名により災害警戒態勢をとり、昼過ぎまで防災行政無線や広報車で自主避難場所の開設や台風への注意を呼びかけたところであります。続いて、午後2時に第1配備態勢をとりまして、職員を配置するとともに必要な人員等は適宜判断し、増員を図るなど、迅速な対応をとるように指示したところでございます。


 また、消防団に対しましては、団員の自宅連絡待機の態勢をとるよう依頼し、あわせて災害等への対応に備えるよう要請を行いました。


 自主避難場所につきましても、地域防災計画に従い、正午には9カ所を開設いたしました。また、非常に強い勢力を保ったまま九州に接近することが予想されたことから、さらに2カ所の隣保館を開放して市民の安全確保に当たったところでございます。最多時には51世帯、100人の市民の方が自主避難をしておりましたが、翌18日午前8時50分にすべての方が帰宅をしたため、これをもって自主避難所を閉鎖したところでございます。


 次に、台風の概況でありますが、17日午後6時ごろから暴風域に入り、18日未明に暴風域から抜けた模様であり、田川地域消防本部の計測器によりますと、17日午後8時ごろに最大瞬間風速41.6メートルを記録しておりますが、最も風の強い時間は、風速は不能であったとの連絡を受けております。


 台風の被害につきましては、市営住宅のかわら屋根に破損が生じたこと、及び船尾小学校の体育館倉庫の屋根が飛ばされたことなど、建物の一部破損が報告されております。


 また、人的被害といたしましては、市営住宅で窓ガラスが割れ、1名の住民が足に軽いけがを負ったところであります。


 一方、農業における被害につきましては、主に水稲、大豆、農業関係施設が被害を受けております。水稲につきましては、被害面積29ヘクタール、被害金額にいたしまして、971万5千円、大豆は被害面積は27ヘクタール、被害金額にして246万円となっております。


 また、農業関係施設、主に野菜、果実、花卉等の破損の被害を受けており、被害金額にして260万1千円となっております。その他風倒木が数カ所報告されておりますが、急を要する現場におきましては担当課において対応し、職員で対応できないものにつきましては、早急に対処することといたしております。


 以上、簡単ではございますが、台風13号に関する行政報告を終わらせていただきます。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で諸般の報告を終わります。


 次に移ります。


 日程第1議案第55号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び日程第2議案第56号「田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」の2議案を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第55号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議案第56号「田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」の2議案を一括して審査結果の報告をいたします。


 まず、議案第55号では、人事院勧告に基づく国家公務員の給与構造の見直しに準じ、また、近隣市の状況を勘案しながら、本市においても同様の措置を行うため、関係条例について所要の改正を行うものであります。


 改正の主な内容は、第1に、給料表及び給料制度の見直しであります。その主なものとしましては、給料水準を平均4.8%引き下げるものでありますが、ただし、若年層については引き下げを行わず、中高齢層については最大7%程度引き下げることで、給与カーブをフラット化しようとするものであります。また、級の見直しを行い、現行の給料表を9級制から7級制に変更するものであります。


 第2に、勤務成績が良好な者に適応される特別昇給と普通昇給との統合、また、年4回の昇給時期を年1回に統合するものであります。第3に、新制度移行に伴う経過措置として、新給料月額が旧給料月額を超えるまで新旧の給料月額の差額を支給する、いわゆる現給保障を行うことといたしております。


 また、この新制度への移行までの間の暫定措置として行ってきた一般職員の給料の一律3%減額については、今回の改正により廃止するとのことであります。


 なお、今回の改正により、平成22年度までの累計で6億3,132万4千円の人件費の削減効果が見込まれるとの報告があっております。


 次に、議案第56号では、国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、本市条例の一部を改正するものであります。


 改正の主な内容は、第1に、公務員の退職手当制度において、勤続年数に応じ累進的になっている等の指摘がある支給率の構造を見直すものであります。全体として中期勤続者の支給を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減することで勤続年数による段差が生じないよう措置するものであります。


 第2に、一定期間における職務の経歴と、在職期間中の貢献度を退職手当に反映できるよう、新たに調整額制度を新設するものであります。第3に、経過措置として、新制度算定額が施行日前の平成18年9月30日時点における旧制度算定額を下回る場合は、旧制度算定額を保障する、いわゆる現給保障を行うことといたしております。


 なお、今回の改正により、平成22年度までの累計で4,491万5千円の人件費の削減効果が見込まれるとの報告があっております。以上が議案の概要であります。


 それでは、両議案の審査に当たり、特に意見、要望がありました事項につきまして、概略報告いたします。


 まず、議案第55号において、国の施策の問題であるとはいえ、民間企業の給与ベースをもとに公務員の給与をカットすることで、それに連動してさらに民間の給与も下がっていくなど、悪循環に陥る危険性がある。ひいては、このことが少子化や消費低迷などいろいろ悪影響が出てくるのでないかとの意見があっております。


 また、職員の将来の生活設計の基は給与である。その給与が将来にわたって保障されないような状況となれば、将来の生活の見通しが立たなくなり、職員の士気の低下につながるのではないかとの意見もあっております。


 さらに、国家公務員の勧告があったからとはいえ、それをすべて受け入れるのではなくて、本市独自で解決策を見出すべきである。他の自治体と連携をとりながら、国に対してさまざまな対策を講ずべきではないかとの意見もあっております。


 一方、国は公務員の能力主義制を進め、人事考課等を高めようとしており、このことが職員の資質の向上や、人件費の抑制にもつながることから、能力給制等を早急に導入し、人事考課の向上を図るようにとの意見もあっております。


 このほか、市内企業の給与と市本職員の給与を比較すると、本市職員の給与が高いのは否めない状況である。今回の給与カットについては、民間企業との給与均衡を図る観点からもやむを得ないのではとの意見もあっております。


 なお、議案第55号において、国のねらいは、結局4.8%減額した分を東京都など都市部の職員等に充てるという今回の措置である。今回の制度導入により職員の士気が低下し、市民サービスにも影響が出る。さらに、連動して地元民間企業への賃金低下にもつながることも懸念される。また、議案第56号も同様に、職員の士気の低下が懸念される。したがって、今回の条例改正については反対するとの一部意見があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第55号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議案第56号「田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、ただいま御説明いたしましたように一部反対の意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので発言を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。


 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第55号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議案第56号「田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」反対の討論を行います。


 昨年8月、人事院は小泉内閣の総人件費削減という政策方針に追随をして、官民格差を是正するとし、給与構造の見直しで全国的な俸給水準を4.8%引き下げることや、中高年層の給与ダウンにつながる給与カーブのフラット化、勤務実績反映の給与制度の導入などを内容とした勧告を行いました。


 この勧告に基づいて、昨年12月議会で伊藤市長が一般職員の給料の月額0.3%を引き下げました。さらに、3月議会では、地方自治法の改正と昨年の人事院給与勧告に基づく国家公務員給与の構造改革の見直しで、本市職員の調整手当を地域手当に切りかえた上で、現行の調整手当を、医師以外の一般職員は平成19年度末で廃止することや、新制度移行までの暫定措置として一般職員の給料の一律3%の減額を行いました。


 今回、市長が提案した議案第55号及び議案第56号についても、昨年の人事院勧告のこの延長線上にあるものであります。本9月議会で提案された議案第55号も、昨年の人事院給与勧告に基づき、公務員給与の構造改革の見直しにより、本市職員の給与を国が示した給与水準に倣い、全体として平均4.8%下げ、中高年齢層で最大7%引き下げるものになっています。この改悪で職員の人件費を2010年度末までで累計6億3,132万4千円も削減するというものです。


 次に、議案第56号は、議案第55号に連動した退職手当の条例改正は、俸給水準を4.8%引き下げる一般職給与法の改悪によって全体的に減額となるもので、容認はできません。これらの議案に反対する理由は、昨年の勧告に基づく給与構造の見直しでは、地域の民間労働者も賃金を公務員賃金に反映させるとして、最も民間賃金の低い地域に合わせて俸給表の水準を全体として引き下げ、地域手当で地域間の給与格差をつけるとしましたが、そもそも公務員と民間企業の仕事とは本質が違い、単純に比較して公務員給与を4.8%も引き下げることは、自治体職員や教員を初め、公務関連労働者、また、地域の民間労働者の賃金水準低下に影響をしてきます。


 市は、その対応に備え、職員給与の減額を行おうとしていますが、これは市職員の暮らしを直撃するだけではなく、市民の暮らしの悪化、地域経済の悪化にもつながるという点です。反対の第2の理由は、議案第55号が単に2006年度にとどまるだけではないという点です。また、小さな政府のかけ声で進められている公務員攻撃のねらいも、住民サービスの切り捨てとともに、民間労働者との賃下げ競争を加速することにつながります。


 最後に、3月議会の討論でも行いましたが、住民生活の向上、市職員の労働条件改善及び市の財源確保については、日米安保条約にも違反をする、米軍再編計画に基づく年間約6千億円もの国の米軍への思いやり予算のカットや、米軍再編によるグアムへの米軍基地移転費用の約1兆円の支出をやめれば、その財源は確保できると考えております。


 市長は、国の言いなりに施策を進めようとするのではなく、公務公共サービスを守る立場で国に働きかけをさらに強く行うことを求めたいと思います。


 公務員改革をいうのではれば、政治家や業界と官僚との癒着がはびこり、高級官僚は天下りや巨額の退職金で甘い汁を吸っている、こうしたむだ遣いや腐敗に正面からメスを入れることだと考えます。


 よって、日本共産党市会議員団として、議案第55号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議案第56号「田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」認めることはできませんので、反対を表明して討論を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で通告による討論は終了しました。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第55号及び議案第56号の2議案に対する委員長の報告は原案可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、日程第1議案第55号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び日程第2議案第56号「田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」の2議案は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第3議案第57号「田川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第57号「田川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、地方公務員災害補償法の一部改正及び刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正の内容といたしましては、議員その他非常勤の職員のうち複数就業者の就業場所から勤務場所への移動を通勤の範囲とすること。また、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い、施設の名称を「監獄」から「刑事施設」に改めるものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第57号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第57号「田川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第58号「田川市消防団員等公務災害補償条例等の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第58号「田川市消防団員等公務災害補償条例等の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、消防組織法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、条例中の引用法令の条項に移動が生じたため、所要の改正をするものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第58号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第58号「田川市消防団員等公務災害補償条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第59号「田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の制定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第59号「田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の制定について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、近年の通り魔的犯罪や子供たちに対する犯罪等が増加する中、安全に関する市民の意識の高揚と自主的な活動の推進を図るとともに、生活環境の整備を行うため、市及び市民の役割を明らかにし、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を図ることを目的に条例を制定するものであります。


 まず初めに、条例の内容について説明いたします。


 本条例は、全5条からなるもので、第1条では、条例の目的、第2条では、用語の定義を定めております。第3条及び第4条では、市及び市民の責務について定めております。最後に第5条では、委任について定めております。以上が条例の内容であります。


 次に、本議案の審査の中で特に意見、要望がありました事項について概略報告いたします。


 まず、本条例制定後の取り組みについて具体的にどのような事業を検討しているのか執行部にただしております。


 執行部の説明によると、まず職員意識の高揚と庁内組織の構築及びネットワークの強化を図るため、各課に安全安心まちづくり推進員を配置することにより、各課の事業等の点検、修正や関連する団体との連絡調整を図りたいとの説明があっております。


 また、推進員による連絡調整会議として、防犯、交通安全、子供の安全確保、各種相談業務の調整の4部会を設け、各部会の幹事からなる連絡会議で、庁内の安全安心に関する事項の協議、検討を行う体制づくりをしたいとの説明があっております。


 さらに、市民への周知を図るため、第1に、「広報たがわ」による啓発、第2に、ホームページによる啓発、第3に、防犯マップの作成、第4に、安全安心まちづくり宣言の検討など、市民意識の高揚を目指した取り組みを進めていきたいとの説明があっております。


 委員会といたしましては、今回のような市民がかかわる条例が制定された場合において、過去の例からも、なかなか広く市民まで内容が伝わっていないケースが多く見受けられます。したがって、今後、広報紙等によるPRを積極的に行うとともに、区長会、校区活性化協議会などとも連携しながら、本条例の趣旨について十分理解が得られるよう周知徹底を要望いたしております。


 次に、第4条において、市民の責務が規定されていることについて、市民に対し義務的行為を課してよいのかとの意見もあっており、執行部に対しその点を含め、本条例制定の経過について説明を求めております。


 執行部からは、本条例の制定に当たっては、県内各市の条例を参考にしながら作成をした。特に、市民の責務の規定については、1行政、1組織だけでは市民の安全を守れない状況となっている近年の社会情勢の中で、自分たちのまちは自分たちで守るという意識のもとに、市民が自主的な参画により安全なまちづくりができるものであるとの考えから明記しているものであり、決して市民に義務的行為を求めるものではないとの説明があっております。


 委員会といたしましては、条例を制定した後、規則や要綱を作成することとなるが、義務的行為を求めることにならないよう十分補完措置をとっていくよう要望いたしております。


 このほか、条例制定後は、逐次、安全安心への取り組み状況について当委員会に報告をするとともに、本当に市民の安全安心が確保できるよう最大限の努力を行うよう要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました、議案第59号「田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の制定について」は、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第59号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第59号「田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第60号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第60号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律の公布及び健康保険法施行令が一部改正されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 改正の内容といたしましては、少子化対策の一環として出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げるものあります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第60号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第60号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第7議案第61号「田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第61号「田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、福岡県の乳幼児医療費支給事業費県費補助金交付要綱が改正されたこと及び健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 改正の主な内容といたしましては、少子化対策及び子育て支援の充実を目的に、3歳未満の乳幼児に係る初診料及び往診料の自己負担分を公費負担とすることで無料化を実施しようとするものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第61号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第61号「田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議案第62号「田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について」及び日程第9議案第63号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」の2議案を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第62号「田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について」及び議案第63号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」の2議案を一括して審査結果を報告いたします。


 この2議案は、健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 改正の内容といたしましては、療養病床に入院する70歳以上の高齢者について、新たに食費及び居住費を所得に応じた費用負担とするものであります。


 この2議案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより議案第62号及び議案第63号の2議案を一括して採決いたします。


 議案第62号及び議案第63号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第62号「田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について」及び議案第63号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」の2議案は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第52号「平成18年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第52号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由にもありましたように、6月補正後、新たに生じた事項及び国・県補助事業の事業計画の変更等を主な内容として措置されたものであります。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出ともに3億2,104万2千円の増額となり、既決予算と合わせた予算総額では278億9,332万5千円となっております。


 なお、これに対応する主な歳入財源といたしましては、事業に伴う国・県支出金及び市債のほか、地方交付税などを計上し、収支の均衡が図られているところであります。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして、意見、要望がありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。


 まず2款総務費では、花と緑のまち新田川創生プランによる四季の丘・花公園整備事業として、財団法人自治総合センターが実施する平成18年度緑化推進コミュニティ助成事業の助成を受け、もみじの苗木約200本を購入し、総合グラウンド周辺のり面に植栽することといたしております。


 委員会といたしましては、のり面にもみじを植栽することにより、今後、維持管理の経費が発生することも考えられることから、できるだけ市の負担が発生しないよう、ボランティア等の協力を得ながら維持管理を行うよう要望いたしております。


 次に、10款教育費では、小・中学校において、県の委嘱を受け2つの事業を行うこととしております。


 まず、1つ目は、小中一貫教育に関する研究を行うもので、猪位金小と猪位金中での実施を予定しております。


 委員からは、今回の補助事業は、県下で本市と宗像市の2市のみであり、せっかく指定されたものの補助金が少額であることから、今後とも補助金の増額も視野に入れながら、小中一貫教育に関する研究が十分な体制で行えるよう、県等に働きかけをすべきとの意見があっております。


 2つ目は、児童・生徒に対し社会ルールの遵守や自己行動に対する責任など、規範意識の醸成を行い、非行防止に寄与するための研究に取り組むこととしており、大浦小と後藤寺中での実施を予定しております。


 このほか、児童・生徒の学力低下等に対応するため、本年4月から実施している学力向上プロジェクト事業について、人数の増加が生じたことによる不足分の計上や、田川市武道館のアスベスト除去工事を行うための経費を計上いたしております。


 以上が歳入歳出補正予算の主なものでありますが、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 このほか、第2条第2表で「債務負担行為補正」、第3条第3表「地方債補正」につきましても、別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第52号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 議案第52号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分で1,466万7千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、平成17年度の各種補助事業の精算による国・県支出金等の返還金であり、障害者福祉関係事業で697万2千円、高齢者福祉関係事業で316万5千円、児童福祉関係事業で440万8千円が計上されております。


 また、3款民生費におきまして、4,899万4千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず障害者福祉関係で1,476万4千円が増額されております。この障害者福祉施策については、10月から障害者自立支援法による新制度へと移行するため、新たに障害者自立支援介護給付費の目を設け、4月から9月までは旧制度による執行見込み額、10月から3月末までは新制度による利用見込み額で事業全体を見直しております。


 このため、旧体系分を6,749万9千円減額し、新体系分として8,226万3千円を新たに計上し、差し引き1,476万4千円が増額されております。なお、この増額分の主なものは、障害者自立支援法施行に伴う新規事業経費であります。


 この新規事業経費の主な内容は、国立の身体障害者施設利用者の利用料金の給付主体が国から市に移行されたもの及び県事業で実施されてきた相談支援事業と地域活動支援センター事業が地域生活支援事業で市の事業となったための経費であります。


 また、障害者自立支援法の規定に基づき、地域生活支援事業を実施するに際し、原則1割の利用者負担金について、負担軽減の観点から、事業の性格等により約半分の事業については無料とし、残りの事業についても、利用者の世帯の課税状況に応じ、無料、5%、10%の負担区分を設けるほか、事業によっては、利用者の一時的な負担を軽減するため経過措置を設けるとの説明があっております。


 委員からは、この制度改正に伴う利用者への周知方についてただしております。


 執行部からは、「広報たがわ」10月1日号へのチラシの折り込みを行うとともに、田川市障害者団体連絡協議会等を通じ周知を行っていくとの報告があっております。


 委員会といたしましては、利用者等に対して制度改正の周知徹底について遺漏のないよう要望いたしました。


 次に、高齢者福祉関係で1,028万1千円が減額されております。


 その主な内容は、配食サービス事業において、地域支援事業における利用者負担金を利用者が直接事業者に支払うという広域連合の実施方針により、利用者負担相当額を除き事業者が契約することとなったため、その利用者負担相当額1,270万5千円の減額であります。


 次に、児童福祉関係で3,717万4千円増額されております。


 その主な内容は、延長保育を実施している保育園数が確定したことによる延長保育促進事業費補助金1,027万5千円の計上及び児童扶養手当受給者の増による児童扶養手当給付費2,205万6千円の増額であります。


 次に、人権同和事業関係で211万7千円増額されております。


 その内容は、人権啓発の一環として人権週間に計画している人権講演会の開催に伴う講演料やポスター印刷等の事務経費を含めた151万7千円の増額及び上伊田隣保館大規模修繕事業の設計変更に伴う設計委託料60万円の増額であります。


 また、4款衛生費におきまして、206万4千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず環境対策事業関係で303万6千円増額されております。


 その主な内容は、環境基本計画に基づく環境啓発事業として、TAGAWAコールマイン・フェスティバルに合わせ環境フェアin田川を実施する経費150万円や、硫化水素の含有で問題となった伊田竪抗揚水について、その発生メカニズムや処理方法の妥当性などを調査するための委託料125万5千円が計上されております。


 委員会といたしましては、イベントとは、子供、親、業者等を参加対象とし、環境啓発を行っていくものであるが、環境フェアin田川について、市民に対しての周知が十分に浸透していないため、今後、一層の広報方を要望しております。


 次に、保健センター事業関係で97万2千円が減額されております。


 この健康センター事業では、昨年まで老人保健事業や介護予防・地域支え合い事業で実施してきた事業を地域支援事業に再編し、介護予防特定高齢者施策、介護予防一般高齢者施策等を委託から市直営へと変更したための予算組み替えが行われております。


 以上が補正予算の主なものでございますが、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、慎重審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 議案第52号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず6款農林業費で4,075万9千円が増額されています。


 補正内容の主なものとしては、先進技術の導入や施設の整備等により園芸農業の生産性を増大させるため、活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金4,074万1千円が計上されています。


 これについては、県と事業主体である農協、花卉生産組合、果樹組合が全体の事業費を確保することとなっており、市としては県補助金を申請し、そのまま事業主体に支出することになるとの説明がありました。


 委員会では、農業振興を図る上から、こうしたハウス栽培に取り組む行政の姿勢として、今までやってきたものをいま一度検証し、小規模農家の方々が安定した運営ができるように、きちんとサポートする体制をとることが大事ではないかとの意見があっています。また、農業収益の向上の観点から、本事業の実施が早期にできないのか県に強く働きかけてほしいとの要望もありました。


 次に、7款商工費では、215万5千円が増額されています。


 補正内容の主なものとしては、企業立地適地紹介にかかるパンフレットの印刷や企業誘致活動に要する旅費等が計上されています。


 委員会では、企業誘致に対する市の基本姿勢について論議がなされました。


 執行部は、企業誘致については、ここ一、二年が勝負であると言っているが、企業に来てもらえるような団地があるのか。企業誘致は、緑の工業都市を銘打ってきた前市長時代から課題であり、今まで追い送ってきたことが最大の問題である。何ら企業立地の受け入れ体制をつくってこなかった執行部の土地政策に対する甘さがあった。


 誘致条例を改正し、ソフト面は整備されてきたが、ハード面が何もできていない。理屈抜きに急いで企業に来てもらえる体制、条件整備が急務である。そのためには、今企業が何を求めているのか調査しなければいけない。県の企業立地課のアドバイスを受けながら、あるいは関係機関の情報を十分得ながら、これから企業立地をしていく上でどういう団地が望ましいのか。そこをきちんと検証して、企業誘致の条件に合う場所に一日でも早く投資する必要がある。


 一方では、いろんな補助事業、今ある制度事業などを十分活用しながら、できるだけ財政負担を少なくして、よりよい環境づくりを早急につくっていくべきであるとの意見がありました。


 これに対し、執行部から次のような答弁がなされました。


 今、望岳台団地、万年池の整備、白鳥公共用地K区画などの幾つかの候補地を検証しているところである。財政的な問題もあり、何らかの補助に乗せられないか検討している。早い時期に方向性を出していきたい。重点施策の順位を決めて、来年度で予算措置したい。必要であれば、今年度の補正予算でも部分的なものは対応したいという思いである。今後、騒音、水問題などソフト面を含め、いろんな角度から総合的に検討していきたい。いずれにしても、企業に来てもらって、若い人たちがしっかりとこの地で働ける土壌づくりが行政の責務であると認識しているとの答弁がなされました。


 このほか、他の自治体に負けないような内容の充実した企業向けパンフレットを作成するよう意見がありました。


 次に、8款土木費では、1億6,846万4千円が増加されています。


 補正内容の主なものとしては、改良住宅建設事業において、松原第1地区改良事業計画の見直しがなされ、建設戸数が42戸から48戸へ変更されたことに伴う、工事請負費等で1億3,410万6千円が計上されています。


 このほか、市道路線の新設、改良、廃止等による道路台帳補正の必要が生じたことから、道路台帳作成委託料が計上されています。


 執行部の説明では、松原第1地区の改良事業については、平成10年に国の認可を受け、平成21年度を完了年度として458戸の改良住宅の建設を計画し、現在の進捗状況としては、平成12年度から3期、282戸の改良住宅を建設してきた。


 しかしながら、事業開始から8年が経過しており、その間における対象世帯の既設改良住宅への入居あるいは地区外移転等により、現在の計画戸数を458戸から346戸へと減少し、今後の対象世帯の動向によっては、さらに計画戸数が減少することも予測される。したがって、現段階での建設必要戸数が64戸であることから、平成18、19年度の第4期分として48戸、平成20、21年度の第5期分として16戸の建設を予定しているとの説明があっています。


 委員会では、今回の補正において、星美台の宅地分譲に際して、契約解除の申し込み1件がなされたことから、この宅地が複数申し込みの場所であれば、物件が売れ残らないためにも、別途新たな対応が必要であるとの意見がありました。


 次に、14款産炭地域振興費では、2,395万1千円が減額されています。


 補正内容の主なものとしては、特定地域開発就労事業において自立引退者に支給される特例援助金については、今年度30人分を予定し予算計上されていましたが、21人で確定したことから、その整理がなされています。


 予算的には、異議なく了承しています。


 このほか、さきの一般質問でも取り上げられました彦山川河川敷駐車場の冠水についての報告がありました。なお、冠水の経過等については、さきの本会議でも報告がありましたので省略いたしますが、市の今後の対応等について執行部から次のような説明を受けました。


 今後の対応については、国土交通省による彦山川の糒堰等の管理マニュアル及び当日の河川管理状況の資料提出を求めており、今回の原因解明等を行う、現在の市民広場、駐車広場は当分の間、安全を確保できるまでは閉鎖する。


 また、緊急時の連絡網の確立、駐車場を設立した経緯、現在の使用状況、そして、伊田商店街の意向を十分調査し、さらに、当駐車場の安全性自体についても協議を進め、今後、存続するか、廃止するかを含めて十分検討した上で、万全な体制づくりを目指したいとの説明でありました。


 委員会では、冠水までの1時間有余の間に広報車を出して、あの周辺を幾度となく巡回して情報を提供していれば、少なくとも何十台かは救済されたのではないか。行政の危機管理体制ができていなかったのではないか。仮に、市民広場の駐車場として開放するならば、しっかり防災体制を強化して、今の委託管理契約をもう一度見直して、万全を期すように強い指摘がありました。


 以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑の通告があっておりますので、発言を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 平成18年度田川市補正予算の8款土木費についてですね、建設経済委員長にお尋ねいたします。


 今回の補正額の3億2,104万2千円のうち、1億6,846万1千円が改良住宅建設費関係ですが、改良住宅建設については、需要と供給、合併を踏まえた近隣市町村の人口の推移を勘案しながら建設戸数を確定することがベターであると思います。


 住宅建設は、収入、支出の対策を考慮し、市民に負担がかからないように決断しなければならないと思います。


 政策家賃見直しの問題も、固定資産税等の根幹を考えたとき、公平、平等であり、持ち家政策の弊害、星美台ですね、売れ残っております、なっていることは否めません。このことについて建設経済委員会で議論、審議したのか、要するに、星美台の分譲と異なった政策をやっておるから売れ残りがあると思っておるので、そういうことを含めて建設経済委員会で議論、審議したのか。したのであれば、これまでどういう審議、議論したのかお聞きいたします。


 また、委員長として、このことについてどういうお考えをお持ちなのかお聞きいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 改良住宅の建設については、需要と供給、合併を踏まえた人口の推移を勘案しながら建設戸数を確定すべきだというふうに質問をされましたが、今、執行部においても、委員会においても、入居実態に合わせて、私の委員長報告でもありましたように、建設戸数を減少させてくる、そういう努力はしています。


 政策家賃等の問題については、今回の委員会では審議をしておりません。


 委員長としてどうお考えかということですが、松原第1地区の完成をもって改良事業はすべて終わるわけですが、今まで執行部の努力または住民の協力も得てここまでたどり着いたわけですから、20年、21年の事業まで全面的に完成をさせていきたいというふうに私は考えております。その後の改良計画についてはですね、一切論議はされておりませんし、執行部としては、そのつもりはないとの答弁のようでございます。以上です。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 やはり改良住宅でも公営住宅と一緒の考え方を持ってですね、やはり5千戸になるですよね、戸数全部やられたら、5千戸。大体人口が5万3千人ぐらいの市町村、世帯が2万2千ぐらいで大体600戸から700戸が平均なんですね、そうすると市政を圧迫するんですね、要するに、これ以上建てたら。しかし、そこに事情があれば別なんですね、そういうことで私は聞いておるんです。


 そういうことで入居率やないで稼働率で出してほしいんです。空き家がどれだけ1年間に、笹山良孝が入居した場合は、空き家がどれだけあいておるのか、要するに、1年で出入りがどれだけあったのか、それを出していただきたい、稼働率ですね。稼働率の出し方も一応提案として後で出しますけど、そういうことで、それと夏吉ですね、夏吉緑ヶ丘と三井平原地区ですね、これについてもどうするのかという問題ですね。そうしたら、もう5千戸を超えるんですね。だから、住民アンケートにより住民の意向を把握するということになっとるけどですね、これについても早い時期に決断する時期が来ておるんじゃなかろうかと思っております。


 それと、やはり単費の持ち出しがですね、毎年2億円になっておるんです。そうすると、私自身が議員になったときに、改良住宅基金ですね、これ12億円近くあったと思うんですが、現在7億9,139万1千円なんですね。そういうことで、もし、市長はこの改良住宅基金がなくなったら、どこからお金を持ってくるんですかということになるんですね。そういうことで、転ばぬ先のつえでですね、早い時期に、甘い考えじゃないで、20年、21年じゃないで政策家賃の見直しを早目にすることも大事だと思うし、建設戸数も、将来的に香春と合併して香春町の、要するに、公営住宅はいくらあるんだと、こっちがいくらで足して、割って、ちょうどいいんだであれば話は別やけど、そういうことでお願いをしておきます。


 それとやっぱり老朽化する住宅ですね、老朽化する住宅がどんどん出てきよるんですね。これもやっぱり勘案してもらわなですね、解体していかなあかんのです、解体するのに、これも解体費がかかるんです。そういうことでね、建設委員会で十分議論、審議して、掘り下げた議論をお願いをしていただきたいと思います。要望しておきます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第53号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第52号「平成18年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11議案第53号「平成18年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第53号「平成18年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、歳入歳出それぞれ3億4,106万6千円が増額され、予算総額は65億7,051万円となっております。


 補正の主な内容は、本年10月から新規実施される保健財政共同安定化事業に係る拠出金及び交付金の計上であります。


 保健財政共同安定化事業につきましては、市町村国保の平準化、財政基盤の安定化を図るため、県内全市町村が国保連合会に医療費拠出金を拠出し、一定規模以上の医療費負担が発生した市町村に対し、その拠出金を財源として国保連合会が交付金を交付する共同事業であります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 岡田啓助議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 今年10月から新たに保険財政共同安定化事業というのを始めようということなんですが、私が一般的にこう考えて、この制度は医療費が今余計かかっている自治体にとっては非常に有利だというふうに思いますが、医療費がかかってない自治体にとっては、拠出金の額の方が多いということになって、各自治体の格差が生じてくるおそれがあります。それで介護保険制度のように、うちは使ってないのに余計出さないかんということから、もめて3段階保険料という不規則な制度ができ上がりましたけども、こういった問題をはらんだ、ある面では制度ではないかというふうに思われますが、その点についてですね、国・県の助成制度なりが充実されているのかどうか、そういったところの論議がされたかどうか委員長にちょっとお聞きしたいというふうに思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 岡田議員さんの質問に答えたいと思います。


 今、岡田議員さんの質問については、その審議については別段審査をいたしておりません。執行部の方にできましたらこの答弁を求めたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 岡田議員の国・県の助成制度云々について十分議論がされたかちゅうことでよろしいですかね。それにつきましては、議論されておりませんけど、今我々がつかんでいる情報では、国の助成制度は現在ございませんけど、県の調整交付金という県の助成制度がございます。これは、先ほど岡田議員が言われますように、拠出金の額が交付金の額より3%以上多くなった場合ですね、多くなった場合は、それを超えた分が県の助成交付金として交付される、そういった内容になっております。以上です。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第53号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第53号「平成18年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第12議案第54号「平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第54号「平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回、歳入歳出それぞれ1億9,954万1千円が増額をされています。


 補正内容としては、平成筑豊鉄道株式会社において、同鉄道の設備近代化計画の事業計画が示されたことに伴う車両更新等の費用がその主なものであります。


 執行部の説明では、今回、平成筑豊鉄道において、平成18年度から21年度まで4カ年で車両16両の更新、レールの交換、橋梁改修など、総額18億7,723万7千円の設備近代化計画が示されました。


 今年度は、車両3両、田川線のレール交換などで3億9,407万円が措置され、そのうち国・県を除く沿線市町村と平成筑豊鉄道の負担として1億7,192万4千円、このほか、まくら木等の更新など、線路設備整備事業を行うこととしたため、本特別会計で管理している基金を取り崩すとのことであります。


 なお、本特別会計は、皆様御承知のとおり、平成筑豊鉄道株式会社の設立時に、公共交通機関として安定的な運営ができるよう、沿線の地方公共団体等の拠出金を積み立てて、環境整備や施設整備など、平成筑豊鉄道が必要時に取り崩すことを目的として設置された基金であり、17年度末基金残高は4億3,255万7千円となっています。


 委員会としては、予算的には異議なく了承し、本特別会計補正予算を原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第54号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第54号「平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第13議案第64号「市道路線の認定について」から日程第15議案第66号「市道路線の変更について」までの3議案を一括議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第64号「市道路線の認定について」及び議案第65号「市道路線の廃止について」並びに議案第66号「市道路線の変更について」一括審査結果を報告いたします。


 まず、議案第64号は、既に解散している「鉄砲町・下伊田」「沖島・鉄砲町」「下伊加利」「中村」「ニレノ木」及び「猪位金」の6つの土地改良区域内の道路59路線及びその他の道路4路線、計63路線、総延長1万3,583.5メートルを市道路線として認定するものです。


 次に、議案第65号は、解散した猪位金土地改良区域内に、土地改良事業以前の道路が市道認定されたままになっている路線がありましたので、この改良区域内の4路線、延長1,001.6メートルを廃止するものです。


 次に、議案第66号は、解散したニレノ木等の土地改良区域内の道路が既存市道とつながり、延長路線とみなされるものについて、新たな市道として認定するのではなく、既存市道を延長し、市道路線を変更しようとするものです。これに該当する4路線、総延長1,007.49メートルを1,577.0メートルに変更するものです。


 以上、3議案については、道路法第8条第2項、第10条第3項の規定により提案されたものであります。


 なお、路線の設定区間や延長、幅員等、路線の詳細については、お手元配付の議案書のとおりでありますので、ここでの報告は省略します。


 これら3議案につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより議案第64号から議案第66号までの3議案を一括して採決いたします。


 議案第64号から議案第66号までの3議案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第64号「市道路線の認定について」から議案第66号「市道路線の変更について」までの3議案は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第16議案第67号及び日程第17議案第68号「福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県介護保険広域連合規約の変更について」の2議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第67号及び議案第68号「福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県介護保険広域連合規約の変更について」の2議案につきまして審査結果を一括して報告いたします。


 この、2議案につきましては、市町村合併に伴い福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数が減少し、同広域連合規約を変更することに伴い提案されたものであります。


 内容といたしましては、まず議案第67号は、平成18年9月30日限りで広域連合から八女郡上陽町を脱退させ、広域連合を組織する市町村の数を42とし、広域連合議員の定数を43人から42人に変更するものであります。


 次に、議案第68号は、平成19年1月28日限りで山門郡瀬高町、山川町及び三池郡高田町を広域連合から脱退させ、広域連合を組織する市町村の数を39とし、広域連合議員の定数を42人から39人に変更するものであります。


 この2議案につきましては、審査の結果、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第67号及び議案第68号の2議案につきましては、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 厚生委員長にお尋ねをいたします。


 今、議案第67号、議案第68号の広域連合を組織する地方公共団体の減少及び規約の変更だったんですけど、こういった他の市町村が抜けるといった議論の中で、我が市としてですね、広域連合にいた方がええのかとかですね、そういった議論がされたのかどうかですね、その中で関連してされたのかどうかお尋ねをいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 お答えいたします。今回の9月の委員会では、そういう論議はされておりませんが、過去、田川市単独でやったらどうかという試算は執行部には求めたことはございまして、単独でやった場合の正確な資料を所管課に今お願いをしているところでございます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 そういった資料を今、担当課に求めているということですので、厚生委員会等で審議なされましたら、資料として私たちにも拝見させていただけるようにしていただくよう要望をしておきたいと思います。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより議案第67号及び議案第68号の2議案を一括して採決いたします。


 議案第67号及び議案第68号の2議案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第67号及び議案第68号「福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県介護保険広域連合規約の変更について」の2議案は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第18議案第69号「福岡県田川地区消防組合規約の変更について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第69号「福岡県田川地区消防組合規約の変更について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、福岡県田川地区消防組合における事務の管理、執行体制の強化を図るため、新たに常勤の副管理者を配置するとともに、あわせて地方自治法及び消防組織法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。


 それでは、変更内容について概略報告いたします。


 まず1点目といたしまして、市町村長である組合の議員が管理者あるいは副管理者となった場合における後任の組合議員の取り扱いについてであります。従来、管理者の属する市町村にあっては、助役も組合の副管理者となるため、当該市町村の議会議員が、また、副管理者の属する市町村にあっては、当該市町村の助役が後任の組合の議員になっていたが、これを、いずれの場合も当該市町村の副市町村長とするものであります。


 変更の2点目といたしまして、副管理者の取り扱いについてであります。


 今回の改正により、1号副管理者及び2号副管理者をそれぞれ1名置くことといたしております。1号副管理者は、従来どおり組合の議員である市町村長のうちから組合議会の同意を得て管理者が選任する者で、2号副管理者については、従前のような管理者の属する市町村の助役を充て職とする方式を改め、管理者が組合議会の同意を得て選任する者に変更するものです。また、2号副管理者については、常勤で任期は2年とするものです。


 変更の3点目といたしまして、収入役の廃止についてであります。


 これは地方自治法の一部改正により、収入役が廃止されるため、関係規定を削除するものであります。


 このほか、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、消防組織法第12条第1項の条項を第11条第1項に改めるものであります。


 以上が、今回の規約の変更の主なものであります。


 それでは、本議会の審査に当たり、特に意見、要望があった事項について概略報告いたします。


 まず、今回新たに常勤の副管理者を置く目的と役割、また、その効果について執行部にただしております。


 執行部からは、消防本部の全般の業務は、現在消防長が行っている。しかし、構成市町村の財政状況が今後さらに厳しくなる中で、消防組合も抜本的かつ継続的な行財政改革を行う必要があり、また、消防・救急の業務面でも消防無線のデジタル化、通信指令台の統合運用、消防の広域化、国民保護計画、マニュアルの策定などの課題が山積みしており、大きな変革の時期を迎えている。


 これらに的確に対処するためには、?幅広い行財政運営の実務経験と識見を有している。?構成市町村の財政状況についての十分な理解を有している。?消防・救急に関する専門知識を有している。?中・大規模災害発生時の部隊指揮能力を有している。これらの能力を有している者が必要である。


 しかし、これら4つの能力をあわせ持つ人材を、市町村、消防本部あるいは国・県から見つけるのは極めて困難である。したがって、行財政分野と消防・救急分野に分割して、職務をそれぞれ常勤の副管理者と消防長に分担させた上で、副管理者に全般的な管理を行わせるとの説明があっております。


 この説明に対し委員の中からは、消防本部では、一部上級職員が自分たちに有利になるような改ざんに近い給与体系をとっていたことなど、これまでさまざまな問題があり、新聞報道等もなされていた。このため住民などから非常に不信感を持たれている。


 また、組織内では管理者とその他職員との信頼関係が損なわれている状態となっている。したがって、まず、その問題がどこにあるのかを精査し、解決することが先決であり、ポストを新たに配置することによって、信頼関係が回復し、一致団結して住民の生命、財産を守れるような体制がとれるのか、甚だ疑問に感じるとの意見もあっております。


 さらに、このままの財政状況が続けば、消防本部の財政は破綻することなどから、職員は給与のカット等々非常に不利益をこうむっている。そういう情勢の中、新たに人件費を支出してまで常勤の管理者を配置する必要があるのか、なぜこの時期に急に配置するようになったのかなど、さまざまな意見が出されております。


 次に、さきの本会議で質疑のあっておりました、消防組織法第12条第2項の解釈についてであります。消防組織法第12条第2項では、「消防長は、消防本部の事務を統括し、消防職員を指揮監督する」と規定されている。今回の規約改正により、この統括については副管理者に移行していくこととなり、この法律に抵触するのではないかとの意見もあったことから、この点、執行部に説明を求めております。


 執行部からは、消防組合の事務の中には、消防本部の事務と消防組合固有の事務がある。また、消防・救急分野の専門技術的業務については、消防本部の事務であり、消防組織法に規定されているとおり、消防長が総括することとなっている。しかし、予算編成、予算執行、契約、決算、給与制度の運用、人事異動の承認、条例、規則の制定・改廃、議会、監査、公平委員会などに関する事務は消防本部にあっては、本来、組合事務として消防本部以外のセクションが処理すべきものである。


 今回、常勤の副管理者を配置して、組合固有の事務を担任させるとともに、消防組織法第7条の規定による、消防の管理事務を管理者の補佐職員として行わせるものであり、これを「組合事務を統括する」と表現したものであるとの説明があっております。


 いずれにいたしましても、今回の改正について説明を受け議論を交わす中で、常勤の副管理者を配置することについては、委員の大部分が疑問を感じているのは事実であります。


 しかし、今回の規約変更においては、本市だけの問題ではなく、ほかの7町村にも関係する問題であります。このことから、委員会といたしましては、第1に、組織内における管理者とその他職員との対立的な構図に幕を下ろすこと。第2に、常勤となる副管理者と消防長との職務権限を明確にすること。第3に、構成市町村の負担金割合の見直しを行うこと。第4に、常勤の副管理者の配置は消防組合が一定の軌道に乗るまでの期間、その目安として2年間とすること。以上の4点について、副管理者である市長に対して、改善に向け最大限の努力をするよう強く要望すると同時に、当市議会からも4名の同僚議員が組合議員として出ていることから、折に触れ、この問題について組合議会で指摘していただくことの意見一致を見たところであります。


 一方、このような要望に対し異論はないものの、今回の規約改正との関係で言えば、何の拘束力ない。さらに、消防本部の財政が厳しいことから、職員の中では、なかなか休みもとれない、時間外の不支給等、処遇面でいろいろ問題がある中で、まず、そういったところを見直すことが先決である。常勤の管理者を置くこととなれば多額な人件費も発生することなどから、消防本部内の体制を見直すことが先決であり、今回の規約改正については反対するとの強い意見もありました。


 以上、当委員会に付託を受けました、議案第69号「福岡県田川地区消防組合規約の変更について」は、ただいま御報告いたしましたように、一部反対の意見もあり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決するものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑の通告があっておりますので発言を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 岡田啓助議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 総務文教委員長にお尋ねをいたします。


 委員長に沿ってお尋ねをしたいんですけども、また私もですね、県の消防防災安全課消防係にですね、この12条の問題、7条の問題で、これは消防組織法に違反するのではないかという問い合わせをしておりますが、いまだに回答が来ておりません。それで非常に県の方も即答できるような状況ではないというふうに思っております。


 そういう観点から、若干委員長の報告の中身に触れてお尋ねをいたしたいと思いますが、4つの課題が、いわゆる何ですかね、幅広い行政運営の実務経験と見識を有していると、構成市町村の財政状況についての十分な理解を有している、消防・救急に関する専門知識を有している、中・大規模の災害発生時の部隊指揮能力を有している、これらの能力を有する者が必要だが、県・国から見つけるのは極めて困難、市町村消防本部を含めてですね、これら4つの能力を合わせ持つ人材を見つけるのは極めて困難というふうにしておりますが、歴代消防長の中でですね、この4つの課題が大変だと、とてもできないというふうに主張した消防長の話を私は聞いたことがありません。


 本来消防本部の仕事は消防長1人がしているわけではないし、全職員の能力向上の問題として考えるのが当たり前ではないかというふうに思うんですが、この能力を兼ね備える人材を探すのが困難であると判断した根拠はどこにあるのかが第1点ですね。


 それと、副管理者に全般的な管理を行わせるという説明が当局からあったということですから、副管理者が最高の統括責任者であるということを確認をしたということだと思いますが、再度その確認をさせていただきたい。


 それと、一部上級職員が自分たちに有利になるような改ざんに近い給与体系をとっていたことなど、これまでさまざまな問題があったと、新聞報道等もなされたというふうに決めつけておりますが、この根拠ですね、この問題は数年前に新聞報道でいろいろ出されました、論議を呼びましたけれども、改ざんに近い給与体系という場合はですね、公平委員会、議会の中で大変問題になると思うんですね、消防議会の中で。一部上級職員が自分たちに有利なるように給与体系をつくり変えたというふうに読み取れるわけですが、もし、そういう事実があるなら、どこで確認をされたのか。これはその当時の上級職員の名誉の問題にも関連しますからね、そのことははっきりさせておいた方がいいということでお尋ねをいたします。


 第4に、新たに人件費をかけてまでする必要があるのかどうかという委員の皆さんの質問については、どう委員会の中で答えを出したのかどうか、これが委員長報告の中にありませんので、お尋ねをしたいと。5番目にですね、今まで副管理者は組合固有の事務というのを本来ここでいうなら、消防組合固有の事務というのを、管理者、副管理者はどういうふうに処理されてきたのか。何もしてなくて今度初めてしようとしているのかどうか明確にしてもらいたい。


 6番目にですね、予算編成、執行、契約等は、消防長の統括の権限ではないかというふうに思うんですね。これを予算編成して、組合の管理者側にこういう予算でいきたいという相談をして、最終的に決定するかもしれませんけども、予算編成そのもの、これを執行するもの、業務上の契約等は消防長が今まで統括権限としてやってきたもので、12条の定めるところの消防長の統括の範疇だと考えますが、委員会の中でどのように審議をされたのかお尋ねをいたします。


 7番目に、消防組織法第7条に規定する「条例に従い、市町村長がこれを管理する」という項目があって、表現があるという説明で今回の改正に道理があるというふうに認めたように感じましたので、消防組織法第7条の規定というのは、市町村の消防は条例に従い、市町村長がこれを管理するという規定ですが、この逐条解説ですね、この7条の意味というやつですが、こういうふうに書いています。条例とは、地方公共団体が議会の議決を得て定める形式をいいますと。具体的には、本法、地方公務員法、消防法等の個々の規定に基づく条例云々で、法令に違反しない限りにおいて、その事務に関し条例を制定することができると。消防関係の主な法律により市町村が条例で規定すべきものとされている事項は、おおむね次のとおりである。


 消防組織法に基づくものは、消防本部及び消防署の設置、位置及び名称並びに消防署の管轄区域に関すること、消防職員の定員に関すること、消防団の設置、名称及び区域に関すること、消防団員の定員に関すること、非常勤の消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務、その他身分取り扱いに関すること、非常勤の消防団員の公務災害補償に関すること、非常勤の消防団員の退職褒賞金に関すること、こういう7項目に消防組織法に基づく関係では限られています。これは消防長の第12条に規定する統括権限を侵してならない、このことには触れてはならないというふうにも私には思えます。このことをどういうふうに委員会では論議されたのかどうか、明確にしていただきたい。


 それと、今回の規約変更においては、本市だけの問題ではなく、ほかの7町村にも関係する問題であると、だからという遠慮した判断を下されたのかどうか知りませんけれども、議会というのはそれぞれ独立をしております、糸田の議会は、この問題を独自に判断をして、委員会では否決、本会議では継続審議というふうに結論を出しました。


 この議案は、本市にも独自に付託をされたわけですから、本市の議会で十分議論し、本市の独特の、独自の結論を出せばいい、他町村に遠慮して結論を出す必要はないというふうに私は考えます。


 9番目に、要望事項に関してですが、第1、幕をおろしなさいよということですけれども、消防議会でも、このことは私も提起して論議をしましたが、答えは相反する中にあります。委員会としては、どういう幕のおろし方が適当だというふうに示唆したのかお聞かせいただきたい。職務権限の問題についてはですね、図式以上でも以下でもないというふうに思いますので、これは説明をされているというふうに思います。


 3番目の構成市町村の負担金割合の見直しということですが、これはですね、私も以前消防議会で一般質問をしたことがあるんです。ところが管理者の山本町長は、歴史があると、だから、これは扱えないというふうに一喝をされました。だから、なかなか難しいという問題だと思います。それと含めて、3番目の問題は、難しい問題ではあるが、うちの市長は1号副管理者になるわけですから、この問題を提起する気持ちがあるのかどうか委員会で確認されたのかどうかお尋ねをいたしたいと。


 4つ目の常勤の副管理者の配置は、消防組合が一定の軌道に乗るまでの期間、その目安として2年とするというふうに条件をつけていますけども、条例改正ですから、2年でまた条例改正をするという前提なら、この条例改正は2年とするというふうに前から付しておいた方がいいと思うんですが、その点については、要件、要望の中に入れたのかどうかお尋ねをしておきます。


 以上、9点について委員長にお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 岡田議員の質疑について答弁したいと思います。


 質問項目は9項目ありましたけど、まずは質問事項の1から5までにつきましては、消防組合議会等で議論する内容であり、委員長報告で触れた以外の内容については、具体的には審査しておりません。


 また、質問項目の6から7までの今回の規約の改正内容と消防組織法との関連についてでありますが、あくまで提案に当たっては、執行部が十分検討の上出されたものと思っており、消防組合内部で消防組合組織法に違反してないと議論したということを聞いております。


 委員長報告で触れた以外の内容については審査しておりません。


 最後に、質問項目の8から9までにつきましては、今回の規約改正の議案は、委員会では特に慎重に審査しており、その結果が先ほどの委員長報告のとおりとなっております。以上、答弁を終わりたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 岡田啓助議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 私がお聞きしたいことは、余り審査されていないという答弁のようでしたけれども、消防議会はですね、この問題は報告事項なんです。消防議会で本来論議してほしいと言われても、議案ではありませんから、消防議会の議案ではありませんから、今議会で十分審議して、どこがどういうふうになっておるというのは、個々が明確にしないと前には進まない話ですよね。そのことを当委員会が、当議会が十分踏まえた上の論議をしていただきたいと思います。


 12月にはですね、一部事務組合の規約改正が全議会にまた出ます。これは、消防議会は1議会前に出したというだけのことですね、ただ特別、常勤の副管理者を置くという特別の扱いをすることがあったんで、1議会前に出したんですが、ほかの一部事務組合、全部12月議会に条例改正の提案をしてくるんでね。だから、それは一部事務組合で論議せいよということにはならない議題です。そういう私はまだ議案、疑念がある、いわゆる12条に抵触するのか、7条が生きるのかどうかも明確に委員会の中でされていないという状況の中でですね、これを決めるということについては、大きな疑義を感じているところですので、委員長としてのね、責任ある回答がほしかったわけですが、審議をしていないというふうになればですね、委員長の許しを得て執行部にもう一度聞いていいですか。7条、12条の関係ですね、と、私の今言ったことについて答えが執行部にあるならお尋ねしたいと思いますが、委員長の許可がなければできませんので、委員長にお願いしたいと。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 岡田議員さんの12条と7条の法的な解釈について、うちの委員会では正直言いまして、これは親議会の中での議論の中にはやはり消防議会というのがありますので、田川市の我々の議会の中だけで議論するべきことじゃないかという私は認識をいたしましたので、それ以上の議論はしておりません。


 それで、もしも執行部の方がそういう答弁ができるなら、執行部の方にお願いしたいと思いますけど、うちの委員会としましては、やはりうちの議会も、また議員さんも、また市長初め、助役さんが消防組合の中で議員として出ておりますので、そういう問題につきましては、やっぱり消防議会の中で十分議論されるべきじゃないかなという私の認識でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 岡田議員の御質問にお答えいたします。


 12条、これは統括者としては、行政の業務の執行権の統括者であると、組織運営については、これはあくまでも管理者の責任であると。したがいまして、総責任というのは、組織にかかる問題、人事にかかる問題は、すべて管理者の責任にあると。ここにあろうかと思います。


 したがいまして、今現在、田川における消防長が改革をする中で、消防長だけではできないというのが実態でございます。したがいまして、任命権者である管理者が、これを行うというのが当然のことだろうと思います。今までの従来の形であるならば改革は進まないと、卵が先か鶏が先かというような議論になっているようですけども、私はあくまでも親が大切だと思っております。


 したがって、今の議論をするならば、これは12条というのは、今のような事態を想定してできた文ではないと思っております。法律議論をしましたならば、この12条というのは、通常の業務の中において、消防長は権限を与えられているということでございます。したがいまして、組織、運営に関することについては、管理者責任であるということを申し添えて回答とさせていただきます  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 岡田啓助議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 今度の組織改革案がですね、今までは統括というところを消防長だと、これは消防組織法12条に基づいて、そのとおりなんです。今度は、今、委員長報告の中にもありましたように、全般的な管理を行わせると、副管理者に、全般的な管理ちゅうのは統括者なんですよ、そのもとに、指示、命令のもとに消防長がおるということなんですよ、この図は、今度の図はね。その統括権限を、消防組織法で決めた統括権限を逸脱した図になっておるやないかと私は言っているんですよ。


 市長が、管理責任が管理者にある、当然のことです。そういう文章の問題やなくして、私はこの図で統括権限が副管理者に移っとる、消防長には、口ではね、消防本部の統括者は消防長ですよち口では言っているけども、統括という文字は消防長のところにはありません。だから、私はそういう取り扱いは全国に例がないというふうに言いましたね。全国に例のないような取り扱いをするのに、9月議会の途中で各課が全部議案をそろえて出そうとする後に、これを出してくれと、議会でのんでくれと。


 だから、委員会の皆さん方は十分この中身が、論議される資料が整わないまま、うちの総務課の中でもね、勉強しつつ答弁をするという状況で、全国に例のないような議案を通していいのかと、もっと慎重に論議してもいいやないかというふうに私は常々、これは私の主張が正しいかどうかはわかりませんよ。わかりませんけど、見た範囲内では、消防組織法7条と12条に基づいてどう解釈してもですね、この図案は通らない、私にとってですよ、市長の説明も納得がいかない。だったら、もっと委員会の中で論議する必要があるんではないかというふうに私の思いを伝えて、質問を終わります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 北山隆之議員。


○議員(北山 隆之 君)


 委員長の報告を受けましたけども、その中で、今日まで消防長が何の大過もなく職務遂行してきたにもかかわらず、副管理者を置こうとする、その根拠、それは報告の中にもありましたけども、何か過去において上級職がというようなことを前提にしたのかということが問われるわけですが、非常にそういうことで、過去の反省をするという意味から、その人材の確保を県の方にお願いをしてですね、現消防長が今日までこの行財政改革も含めて改革の先頭を切って今日まで来ているわけですね。ということも、私も消防議会の議員をしておりましたから、その関係はわかるんですが、その消防長の上に副管理者を置こうとするその根拠の明確的な議論はされたのか、ただ単純に、過去にそういったことがあったということだけで承知したのかですね、そのあたりちょっとお伺いしたいと思います。


 それと、4つの条件を付して、そして、それもですね、拘束力がないことを前提にしてですね、この規約の変更をしようとする根拠は何なのかと。条件を付して、しかし、この条件には拘束力はありませんと委員長は言ったと思いますが、拘束力のない条件を、これをあくまで前提にしながら慎重審議をしたということにつきましては、ちょっと私は疑義を感じます。そのあたりちょっとお願いしたいと思います。


 それから、この2年間、来年の3月ぐらいまでに現在の消防長は任期を迎えると思いますが、非常に頑張っていただいたということもわかります。しかし、現状の消防職員の皆さん方は、どれだけの労の負荷を課せられているかということで、それは皆さん一生懸命頑張っておる、仕方ないだろう、その中においてですね、逼迫した財政に寄与していこうということで皆さん方は頑張っていただいているという認識を持っておりますが、片や職員の負傷のための補償金を廃目にしながら食いつぶすと、それから、人勧の現給保障はなしとすると、それから、研修の業務命令に対する振りかえを強要しているとか、いろんな問題があるんですね。


 それも聞いておりますが、そういったものを職員だけに負荷をかけながら、片や、その財政を抑制しながら、片や、副管理者を1千万円もかけて支出をするということについてですね、消防行政、消防組合を改革していこうという反面ですね、そういったものをやろうということについてますます、その前提条件にあります1番の対立的な歴史に幕をおろすということについてはですね、これはもう反対方向に行くんじゃない、ますます溝が深まるのではないかなと危惧するんですが、そのあたり慎重審議したということでありますが、そのあたりもう一回ひとつお願いを申し上げます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 北山議員さんの質疑について答弁したいと思いますが、私、委員会といたしまして4つの提案をさせていただきましたけど、基本的には対立構造を正直言ってなくすというのが目的じゃないかなと。そして、その中でやはり組織の強化をして体制をつくって、消防組合が本当に市民の安全で財産を守っていく本来の姿を今見せているとは思いますけど、やはり今本当に対立構造ができているのは、やはりそういう意味できちっとした組織をもう一度見直すことじゃないかなという判断をしております。


 そして、うちの議会でも、先ほども言いましたように、これはやはり消防議会、いわゆる田川市だけの問題じゃないんではないか、やはり7市町村の団体とのやはり議員さんの議会の中でやっぱりそういうのは十分議論をされていくことじゃないかなと思います。そういうことで答弁にかえさせていただきたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議員(北山 隆之 君)


 ほかに質疑はありませんか。 (「議長」と呼ぶ声あり) 北山隆之議員。


○議員(北山 隆之 君)


 今、対立的な歴史に幕をおろしていくという、この副管理者制度を登用することにおいて、私は逆に反対方向に行くんではないかということを危惧しております。


 それで今、岡田議員も指摘をしましたけども、今回の議会の中で議論じゃなくて、もう少し時間をかけてするべきではないのかなと、そういった委員長報告を聞いてですね、そういう感じを持ちました。


 そして、県の方の消防長を要請して2年間近くしていただいておりますけども、その中において、その副管理者というものを置こうとするねらいがちょっと私、よく理解できないですよ。県から優秀な人材を要請してですよ、そして、その人はだめだということでしょう。だから、副管理者を置くんだと、ところが、人材はいないというような今報告もありましたけども、総務委員長に激しく言うつもりはありませんけども、ちょっと何ちゅうのか、整合性がないような気がすると思います。


 そういうことで、私はもう少し時間をかけてですね、消防議会があるから消防議会で議論すればいいんじゃないかということですが、これはこの田川市議会に付託をした案件ですからね、これ。だから、それは慎重審議、消防議会の議員さん、田川から出ていっていらっしゃる議員さんだけに任せるわけじゃない、一応これは田川市議会の9月定例会に出た案件ですよ、これは。だから、それは慎重審議するべきだと私は思います。そういう意見です。


 それでもう一遍聞きたいんですが、職員に今負荷をかけながらですね、そして、支出を押さえると、片は反面、出すというこの議論はしましたですか、そこのところをどのように職員の皆さん方が考えて、この条件の1番目にあります、歴史的な対立を、対立があったんですかね、それ、幕をおろすと、こういうことなんですが、そのあたりをもう一回お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 北山議員さんの質問に答えたいと思いますが、今、北山議員さんが、消防職員のやはり結構負担をかけ、また、新たな財源をということでございますけど、そういう議論もあるとは思いますが、やはり組織体制の中をつくることにおいて、いろんな出る分、減る分があるとは思いますが、それはやはり消防本部の中できちんとした形の中で議論していってもらいたいと思いますし、そこのところの管理者を置く金額等についての詳しくの議論はしておりません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君)


 これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 岡田啓助議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 私は、今、総務委員長の報告と質疑、北山議員の質疑も含めてですけども、日本で初めて行われる消防組織の改革という点においてですね、委員会の中で十分解明をされたというふうには、私の質疑に対する委員長答弁でも理解を得ませんでした。今消防組織法12条に違反するのではないか、7条がそのことをクリアできるのかどうかという問題について質問の中でも言いましたけれども、県の消防防災安全課でも一朝一夕に答えは出せないという状況であるということを勘案してもですね、この議案をここで、この本議会で議決をするということについて反対をしたいということを表明いたします。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で通告による討論は終了しました。


 これにて討論を終結いたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 岡田啓助議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 今、私も提起いたしましたけれども、そういう問題を含んでいるし、委員長報告の中でも資料が十分整わない中で、一生懸命委員の皆さん短時間のうちに資料を集めながら審議をしたんだと思われますけども、疑問の点が多々残っているということを勘案してですね、今反対討論の中でも言いましたけれども、この議案を再度委員会に差し戻してですね、継続審議にしていただきたいという動議を提出いたします。


○議長(田丸 雅美 君)


 この議案に対する取り扱いにつきまして、ちょっと協議をさせていただきたいと思いますので、暫時休憩いたします。再開を午後1時30分といたします。


                              (休憩12時27分)


                              (再開14時21分)


○議長(田丸 雅美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 先ほど岡田啓助議員から出された動議を求める発言につきましては、休憩中、議会運営委員会で慎重に協議し、さまざまな意見がありましたが、最終的には、議案第69号「福岡県田川地区消防組合規約の変更について」を採決することといたしました。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第69号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第69号「福岡県田川地区消防組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第19議案第71号「平成18年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 助役。


○助役(松岡 博文 君)


 大変お疲れさまでございます。では、提案理由説明を申し上げます。


 日程第19議案第71号「平成18年度田川市一般会計補正予算」追加分について御説明申し上げます。


 この補正は、本市が、学校、公園など公共施設用地として使用いたしております、三井鉱山株式会社所有の土地につきまして、三井石炭工業株式会社田川事務所と譲渡についての協議を行っておりましたが、双方の合意が整いましたので、その所要経費を計上するものであります。


 今回の補正により、一般会計予算は7千万円の増額となり、規定の予算と合わせますと、279億6,332万5千円となります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第20議案第72号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 助役。


○助役(松岡 博文 君)


 日程第20議案第72号「工事請負契約の締結について」御説明申し上げます。


 本案は、平成18年度産炭地域開発就労事業暫定就労事業において、就労者の雇用の受け皿を整備するため実施する望岳台団地配送センター整備工事に伴う請負契約であります。契約の概要は、


工事請負価格 1億6,537万5千円


工事請負人 株式会社成定建設


代表取締役 成定定利であります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。


 ただいま提案されました各議案につきましては、お手元配付の議案委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、休会中十分審査をお願いいたします。


 次に移ります。


 日程第21認定第1号「平成17年度田川市一般会計決算」から日程第28認定第8号「平成17年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 助役。


○助役(松岡 博文 君)


 日程第21認定第1号「平成17年度田川市一般会計決算」から日程第28認定第8号「平成17年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算について御説明申し上げます。


 まず、初めに、一般会計決算から御説明申し上げます。


 一般会計決算につきましては、歳入総額276億7,588万9千円、歳出総額274億3,285万円となっており、歳入歳出差し引き後の形式収支は2億4,303万9千円の黒字となっております。


 また、繰越明許による翌年度への繰り越し財源97万8千円を差し引いた実質収支は2億4,206万1千円の黒字となっており、このうち1億4千万円につきましては、地方自治法第233条の2のただし書き、地方財政法第7条第1項及び田川市基金条例第6条の規定に基づき、財政調整基金に編入いたしております。


 それでは、歳出の主なものについて、款別に御説明を申し上げます。


 1款議会費では、会議録検索システムとしてインターネット上で会議録の検索、閲覧ができる仕組みを導入し、住民に対する情報開示の促進を図っております。


 2款総務費では、職員の資質を高めるための職員研修事業を実施するとともに、平成17年度から3カ年の計画で人事評価制度の導入に着手しております。17年度は、組織風土の調査及び人材育成基本計画の策定を行っております。


 3款民生費では、少子・高齢化対策や生活保障などの観点から、老人福祉、障害者福祉、児童福祉、生活保護などの福祉施策に取り組んでおります。


 福祉需要の高まりに伴い、これらの経費は年々増加する傾向にありますが、中でも、生活保護費につきましては、地域経済の低迷が長期化していることから失業者がふえ、生活保護率は平成16年度44.0パーミルから平成17年度45.9パーミルと、前年比1.9ポイントの増となっており、ここ数年高い伸びが続いております。その結果、歳出全体の37.8%を民生費が占めております。


 なお、平成17年度は、全国健康福祉祭(ねんりんピック)が福岡県で開催され、本市においても、昨年の11月13日にマラソン交流大会を実施し、全国各地から各種イベントに5,440人、走者として1,010人もの方々に参加していただき、世代、地域を越えた交流を深めております。


 4款衛生費では、市民の衛生面や健康面に関係する事業を行っております。


 主なものといたしましては、ごみ、し尿処理のための清掃施設組合負担金、健康展の開催や予防接種事業、病院事業会計や水道事業会計への補助金、田川地区水道企業団への出資等を行っております。


 また、個人住宅の合併処理浄化槽設置費補助金についても継続して実施しており、本年度は105基に対して補助を行い、累計で1,537基の補助を行っております。


 5款労働費では、高年齢者労働能力活用事業としてシルバー人材センターへの補助を行っております。


 6款農林業費では、昨年に引き続き、新産業創造等基金支援事業助成金を活用して、パプリカの特産化を図るための、求められる農産物対策事業を実施しております。


 また、農村環境整備事業として赤熊池の改修工事を行い、県営事業として秋里大池及び稲荷堰の改修に対する負担金を支出しております。


 7款商工費では、地域の交通体制を維持するために、平成筑豊鉄道の経営安定化を図る必要がありますので、沿線11カ市町村が共同して補助金を支出しております。


 また、企業誘致育成奨励金を創設し、企業誘致の促進に力を入れております。平成16年度に2社が設備投資を行い、20名の新規雇用が図られましたので、この2社に対し、企業誘致育成奨励金の中の雇用促進奨励金を支出いたしております。


 8款土木費では、平成16年度からの繰り越し事業として、吉田橋夏吉線の改良工事を実施いたしております。


 さらに、白鳥町成道寺公園線ののり面崩落を防ぐため、災害防除工事を実施し、通行上の安全性を確保いたしております。


 また、県が施行する事業として庄・伊田線の改良工事及び街路事業の南大通り線と後藤寺東町線の整備事業に対する負担金を支出しております。


 住宅費では、松原第1地区における改良住宅建設事業を実施しており、第3期工事として、平成16年度から平成17年度にかけて72戸が完成いたしております。


 また、経年劣化により老朽化した住宅の安全性向上及び住環境整備を図る目的から、公営住宅ストック総合改善事業として、高柳団地18戸の住戸改善及び西ケ浦団地70戸の外壁改修を行っております。


 さらに、改良住宅ストック総合改善事業として、後藤寺団西地1棟、東団地2棟、三井伊田団地3棟の外壁改修を実施しております。


 なお、土木費では、改良住宅建設事業及び公営住宅ストック総合改善事業の2つの事業を平成18年度に繰り越しております。


 9款消防費では、田川地区消防組合への負担金など、災害等から市民の生命と財産を守るため所要経費を支出いたしております。


 10款教育費では、小・中学校における教育の振興や、地域活動活性化協議会における住民の創意工夫によるコミュニティづくりを図るなど、学校教育や地域住民の生涯学習に関する各種事業に取り組んでおります。


 また、文化事業として、田川郷土研究会が創立50周年を迎えることを記念して、炭坑の文化を中心とした研究報告書を編さんしましたので、それに対する負担金を支出いたしております。


 なお、老朽化が著しかった弓削田中学校屋内運動場について改築事業を平成16年度及び平成17年度の2カ年で行っております。


 11款災害復旧費では、平成17年9月6日の台風14号によって、公営住宅など、市内の公共施設や道路等で多くの被害が発生したため、それに対する災害復旧を行っております。


 14款産炭地域振興費につきましては、産炭地域開発就労暫定就労事業において、大浦団地や白鳥公共用地の造成工事及び望岳台水耕栽培施設や旧日通工跡地グラウンドの整備工事を実施いたしております。


 また、特定地域開発就労事業で、田川総合運動公園造成工事及び平原住宅団地造成工事を実施いたしております。


 以上、一般会計における歳出の主な点を御説明申し上げましたが、次に、歳入の主なものについて御説明を申し上げます。


 まず、歳入で最も大きいのが地方交付税でありまして、歳入総額の28.9%を占めております。続いて国庫支出金の24.2%、市税16.6%という順であります。


 本市の収入の太宗をなす市税と地方交付税について、その決算状況を中心に御説明申し上げます。


 市税については、全体で45億9,742万8千円の決算となり、対前年度比、金額で402万7千円、率にして0.1%の微減となっております。


 これは、法人市民税が景気の好転等の影響により7,393万3千円の増と回復基調を示しましたが、固定資産税については、地価の下落の影響から5,284万3千円の減となっており、また、市たばこ税についても、平成16年度は平成15年度のたばこ税引き上げの反動により大幅アップとなりましたが、平成17年度は平年度ベースに落ちついたため、3,527万7千円の減となったことなどが主な要因であります。


 地方交付税につきましては79億8,767万6千円の決算となり、前年度と比べ、金額で5,062万8千円、率にして0.6%の減となっております。


 内訳としては、普通交付税は決算額が69億7,832万2千円で対前年度7,138万円の増となりましたが、本来は普通交付税で措置されるべき臨時財政対策債が平成16年度の7億5,140万円から平成17年度は5億7,320万円と、1億7,820万円減額となっていますので、合計では1億682万円減少いたしております。


 また、特別交付税が平成16年度は11億3,131万2千円でありましたが、平成17年度は10億930万4千円となり、1億2,200万8千円と大幅に減少いたしております。特別交付税については、地震、大雨、台風など自然災害が多発したため、その被災地に対する手当を厚くせざるを得なかったこと、及び市町村合併による需要増の団体が多かったことなどにより、これらの特殊事情に関連しない団体については、かなり減少いたしております。


 その他、星美台団地宅地分譲を平成15年度から実施いたしております。平成17年度では28区画を売却し、1億9,417万円の収入が確保できております。これにより、全体244区画のうち172区画が売却できたことになり、残りは72区画となっております。


 以上、主な歳入決算の概要を申し述べましたが、近年におきましては、歳出に伴う財源の確保が困難になっておりますので、平成17年度も土地の売り払い収入や財源補てん的な財源対策債を活用することで、辛うじて黒字を維持している現状であります。


 これらの臨時的な収入の確保に加え、平成16年度から取り組んでいる行財政改革によって人件費等の経費が削減できた効果により、平成17年度においては、財源調整のための基金の取り崩しは回避できております。


 なお、一般会計における積立基金の平成17年度末残高は115億249万9千円となっております。


 以上が一般会計の決算であります。次に特別会計の決算について御説明を申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計につきましては、歳入総額62億8,357万8千円、歳出総額60億1,433万6千円となっており、実質収支は2億6,924万2千円の黒字であります。


 次に、老人保健特別会計につきましては、歳入総額74億813万1千円、歳出総額74億1,260万1千円となっており、実質収支は447万円の赤字となっております。この赤字額を補てんするために地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成18年度歳入の繰上充用を行っております。


 次に、休日救急医療特別会計につきましては、歳入総額1億5,536万2千円、歳出総額1億3,170万6千円となっており、実質収支は2,365万6千円の黒字であります。


 次に、住宅新築資金等貸付特別会計につきましては、歳入総額2億7,273万9千円、歳出総額1億8,930万9千円となっており、実質収支は8,343万円の黒字であります。


 次に、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計につきましては、歳入総額2,541万3千円、歳出総額2,541万2千円となっており、実質収支は1千円の黒字であります。


 以上が特別会計の決算であります。


 次に、企業会計決算について御説明を申し上げます。


 まず、田川市水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。


 収益的収入及び支出でありますが、水道事業収益は11億5,707万3千円、水道事業費用は11億3,016万4千円、消費税等差し引き後の当年度純利益は1,611万円となっております。


 資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は9,596万8千円、資本的支出は4億6,398万9千円となっております。


 資本的収入が資本的支出に対し不足する額3億6,789万2千円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補てんいたしております。


 次に、田川市立病院事業会計決算について御説明申し上げます。


 収益的収入及び支出でありますが、病院事業収益は66億4,107万8千円、病院事業費用は67億9,736万5千円、当年度純損失が1億5,628万7千円となっております。


 資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は3億968万1千円、資本的支出は4億4,931万7千円となっております。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億3,963万6千円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で4万8千円、当年度分損益勘定留保資金で1億3,958万8千円を補てんいたしております。引き続き安定経営を念頭に置き、単年度収支の黒字を目標とし、努力してまいります。


 以上、各会計の決算の概要について申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 委員長報告でですね、改良住宅建設で公営住宅のあり方について質疑しましたけど、やはり公営住宅の稼働率ですね、入居率やないで稼働率が需要との関係になりますので、やっぱり稼働率を出して需要をどれだけあるか確かめて供給するということでですね、早い時期に稼働率を出していただきたいと、これが1点。


 2点目にお願いがあるのは、やはり老朽化した住宅がどれだけあるのかというのを把握してほしい。というのは、やはり解体費は単費でやるんでですね、そういうことでどれだけあって、それもやはり需要と供給の中に入りますので、しっかり精査してよろしくお願いいたします、要望しておきます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に監査委員に監査意見を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 監査委員。


○監査委員(村上 耕一 君)


 ただいま認定に付されました「平成17年度田川市一般会計及び国民健康保険特別会計を初めとする各特別会計の歳入歳出決算」並びに「水道・病院事業会計決算」につきまして、審査の概要を一括して御説明をいたします。


 審査に当たりまして、一般会計と特別会計につきましては、各会計の歳入歳出決算書と附属書類が関係法令に準拠して作成されているか、決算の計数は正確か、予算の執行と財政運営の状況は適正であるか等を中心に財務会計システムにおける各種検索機能を活用して得られるデータと各主管課から提出された審査資料との照合点検を行うとともに、関係職員からの説明をもとに審査を行いました。


 その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書は、いずれも地方自治法施行規則にのっとり作成されており、計数も平成17年度の決算を適正に表示していると認められました。


 また、水道事業会計と病院事業会計につきましては、決算報告書及び決算附属書類が地方公営企業関係法令に準拠して作成されているか、決算諸表の計数は正確か、経営成績及び財政状態は適正に表示されているか、会計処理が関係法令に基づいて正しく行われているかなどについて審査を行いました。


 その結果、決算報告書、損益計算書及び貸借対照表、その他の決算附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は平成17年度の経営成績及び平成17年度末における財政状態を適正に表示していると認められました。


 それでは、会計ごとに決算概要を御説明いたします。


 まず、一般会計は、歳入総額276億7,588万円に対し、歳出総額は274億3,285万円となり、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は2億4,303万円の黒字となっております。


 形式収支額から翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支額は2億4,206万円の黒字となり、さらに、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額も1億8,324万円の黒字となり、財政調整基金積立金を加味した実質単年度収支額も1億8,345万円の黒字となっておりますが、内容的には、地方交付税79億8,767万円と、国庫支出金66億8,642万円で、歳入総額の50%を超えるなど、依然として依存財源に偏った財政運営を強いられております。


 続いて、特別会計の決算でございますが、形式収支額で見ますと、国民健康保険会計では2億6,924万円、休日救急医療会計では2,365万円、住宅新築資金等貸付会計では8,324万円、また田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金会計では1千円の黒字決算となっておりますが、老人保健会計では446万円の歳入不足が生じたため、繰上充用による補てんがなされております。


 現在、国の行財政改革が推進され、地方財政に直接影響を与える三位一体の改革が進められ、今後それがさらに強化されると見込まれる中、本市においても継続して行政改革大綱に基づく各種施策を推進し、引き続き財政基盤の確立を目指さなければなりません。


 行政改革の目玉は、職員の削減、つまり人件費の抑制であります。コンピューターの導入による事業事務の合理化や効率化が、一方で職員削減をより可能にしていると思慮されますが、これにも限界があると思われ、いま一度事業事務の総点検を行い、不要不急のそれを整理し、合理的に削減が可能となるような体制づくりが必要ではないかと考えます。


 また、かねて論議されてまいりました市税や各種使用料の滞納問題の掘り起こしも必要と考えます。17年度末における全体の滞納総額は約26億6千万円に達しております。


 先般も部課長を中心に特別滞納整理班による戸別訪問など全庁的な取り組みもなされておりますが、自主財源確保の観点や、行政の公平性・公正性の観点からも、継続しての抜本的な取り組みが必要と考えます。


 今後も当分の間、地方はさらに厳しい財政運営を迫られることは必定であり、この危機的な状況を回避するためにも、共通認識のもと、全職員による継続的かつ地道な取り組みを強く要請するものであります。


 次に、公営企業会計の決算であります。


 まず、水道事業会計決算の概要でありますが、本年度の経常収支は、純利益1,610万円を計上し、黒字決算となっております。内容としては、営業収益は10億9,219万円となり、前年度に比べ434万円の増収となっており、この収益の大半を占める給水収益は10億8,820万円と前年度を422万円上回っております。また、供給単価はトン当たり189円87銭、給水原価はトン当たり188円51銭となっております。


 一方、営業費用では9億4,818万円となり、前年度に比べ1,667万円増加いたしております。内容的には、職員給与費で1,425万円減となったものの、委託費では、料金徴収業務委託費で1,117万円、修繕費で送配水設備修繕費など1,199万円が、それぞれ増加となったのが要因であります。


 また、経営状況を示す各種指標を見ると、経常的収益と経常的費用の比較を示す経常収支比率は101.5%、営業活動により発生した収益と、これに要した費用とを比較する営業収支比率は115.2%、経常費用に対する職員給与費の比率も前年度を1.5ポイント下回る26.3%と安定した良好な経営状況が示されております。


 水道会計については、関係者の経営努力もあり、北九州市が保有する耶馬溪ダムから分水による負担を余儀なくされた平成15年度を除き、長期にわたり安定した運営が維持されております。


 しかし、依然として微減が続く人口の動向や、企業など大口需要の減少に加えて、約400キロに及ぶ水道管の維持管理や水道施設の建てかえ等、多額の費用負担も予測され、今後も従来と同様の経営努力を継続することが肝要と考えます。


 最後に、市立病院事業会計について申し述べます。


 本年度の延べ患者数は33万8,586人と、前年度と比較し2万3,912人の減少となっております。その内訳は、入院延べ患者数で2,579人、また、外来延べ患者数で2万1,333人がそれぞれ減員となっております。


 平成15年度から外来患者に対し長期投薬が可能になったことや、近隣の医療機関との間における病診連携の強化などが外来患者の減少要因とされております。


 経営状況を見ると、病院事業収益の大半を占める医業収益は63億8,138万円となっております。内訳で見ると、入院収益では、患者数の減もあり、1億2,734万円の減収になっておりますが、外来収益では、患者数は減少したものの、患者1人当たりの診療単価はアップしており、1,430万円の増収となっております。


 また、医業収益に対する医業費用は64億4,103万円となり、前年度と比較して3億3,381万円減少しております。これは給与費の抑制や薬品、診療材料費の削減、現金の負担は伴いませんが、減価償却費の縮減などが要因であります。


 この結果、医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は、前年度に比べて1億9,367万円減少したものの、医療外の損益を加味すると、当年度における純損失は1億5,628万円となり、本年度も赤字決算を余儀なくされております。


 また、平成12年度に発生し、その解消が当面の重点課題とされてきた不良債務、いわゆる流動資産から流動負債を差し引いた正味運転資金は、昨年度でプラスに転換しましたが、本年度も3億3,387万円のプラスとなり、当面の課題克服が達成されております。


 医療を取り巻く環境は依然として厳しく、新たな制度としてスタートした医師臨床研修制度の影響による医師不足や、本年4月からの診療報酬もマイナス3.16%で改定されました。


 こうした中で、朗報として人工透析部門を拡充し、腎不全による医療需要に対応するとのことであります。地域医療充実の観点からだけでなく、収益面でのメリットも見込まれております。透析業務における地域の拠点となるとともに、引き続いての経営改善に向けての努力と、あわせて地域の中核病院としての質の高い医療の提供に向けて、たゆまぬ努力を切望いたします。少し長くなりましたが、以上でございます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま監査委員の監査意見が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第29「決算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま提案されました認定第1号から認定第8号までの平成17年度各会計決算については、7人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第8号までの平成17年度各会計決算については、7人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中に審査することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第30「決算審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、植木康太議員、陸田孝則議員、古木英憲議員、岡田啓助議員、吉岡恭利議員、雨矢紀一議員、?瀬富士夫議員の以上7名を指名いたします。


 これに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7名の議員を決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。


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 それでは、決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。


 再開を午後3時15分といたします。


                              (休憩15時02分)


                              (再開15時15分)


○議長(田丸 雅美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 休憩時間中、決算審査特別委員会を開き、委員長に陸田孝則議員、副委員長に吉岡恭利議員が互選されましたので報告をいたします。


 次に移ります。


 日程第31議案第70号「田川市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第31議案第70号「田川市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。


 本案は、田川市教育委員会委員、柏木順子氏の任期が平成18年10月7日をもって満了するため、同氏を再び任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案した次第であります。


 なお、柏木順子氏の経歴等につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第70号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第70号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 ここで、ただいま任命に同意いたしました柏木教育長からごあいさつの申し出があっておりますので、これをお受けいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 お疲れのところ、また貴重なお時間をいただきまして大変恐縮に存じますが、一言ごあいさつを申し上げます。


 ただいま再任の御同意をいただきまして、心より御礼を申し上げますとともに、重責を全うする覚悟を新たにいたしました。


 教育の施策は、正確な現状把握と実践を通しての検証の上に進めるべきであると常々考えております。そこで、昨年の5月、就任早々でございました、かなり大規模の実態調査を行いました。その結果、子供の実態や家庭教育のありように、極めて危機的なと言ってよいほどの課題が見えてまいりました。その解決に向けてこの1年余り努力してまいりました。


 また、今後も、教育環境の整備あるいは生涯学習の推進、伝統や文化の振興等々、議員の皆様方のお力添えや御意見あるいは御指導をいただきながら、一つ一つの課題に丹念に取り組んでまいりたいと思っております。


 教育の成果は、形として目に見えるものにしなければならないと思います。評論あって実践なしということは決して許されるべきではないと考えております。まちづくりは人づくりです。田川に活力をもたらし、展望を開く第1のかぎは、大人も子供も輝く人づくりであると私は考えております。この信念のもとに、伊藤市政の教育改革を全力投球で進めてまいります、どうか何とぞこれまで同様に御指導、御鞭撻賜りますように心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。本日は、本当にありがとうございました。(拍手)


○議長(田丸 雅美 君)


 日程第32議員提出議案第32号「飲酒運転撲滅に関する決議について」を議題といたします。


 本件につきましては、各会派代表者会議で十分協議がなされておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、ただちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 議員提出議案第32号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第32号「飲酒運転撲滅に関する決議について」は、原案のとおり可決されました。


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 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。大変お疲れでございました。


                                 (閉会14時22分)





                 議案委員会付託表


                                平成18年9月22日


                                9月(第3回)定例会





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│     条     │件              名        │付託委員会   │


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│  議案第71号   │平成18年度田川市一般会計補正予算       │別表1     │


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│  議案第72号   │工事請負契約の締結について           │建設経済    │


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別 表 1





            平成18年度田川市一般会計補正予算





┌───────────┬────────────────────────┬────────┐


│     条     │付    託    事    項        │付託委員会   │


├───────────┼────────────────────────┼────────┤


│   第 1 条   │第1表 歳入歳出予算補正            │別表2     │


├───────────┼────────────────────────┼────────┤


│   第 2 条   │第2表 地方債補正               │総務文教    │


└───────────┴────────────────────────┴────────┘





別 表 2





               第1表 歳入歳出予算補正


(歳 入)


┌─────────────┬──────────────────────┬────────┐


│    款  別     │付    託    事    項      │付託委員会   │


├─────────────┼──────────────────────┼────────┤


│     20       │市       債             │総務文教    │


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(歳 出)


┌─────────────┬──────────────────────┬────────┐


│    款  別     │付    託    事    項      │付託委員会   │


├─────────────┼──────────────────────┼────────┤


│      8       │土木費                   │建設経済    │


├─────────────┼──────────────────────┼────────┤


│     10       │教育費                   │総務文教    │


└─────────────┴──────────────────────┴────────┘