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福岡県 田川市

平成18年第3回定例会(第3日 9月12日)




平成18年第3回定例会(第3日 9月12日)





        平成18年9月12日(火)





            (第  3  日)








平成18年 田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成18年9月12日 午前10時05分開議





出席議員


 議席番号   氏   名      議席番号  氏   名


  1番   田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


  2番   植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


  3番   小 林 義 憲      15番   二 場   武


  4番   陸 田 孝 則      16番   原 口 秋 良


  5番   古 木 英 憲      17番   香 月 隆 一


  6番   白 水 数 人      18番   ? 瀬 富士夫


  7番   石 松 和 幸      19番   笹 山 良 孝


  8番   佐 藤 俊 一      20番   藤 沢   悟


  9番   岡 田 啓 助      21番   北 山 隆 之


 10番   吉 岡 恭 利      22番   末 光 広 美


 11番   加 藤 秀 彦      23番   ? 瀬 春 美


 12番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長         柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 総務部長        柴 田 政 文    主任       河 端   太


 福祉部長        北 山   透    主任       松 本 弘 幸


 建設経済部長      嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 教育部長        荒 尾   徹


 企画課長        丸 田 宏 幸


 企画官         家 高 正 憲


 総務防災課長      篠 原 隆 幸


 水道課長        谷 脇 義 隆








       平成18年(第3回)田川市議会9月定例会議事日程第3号





                         平成18年9月12日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問





                                (開議10時05分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。6番香月隆一議員。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 おはようございます。昨日に引き続き大変お疲れさまです。八起会より個人質問として一般質問をさせていただきます。


 今回は、行政改革の問題につきまして純粋に質問をさせていただきます。


 伊藤市長は、平成15年の市長就任以来、ネットワーク5つの改革をとりわけ行財政改革に力を入れて取り組んでおられます。市長就任直後に田川市行政改革推進委員会を立ち上げ、平成15年12月に中間答申「田川はもっとよくなれるはず、そのための41提言」、その報告を受け、平成16年12月に田川市第4次行政改革大綱、そして、実施計画を策定し、そして、現在まで行政改革推進本部長としてその振興管理に全力を尽くしてこられました。


 今年3月の定例議会では、平成18年度の予算説明、市政所信において市長は、私が就任したときは、17年度の予算編成は危ぶまれ、18年度予算に至っては組むことさえ不可能という状況にありましたが、行財政に大なたを振り、徹底したスリム化を行った結果、18年度予算がここに編成されたものでありますと述べられました。着実に行政改革が行われていること、そして、その行政改革の成果が出てきていることをアピールされました。確かに、この3年数カ月、市長が言われるように、時には大なたを振るい、徹底したスリム化が実施をされてまいりました。市長のリーダーシップのもと、市職員、市民の皆さんの大変な努力、協力があり、その成果が出てきたものと思います。


 職員数は普通会計部門だけでも、平成15年度と比較して、現在までで68名削減をされています。第3次定員適正化計画では、平成22年4月までに、今後4年間でさらに62名の削減の予定となっています、合わせて130名。調整手当、地域手当、来年度まで0.5ずつ削減をし、来年度いっぱいでこれも廃止となります。仕事量は減らずに人員だけ削減されているにもかかわらず、それでも時間外手当なども着実にこの間縮減されています。また、この9月議会で議決予定の約50年ぶりの給与構造の抜本的な見直しも行われようとしています。それらの結果、人件費だけでも毎年かなりの予算が削減されてまいりましたし、今後も、さらに人件費関連の予算が削減をされていくことになります。平成15年度と18年度の一般職の人件費だけを見ても、約8億円削減されています。


 給与構造の改革などで、今後さらに人件費は抑えられていきます。この間、毎年のように、市役所内の機構改革によって部や課、係が統合されてまいりました。仕事量は減りませんが、職員は確実に、着実にその数が減り、責任は重くなりますが給料は一向に上がらない。そういった中でも職員の皆さんは、財政を立て直すために行政改革に懸命に努力してこられたと思います。


 また、市民の皆さんにおかれましても、敬老祝い金の節目支給に始まり、敬老大会の廃止、区長手当や組長手当などの削減、本当にあらゆる補助金や負担金の削減、廃止、また、手数料の値上げなどなど、多くの市民の皆さんにも行政改革によるその負担を分かち合ってもらい、協力をしてもらってまいりました。


 そういった職員や市民の皆さんの努力、協力の効果であると思いますが、先日、監査の方で、17年度決算の審査をさせていただきました。9月議会で審議される予定になっておりますが、その平成17年度決算を見ると、数年ぶりに、この繰入金において積立基金の取り崩しが行われませんでした。もちろん、土地の売り払い収入などの臨時的な収入はあっていますが、それでも財政状況は、いま少しずつであっても立て直しの方向に向かっているんじゃないか。また、今後三位一体改革の影響などにより補助金の削減など、影響も考えられますが、その中にあっても、いま少しずつそういった方向に向かっているんじゃないか、そう思います。


 18年度も当初予算におきましては、約10億円以上の繰入金を計上しています。しかし、西原駐車場の土地売り払い収入も予想されますし、この間の職員の給与3%カットや、また、今後の給与構造の改革によって、そういうことが実施されれば、この18年度においても10億円以上のこの積立基金の取り崩し、かなり抑えることができるのではないか、そう思います。


 そこで質問させていただきます。田川市第4次行政改革大綱、そして、この実施計画に基づいて現在行政改革が進められていますが、市長として、この行政改革にどのような決意で取り組んでこられたのか、現在行政改革はどのように進捗しているのか、行政改革の進捗状況、そして、現在の課題など、どのように考えておられるのか質問をいたします。


 また、行政改革によって、現在までにどのような財政的な効果が出ているのか、また、つい最近までは、平成20年度には財政再建団体の指定を受けなければならなくなるおそれもあり、大変危機的な財政状況であるというふうに言われておりますが、今後の財政見通しなど、どのように考えられるのか、その点を質問いたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 香月議員の個人質問、八起会を代表しての個人質問にお答えをいたします。


 まず、行政改革、私のその取り組む姿勢についてお聞きしたいということでございますが、まず、この行政改革をなぜしなければならないのかと、この市政運営に当たって危機的な状況を打破するためには改革しかないと、このように思い、私も市長選挙に立候補する際には、今、改革をといった公約をいたしました。この公約というのは、5つの改革、要するに、市民の暮らしを守り、将来に向かって発展をしていくために改革をするというのが第一前提であります。


 そのためには、私も市長就任以来、隗より始めよと、まず我が身を律するところにあろうかと思いました。そういった中で、議会の皆様方の御理解と御協力を得て、まず私の報酬費の条例を改正させていただきました。私のみならず、三役、四役の報酬費を改正いたしました。そういった流れの中で、やはり職員それぞれが危機的状況を把握し、そして、いかにあるべきかということ、さらには、市民感覚での考え方がどうなのかということで行財政改革委員会の立ち上げをお願いしたところでございます。


 したがいまして、市民と、それから、行政が、また議会が、三者が一体となってこの改革をやらなければならない、そういう中で、私は常に行革を進めるためには、痛み分けをお互いにする、または、なぜこの改革をやらなければならないか、常に原点を押さえておかなければならないと思い、事あるごとに説明をしてまいったところでございます。そういった流れの中で、市民の皆様の理解と協力を得、さらには、議員の皆様方の力強い後押しがあって改革が進められております。


 確かに従来どおりに動いて生きていかれれば、我々としては、それにこしたことはないと、改革をせずにして生きていくことが本当は一番幸せかもしれません。しかしながら、大きく国が変わり、そして、地方を変えなければ生きていけない時代の中で、我々はいかに生き延びることができるのか、ともに生きていくためには、今ここで改革をどのように進めることが一番ベストなのか、その方法論はいろいろあろうかと思います。しかしながら、常に万機公論に決し、そして、理解と協力の中でこの改革を進めていかなければならないと思っております。改革の究極は、やはり市民生活が本当に安定し、安心して未来に向かってこのまちで生きていける、そういう環境づくりにあります。


 しかし、今現実、行財政運営を任せられている私にとりましては、入りを図り出るを制すと、やはり入ってくる財源と出していく財源を今の段階で適正化を考え、そして、今できる出るを制すと、出せる分だけを出そうというような姿勢でございます。そういった努力の結果が、この18年度予算が編成され、今の段階では19年度予算が組まれると、しかし、20年、21年と、次の年度を見たときには、大変厳しい状況下にあることも事実でございます。


 したがいまして、私はこの改革がとまったならば、または、過去に引き戻されるようなことがあるならば、田川は大変な状況になると言っても過言ではないと、このように認識をいたしております。したがいまして、さらなる改革をし、そして、住みよい環境づくりをいかにつくっていくのか。確かに、先ほど職員の定数削減のお話もございました、しかし、いま今日、過去の業務量と、または、事務量、事務体制、そういった仕組みも随分変わってきていることも事実でございます。かつては、370億円ほどの予算のときの事務量と、今は270、280億円のときの事務量、さらには、かつては、ガリ版を切っていた時代から、今はコンピューター処理をする、決裁もコンピューター処理をするというように事務の方法も変わってまいりました。


 そういった時代の変化の中で職員というものは、職員のネットワークを組み、事務の効率化を図ることによって、今職員削減を行っております。確かに組織の変革によって戸惑う職員もおろうかと思います。しかし、そういった戸惑いというのは一時的なものであり、未来を切り開くためには、やはり変化をつくっていかなければならないと、このように私は思っております。組織の再編というのは、常に時代の流れを把握し、そして、未来にあるべき姿で変化を遂げていくというのが組織だろうと思います。硬直した組織体制ではなくて、常に柔軟な姿勢で組織運営をやっていかなければならないと、このように思っております。


 したがいまして、行財政改革、確かに厳しさがございます、今までの生きてきたこの田川の市政と私が就任して厳しいと言われながらも進めなければならない苦しさ、これも御理解いただきたいと思います。すべてが未来を切り開くための改革であると、このように私は認識をし、改革をとめることなく、そして、未来を切り開くための改革を続行しなければならないと、このように確信をいたしております。


 具体的な財政的効果、今後の財政見通しにつきましては、私の補足説明を部課長が御答弁申し上げます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 おはようございます。私から、香月議員御質問に対しまして、先ほど行政改革の取り組み状況あるいは必要性等々につきましては、市長が詳細に答弁いたしましたので、現在までの具体的な財政的な効果あるいは今後の財政見通しについてお答えをいたします。


 まず、現在までの財政的な効果についてでございますが、田川市第4次行政改革大綱及び同実施計画に基づきます取り組みの結果、平成16年度から18年度の現時点まででございますけど、各年度の単年度効果につきましては、平成16年度が5億3,608万9千円、それから、平成17年度につきましては5億5,548万3千円、それから、18年度、現時点までの確定分でございますけど、2億6,365万2千円、3年間の合計で13億5,522万4千円となっております。


 この3年間の財政的効果、先ほど言いました、13億5,522万4千円でございますが、これの主な内容あるいは内訳について御説明を申し上げますと、まず、歳入の確保面で使用料、手数料の見直し、それから、市有財産の有効活用、売り払い収入でございますが、これらによりまして約6,300万円の増となっております。


 一方、歳出の抑制面で見てみますと、先ほど、香月議員もいろいろ言われておりましたけど、歳出面で見ますと、事務事業の見直しによります節減額で約1億2,200万円、それから、職員の人件費の抑制による節減額で7億4,400万円、それから、補助金、負担金の見直しにつきましては約6千万円、それから、地方公営企業の経営の改善による節減額、これは水道と病院の方でございますけど、その節減額で約3億3,300万円、それ以外に組織機構の簡素合理化あるいは指定管理者、民間の経営手法の導入等によりまして、その2つ合わせまして約3,300万円、そのような内訳の状況になっております。


 次に、今後の財政見通しについてでございますけど、昨年11月に作成いたしました財政見通しでは、先ほど、香月議員も御指摘のとおり、19年度までは基金の取り崩しで収支の予算を編成することが可能という格好でありましたけど、20年以降につきましては、予算編成が非常に厳しくなると、そういった結果が出ておりました。


 先ほど御説明申し上げましたように、この行革による財政的効果を集約した結果、財政見通し、今後若干その辺の20年度の予算編成が非常に厳しいという、その状況は今後若干変わって、改善されるものというふうに考えております。


 それから、新たな財政見通しにつきましては、先ほど、香月議員も御指摘がありましたように、この新給与制度への移行が及ぼす効果が非常に大きいものというふうに考えておりまして、この効果額をさらに上乗せして財政見通しをつくる必要がございます。この新給与制度への条例の改正案等につきましては、今議会中に提案でございますので、この給与関連条例が議決され次第、節減額等について試算をいたしまして、さらに、この財政収支の見通しをつくり直したいというふうに、そういうふうに思っております。


 なお、現在までの行革による財政的効果の詳細につきましては、今定例会期中に、それから、今後の財政見通しにつきましては、先ほど言った不確定要素等がございますので、それができ次第、議会等に報告をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 香月隆一議員。


○議員(香月 隆一 君)


 答弁ありがとうございました。市長、そして、総務部長が言われたように、今本当に行政改革に全力を挙げておられること、よくわかりました。その効果もかなり出てきたということもわかりました。


 先日、監査の方で17年度決算の審査を行った際に、各課の公表を行いました。そのときに、各課より行政改革の取り組み状況をいろいろ聞かせていただきました。本当に今すべての課において、それぞれ行政改革に真剣に取り組んでおられると感じました。


 勤務終了後に職員による自主的な草刈りをされておられる課もあります。事故の、けがのことなど少し心配の面もありますけど、また、夏には管理職職員による特別滞納整理班をつくって、個別訪問をして収入を上げると、そういった特徴的な取り組みもされておられると。また、環境対策課においては、7月、8月のあの本当に猛暑の中、午前中ごみ収集で本当に汗をかいておられるのに、エアコンも入れずに、食事をして昼休みを過ごすといった、そういった本当にすべての職員の皆さんが今行政改革の意識を強く持って取り組んでおられるということを感じました。


 先日、うちの行政の区の会議があったわけですけど、そのときに、昨日も議題となりました、コールマインフェスティバルのカンパの件を話し合いました。この財政状況が厳しいときに、どうして今まつりなのかと、カンパの必要はないじゃないかと、そういった意見もありました。しかし、最終的には、財政状況が厳しい中でも田川市民のまつりとして盛り上げて、定着していくために区で少しばかりでもカンパに協力していこうじゃないか、そういった議論も行いました。


 今、職員、市民の皆さんが財政状況の厳しさを本当に真剣に受けとめて、行革に努力をしている、そのことを感じます。もちろん、市長のリーダーシップのもと、そのことが行われていると思いますが、今、総務部長の答弁では、ほんの少し今財政状況が好転しているというふうに受けとめましたので、ただただ、今後とも三位一体の改革の影響なども予測できますので、行政改革にさらに努力していただきたいし、議会の一員として私も取り組んでいかなきゃいけない、そう思います。


 ただ、これからの次代を担う子供たちの施策に関すること、保育所民営化問題や学校の統廃合の問題、このことは子供たちにとって大変重要な課題でありますので、市の計画でこう決まりました、こうやりますよという強引な理解を市民に求めていく問題ではないと私は思います。ですから、子供たちにとってどうすれば一番いいのか、どうあるべきか、今の田川市の財政状況の中でどういった施策をとることができるのか、そのことを市だけで決めるんじゃなくて、市民の皆さんとともに真剣に、慎重に議論をしていく、そして、市民の皆さんの声を最大限に反映させていく、そういった方向で取り組んでいただきたいと思います。


 今までの繰り返しになりますけど、保育所民営化の問題や学校の統廃合の問題について私の意見を、まず述べさせていただきたいと思います。


 保育所民営化の問題ですけど、去年の11月24日、厚生委員会で田川市保育所民営化の民営化実施方針が提案されました。もう既に10カ月近くが経過しようとしています。私が見る範囲では、この問題一歩も前に進んでいませんし、むしろ、後退していると思います。これまで2回ほど保護者説明会が行われました。中央、西、北、それぞれありましたので、6回ありました。すべて私見学させていただきましたが、執行部と保護者、市民のその溝というのがさらに深まっていっているんじゃないかな、対立の構造になっているんじゃないかなというふうに思います。


 執行部は実施方針にも掲げておりますが、公立と私立の保育所では、保育に格差はありませんと、しかし、格差はないのに定員90名の保育所を考えたときに、公立では年間1億円の運営費、私立では7千万円の運営費でできますと。限られた財源ですから有効に活用するために、来年4月から、19年4月から西保育所、北保育所は民営化、中央保育所は通常保育を廃止して、子育て支援施策の拠点施設へと機能を特化していく。公立保育所を民営化して、その浮いた財源で田川市次世代育成支援対策行動計画に掲げているような病児保育や休日保育、そういった子育て支援施策を実施していきたい、だから、民営化に協力をしてほしい、そういうふうに保護者の皆さんに説明を行ってまいりました。


 しかし、保護者や市民の皆さんは、公立保護者は今まですばらしい保育を実践してきました。そして、田川市の貴重な財産であります、今後とも公立の特性を生かした保育を実践してほしい、残してほしい。そして、現在の少子化社会において、子供たちの育ちや発達を社会的に保障していく、そういった上で、公立保育所の役割は今後ますます大きくなるんじゃないか。保育所民営化は、公立の役割の放棄ではないか、保護者から、公立、私立の保育所を選ぶ際の選択肢を奪わないでほしい、ぜひ公立として残してほしい、そういうふうに訴えておられます。御承知のとおり、今年2月には3万8,031名の署名をつけて公立保育所の存続に関する陳情も出されました。


 執行部は、公立も私立も保育に格差はありません、ですから民営化をして、浮いた財源で新たな子育て施策をというふうに訴えておられますが、保護者や市民の皆さんは、まずその格差を問題にしているんじゃなくて、公立の役割、公立の役割はまだあるんじゃないか、終わってないんじゃないか、今後さらに重要じゃないか、そのことを強く訴えておられます。


 6月議会で石松議員が保育所民営化の問題を質問いたしましたが、その際、市長は、今まさに公立保育所の役目は終わったというふうに答弁なされました。もし本当に公立保育所の役目、役割が終わったとするならば、保護者や市民の皆さんは、あんなにも民営化には反対しないんじゃないかなと思います。


 今後の対応として、執行部の皆さんは、横浜地裁の例の判決の二の舞にならないように、まず急ぎ過ぎない、強引過ぎないように、時間をかけて民営化への理解を求めていく、そういうふうに答弁されていますが、私は今のまま幾ら説明を続けても、公立と私立の格差はないから民営化をして、その浮いたお金で新たな子育て施策をと、幾ら説明をしても、公立の役割は終わったという説明を行うのであれば、私は何年かけても保護者と市民、そして、その執行部との溝や対立は深まるばかりじゃないかなと思います。


 ぜひ、市民と対立のままでいくんじゃなくて、行政改革を進ませるためにやっぱりいま一番大事なことは、対立ではなくて協働、ともに協力して働いていくこと、そのことが必要であると思いますので、まず一旦、ここまでこじれた問題であれば、一旦民営化実施方針を私は白紙に戻すべきではないか、そう思います。


 そして、何度も繰り返し言ってますけど、新たに、公立保育所が今までどのような役割を果たしてきたのか、その役割は終わったのか、それとも、現在の少子化社会の中で、さらにその役割が重要になっているのか。子育て支援の充実のために保育所を民営化しなければいけないのか、ほかに財源はないか、保育の質を考えたときに、公立は必要ないのか、保育の質を確保していくために、公立と私立を組み合わせていった方がいいんじゃないか、いろんな考えがあると思います。


 そういったことをやっぱり専門家、保育行政にかかわる専門家の学識経験者や実際公立や私立で保育所に携わっている方、また、保護者、多くの市民の皆さん、そういった保育行政を考えていく検討委員会、これまで繰り返しその設置を訴えてまいりましたが、ぜひ、ここまでこじれた保育所民営化実施方針は、一旦白紙に戻し、そういった保育行政を真剣に考えていく検討委員会をつくるべきではないかなと思います。


 学校の統廃合問題についてでありますが、まず行政改革の課題としては、学校適正規模審議会の設置でありました。そのことはできました。そして、学校適正規模審議会が子供たちの最良の教育条件は何か、そういった観点から、今年1月に答申を行いました。そして、現在まで教育委員会では、その答申をもとに、今後どう進めていくのか、そのことを今教育委員会では検討、議論を続けられておられます。財政削減という観点からの行政改革ではなくて、子供たちにとって最良の教育条件は何かという観点から、今、行政改革を進めていることに私は大変意義があることだと思っています。


 ただ、学校適正規模審議会の答申を読むと、まさに、適正規模の名前のとおり、児童・生徒の数に重点を置いて審議がなされています。それぞれの学校の状況については、あえて審議をしなかったということでありますので、学校適正規模審議会の答申としては、ああいう答申にならざるを得なかったのかもしれません。ただ、今その学校でどういう教育が行われているのか、そういったことは十分教育委員会としては御存じであると思いますので、その点を踏まえて、今後十分な検討を行っていただきたいと思います。


 私は、審議会の来年4月から船尾小学校と弓削田小学校の統廃合というのは、これは余りにも乱暴過ぎる答申ではないかなと思います。これまでの繰り返しになりますけど、船尾小学校では、少人数のメリットを生かしたすばらしい教育が実践されてまいりました。縦割り班活動、大きな成果も出ています。今年4月から2年生、3年生の複式学級となっていますが、私は十分な教育効果が上がっているのではないか、そう思います。そこは、確かに意見の分かれるところでありますので、そうであるならば、なおさら十分に検証をし、その複式学級において、今どのような教育実態にあるのか、議論をしていくべきだと思います。


 もし、複式学級に問題があるんだという結論になるならば、やっぱり県に対してさらに複式解除の教員配置を要請していく。もしだめなら、それでもだめなら、市単費で補助教員を雇用するとか、それこそ子供たちにとって最良の教育条件は何なのか、そういった視点で対応していただきたいと思います。


 子供たちにとって最良の教育条件は何かという視点で考えていくなら、例えば文字山団地などの現在自由校区となっている、そういったところをきちっと線引きをして、船尾小学校の児童数をふやしていくとか。またこれも1万3,684名と本当に多くの方の署名が出された請願書でありますけど、請願書に書かれているように、少人数指導のモデル校と位置づけて教育環境を整備していくとか、いろんなことができると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。今後の教育委員会の審議に、ぜひ保護者や地域住民、学校教職員、そういった声を反映させていただきたいと思います。


 かなり遅くなりましたが、8月29日、奈良公民館において、弓削田校区活性化協議会の役員の方々、私も参加させてもらいましたので、15名の役員の方々が参加をして、地域に説明が行われました。聞いておりますと、役員の方々の中でも、まだまだ学校適正規模審議会の答申の内容を知らない、そういった方々も多くおられました。いろんな意見も出されましたが、市で補助教員を雇ったらどうか、そういった意見も出されました。何よりも皆さんがおっしゃっていたのは、船尾小学校校区の保護者や地域の皆さんとの十分な協議、それが一番大事じゃないかというふうに言われておりました。


 何度も言っていますが、小学校は地域の文化やコミュニティの拠点であると思います。船尾小学校ではすばらしい教育が実践されている、学校を残してほしい、そう願う多くの保護者の皆さんが、地域の皆さんがおられます。そういう皆さんとの十分な協議、私の知る範囲では、3月20日に保護者説明会が行われて、この間半年近くになりますが、行われておりません。ぜひ皆さんが集まりやすいような船尾小学校で保護者の皆さんに集まってもらう、地域の皆さんに集まってもらうとか、皆さんが集まりやすい場所で、時間で、日にちの設定で集まっていただき、皆さんの声を聞いて、そして、教育委員会の議論に反映をさせていただきたいと思います。


 保育所の問題、そして、学校統廃合について私の意見を述べさせてもらいました。もし、お考えがあれば、お考えを聞かせていただきたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 香月議員の熱い思いを聞かせていただきました。私も同感であります。子は地域の宝であると、そして、この田川において、子供たちが元気でのびのびと未来に向かって育つことを、私たち皆の願いであろうかと思います。


 そうした中で、行政はやはり公正さを担保し、平等性を担保した運営をしなければならないと。今まで保育所のない時代とある時代、確かに社会の変化が起こり、民間の保育所があちらこちらで開設されました。そうした中で、我々としては、子育て自体のあり方を、ここでもう一度再点検しなければならない時代を迎えたわけでございます。


 そうした中で、先ほども説明をいたしました、行財政改革、市民、有識者、議員等21名で構成する田川市行政改革推進委員会の中で、3公立保育所も民営化、民間委託について検討するよう提言がなされたところであります。したがいまして、これを受けて、また、議会からも議長の諮問機関として設置されました、田川市議会行財政調査研究委員会から、平成17年5月、中間報告書が送付され、その中で、公立保育所の有利性を考慮しながら、実施計画の実現に向けて努力すべきであるとの提言をいただいております。


 行政改革推進本部では、子育ての支援施策の重要性、保育所のあり方などを徹底した論議を重ね、公立保育所の管理運営の見直しの計画を出したものであります。この実施に当たっては、やはり保護者の理解、地域住民の皆様の理解が不可欠でございます。そうした中で、我々は、先ほども申しましたように、子供たちの未来を開く、または、先ほど申しました、行財政改革の観点から、総合的な観点に立ち、未来の子供たちの教育の環境の場を整備していきたいという考え方でございます。


 6月議会におきましても、石松議員の質問の答弁で回答いたしましたように、我々は、これを単なる子供の公立保育所を削ればいいと、そんな考えは毛頭ございません。社会の環境の変化の中で、価値観の多様化の中に、子供たちが本当に自由にのびのび生活できる環境、そういったものを、官民を越えた保育所のあり方を検討していく時期が来ているのではないかなと、このように思っております。


 したがいまして、今後論議を重ね、そして、保護者や関係団体、地域等に対しても丁寧に説明をし、いろんな角度で理解を得るよう、真摯に取り組んでまいる所存でございます。今後とも、公立保育所の管理運営の見直しにつきまして、御理解と御協力をお願い申し上げるところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 香月隆一議員。


○議員(香月 隆一 君)


 確かに議会の方でも行革の検討委員会をつくり、議論されました。賛否両論あったと思います。しかも、末光議長の間の本当に限られた時間の中で一定の中間答申を出さなければいけないということで、中間答申としてまとめたものでありますので、あれが議会の意思決定であるとは、私は思っておりません。


 財政的な問題がこの間、約10カ月たちますけど、ほとんど出てない。出てるとすれば、保育所90名だったら、公立が1億円、私立が7千万円という、何か一般的なものだけで、今回執行部が言われているのは、財政削減ではありません、民営化して浮いた財源を休日保育や病児保育に充てたいと、その事業に充てたいと言っておられますが、じゃあ、例えばどのような休日保育を実施するのか、その休日保育はどのくらいの財源が必要なのか、どのような病児保育を実施するのか、そのためにどのくらいの財源が必要なのか。


 また、その休日保育や病児保育は、今実施しなければいけない事業であるのか、それほど切迫したニーズがあるのか。そういった議論が全くなされておりませんし、公立保育所を民営化してまで、今そのことを実施すべきなのか、それとも、どちらとも一遍にやっていくんじゃなくて、まず休日保育から手をつけていきましょう、そういった議論も当然あっていいはずですし、じゃあ、そのためにはどのくらいの財源が必要です、そのためには、3園民営化しなくて、じゃあ、まず1園からやっていきましょうとかいう話もあって当然いいと思うんですね。しかし、そういった話にはならない。大まかに3園民営化をし、80名の計数を削減していく、何か大きな圧力が動いているような気がしてなりません。


 そういった具体的な財政シミュレーションを出して議論をしていかなければ、私は全く議論にならないし、乱暴な議論のまま終わると思いますし、先ほど言わせていただきましたように、市民、保護者との対立の構造、深い溝は埋まっていかないんじゃないかなというふうに思いますので、先ほど言いましたとおり、市長は、今、保育行政のあり方を本当に検討していく時期が来ているというふうにおっしゃいましたが、ただ、そのためには、説明を続けるんじゃなくて、私は市長の話を聞いておりましたら、今こそ検討委員会をつくって議論していくべきじゃないかなというふうに思いました。


 以上で私の質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 学校統廃合、この廃の字は好きではありません、寂しいもんがありますので。この学校統合問題につきましては、大変重要な課題であります。市民とともに議論していくべきであるということ、そのことについても香月議員さんのお考えと全く同感でございます。


 3月20日は地元船尾小の保護者に対する説明会、そして、8月29日には、今おっしゃいましたように、弓削田校区の活性化協議会に対する、第1回目の説明を行いました。今後とも、説明の機会を積み重ねながら、地域の方々の声をしっかり聞いていく所存でございます。教育委員会の審議に生かしていくところでございますので、そのこともお伝えしたいと思います。


 私が申し上げたいことの最大のところは、この統合問題は、決して決して財政上の理由のみで諮るべき問題ではございません。適正規模審議会の審議経過もそうでありましたように、あくまでも教育効果、そして、その効果を上げるための条件、学級の規模もその条件の1つであります。そういったことで、それを最善のものにするということを最優先してとらえていくべき問題であると思っております。


 しかも、18校預かる教育委員会といたしましては、市内のいずれの学校におきましても、もちろん船尾小入っております、おきましても、それらの児童・生徒に対して公平な教育条件のもとに最大の教育効果を上げるべく進めなければなりません。適正規模審議会でもそうでありましたが、船尾小の子供たちに複式を強いるということ、この状況にあるということ、これも大変不公平な実態であります。そういったこともありまして、教育効果の上で議論していくべき、これが第一の筋であろうと思っております。


 そうなりますと、市単費でとか、県で要請して取れというような御意見が起こってくるわけでございますけども、子供たちにとって五、六人の学級編制が教育効果上、いかなるものであろうかという問題、それから、公教育ということを考えましたときに、五、六人の1学級に1人の教師を投入すると、学級担任を置くというようなことが、ほかの学校とのことを考えましたときに、いかがなものであろうかと、これは適正規模審議会の答申を出すまでの審議の経過の中で出てきた問題でございます。こういったことも我々は十分に勘案しながら、今後審議を進めてまいる所存であります。


 公教育ということを申し上げましたが、公の教育は、やはり全市的な視野を持って、そして、子供たちの将来に、いい機能、いい結果をもたらすような公正な進め方をすべきであると考えております。そのためには、議員おっしゃいますように、地域の方々の御意向はしっかりと重く受けとめながら、御理解を得るという、その方向で努力してまいる所存でございます。以上、つけ加えさせていただきます。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、6番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。日本共産党市会議員団として、通告に従い個人質問をさせていただきます。


 初めに、国の税制改悪から住民負担を軽減する取り組みについてであります。


 政府がこの10数年間に大企業の税金を減らし過ぎた結果、国税分の法人税収が20兆円から10兆円に半減し、国際比較で見ても、企業の税と社会保険料の負担は、ヨーロッパ諸国の半分から8割と世界で最も低い水準になりました。大企業、財界は、リストラで国民を絞りに絞って空前の利益を上げ、余剰資金を1年間に16兆円も積み増しし、今までは82兆円もの資金を溜め込んでいます。


 小泉内閣と与党は、財政が大変だからと庶民大増税の理由を上げます。しかし、この財政危機をつくってきたのは、大型公事業や軍事費のむだ遣いを続け、大企業に対しては減税の大盤振る舞いを続けてきた自民党を中心とした政治にあります。財政危機を口実にするなら、こうした原因をまず改めるべきだと私は考えます。


 こうした中、小泉内閣と与党が行った税制改悪で、特に高齢者は公的年金控除の縮小、老年者の所得税、住民税控除の廃止、非課税限度額の廃止などにより、昨年は年金生活世帯などの高齢者の所得税が増税され、今年度からは住民税が増税となりました。6月に入って市から市民税の納税通知書が送付されると、税額が昨年に比べて数倍から10倍になった、間違いではないのか、これでは暮らしが成り立たないなどの問い合わせや抗議が市にも殺到しています。収入は全くふえないばかりか、6月支給の年金は、マイナス0.3%物価スライドで減っているというのに、税の計算上だけ所得がふえたことにされ、税金が何倍にもふえてしまう。計算上の所得や住民税額がふえれば、それに連動して国民健康保険税や介護保険料なども負担増となります。


 介護保険料は、昨年、福岡県介護保険広域連合が行ったグループ別保険料の導入により、Aグループとなった田川市の高齢者は、保険料基準額が3,940円から5,476円へ、1,536円も値上げされ、3年に一度の今年の見直しで6,456円と、昨年に比べて980円基準額が値上げされ、2年連続で値上げが行われており、二重、三重の負担増となっています。


 さらに、介護サービスの利用者負担、老人医療の窓口負担などにも影響が及んでいます。この増税による被害者は、所得税、住民税だけでも500万人以上で、高齢者の5人に1人が増税となります。田川市でも、ほぼ同様です。昨年までは65歳以上の単身世帯で265万円未満の高齢者は非課税だったものが、今年からは151万5千円以上の世帯は課税世帯となります。住民税が今年初めて課税になった人の多くは、住民税、介護保険料ともに3年間の経過措置の対象になっています。この場合、今年は、本来課税される額の3分の1だけが課税されています。来年は3分の2、再来年は全額になります。


 国保の場合は、以前から住民税課税だった人も含めて、3年間の経過措置が適用されています。このため、今後2年間は毎年負担がふえていくことになります。税務課の試算では、151万6千円の世帯で、3年間の激変緩和後に住民税がゼロ円から4千円に、国保税は変わりませんが、介護保険料は第2段階の年額4万9,284円から新5段階の9万6,840円となり、4万7,556円ふえ、約2倍の負担増です。平成17年度に国保税、介護保険料で年額6万2,684円の負担額が平成20年度には、住民税及び介護保険料の年額負担が11万4,240円へと、5万1,556円もの大幅な負担増になります。


 また、171万6千円の世帯で、住民税がゼロ円から1万5,300円、国保税は7割軽減されていたのが2割軽減に、軽減幅が縮小され、5万3,200円へと負担がふえます。さらに、介護保険料も第2段階の年額4万9,284円から新5段階の9万6,840円となり、4万7,556円ふえ、約2倍の負担増です。平成17年度に国保税、介護保険料などで年額6万2,680円の負担額が平成20年には、住民税、国保税、介護保険料の年額負担が16万3,940円へと、10万1,256円もの大幅な負担増になります。


 今、高齢者を襲っている増税は、負担が数倍から10数倍にもなる。余りにも急激なものであり、世帯によっては増税と保険料の負担増だけで約1カ月分の年金が吹き飛んでしまうようなひどいものです。これらは高齢者が耐えられる限度をはるかに超えるものと言わなければなりません。


 また、すべての納税者について共通のことですが、来年は所得税、住民税の定率減税が全廃されるため、さらに増税になります。今年10月からは、高齢者の医療費の負担が増加します。また、来年は所得税から住民税への税源移譲に伴って税率の変更があります。3年間の経過措置の対象者は、今年に比べて4倍近くになる場合もあり、驚く人が出ると予想されます。


 増税のやり方も、高齢者に十分な説明もなく、極めて乱暴なものです。しかも、定率減税の廃止など、今後も果てしない負担増が連続して押しつけられようとしています。さらに、平成20年4月から70歳以上の医療費負担が1割から2割へと負担がふやされます。


 以上は既に決まっている負担増ですが、政府が狙っているのは、これだけではありません。政府与党が決めている歳出削減策は、国民生活に影響が大きい社会保障での1.6兆円減額など、国民の暮らしを直撃するものです。小泉政権5年で、社会保障の連続改悪や庶民増税で13兆円もの負担増に続いて、歳出削減による負担増が重くのしかかります。


 小泉首相は6月22日の経済財政諮問会議で、歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる、増税してもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで歳出を徹底的にカットしないといけないと語り、歳出削減の名で国民生活に大負担増をかぶせ、もうやめてくれと国民が悲鳴を上げるところまで切り捨てた後に、今度は消費税など大増税をかぶせるというシナリオです。


 国民や高齢者に、こんな大増税を押しつける一方で、日本にいるアメリカ軍のグァムへの引越しでつくる米軍住宅1戸当たり8千万円を初め、米軍再編に3兆円もの日本国民の税金をつぎ込もうとしています。アメリカにはどこまでも気前よく、国民には本当に冷たい仕打ちであります。こんな財政運営を改めれば、国民への負担増を求める必要はありません。


 日本共産党は、1つに、今実施されている高齢者などへの大増税を直ちに中止し、見直しを図ること。2つに、今後実施予定の増税は凍結することを求める申し入れを政府に行いました。


 そこで、市長に質問をいたします。第1は、市としても、今実施されている高齢者への大増税について直ちに中止し、見直しを図るとともに、定率減税の廃止など、今後実施予定の増税については凍結するよう国に強く要請することを求めます。第2に、市の制度として実施しているサービスなどで、今回の国の増税で連動するおそれのある高齢者への負担増やサービス給付減を中止するとともに、少なくとも負担を軽減する措置を行うことを求めます。


 今、このような特に高齢者への負担増に対して、私のところに市民の方々から多くの相談が寄せられています。これらの方々へ税務課の職員と連携をして、世帯によっては各種控除がもっと受けられることになるなど、アドバイスをし、確定申告を過去にさかのぼって手続することで、所得税などの還付が数十万円受けられた人や、また、昨年までは非課税限度額や老年者の控除等があって、障害者控除は行わなくても非課税世帯だった人が、今年確定申告をしていなかったので、本来今年から課税世帯となるところだった、確定申告を行うことで、この人は負担軽減になるなど、今日まで私のところに相談に来た多くの市民に対して、税務課の職員が適切に納税指導を行っていただいて、ともに感謝されているところであります。税制の面でも、現行制度で市民に対して負担を軽減する制度がさまざまあります。


 そこで、第3の質問として、現在国を初め、市が行っている税以外にも各種の減免制度や負担軽減などについて、市民への周知を強め、税務課を中心とした相談窓口の充実を図ることを求めます。市民の福祉増進を目的とする地方自治法の自治体の任務に照らし、以上の3つのことに対しての市長の考えを伺って、次に移ります。


 次に、住宅政策についてです。


 私は住宅というのは、あらゆる人にとって、命、健康、生活の基盤であって、子供を育てて家族が通い合って、憩い合って老後を過ごす場、例えひとり暮らしの方にとっても、生きていく上では欠かせない空間で、明日への活力を養う最も重要な生活の空間だと思います。このような重要な住宅について憲法では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたっています。


 本市も、この憲法の立場に立って、昭和48年から住宅地区改良事業に着手し、炭鉱閉山後、劣悪な住環境と化した炭鉱住宅地区の整備を三井などの協力も得て、基金を積み増しながら改善を図ってきました。また、当該地区の住民に対して、炭鉱住宅家賃に比べ新しい団地の家賃設定が大幅な負担増にならないよう緩和するため、低廉な家賃設定で安心して暮らせる住環境確保の政策を進めてきました。近年では、国による地方自治体への財政削減政策などにより、市としても財政が厳しくなったこともあって、昨年は住宅審議会の答申が出され、市も行革大綱や実施計画を発表し、改良住宅家賃を平成20年から3年間かけて段階的に値上げするとしました。


 市民にとっては、先ほど質問をいたしました、国の税制改悪などで、増税や介護保険料、医療費などの負担増が続く中で、この平成20年度は介護保険料の見直しや、医療費負担増が始まる年と重なり始めます。このようなときに、命、健康、生活の基盤であり、明日への活力を養う最も重要な生活空間の住宅の家賃の値上げを市が行い、憲法でいう、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利まで脅かされることになります。さらに、家賃滞納者の増加を招き、なお一層安定した市営住宅政策ができなくなるおそれがあると私は考えます。


 そこで市長に質問いたします。このような状況の中で家賃値上げを行うべきではないと私は考えますが、市長の考えを伺います。


 次の質問に移ります。炭住改良事業の今後について、伊藤市長は、昨年12月議会で、松原第1地区の残事業を完了させて終息をするとして、三井平原や夏吉緑ケ丘については、三井さんの方で責任を持って対応をしていただきたいと明言し、三井と住民で話し合ってもらい、市は事業を行わないことを表明いたしました。


 しかし、平成11年に私は議員になって、何度も三井平原及び夏吉緑ケ丘の炭住改良について市の姿勢について尋ねてきましたが、平成14年12月議会では、前滝井市長は、三井平原144戸、夏吉緑ケ丘236戸、合計380戸は平成8年と平成10年と地元住民から炭住改良事業の実施を求める陳情を受け、私もやりたいと思いますが、三井の状況が悪化していることなどから、三井との話が進まず、返事がないので停滞している。


 そこで、平成11年の田川市営住宅審議会の提言及び田川市第4次総合計画基本構想の中で出ているように、将来の住宅経営を十分考えながらこの問題はやる必要がある。それで今考えているのは、緑ケ丘や平原で住宅が老朽化して住めない状態になったという人を優先的に、既設の改良住宅に空き家が出てくるので、本人がもしよければ移住していただくという形を当面とっていく以外にないと思う。この問題も、なお、今後重要な研究課題として研究させていただきたいと答弁が行われています。


 そこで私は、前滝井市長及び執行部に対して、早急に考え方をまとめて、今後どうするのかという対応策を出す必要があるし、地元の皆さんの関心も強いので、さらに検討を深め、地元住民の皆さんに答えを返すことが大事であり、その方向で検討していただくことを要望しておりました。これが、これまでの到達点でした。


 私は、この問題について、ただ市として、市長が三井平原や夏吉緑ケ丘の炭住改良事業は実施しません、三井と住民で話し合ってくださいと表明した、この伊藤市長や執行部の姿勢は、少し乱暴な気がしてなりません。


 そこで第2の質問ですが、少なくともこれまで住民の要望を受けとめ、市は検討してきたわけですから、市として事業実施を行いとしたことを地元住民に説明を行う必要があると思います。説明会を実施したのか伺います。また現在、三井平原や夏吉緑ケ丘の状況はどのような状態になっているのかも同時に伺っておきたいと思います。


 最後の質問になりますが、松原第1地区の改良事業について、今9月議会の補正予算でも建設戸数の増が盛り込まれ、計画が進んでいますが、さらに建設を促進していくためには、都市計画道路の問題などの解決を急ぐ必要があります。この都市計画道路の問題の解決の時期や松原第1地区の改良住宅建設完了時期を明確に示していただきたいと思います。以上、市長の見解を求めて、この場での質問を終わります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐藤議員の個人質問にお答えを申し上げます。


 まず、国の税制改正に伴う住民負担増に対する市の対応についてという大項目があったかと思うんですが、今年度実施の税制改正につきましては、国のあるべき税制改正の観点から、市に老年者の負担適正化、景気回復基調による定率減税措置の廃止等が行われる。地方税におきましても同様の改正が行われたものであります。特に老齢者の税負担の適正化は、前年非課税者が課税される、または、前年に比較して税額が大幅に増えた、そういった方が困惑されていると聞き及んでおります。


 また、これに伴い、所得や課税状況を一部の算定基準にしている国民健康保険や介護保険、住宅使用料などが増額になるなど、高齢者を取り巻く環境に影響しておりますと、御承知のとおり、田川市は高齢者人口が25%と非常に高い中で、このような環境変化によって従来のライフスタイルの変更を余儀なくされる方も多くおられます。例を挙げれば、この税制改正による影響を大きく受けるものに介護保険関係がありますが、年間介護保険料が1.6倍にもなる方もおられますし、また、介護施設利用での利用者負担額の軽減措置が受けられなくなる場合もございます。


 このような状況の中、高齢者が過剰負担にならないよう、市長会等を通じ国に要請していくとともに、現行制度における減免制度の適正な受給ができるよう制度の広報等の充実を心がけ、また、高齢者が税等の相談だけではなく、今後の生活設計を含めた広範囲な分野におきまして相談できる窓口として、ふれあい窓口を設置しておりますが、さらに充実できるよう努力していく所存であります。


 なお、詳細に関しましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、住宅政策でございます。


 住宅に関する質問は、せんだっての議会でもいただきました。本市が今現在、公営住宅5千戸程度維持管理をしていかなければならないと、そういった中で、本市の公営住宅のあり方自体、昨年の7月、田川市営住宅審議会から、本市の市営住宅政策のあり方に関する6つの提言の中で、改良住宅家賃の見直しについて御意見をいただいているところであります。本市といたしましては、この提言を真摯に受けとめるとともに、本市における厳しい財政状況、また、議員御指摘の増税を初めとする住民負担増の状況等も勘案しながら、改良住宅家賃の見直しについて慎重に検討してまいりたいと考えています。


 続きまして、2点目の三井平原・夏吉緑ケ丘の炭住地区の対応についてでありますが、昨年の12月議会の一般質問に対しまして、私は炭住改良事業につきましては、現在事業を推進しております松原第1地区の完成をもって終息するという答弁を行いました。


 本市といたしましては、昨年8月5日に三井平原地区から、平成10年7月に夏吉緑ケ丘地区から、それぞれ改良住宅建設についての陳情がなされている点を踏まえ、現在、炭住改良事業の実施にかわる市がとるべき対応策について、三井と地元との協議の進捗状況を勘案しながら慎重に検討している状況であります。


 続きまして、3点目の松原第1地区の改良事業についてでございますが、改良住宅の建設完了の時期は、当初の計画どおり、平成21年度末を予定いたしております。


 また、当該団地内に計画されています、都市計画道路白鳥工業団地松原線についてでありますが、現在、平成19年度末をめどに都市計画道路の検証を行っており、この検証の中で、当該道路につきまして、その必要性及び実現性について一定の結論を出したいと考えております。なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 お疲れさまです。私からは、佐藤議員御質問のうち、国の税制改革に伴う住民負担増に対する市の対応について、市長の補足答弁をいたします。


 まず、今年度の税制改正の主なポイントでございますが、改めて申し上げなくてもいいかと思いますけど、佐藤議員が先ほど質問の中で詳しくおっしゃっていただきましたけど、若干その部分について触れさせてもらいます。


 まず、1点目でございますが、老齢者年金特別控除額の引き下げでございますね、これによりまして老年者の年金所得認定額が20万円以上ふえ、そしてまた、老年者控除が48万円廃止されております。それから、2点目の大きな問題といたしまして、老年者非課税限度額が、昨年までは、年金収入265万円以下は非課税でございましたけど、これが廃止されたことに伴いまして、年金収入151万5千円以上の老年者にも課税の可能性が出てきたこと。それから、3点目といたしましては、定率減税が平成18年度課税で2分の1、それから、19年度課税分から撤廃されることとなったこと。


 以上の大きな3点によりまして、佐藤議員も言われていましたように、18年度からこれが同時に行われた関係上、老年者にとりましても非常に増税額が大きいという、そういう印象になっております。


 それから、先ほど御説明申し上げました、この税制改正によりまして、これについても、先ほど佐藤議員が詳しく指摘されておりましたけど、本市におきましても、この老年者年金者等への課税の状況がどういったふうになったのか、あるいはまた、どういった影響が出てきたのか、それについて簡単に御説明を申し上げたいと思います。


 まず、課税の状況、人員等でございますが、この老年者年金受給者のうち、18年度から新規課税になったものが約1,380人、それから、3倍以上増額になった者が831人となっております。


 次に、どのような影響が生じてまいりましたかと申し上げますと、この市町村民税が課税になることによりまして、先ほど佐藤議員が詳しく言いました、特に介護保険料の問題でございますが、17年度が4万9,284円の方が、18年度から5万8,104円、それから、第5段階で、20年度になりますけど、9万6,840円になりまして、この介護保険料が17年度に比べて倍増するような、そういった状況にもなっております。


 さらに、国民保険税につきましては、所得増額20万円によりまして、所得割額が年間で2万400円程度、これも3年間の暫定でございますけど、増額になるなどの影響が生じてまいります。


 介護保険料あるいは国民健康保険税、それ以外にも市営住宅の家賃、それから、国民健康保険の70歳以上の自己負担割合の負担率、それから、緊急通報装置設置事業自己負担金、あるいは住宅改造費助成などに影響することが考えられているところでございます。


 以上から、非常に大きい影響等も考えられますので、高齢者にとりまして過重負担にならないよう、あるいは軽減、減免などにより老年者の生活をサポートできるものがあれば、各団体、市長会などを通じてこの改善策を国に強く要望していきたいというふうに考えております。


 また、老年者に限らず、税制改正によりまして、所得状況や課税状況によって従来の取り扱いが変更になったり、あるいは受益者負担額が増額になたっりするものを十分調査いたしまして、あわせまして、制度上、軽減、減免などが適用できるのかどうか十分検討いたしまして、老年者の生活をできる限りサポートすることを十分検討いたしてまいりたいというふうに思っております。


 さらに、老年者の方々たちが、それぞれ窓口を往来せずに済むよう、総合的な相談窓口が円滑に行えるような相談窓口を、今後十分に検討していきたいというふうに考えております。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 それでは、佐藤議員の質問に対しまして、市長答弁に補足して私の方から答弁させていただきます。なお、一部、市長答弁と重複するところがあろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。


 まず、1点目の改良住宅家賃の値上げについてでございますが、そもそも改良住宅家賃は、旧公営住宅法第12条第1項の規定に基づき算出された家賃限度の範囲内で、事業主体が決定することができるようになっています。


 本市における改良住宅の家賃設定の状況といたしましては、平成元年に家賃の見直しを行い、平成3年に値上げを実施し、それ以降家賃の見直しを行っておらず、現在に至っております。先ほど申し上げました、家賃限度額に対して政策家賃が平均約42%、一般家賃が平均で78%の水準を保った状態で推移いたしております。


 このような状況の中、本市におきましては、近年の財政状況が極めて逼迫した状況となっております。また、長年にわたる改良事業の推進などに伴い、市営住宅政策にかかわる単年度ベースの財政収支におきまして、毎年2億円程度の赤字が生じている状況であります。


 そこで、昨年7月28日に田川市営住宅審議会から、改良住宅家賃の見直しにおける今後の方針といたしまして、4つの提案がなされました。1、一般家賃については、家賃限度額の80%未満の団地については、80%を目標家賃と設定し、3千円以内の範囲で家賃を改正する。2、政策家賃については、家賃限度額の60%未満の団地については、60%を目標家賃と設定し、3千円の範囲内で家賃を改正すること。3、激変緩和措置といたしまして、家賃の値上げを平成20年から22年までの3年間で段階的に実施すること。4、低所得者層の入居者に対しては、家賃について過度の負担にならないよう、負担の軽減について検討の必要があるとの提言をいただきました。


 本市といたしましては、この提言を真摯に受けとめるとともに、佐藤議員御指摘の近年の増税や介護保険料の値上げなど、住民負担が続く中で家賃の見直しが、高齢者などの低所得者に与える影響について十分留意する必要があると考えています。


 以上のことから、今後は本市における財政状況、市民負担増の状況等を勘案しながら、市営住宅政策の財政収支の均等を図るべく、改良住宅家賃の見直しについて慎重に検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の三井平原・夏吉緑ケ丘炭住地区の対応につきまして、これまでの経緯といたしましては、平成8年5月17日、三井平原地区から、また、平成10年7月1日、夏吉緑ケ丘地区から、それぞれ改良住宅の建設について陳情がなされているところであります。


 また、その一方で、本市の炭住改良事業のあり方として、平成15年12月に行革推進委員会から41の提言の中で、残事業未着工分の建設は中止すべきとの提言をいただき、また、平成17年7月には田川市営住宅審議会から6つの提言の中で、本市の財政状況等を勘案し、炭住改良事業については、国の認可を受け事業を実施している松原第1炭住改良事業の完成をもって終息すべきとの提言をいただいております。


 そこで、昨年12月議会の一般質問に対しまして、本市における現下の厳しい財政状況並びに本市が4,975棟と他に例を見ないほどの市営住宅を保有し、市営住宅戸数が総世帯数の24%を超えているなど、市営住宅の保有状況などを勘案し、現在事業を実施している松原第1地区炭住改良事業の完成をもちまして、事業を終息するとの答弁を行ったところであります。


 残る三井平原地区144戸並びに夏吉緑ケ丘地区236戸につきましては、旧三井田川炭鉱の社宅でありまして、基本的には、この旧社宅の所有者である三井石炭工業株式会社と地元が個別に払い下げなどの協議を行っています。払い下げ等に応じることのできない住民に対しましては、将来的に住宅困窮者となるおそれがある。市といたしましても、何らかの対応を検討する必要があるものと考えております。


 以上のことから、三井平原・夏吉緑ケ丘両炭住地域につきましては、炭住改良事業の実施にかわる既存の市営住宅への円滑な入居なども視野に入れた、本市が取るべき対応策について検討を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、3点目の松原第1地区改良事業についてでございますが、この事業は、平成10年に国の認可を受け、平成21年度を完了年度といたしまして、458棟の改良住宅の建設を計画し、事業を推進してまいりました。現在の事業の進捗状況といたしましては、平成12年度から3期、282棟の改良住宅を建設いたしております。しかし、事業開始から何分8年が経過しており、その間における対処世帯が既設改良住宅への入居あるいは地区がえ移転などにより、現在の計画戸数は、先ほど説明いたしました、458棟から346棟へと減少いたしております。今後の対象世帯の動向によっては、さらに計画戸数が減少することも予測されます。


 本市といたしましては、現段階での建設必要戸数が64棟であることから、平成18年、19年度の第4期分として48棟、平成20年、21年度の第5期分として16棟の建設を予定いたしております。議員御指摘の松原第1地区を通る計画となっております都市計画道路白鳥工業団地松原線の整備につきましては、この路線を含め、現在未整備の都市計画道路につきまして、昭和41年の計画決定から長期間を経過しており、その必要性及び現実性について検証をする必要がございます。


 そこで、県は、平成17年8月、福岡県都市計画道路検証方針を策定し、この方針に従ったところで、本市と共同で平成17年10月から未整備となっています、すべての都市計画道路の検証作業を進めております。その結果を平成19年度末までに公表する予定となっております。したがいまして、この検証結果が公表されるまでは、白鳥工業団地松原線を含む、地区内南側一帯の土地利用計画の確定ができない状況であるといえます。


 以上のことから、本市といたしましては、平成19年度の都市計画道路の検証結果を踏まえ、松原第1地区改良事業の残り対象世帯の動向等も見きわめつつ、地区内南側一帯の土地利用の有効策につきまして慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上で、佐藤議員の御質問に対する市長答弁の補足をさせていただきました。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 真摯な答弁をありがとうございました。市長に1つだけ、私が聞き漏らしたのかわかりませんが、国の増税計画についてですね、市としても意見を上げていただきたいと言ったことについて、私が聞き漏らしたかもしれませんが、市としての対応が聞き取れなかったというふうに思います。まず、それをとりあえず1点お尋ねしたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 国の改革、そして、増税というので、大変市民生活、特に低所得者の生活は大変危惧されているところでございます。我々そういった中で、国の法律自体の策定のあり方についても、もう少し意見を国に対して言っていかなければならないと、このようにも思っております。


 そういった中で、本市のみだけが突出して意見を出したとしても、何の効果もございません。したがいまして、県市長会または九州市長会、全国市長会といった中で、やはり地方分権の1つとしてですね、国に対して対等にものが言えるような、そういった形で取り組んでまいりたいと。したがいまして、国に対して強く要望を何らかの形でやっていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ぜひ強く高齢者の負担、高齢者及び増税が押し寄せてくる庶民に対してのこういった負担増に対しては、強く要望をしていただきたいと思います。


 それで、幾つか要望も含めてちょっとお話をしたいと思うんですが、住民負担増に対する2つ目の質問で、市の制度で行っているもので、こういった増税に連動するおそれのある負担増やサービスを中止するとともに、少なくとも負担を軽減する措置を求めますと私がしたことに対しては、市民へのサポート体制、負担軽減になるようなことも考えていきたいというような部長の答弁もあったかと思います。


 それで、東京の三鷹市は、これまで非課税者を対象に適用されていた福祉サービス14項目のうち、高齢者、こことは違うんですけど、7項目についてですね、今回の税制改悪で収入がふえなくて非課税から課税になった人について、2年間に限定して福祉サービスの適用を継続することにしているということも、私もちょっと調べたらそういうこともありましたので、このような具体的な例もありますので、ぜひ調査検討して、十分に市民の負担軽減に取り組めるように、早期に実施していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。


 それと、もう1つ、市長から明快に答弁をいただきましたので、本当によかったなと思うのが、これまで私、市民の相談や要望がさまざまであることから、不況対策の問題としてでもですね、総合相談窓口を設置してくださいと言ってきました。執行部は、それにこたえてふれあい窓口をまずつくったわけですね、今年から。それを充実していくということの答弁をしていただきましたので、本当に私はよかったなというふうに思ってます。ここで、この際、ワンストップ方式となるように、機能の強化も含めて十分検討していただきたいなというふうに要望をしておきたいと思います。


 さらに、住宅政策の問題で、三井平原及び夏吉緑ケ丘の炭住問題についてなんですけど、三井平原及び夏吉緑ケ丘の炭住改良事業についてですね、市長は住民と話し合いながら市がとるべき対応策を検討していくと。既設住宅に入居ということも含めているというふうに思ってます。ここは、私は本当に非常に大事だと思います。その時期ですね、やっぱりできるだけ早くこういった対応策を示して、話し合いをする必要があると思います。私も市長も任期はあと半年しかありませんので、市長の任期のうちに、きちんとこういった対応をするべきだというふうに思いますので、大体の目安でいいですから、いつごろをめどにしているのかですね、これひとつお尋ねしたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、平原・緑ケ丘地域の住民の皆さんが、まずどのような考え方があるのかと、行政が先んじるんじゃなくて三井との、今実際三井の社宅をお借りして生活している方の意思決定というものが重要かと思います。高齢化になって施設に入る人や、または、そこにいたいと、買い取ってでもそこに住んでいたいと、ここには長い歴史があると、そういう考え方もおられます。


 だから、その状況を見て本市としては地元と協議をしていきたいと。したがいまして、その実態を把握しながら、前に考えていきたいと思っております。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 大体どのくらいまでにまとめたいというふうに思っているのかですかね、やっぱり決めとかないと、一定の方向性を出さないとですね、もう市長も任期が終わってしまうということになってはいけないので、大体の時期でいいです。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 任期内にやらさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 これずっと言い続けても、もう多分それ以上の言葉は出てこないかと思います。


 私も地域のこうした声も市の方に届けたいと思いますので、十分そういった面も考慮していただきたいということを要望しておきたいと思います。


 最後に、住宅家賃の問題についても、市としては、市も厳しいんですが住民も負担がふえているということも考えならが、その時期までにですね、一定その時期に向かって慎重に検討していきたいということを今答弁いただきました。


 私もこの問題については、平成15年、市長が就任して後のですね、議会の中でも、本市が15年に市民3千世帯へ生活実態調査を実施した結果のまとめでもですね、小泉内閣のもとでの広範な市民への不況の影響は、非常に大きく市民生活が不安定化し、生活がかなり苦しいと感じる人では、生活の最も基礎的な部分である食べることや住むことに関する支出も負担になっていることから、生活の困難者への支援として、生活保護に視野を限定することなく、生活困難の実態を把握し、必要な対応をとるべきであろうと、ようやくと課題が整理されていますことも紹介をしてですね。こうした結果報告を受けて、行財政改革に向けて、市民の生活実態を無視した改革ではいけないですよと、市民の負担をこれ以上ふやさずに生活向上をさせる、そのための行政財政改革になることを私は市長に要望しておりました。


 また、そういったことも含めて、今、市長は慎重に検討するというふうに言われたのだと思いますので、当時より本当に市民生活の実態はひどくなっていますので、今こそ、市長はですね、こうした市民の声にしっかり耳を傾けて、私は家賃の値上げを中止するよう再度要望をして、質問を終わりたいと思います。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、7番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                                (休憩11時45分)


                                (再開13時04分)


○副議長(星野 一広 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 8番吉岡恭利議員の質問を許します。(拍手)


○議員(吉岡 恭利 君)


 皆様、御苦労さまでございます。一般質問も2日目の午後となりまして、大変お疲れのこととは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 今回は、改革クラブより個人質問を3点ほどさせていただきます。


 まず、第1点は、防災ボランティアと自主防災組織の連携について質問をさせていただきます。近年各地で自然災害によるさまざまな被害が発生しております。田川においても、先日、植木議員がお話になったように、100台の車が冠水するという水害が起こっております。幸い大きな自然災害は、田川においては、いまだ見舞われておりませんが、災害というものは、いつ、どこで、どのような形で襲い来るかわかりません。むしろ、余り危険でない、危険視されていない、そういう場所で起こった災害ほど被害を甚大にするものであろうと思います。


 思い起こせば、福岡の西沖の地震の際、災害は、最も安全で、危険度の低いと思われたところで起こっております。まさに日本沈没の映画ではありませんが、もはや日本中、災害に対する安全地帯はないものと覚悟をしなければならないと思います。


 そこで、被災地となったとき、さまざまなところからいろんな災害ボランティアの方が救援や支援にまいります。このときに被災地の知識や情報が十分でなく、災害ボランティアの方と自主防災組織や自治体、自治会との連携がうまくとれなかった、そういう事例も多く起きております。


 先ほどの福岡沖地震のときもそうでありますし、また、私自身が支援に赴いた飯塚の水害のときも同じような歯車の狂いが起こっているように見受けられました。被災地現場のニーズとボランティアの活動が必ずしも合致してない、うまくいってない、そのようなところも多く見受けられたようであります。


 平成16年の新潟や福井の災害のときも、地元被災地ボランティアの受け入れ態勢に大変混乱を生じ、災害発生時に一番大切な間髪を入れずの支援の手がおろそかになっているように思います。


 災害の度合いにもよりますが、災害が発生しましたときに、政府がその被災地に確実なる支援、救援の手を差し伸べるのは3日後、長ければ1週間かかると思います。この3日間の間にどれだけの手が打てるのか、どれだけの支援の具体策ができるのか、ここに成否のかぎを握っていると思います。


 もちろん、災害でありますので、ほとんどの地域が初めて被災地になるところも多いと思います。田川においても、どのような災害が、どこで、どのようなところに起こるのか、全くわかりません。しかし、災害が起こった後で泥縄式に考え、頭をめぐらせても、もはや、どうにもならないと思います。


 そこで、田川市としまして、災害が起きたときに、起きなければ一番いいのでありますが、起きたとして、どのような対応をするのか、ボランティアに対して、どこを窓口にするのか、どう対応するのか、さまざまな状況を考えてマニュアルをつくるべきではないかなと思っております。


 それと同時に、現在、田川市の自主防災組織はどのような状況になっているのかお尋ねしたいと思います。災害に対する対策、これほど難しいものはないと思います。しかし、そこは責任のある立場の者として想像力を働かせ、そして、イマジネーションを働かせて、責任ある対応の1つでも2つでもつくって、それを市民に周知徹底し、住民の安心と安全を図るべきであろうと思います。よって、田川市は今どのような対策を講じているのか、また、講じようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。


 次に、発達障害者施策として、受診サポート手帳の普及に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。


 昨日、加藤議員からも発達障害の件についてお話がありましたが、発達障害者に対する支援法が成立し、その充実を進めていこうとしているところであります。


 一方、さまざまな課題や問題が起きているのも事実であります。医療の現場等では、自閉症児の場合、適切な医療機関が限られている状況の中で、自閉症児はコミュニケーションに大きな困難がある場合が多いと思います。例えば歯医者さんに治療に行ったときなど、パニックを起こし治療ができない。治療ができないどころか大変危険である、そのような状況が発生しております。


 そこで、千葉県では、この受診サポート手帳というものを作成し、活用しているようであります。受診サポート手帳に障害の程度や特徴、また、医療機関への受診に当たっての配慮等、わかりやすく記入し、説明するようになっております。これは自閉症の方だけではなく、知的・精神・身体の障害のある方々のお一人おひとりの特性を事前に理解し、円滑に、安全に受診ができるようにと考えた施策であります。


 障害者基本法にも、国及び地方公共団体は、国民が障害者について正しい理解を深めるよう必要な施策を講じなければならないと、その責務がうたわれております。田川市において、このような手帳、もしくは、これに似た施策が現在行われているのかお聞きしたいと思います。もし、行われていないとすれば、今後取り組むべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。お答えをちょうだいしたいと思います。当然、この手帳の作成については、障害当事者、その御家族、医師会、歯科医師会、教育関係者等の協力が必要でありますが、前向きに御答弁をお願いしたいと思います。


 最後に、内部障害・内臓疾患患者の安全安心の確保について質問いたします。


 内部障害は、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、人免疫不全ウイルスによる免疫機能の6つの機能障害を総称したものであります。


 少し古くなりますが、2001年の厚生省の調べでは、18歳以上で85万人、身体障害者の4人に1人がこの内部障害・内臓疾患者に当たります。内部障害者の方は、外見からはその状況が全くわからないため、日常社会生活の中で大きな不安を抱えて生活しております。2005年以降、政府の広報を通じて内部障害者の存在を視覚的に、目に見えるように示して、政府も、企業も、あらゆる公共の場所等で支援していこうという、1つの施策としてハート・プラスマークの普及啓発が進められています。つまり、ハート・プラスマークは、車いすマーク等に代表されるように、障害者マークやシルバーマークと同じように、さまざまな公共機関に普及していくことが大切だと思います。


 田川としても、このハート・プラスマークを普及し、市民の皆様の理解に訴え、今後、さまざまな駐車場、公共施設、また、交通機関等にこのマークを普及し、内部障害者・内臓疾患者の方の生活の不安を少しでも軽減するようにしてはどうでしょうかと思います。


 私が思いますのが、かつて、内臓を患いまして、体が大きい割りにいすに座りますと、周囲の方から、大きな体していすに座ってという冷たい目線を感じます。同じようなことが内部障害の方、病気の方、たくさんおられると思います。当然、シルバーマークまたは車いすマークのところには、体の不自由な方にと書かれてはおりますが、なかなか外見上、大きな体をした者にはこの理解が得られません。そこら辺で、このハート・プラスマークを示すことによって多少なりとも市民の方々の御理解を得て、私のような者も心置きなく、体が悪いときは座れると、休めると、このような状況をつくっていきたいと思います。


 以上、3点質問でございますが、よろしく御回答の方をお願いします。ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 改革クラブの吉岡議員からの個人質問にお答えをいたします。


 災害ボランティアと自主防衛組織、これについて、本市においてどのような状況になっているかということでございます。


 本市におきましては、幸いにして大規模な災害に見舞われることなく、近年は本当に平穏な日々を過ごさせていただいている。しかしながら、せんだっての雨による車の浸水といったこと、そういった中で、やはり市民の暮らしというものが安全で安心で暮らせる、そういった組織づくりというのは、我々不可欠でございます。この災害時において、まず我々は初期行動として、何をどのようにしなければならないかと、もう私がここで申すまでもなく、災害時において命を守るのが初期行動、自分自身の行動、自助努力によって行動をとると。2点目が、これはお互いがそこに声をかけ合いながら、そして、避難をともに図っていく、共助。そして、3番目が公助といったような3つの動き、行動があるわけです。


 本市の中におきまして、今、田川地域防災計画が計画されておりますが、その計画の中で災害ボランティアの受け入れについて、福祉部を中心とした健康福祉班により災害ボランティアの活動拠点となるボランティアセンターを設置し、災害ボランティアの募集を受け付け、活動の支援、災害対策本部との連絡調整や活動支援等を行うよう規定されております。


 しかし、実際災害現場では、ボランティアが集まっても、行政や地域住民とのコミュニケーション不足や地域に不案内なため、その力が十分に発揮されないといった事例が報告されております。これらの問題を解消するためには、自主防災組織や各区消防団との連携が重要であると考えております。自主防災組織に関しては、平成17年度に各校区を対象として図上訓練を行うなど、組織の育成を図っているところであります。


 その結果、これは1つのモデルケースになりますが、1つの校区におきまして、校区活性化協議会を中心とした自主防災組織の設置に至りました。防災において、先ほど申しましたように、自助、共助、公助、特に共助の果たす役割は不可欠でございます。より一層自主防災組織設置の推進に努めてまいりたいと思っております。また、自主防災組織や区消防団の協力を得まして、災害ボランティアを含めた共助の力が十分に発揮できるような市の防災体制の確立を図りたいと、このように思っております。


 なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 2点目の受診サポート手帳の普及について、それから、3点目が内部障害・内臓疾患患者の安全安心の確保についての御質問にお答えいたします。御質問の受診サポート手帳の普及並びに内部障害・内臓疾患患者の安全安心確保につきましては、どちらも障害者の日常生活に関する御提案でありますので、ここで一括して答弁をさせていただきます。


 まず、受診サポート手帳の普及についてですが、発達障害者に対する意思疎通は大変難しいものがございます。その言動や行動が十分理解されてないことから、医療機関でスムーズな受診が受けられないケースがあると聞いております。


 また、内臓疾患患者の安全安心確保についてですが、障害者には、外見では障害があるかないか全くわからない方々もおられます。例えば内臓疾患患者など、いわゆる内部障害者がそうであります。一見健康そうに見えても、内臓に疾患があるため病弱であることが回りの人に理解してもらえず、トラブルや誤解を生じたり、障害者が気まずい思いをするケースがあるとも聞いております。障害者が地域社会で普通の生活を送るためには、地域社会に住む市民一人ひとりが障害者につきまして理解をし、お互いが支え合う仕組みづくりが必要であろうかと思われます。


 その意味からいたしましても、議員からの御提案である受診サポート手帳の普及並びにハート・プラスマークの普及啓発は大変重要な取り組みであると、このように受けとめております。市といたしましても、先進地の事例も参考にしながら、各関係機関と協議、連携を図ることで仕組みづくりを検討するほか、市民に周知し、理解をいただき、だれもが安心して暮らせるまちづくりを推進していく必要があると考えております。なお、詳細につきましては、関係部長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 お疲れさまです。私からは、吉岡議員の御質問のうち、災害ボランティアと自主防災組織の連携について、市長の補足答弁をいたします。


 先ほど吉岡議員が言われましたように、本市におきましては、幸いにも大規模な災害に見舞われたことがありませんで、災害時の発生時に災害ボランティアを受け入れたことは経験がございません。


 本市におけます災害ボランティアの受け入れ態勢や活動については、田川市地域防災計画に規定されておりまして、担当は健康福祉班でございまして、担当課は保護課、それから、健康福祉課、子育て支援課となっております。それの業務内容といたしましては、ボランティアセンターを設置し、ボランティアの募集、受け入れ、ボランティアニーズ等の情報収集、ボランティア活動の支援管理、災害対策本部とボランティア団体等の連絡調整などを行うことになっております。


 本市におけます自主防災組織の推進状況でございますが、先ほど市長が述べたように、平成17年度から各校区で図上訓練を実施したところでございまして、当年、17年8月には鎮西校区におきまして、校区活性化協議会が中心となりまして、鎮西校区自主防災会が結成されたところでございます。この組織につきましては、災害時の要援護者、特に独居老人とか、幼児等になってまいりますけど、それらの援護者の非難誘導を主たる目的として活動を行っているところでございます。


 本市におけます災害ボランティアの体制及び自主防災組織の設置状況は、以上述べたとおりでございまして、この災害ボランティアと自主防災組織の連携を図るためには、いろんな何点かの問題点が考えられます。


 まず1点目の問題といたしましては、ボランティアの受け入れや活動支援について、1、地域防災計画に記されておりますけれども、実践の経験がございません。それでマニュアル等が作成されていない状態になっております。次に2点目といたしましては、市内の自主防災組織が、先ほど言いましたように、鎮西校区の1カ所だけでありまして、ほかの校区については、そういった組織が結成されていないこと。それから、3点目といたしましては、実際の災害現場では、ボランティアがいろいろ集まってもらっても、被災者との面識がないため、支援を断られることや、地域に不案内であるため円滑な活動ができないという、そういった問題点が考えられるところでございます。


 災害ボランティアと自主防災組織の連携を図るためには、先ほど述べました問題点が3点ほどございますので、その問題点を解決する必要があろうかと思っております。


 今後、次のような取り組みをいたしまして、災害ボランティアと自主防災組織の連携を図ってまいりたいというふうに考えております。まず、災害ボランティアの支援体制等につきましては、先ほど述べたように、経験がないため、他市の事例等を参考にしながらマニュアルの作成を早急に検討していきたいと思っております。


 次に、自主防災組織につきましては、鎮西校区自主防災会の事例を参考としながら、他の校区へ、この自主防災組織の設置を働きかけていきたいというふうに考えております。さらに、災害ボランティアの円滑な活動が行われますよう、自主防災組織や区、それから、消防団等の関係団体の協力を得ながら、住民と災害ボランティアの連携を図り、共助の力が十分発揮されるよう努めていきたいというふうに考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、吉岡議員御質問2番目の受診サポート手帳の普及についてと3番目の内部障害・内臓疾患患者の安全安心確保について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、2番目の受診サポート手帳の普及についてですが、この受診サポート手帳は、自閉症や精神障害者など、コミュニケーションを取ることが苦手な障害者や障害児の方々が診療の際に留意することや、注意事項などの情報を掲載した手帳でございます。障害者や障害児の方々が医療機関を受診する際、診療前にこの手帳を提示することで、医師等は一人ひとりの特性を理解することで円滑な診療を行うことが可能になると期待されます。この手帳には、障害者の種類や障害の程度のほか、コミュニケーションのとり方、苦手なこと、障害者に関する特記事項、保護者からのお願い、さらに、健康情報など重要な情報を記載されているものです。


 しかしながら、手帳は障害者本人や家族が理解しているだけでは意味をなさないものであります。提示を受けた医療機関等が、この制度自体を理解していなければ十分な効果は期待できません。田川市といたしましても、受診サポート手帳の必要性は十分認識しており、障害者本人やその家族、医師会、歯科医師会など各関係機関と協議を行うことで実施方法等について前向きに検討していきたいと考えております。


 また、この制度は、障害者や障害児の方々が受診する医療県域など広範囲に及ぶことが望ましいと思われますので、県下の福祉事務所長会議など、あらゆる機会を通じまして、県単位で取り組むべき事業として積極的に働きかけを行っていく所存でございます。


 続きまして、内部障害・内臓疾患患者の安全安心の確保についてですが、身体障害者福祉法に定められております障害者のうち、先ほど吉岡議員が申しましたように、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の機能障害と人免疫不全ウイルス、HIVとも言われておりますが、免疫機能障害の6つを称して内部障害と言い、これらの障害を持つ人を内部障害者と呼んでおります。全国に85万人、身体障害者の4人に1人と先ほど申されましたが、田川市においては、身体障害者手帳を所持しております障害者は、現在3,103人いらっしゃいます。そのうち、この内部障害者は729人で、手帳保持者の約23.5%を占めております。


 議員御提案のハート・プラスマークとは、外見には健常者と変わらない内部障害者のために、障害を持っていることを示すためにつくられたものであります。国においては、政府広報などを通じマークの普及啓発を行っている模様でございますが、このマークの認知度は、議員御指摘のとおり、まだまだ低いのが実態であります。全国的には愛知県が推奨し、県内の各市町村で導入しています。庁舎や公共施設の駐車区画にマークを表示したり、公営の交通機関である市営バスや地下鉄に優先席マークを表示する等の取り組みを行っている模様です。ハート・プラスマークは、車いすマークなどの他の障害者マークと同じ意味合いを持つものでございます。


 マークの著作権は、内部障害・内臓疾患者の暮らしについて考えるハートプラスの会が所有しておりますが、ステッカー等の製作販売は行っていなく、必要な人がそれぞれデザインをコピーし、作製するシステムとなっております。


 田川市としても、外見だけではわからない障害を持っている人への支援の一環として、ハート・プラスマークを初め、障害者に関する各種のマークについて、広報たがわなどを通じ市民への周知を図るとともに、まずは市の施設でのマーク表示について検討を行いたいと考えてございます。普及啓発に積極的に行っていく所存でございます。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 吉岡恭利議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 答弁ありがとうございました。災害ボランティアの件でございますけども、ここに何件かの事例がございます。ちょっと説明のため読んでみたいと思います。


 これは広島県の呉市でございますけども、平成16年の台風のことでございますね。前々からここはニーズ、いわゆる地元の被災地のニーズですね、この聞き取りは日ごろから顔の見える状況で、住民と、それから、ボランティア、それから、防災組織で常に検討をしていた、それが功を奏したと、このように書いております。


 また、有名な新潟県の長岡市でございますけども、日ごろからコミュニティの助け合いや団結力を発揮してきたと。回りの支援を十分に受け入れられるように検討し、仮定をし、訓練をしてきたと、このように書いております。


 いずれにせよ、どのような訓練をし、どのようなマニュアルをつくっていても、現実にその災害に遭うと、それがどれほど効果をもたらすか、全くわかりませんが、何はともあれ、治に居て乱を忘れず、常日ごろにこういうことを検討しておくということは、大事じゃないかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、受診サポート手帳と内臓障害の件でございますけども、暖かい御答弁をいただきました。県全体で進めていくのも当然でございますけども、まずは、その主に立った自治体が声を高らかにですね、まず一歩踏み出すと、その後に県全体、すべての方がついてくると、そのような自覚で頑張っていっていただきたいと思います。ありがとうございました。以上です。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、8番吉岡恭利議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 9番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 八起会の石松です。大変お疲れさまです。いよいよ9月議会の最後の一般質問ということになりました。最後までおつき合いいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 通告に従いまして2点についてお尋ねをいたします。まず1点目は、学童保育、それから、地域子供教室推進事業、放課後児童プランというのが新しく創設されるそうですけども、その展開についてお伺いをします。


 政府は6月20日に少子化社会対策会議で新しい少子化対策を決定しました。1人の女性が生涯に産む子供の平均の推計数である合計特殊出生率は、2.08人を割り込むと人口減に向かうとされています。2004年の出生数は111万人、そして、合計特殊出生数率は1.29人、ともに過去最低を記録しました。2005年の出生数は、前年よりもさらに4万人減少して106万人となり、出生率は1.25人まで落ち込み、年間の出生数よりも死亡数が多いという人口の自然減も2005年に記録されています。


 少子化対策は、中期的な観点からの施策も重要でありますが、短期的で実効性のある施策が求められています。こうした中で、政府が決定した少子化対策は、子育て支援対策と働き方の改革の2本の柱から成り立っています。子育て支援対策には、文科省と厚労省がそれぞれ別々に行っています。子供の放課後対策事業を一体的あるいは連携して総合的な放課後対策の推進を図る、そのことを目的として、現児童の安心居場所づくりとして放課後子供プランを創設するとされています。


 現在、厚労省は、子供子育て応援プランで平成21年度までに全国2万3千の小学校の4分の3に当たる1万7,500カ所に放課後児童クラブをつくることを目標として、現在、1万5,084カ所で実施しているそうです。学童保育は地方自治体と連携をして、総合的な少子化対策の一環で厚生労働省が担当していますし、本市では、市内10小学校で放課後児童クラブとして実施をされています。


 文科省は2004年度から3カ年計画で、子供たちが安全安心してスポーツや文化活動など多彩な活動ができる活動拠点を確保するために、地域子供教室推進事業を全国5千カ所で実施をしています。


 本市では、放課後や週末に小学生や中学生を対象として、継続的なスポーツ事業を実施しているところですが、8月29日に放課後子供プランの実施に当たり文科省は、ほぼ全公立小学校に相当する2万校を対象として、放課後や週末に全児童を対象とした放課後子供教室の来年度開設に約180億円の予算の要求を行いました。


 この放課後子供教室は、平日と土曜日の午後3時から、おそよ午後5時から6時ごろまで開設をされ、2人の安全管理委員とボランティアが待機をし、そこではスポーツや文化活動、そして、地域の大人の人といろんなコミュニケーションを使う遊びの場を提供し、交流活動に取り組むとなっています。


 また、退職教員や教職を目指す大学生が学習アドバイザーとして、平日は1人、土曜日は2人配置し、補習などを実施するということになっています。


 同じく厚労省は、来年度、放課後児童クラブの実施地域を放課後子供教室と同様に拡大をし、2万カ所に拡大をする方針で190億円の予算を要求しました。放課後子供プランとして両省で連携しながら事業を進める財源が見えてきたことになります。この概算要求からは、今回の放課後子供プラン事業は、全児童を対象とした放課後子供教室と親が留守の家庭の子供を対象とする放課後児童クラブの2本立ての事業を、それぞれ小学校内での活動を基本としながら、空き教室や体育館、校庭などを利用して実施するものと考えられています。具体的な連携方法、予算措置、推進体制については、19年度概算要求時までに両省間で検討されるとされています。


 市町村の教育委員会が主導して、福祉が協力して実施するということになるそうですが、そこでお伺いいたします。放課後子供プランの全体像を教育委員会はどのようにとらえているのか。また、施設管理等を含め、この事業を受け入れる学校の考え方についてお伺いいたします。


 2点目に、本市は、現在でも70人以上の大規模な放課後児童クラブが市内に5校存在をし、空き教室の確保は、放課後児童クラブの課題となっています。同プランを実施するに当たり、空き教室は足りているのか、足りない場合、どのような対応を考えているのかお伺いをいたします。


 次に、児童虐待についてお伺いいたします。


 未来ある子供の命が奪われる痛ましい事件が後を絶ちません。目をふさぎ、耳を覆いたくなるような悲痛な虐待事件が連日のように報道されています。核家族化が進み、地域社会とのかかわりが薄れた閉鎖的な育児環境や経済的な困窮で親が追い詰められたなど、さまざまな要因が取り上げられています。


 厚生労働省のまとめによりますと、全国の児童相談所が2005年度に、児童虐待について在宅指導などを決めた処理件数が前年を1,043件上回る、過去最高の3万4,454件となったと報道がされました。


 最近では、福島県で3歳の男の子が十分な食事を与えられずに、栄養不足による肺炎で死亡しました。また、8歳の女の子と6歳の男の子にも虐待した疑いが持たれ、その両親が逮捕されています。児童相談所は、次男が標準体重の半分の約10キロしかないことを、また、次女の体にあざがあることを学校からの情報で、保護前に確認をしていました。この両親は、要注意人物との認識があったとされています。


 また、秋田県の連続児童殺人事件では、母親に殺害されたとされる畠山彩香ちゃんの場合も、服装が汚れ、朝食を余りとってないなどの異変を知った小学校が民生児童委員に連絡していたとされています。


 いずれも、虐待の疑いを児童相談所等が知りながら悲劇を防ぐことができませんでした。家庭訪問ができずに、小学校を通して情報を集め、検討会議を開いていただけという報道がされています。虐待の事実を知りながら、このような不十分な対応では、子供の命を守ることはできません。関係者のネグレクト、養育放棄に対する認識が甘かったと言わざるを得ません。このような事例は、今まで起こってなくても、いつ、どこででも起こり得る現象だと考えます。


 2004年に児童虐待防止法が改正され、通告対象を、児童虐待を発見した者から児童虐待を受けたと思われる児童にまで拡大をしました。これは身近に虐待されている子供がいたときに、どこに通告するのか、どこへ相談したらいいのかをすべての国民が知っていなければならないということです。また、逆に言えば、行政は住民に対して児童虐待を常に啓蒙し続けなければならないということになります。未然に防止すること、悲惨な事件に発展する前に手を差し伸べることが、行政に期待されている事柄だというふうに思います。


 そこでお伺いします。児童虐待法が改正された後の本市の現状についてお伺いします。また、児童虐待防止法で定められている虐待が疑われる際の通告義務について、公立小・中学校の教職員の3分の1以上が認識していなかったとの調査結果が文部科学省から発表されました。校内で対応が可能と判断をした、また、虐待という自信がなかった、家庭のプライバシーを侵害することになるという回答が多かったとあります。家庭の介入が難しい場合、保育所や幼稚園、学校などは、子供が通う場所は虐待の早期発見、適切な措置の場となります。関係者のスキルアップが求められています。改正を受けて本市の見解と今後の取り組みについてお伺いします。


 いじめ、痴漢、誘拐、虐待など、さまざまな暴力から自分を守ることを学ぶ教育プログラムがあります。教職員や保護者、子供を対象とするワークショップがそれぞれ用意をされており、本市でも2005年、伊田幼稚園と後藤寺幼稚園で実施されたとお聞きしました。予想もつかないさまざまな暴力に対処するために、子供たちが自分の力で自分自身を守る力をつける、子供への暴力プログラム、このことについてお伺いをいたします。


 以上で質問を終わりますが、真摯な答弁を期待し、また、なお、答弁によりましては、再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 石松議員の個人質問にお答えをいたします。


 1点目が学童保育地域子供教室推進事業、放課後子供プランの展開についてと、2点目が児童の虐待についてでございました。


 まず、今我々大人がつくった社会の中で、子供たちを取り巻く生活習慣や様式、社会環境が大きく変化をしてまいりました。社会全体は確かに豊かになり、また、生活は便利になり、快適になりましたが、社会規範の低下や人間関係の希薄さは、子供たちの健全育成に警鐘を鳴らしているところでございます。未来を担う子供たちが心身ともに健やかに育つことは、国民だれもが、また、大人が、だれもが願うところであろうかと思います。


 私が市長に就任してネットワーク5つの改革を提唱しましたが、その1つに教育の改革があります。教育は人なりです。本市の置かれた状況をかんがみ、産業やまちづくりを考え、理解し、実行できる人材を育てる教育は重要だと考えております。中でも子供は地域の宝でございます。この地域の宝を守り、育てていくためには、学校や家庭や地域社会がそれぞれの機能を発揮し、緊密な連携のもとに、子供たちの保育と教育を推進することが大変重要なことであり、そして、三位一体の体制づくりが必要であります。子供たちの健全育成のため、子供を取り巻く環境の整備と充実を努めていく所存でございます。


 お尋ねの学童保育、地域子供教室推進事業、放課後子供プランにつきましては、教育長が答弁をいたします。


 次に、児童虐待でございます。


 元気で健やかに、夢と希望を持って育つことは、私たち皆の願いでもあります。しかしながら、近年の少子高齢化、特に少子化社会にありまして核家族の進行などにより、子育ての環境は大きく変化し、保護者の育児の負担や不安感は増大していると、このように受けとめております。それにより、児童虐待の相談件数は年々増加し、児童虐待の問題はますます深刻化してまいっております。幼い子供は暴力に対し無力で、自分を守ることができません。児童虐待は、子供たちの心と身体の成長を脅かし、時には痛ましい事件にさえつながっています。あってはならないことであり、私たち大人が誠心誠意取り組まなければならない問題であります。


 田川市では、平成14年9月に、子供たちに身近に接している実務者レベルによる、田川市児童虐待防止実務者担当会議を設置し、相互連携を図り、虐待防止に効果を上げているところでございます。


 さらに、16年の児童福祉法児童虐待防止等に関する法律の一部改正を受けまして、平成17年4月には子育て支援課に児童相談及び児童虐待通告の窓口を設置し、専門知識を有した保健師と家庭児童相談員を配置し、相談業務の強化を図っております。今後も大切な子供が豊かに伸び伸びと成長できるように、行政や地域、学校、関係団体等がさらに相互の連携を密にし、児童虐待の早期発見、早期対応に最大限努力をし、虐待の防止に取り組んでまいる所存でございます。詳細につきましては、関係部長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 石松議員さんの学童保育、地域子供教室推進事業、放課後子供プランの展開についての中の、まず1点目でございます。放課後子供プランの全体像をどのようにとらえているのか、また、施設管理等を含め、この事業を受け入れる学校の考え方を問うという御質問でございます。お答えいたします。


 議員さんおっしゃいましたように、本年5月に、平成19年度からの新たな国の事業として、文部科学省と厚生労働省とが連携して、放課後子供プラン、これは仮の名称だそうでございますが、創設すると発表されました。この事業は、現在行われています厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業、いわゆる本市でやっております、今おっしゃいました、放課後児童クラブですね、それと、文部科学省所管で、本市では、生涯学習課が実施しております、地域子供教室推進事業、この2本を一体的あるいは連携して実施しようとするものです。一体的あるいは連携というところがちょっとみそでございまして、大変わかりにくい部分があります。


 この事業には3つのポイントがあるというふうにとらえております。1つは、これまで福祉部局と教育委員会とで連携しながらも二元的に実施されていた現在の2つの事業を、実施の場所や運営方法等をできる限り一元化して、効率的、総合的な放課後対策事業を展開することと、このようになっておるわけでございます。その際、教育委員会が中心となって福祉部局の協力のもとに事業を展開しなさいと、こういうふうな方向が基本になっております。


 第2のポイントでありますが、地域の人材を積極的に生かしていくということです。この新事業の主な担い手は、これまで放課後児童クラブを担当していた指導員、それから、地域子供教室に協力していた地域ボランティアに加えて、退職教員や教職を目指す大学生等を想定しているわけでございます。また、学校施設を活用いたしますので、指導員と学校教職員との情報の共有化、これが大変必要になってまいります。そこで、事業運営組織の一員として校長や教頭などの参画を求めているわけでございます。


 第3のポイント、これは余裕教室等を活用しながら、実施場所を小学校にすると言っているわけでございます。小学校に余裕教室がないという事情や、各地域等の実情や沿革を考慮しながらも、将来的には、活動場所を小学校に一元化していくこととしています。


 以上、この事業の3つのポイントを踏まえまして、これを受け入れる本市教育委員会の考え方を述べます。考え方というよりは、ここが課題であるというとらえ方を述べさせていただきます。


 第1は、事業運営についてでございます。現在、本市で行われています放課後児童健全育成事業と地域子供教室推進事業は、それぞれ目的や性格、まるで異なる事業であります。これは、今、議員さんがおっしゃいましたとおりでございます。国は、まだ詳しい指針、詳細な指針を出しておりません。これら2つの事業がどのように連携され、一元化されるのか、一体化されるのか、この一体的な運営がどういう姿になるのかという、これは最も大きな課題であり、知りたいところでございます。ここに1つの課題を見出すわけでございます。


 第2は、施設管理面についてです。現在の学校の校舎は、学校休業日も含めて、常時一般に開放する構造とはなっていません。このために、校舎の開錠、施錠も含めて管理体制をどう行うかという、これはもう大変重大な問題でございます。それが発生するということでございます。


 それから、第3に、本市の余裕教室の活用の問題であります。このことにつきましては、次の項でお答えさせていただきます。


 いずれにしましても、本市施策として具体的にお尋ねですけれども、どのように取り組むのかという点において、国の方で示されておりませんので、今後国の動向を見据えながら、関係各課が連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。


 2番目にまいります。このプランを実施するに当たり、空き教室は足りているのか、正式には余裕教室と申します、余裕教室は足りているのか、足りない場合はどのように対応するのかという御質問にお答えいたします。


 これまでの文部科学省の方針は、余裕教室の利用の方法を最大限に工夫せよというものでした。この方針に従って本市では、余裕教室を利用して児童・生徒に行き届いた教育を実施するために、個々に応じた少人数教育を、少人数指導をやってまいりました。余裕教室があるからできるわけでございます。


 例えば児童・生徒個々のつまずきや発達段階に対応するためには、クラスを幾つかに分割した授業が必要になります。全体一斉では、とてもついてこれない子供があるわけでございます。これらの授業は習熟度別授業、能力別編成なんていう言葉とは思いません、つまずきに応じて指導していくという、つまり習熟度別の学習あるいは課題別の学習あるいはコース別の学習、子供に選ばせますので非常に意欲的になるわけでございます。そういった学習形態をとりまして、1クラスの生徒を2グループから3グループに分けて、それぞれ違う教室で授業を行っています。配当されました加配の教員等をそこにつけるわけでございます。そこで、1クラスが複数の教室を利用しているとお考えいただきたいと思います。


 このように本市では、これまでの文部科学省の方針に従って児童・生徒に行き届いた教育を行うために余裕教室を全面的に活用してきました。このため、各学校における余裕教室はないというのが現状であります。


 余裕教室の利用について申し上げるならば、今回の新しいこの事業は、今までの文部科学省の方針を180度転換するものであります。そこで、余裕教室がないという状況にあっては、少人数指導で使用している教室を放課後に再度利用するという重複利用を考えなければなりません。その場合、教室の学習環境整備という大きな問題が出てまいります。すなわち、教室に配備されています教材、掲示物、机の配列などを毎日放課後になりますと、学童保育の部屋に変えざるを得ません。特に教材や掲示物を変えるということは、日常の授業に大きな支障を来たします。なぜかと申しますと、教室における学習環境の整備、学習形態、分割等の、これは学力向上を含む教育課程の展開に非常に重要な要素であります。したがって、現在使用している教室を学童保育用にも併用するということには大きな支障があると言わざるを得ません。


 そこで、議員さん方、疑問に思われると思います。放課後子供クラブは、じゃあ、どこを使っているのか、現在10クラブあります、10校中に全部、全校ありますクラブは、6校が体育館の2階にある会議室、和室などを使っております。2校が使わなくなった幼稚園を使っております。それから後は、1階のプレールームとか、相談室を使っております。ところが、見に行かれた議員さんもいらっしゃいますが、大変手ぜまで非常に子供たちに申しわけないという状況がございます。この問題と絡めてにっちもさっちも行かなくなるなという気持ちがしております。


 そこで、国や県の補助事業等があれば、学校敷地内に、敷地の中に別棟として新たな部屋を建設することが適切であろうかと思われます。プレハブ等をつくって年次計画でやっている市町村もございます。これによって、校舎施設の管理問題ときちんと切り離すこともできるわけでございます。しかし、財政的に大変厳しいという本市の状況がありますので、まだほかに最善の策がないかどうかを、国から全体像が出ました段階でしっかり検討してまいりたいと考えております。


 3番目にまいります。現在行っている学童保育、地域子供教室推進事業は、来年度以降どうなるのか。今しております2つのことです。2つの事業が一体化することによって質の低下が心配されるという、議員さんの御心配、御意見でございます。まずは、現在行っているこの2つ事業について、それぞれの目的、内容についての現況と問題点を把握しておく必要があると思います。


 放課後児童健全育成事業、つまり放課後児童クラブですが、これは児童福祉法第6条の2第3項の規定に基づいたもので実施されているわけでございますが、保護者が仕事等により昼間家庭にいない、議員がおっしゃいましたけど、これはおおむね3年生までですね、しておるわけです。授業の終了後に適切な遊びや生活の場として学校などの施設を利用しております。


 本市では、福祉部の子育て支援課が所管しております。10小学校に設置されておりまして、本年7月末までは753人が登録しておりまして、各学校には、1人から4人までの指導員や補助員が配置されております。平日の放課後だけでなく、土曜日や夏休みも含めて、午前8時から午後6時まで受け入れており、保護者の自己負担は、学校登校日は150円、学校休校日は300円の負担となっております。生活保護世帯は負担はありません。母子世帯、父子世帯は3分の1の負担となっております。


 また、地域子供教室推進事業は、16年度から3カ年事業、これは期間限定でございまして、たくましい子供を社会全体で育むことを目的として実施されております。学校等子供の、こっちは違いまして、スポーツ、体験活動、文化活動の活動拠点として、地域の大人が指導ボランティアとして、あるいは安全管理委員として配置され、放課後や週末におけるスポーツ、文化活動などを行い、地域住民との交流活動を図ろうとするものです。児童クラブとはまるで性格が違います。


 本市では、教育部生涯学習課が所管しておりまして、2つの今スポーツクラブが4つの小学校と総合グラウンドを拠点として、小学生、中学生を対象とした継続的なスポーツ活動を、文化活動を行っております。本年5月末までは136人の会員、入会費はそれぞれ500円から1千円です。月額500円の自己負担となっております。


 御質問なんですが、この2つの事業は、本市の児童・生徒の健全育成あるいは安心安全の居場所ですね、そういったことには欠かすことのできない重要な事業であります。これを一体的に展開するのが文科省の打ち出した放課後児童プランであります。


 そうなると、現在の2つの事業の質が低下するのではないかとの御質問で、本事業全体の詳細が見えておりませんので、運営指導者経費、いろんな面で今のところ見えておりません。


 しかしながら、児童・生徒の健全育成のためには、家庭、地域、学校の三位一体の連携が必要であります。今、市長さんもおっしゃいました、そのとおりでございます。そこで、事業運営の主体となる地域や学校で運営協議会というのを設置することが必要ではないかと、目下考えております。これによって、地域に根差した地域の実情を踏まえたきめ細かな運営を行うことができるのではないか。現存する事業の質や性格やねらいを低下することのない方法、低下を防止する方法があるのではないかと、今考えております。


 しかし、いずれにいたしましても、国や県の動向に注意しながら、より早く近隣の情報等も集めまして、現場や関係者の意見を取り入れ、本市としての対応策を検討していきたいと、大きな課題であるととらえております。以上、答弁を終わります。ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 石松議員の御質問、2番目の児童虐待について、市長答弁を補足してお答えいたします。まず最初に、児童虐待とはどういう行為なのかを説明いたします。


 これは、親などの保護者が子供・児童に対して身体的な暴行を行うこと、わいせつな行為を行うこと、食事を与えない、世話をしないなどのネグレクト、つまり養育放棄を行うこと、心理的に傷つける言動を行うこと、この4つの行為が、児童虐待の定義と児童虐待の防止等に関する法律の第2条でうたわれております。


 御質問の1点目の本市の現状でございますが、現在までの経緯を簡単に説明させていただきます。平成17年度、全国191カ所の児童相談所が対応した児童虐待の件数は、議員御指摘のとおり、3万4千件を超える状況であります。


 福岡県では、政令都市を除く県内4カ所の児童相談所が対応した児童虐待の件数は824件ありまして、そのうち、田川児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は291件となっております。ちなみに、10年前の田川児相の対応件数が27件であることを考えますと、現在、相談件数は10倍と急増しており、深刻な状況であります。


 この問題に関する法律は、児童虐待防止に関する法律は、平成12年11月に施行されました。平成13年11月には、田川医師会、県弁護士会、福岡法務局田川支局、田川人権擁護委員協議会、田川市、田川郡町村、田川市郡教育委員会、警察関係等で構成する福岡県児童虐待防止田川地域連絡会議が設置されております。なお、事務局は田川市児童相談所でございます。


 田川市といたしましては、平成14年9月に児童相談所の児童福祉司や保育所の保育士、保健センターの保健師、地域の主任児童委員等、子供たちと身近に接している実務担当者から成る田川市児童虐待防止実務担当者会議を設置いたしました。


 平成16年10月には、児童福祉法、児童虐待防止に関する法律の一部が改正されましたが、主な改正点は、児童相談に関する体制の充実を図る、児童虐待の定義の明確化、国及び地方公共団体の責任の明確化、4点目としまして、児童の安全の確認及び安全の確保の強化を図るとの4点でございます。この法改正によりまして、児童虐待の通告義務の拡大、児童虐待を受けたと思われる児童も通告の対象になりました。さらに、平成17年4月から、通告先として市町村が追加され、市町村の役割が強化され、相談ができやすい体制が図られました。


 田川市は、平成17年4月1日から、新たに保健師1名、家庭児童相談員1名を配置し、子育て支援課で通告受理または相談等の対応をしており、児童虐待の防止に努めているところでございます。また、平成18年、今年ですが、6月からは子育て支援課に子供相談ホットライン直通電話を設置しまして、子供自身から発信もできやすい体制、気軽に相談できる体制を整えました。


 続きまして、本市の児童虐待の現状でございます。


 平成18年4月に通告先児童相談窓口を設置した結果、17年度には、本市が対応した児童相談件数は、全体で246件あり、そのうち児童虐待に関する相談件数は45件ありました。その45件の内訳としましては、身体的虐待25件、ネグレクト、これは養育放棄でございますが、13件、その他性的・心理的虐待は7件となっております。


 虐待相談の経路としましては、保育所からは13件、児童相談所9件、近隣・知人8件、家族・親族8件、市福祉事務所3件、医療機関2件、保健センター等2件となっております。すべての事例におきまして、本市実務担当者会議でケース検討会を行い、対応の方針を決定し、関係機関と連携して解決を目指しております。


 御質問の2点目、市及び教育委員会の見解と今後の取り組みですが、まず田川市の取り組みといたしまして、先ほど申し上げました、田川市児童虐待防止実務担当所会議、これは平成17年度の実績ですが、全体会議を2回、定期及び緊急ケース検討会を19回、市民への啓発として、虐待防止啓発講演会を1回、実務担当者のスキルアップ研修会を1回開催しております。また、18年度からは、田川市警察署、病院関係者も委員として参加していただき、ネットワークの充実を図っております。市民向けの周知徹底も重要でありますが、まず、今現在、実務担当者があらゆる場面でも対応できるように、共通の認識、共通の理解、共通の手法、連携を身につけるスキルアップ研修を18年度は主に教職員を対象に開催することとしております。


 次に、児童虐待の未然防止のためには、その要因を持つ育児困難者の早期発見、対応が重要であります。児童虐待による死亡事例は、平成17年度厚生労働省調査では、全国で58人の児童が死亡いたしております。そのうち3歳までが45人と、77%を占めております。さらに、ゼロ歳の死亡が24人と、この乳幼児期の対応が最重要課題であると認識してございます。そのためには、出産早期からかかわることのできる母子健康事業や医療機関との連携をし、育児困難者に陥りやすいと考えられる保護者を早期に発見できる体制を整えてございます。


 また、17年度から、育児支援家庭訪問事業を実施し、各相談機関で把握した育児困難の可能性のあると思われる家庭を子育て支援課が中核となり、情報収集を行い、ケース検討会で支援方針を決定し、関係機関と連携し、さまざまな支援を行っているところでございます。


 次に、田川市教育委員会としての取り組みでございますが、教職員は職務上、児童虐待を発見しやすい立場であることを認識し、学校生活のみならず、日常家庭面においても十分な観察、注意を払い、教育活動を行う中で、児童虐待の早期発見、対応に努めております。また、教職員は児童・生徒と日ごろから信頼関係を築くとともに、養護教諭、スクールカウンセラーと連携し、児童・生徒がいつでも相談できる雰囲気づくりをしており、相談体制の充実を図っております。


 また、関係機関への通告相談、支援については、虐待を受けたと思われる児童・生徒を発見した場合には、まず生徒指導委員会等で、校長、教頭、学級担任、児童・生徒支援加配、養護教諭を中心に実態の把握を行い、速やかに子育て支援課または児童相談所へ通告相談を行っております。また、関係機関と連携し、必要な支援を行い、生活、学習面での安定を図っております。


 研修会への参加は、児童・生徒支援加配、養護教諭等を中心に県や市が開催する研修会に積極的に参加をし、意識の統一及び連携の強化を図っております。


 次に、児童虐待の取り組みに関する問題点と課題でございますが、虐待を受けている子供は、決して自分で解決することはできません。子供の小さなサインを見逃なさいことが重要であります。児童虐待は、主に家庭の中で起こる事件であり、表面化しにくい面もあり、子供にかかわる専門職員が日常的に十分な観察と多角的な見方、対応が必要であります。


 事例によっては、保護者の心理状態が不安定で、介入が困難な事例もあり、1つの機関のみの対応ではなく、児童相談所、警察、民生児童委員、学校等の密なる連携が必要不可欠であります。関係機関においては、迅速かつ適切な対応をとるため、実務や研修等により共通認識を持つ必要がございます。


 今後の方向と取り組みでございますが、第1に、保護者等が子育ての悩みを抱え込まないように子育て支援の一環として、今後も児童相談体制の充実を図ってまいります。第2に、保護者や地域住民に児童虐待防止及び通告の理解をいただくため、広報紙やポスター、講演会等を通じ啓発を実施、強化いたします。第3に、子供に直接かかわる保育士、幼稚園教諭、教師等、虐待についての共通の意識や介入技術を得る研修会等の強化を図ります。


 第4に、子供相談ホットラインの周知徹底を図るとともに、学校現場等の相談環境の整備を行い、子供がいつでも相談しやすい体制を充実いたします。また、CAP等の実施により、子供自身の啓発も図ります。第5に、迅速かつ適切な対応を図るため、子育て支援課を中核に、児童虐待防止実務担当者会議の各委員と連携し、児童虐待の防止及び早期発見、早期対応を充実させていきます。


 3点目の御質問として、CAPについてですが、このCAPとは、チャイルド・アサルト・プリベンションの頭文字をとったもので、子供への暴力防止という意味でございます。子供が、いじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対し、子供自身が何ができるかを、子供、保護者、教職員、地域に伝えるプログラムとして開発され、CAPスペシャリストとして養成されたスタッフにより実施される、参加体験型学習のことでございます。


 平成16年度から18年度の3カ年、これは補助事業といたしまして、家庭教育支援総合推進事業、教育委員会の生涯学習課で取り組んでございます、この中で、平成16年度、大人ワークショップを開催いたしました。17年度には、先ほど議員が申しましたように、就学前子供ワークショップを後藤寺・伊田幼稚園で開催いたしました。3日間の開催で参加人員は、後藤寺幼稚園は、児童83人、大人24人、伊田幼稚園は、児童51人、大人9人の参加がございました。18年度は、これをさらに拡大をいたしまして、就学前ワークショップを後藤寺・伊田幼稚園のほか、西・北保育所で開催する予定でございます。


 また、小学生子供ワークショップを大浦小で開催する予定としております。


 このCAPの研修については、いじめ、誘拐、性的暴力、大人への相談など、ロールプレイ、役割劇とも申しますけども、これを通じて自分自身が何ができるのかを一緒に考え、練習するものであり、歌や人形劇などを取り入れた就学前子供、小学生、中学生を対象とした参加体験学習であり、有効な研修の1つであると認識してございます。平成19年度以降も実施に向け検討してまいりたいと考えてございます。


 最後に、児童虐待を含む児童の相談窓口の充実、整備の一環としまして、安心して相談が受けられるように、また、個人情報保護及び守秘義務の観点から、個室の児童相談室を設置する予定でございます。設置場所としましては、福祉事務所内で検討しているところでございます。


 児童虐待につきましては、早期発見とその防止が最重要となりますので、関係者が共通の認識と理解を持ち、さらなる取り組みを進めていきたいと考えてございます。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 ほんとに真摯な答弁をいただきました、ありがとうございました。


 この放課後児童プランについては、教育長の方から、国の動向を見据えながら、子供の健全育成について一生懸命努力していきたいという御答弁をいただきました。


 いわゆる、今までと違った形で学校を使って事業がなされるということですから、地域との協働とか、地域のボランティアの掘り起こしとかいうことが急務ではないかというふうにも感じます。もう概算要求も出ているわけですから、事業がなくなるということはないというふうに考えます。できるところからですね、早急にボランティアの発掘とか、確保とかいうものに当たってほしいということをお願いしたいというふうに思います。


 それから、児童虐待についてですけども、今御説明いただきましたように、本市では非常に細かな対応をしていただいているということで、本当にお礼を申し上げます。


 その中で、よく言われていますけども、心理的虐待とか性的虐待については非常に見えにくいところであるんで、これのカウンセリングあるいは性的虐待には、子供自身が相談しやすい環境をどうつくっていくのか、あるいは養護教員との信頼関係、部長さんも今答弁でおっしゃいましたけども、そういうものをつくっていくことも必要ではないかというふうに考えています。ぜひ今後の研修会等でですね、ぜひスキルアップできるような形で教育をお願いしたいというふうに思います。


 それから、CAPですけども、1回やったからといって成果がすぐ出るような教育プログラムではないというふうに考えます。長い時間かけながらですね、幼児期から小学生あるいは中学生まで、そのことによって子供の人権とか権利とかいうのが自分の中に芽生えながら、それで大人の暴力がおかしいよということが対応できる教育内容だろうというふうに考えています。そういうことですから、19年度も実施するということですけども、幅広くですね、ぜひ継続的に実施をしていただきたいと。


 地域の大人とかいろんな人が子供たちを守るということと一緒に、子供たちが自分たちで自分を守る力をつけさせるということでは非常に大きな成果が上がるんではないか、長期的にはですね、そういう気がします。ぜひ継続してやっていただきたいというふうに思います。


 それから、個室の相談所を設けていただくということですから、非常に相談する方はですね、ありがたいというふうに思います。私も、今御回答をいただきまして、そのように感じました。プライバシーが守られるということが、この種の問題では一番気をつけなくてはいけないことかなというふうに考えています。


 今後とも、子供たちが健全育成に向かって、田川市の次世代を担う子供たちが安心して育つような環境づくりを、ぜひ頑張っていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、9番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                                 (散会14時34分)