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福岡県 田川市

平成18年第3回定例会(第2日 9月11日)




平成18年第3回定例会(第2日 9月11日)





        平成18年9月11日(月)





            (第  2  日)











平成18年 田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成18年9月11日 午前10時05分開議





出席議員


 議席番号   氏   名      議席番号  氏   名


  1番   田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


  2番   植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


  3番   小 林 義 憲      15番   二 場   武


  4番   陸 田 孝 則      16番   原 口 秋 良


  5番   古 木 英 憲      17番   香 月 隆 一


  6番   白 水 数 人      18番   ? 瀬 富士夫


  7番   石 松 和 幸      19番   笹 山 良 孝


  8番   佐 藤 俊 一      20番   藤 沢   悟


  9番   岡 田 啓 助      21番   北 山 隆 之


 10番   吉 岡 恭 利      22番   末 光 広 美


 11番   加 藤 秀 彦      23番   ? 瀬 春 美


 12番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長         柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 総務部長        柴 田 政 文    主任       河 端   太


 福祉部長        北 山   透    主任       松 本 弘 幸


 建設経済部長      嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 教育部長        荒 尾   徹


 企画課長        丸 田 宏 幸


 企画官         家 高 正 憲


 総務防災課長      篠 原 隆 幸


 水道課長        谷 脇 義 隆


 企業誘致育成推進室長  山 口 洋 一


 都市建築課長      ? 瀬 憲 一








       平成18年(第3回)田川市議会9月定例会議事日程第2号





                       平成18年9月11日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問





           平成18年(第3回)9月定例会一般質問





                               (9月11日・12日)


┌───┬──────────────┬─────────────────────────┐


│順位 │議  員  名       │質  問  事  項               │


├───┼──────────────┼─────────────────────────┤


│ 1 │笹 山 良 孝       │1.企業誘致のあり方と改善策について       │


│   │(八起会)         │2.コールマイン・フェスティバルの推進につい   │


│   │              │  て                      │


├───┼──────────────┼─────────────────────────┤


│ 2 │岡 田 啓 助       │1.伊良原ダムの有効性について          │


│   │(日本共産党市会議員団)  │                         │


├───┼──────────────┼─────────────────────────┤


│ 3 │植 木 康 太       │1.中心市街地の危機回避に対する緊急連絡網について│


│   │(みどりの会)       │2.市職員の士気高揚策について          │


├───┼──────────────┼─────────────────────────┤


│ 4 │加 藤 秀 彦       │1.難聴者に対する経済的支援の拡大について    │


│   │(改革クラブ)       │2.発達障害者の支援体制について         │


├───┼──────────────┼─────────────────────────┤


│ 5 │陸 田 孝 則       │1.ポジティブリスト制について          │


│   │(市政同志会)       │2.広告事業の取り組みについて          │


├───┼──────────────┼─────────────────────────┤


│ 6 │香 月 隆 一       │1.行政改革について               │


│   │(八起会)         │                         │


├───┼──────────────┼─────────────────────────┤


│ 7 │佐 藤 俊 一       │1.国の税制改悪に伴う住民負担増に対する市の対応に│


│   │(日本共産党市会議員団)  │ついて                      │


│   │              │2.住宅政策について               │


├───┼──────────────┼─────────────────────────┤


│ 8 │吉 岡 恭 利       │1.災害ボランティアと自主防災組織の連携について │


│   │(改革クラブ)       │2.受診サポート手帳の普及について        │


│   │              │3.内部障害・内臓疾患患者の安全・安心の確保につい│


│   │              │て                        │


├───┼──────────────┼─────────────────────────┤


│ 9 │石 松 和 幸       │1.学童保育・地域子ども教室推進事業、放課後子ども│


│   │(八起会)         │プラン(仮称)の展開について           │


│   │              │2.児童虐待について               │


└───┴──────────────┴─────────────────────────┘





                                (開議10時05分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は9名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は5名とし、明日9月12日に4名の質問を行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番笹山良孝議員。(拍手)


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議員(笹山 良孝 君)


 どうもおはようございます。八起会を代表して一般質問を行います。


 今回は、コールマイン・フェスティバルの推進について、また、6月議会で質問いたしましたトライアルカンパニー進出と、その後の経過、企業誘致及び育成に関する条例、優遇措置のあり方について改善策を確認いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 なお、質問事項については単刀直入にお聞きいたしますので、明確に要点のみお答えください。


 まず初めに、コールマイン・フェスティバルについてお聞きいたします。


 この祭りの是非についてはいろいろ意見がありましたが、議会で関係予算を可決した以上、議会を挙げて執行部と連携をとり成功裏におさめることは、議会の責任上、言うまでもありません。そこで問題点をお尋ねいたします。


 1、なぜ11月に祭りを実行するのか。2、目標を100として考えた場合、何%で成果があったとみなすのか。3、地域性を考慮した場合、どの範囲まで声をかけ祭りに参加させ、招待するのか。4、祭りの大義はどう定着させるのか。5、この祭りをまちづくりにどのようにリンクさせ、まちづくりに反映、活性化させるのか。以上5点についてお聞きいたします。


 次に、企業誘致優遇措置のあり方についてお聞きいたします。


 前回この件については6月議会で質問いたしましたが、将来性、市益、共生を考えたとき、どのような企業を誘致すればいいのか。また、優遇措置の内容等は市益をよく勘案して、前回述べたように、優遇であって、支援、助成になってはならないと思います。市長は前回の私の質問に、改善すべきところがあれば改善しますと答弁しました。その後、改善すべきところは改善、これは企業誘致条例の改正がありますけどお聞きいたします。


 本市は財政が逼迫していることは御承知のとおりであります。行財政改革を推進しており、むだを省き、効率性を重視し、予算執行をしていることは否めません。将来、必ず本市に還元される生きたお金を使うことが肝要であり、慎重には慎重を期して、田川市民5万3千人の住民福祉、市益を優先すべきだと思います。


 伊藤市長は初めて市長になられて3年数カ月がたちます。6月議会で?瀬春美議員、藤沢議員の質問に対して、再選を目指して立候補する意向を表明いたしました。


 「みずから省みて縮くんは千万人ともいえども我行かん」、吉田松陰先生が好んで使った孟子の言葉です。頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 八起会を代表して笹山議員の一般質問にお答えをいたします。


 まずコールマイン・フェスティバル、これにつきまして5つの質問がございました。まず1点目が、なぜ11月に実施するのか、さらには、成功は何%の見込みを見て成功とするのかと、さらには範囲、参加する範囲、それから、大義の定義づけをどうしていくのか、それから、まちづくりにどのように反映をするのかと、5つの御質問がございました。この問題、3月の当初予算の編成のときに議論をし、さらに、また6月議会でも御質問をいただきました。まず、この祭りの目的と趣旨を確認しておきたいと思っております。


 まずコールマイン・フェスティバルは、花と緑のまち新田川創生プラン策定委員会の中で提案され、委員の皆様に審議、検討していただき、その結果、重点事業として18年度から継続して行うべき事業とし、答申をいただきました。


 そして、このプランの中では祭りの目的として、概略次のように記述がされております。田川には全国一の出炭量を誇る炭鉱があった、全国、世界に炭坑節はあるが、正調炭坑節の発祥の地、炭坑節のふるさとは田川である。この炭鉱の歴史や文化をテーマにしたイベントを開催し、交流人口の増加、地域の活性化を図る。また、祭りはすべての市民が気軽に参加でき、人的交流、世代間交流を図り、誇れる郷土づくりを実践することが可能である。


 つまり、炭坑節発祥の地田川、炭鉱の歴史と文化に彩られたふるさと田川を、この炭坑節祭りを通してもう一度見詰め直そう、その歴史と文化を後世に伝えていこう、ふるさとの誇りを全国に発信していこう、そのために市民があらゆる形で総参加して、新しい祭りをつくり上げていこうと、そのように認識しているところであります。


 さて、笹山議員の第1の質問は、なぜ11月に祭りを実行するのかということですが、この祭りは、昭和53年まで毎年秋に行われていた炭都祭や田川祭りを復活させようとするものであります。また、11月3日は市政施行の記念日であります。文化の日でもあります。したがって、11月という月は、この祭りのコンセプトも一致するのではないでしょうか。本市では春に各地で神幸祭が催されています。この伝統行事は既に祭りとしての地位を確立して、地域の行事としてしっかり定着しているところであります。そこで、春の神幸祭、秋のコールマイン・フェスティバルとして定着させていきたいと考えております。


 2番目の質問であります。成果の測定に関することでありますが、議員御指摘のとおり、成果を定量的に評価することがベストであると思います。しかしながら、一般的にイベントの評価基準、評価指標はさまざまな視点、角度によってなされるべきであります。とりわけ、今年が第1回目の開催となることから、評価基準の設定は困難であると思います。したがいまして、第1回目の総括を行った後に、その経験を生かして第2回目の取り組みを改善し、さらに、それ以降改善を重ねて生きたいと考えております。


 3番目のどの範囲まで声をかけ、祭りへの参加あるいは招聘をするのかという御質問でございますが、まず市民の皆様にあらゆる媒体を通じて周知に努めてまいります。その上で、多数の市民の方々の参加をお願いしたいと考えております。近隣市町村等にも積極的に声をかけていくことも重要かと思っております。


 次に4番目の御質問、祭りの大義、定義のさせ方についてでありますが、大義につきましては、冒頭に述べたとおりでありますが、旧産炭地に対する40年間にわたる国の産炭地域振興施策は、平成13年度の法期限をもって終了し、平成14年度からの5年間にわたる激変緩和措置も本年度で幕を閉じようとしております。このことにより、法令的には旧産炭地という呼称は消滅することになります。


 折りしも、このときを出発点として市民の市民による市民のための祭り、これを目指し、新しいまち興しのイベントをスタートさせることは意義深いことではないでしょうか。この祭りは一過性のものでは意味がないことは申すまでもありません。継続させていくことに大きな意義があります。この祭りを市民の祭りとして定着させていくには、市民が祭りを主導して、行政は徹底して支援の方に回るという構図を確立させることに尽きると思います。


 最後の質問事項でございます。まちづくりとのリンク、活性化についてであります。


 コールマイン・フェスティバルは冒頭述べましたように、花と緑のまち新田川創生プランの中の事業の1つでございます。この祭りの効果を最大限に発揮するためには、この新田川創生プランで計画されている他の事業と有機的に連携させていくことが重要であります。したがいまして、今後、順次他の事業も立ち上げていきたいと考えております。


 また、祭りやイベントは集客効果が大いに期待でき、地域に与える経済波及効果も多大であることから、地域の活性化に直結し、まちの再生の起爆剤となり得るものであると、このように確信をいたしております。


 今回、祭りを企画する過程で、約100人から構成される実行委員会を組織いたしました。多くの市民の知恵と汗を結集することで、まちづくりに対する市民参加意識の醸成にもつながっていると考えています。さらに、近隣市町村や炭鉱関連友好市町村とのさらなるネットワークの構築を可能とし、市町村の垣根を取り払った交流も促進されるのではないでしょうか。


 以上、簡単でございますが、笹山議員の御質問にお答えをいたしました。いずれにいたしましても、市民の幸せにつながる祭りにしなければならないと、このように決意をいたしております。そのためには、行政として最大限の支援を行ってまいります。最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、知恵と汗を出してまいる所存でございますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、企業誘致のあり方と改善策について、6月議会の質問に対する改善を確認したいと。まず笹山議員御指摘のように、企業誘致につきましては、将来性や市益、共生を考えた共生を考えた企業誘致のあり方でなければならないと、このように私も認識をいたしております。


 現在、北部九州の産業は活況の中にあり、特に福岡県は自動車産業振興を産業政策の柱と位置づけ、従来の北部九州自動車100万台生産拠点構想から、平成21年度末までに150万台構想にかさ上げ修正し、地元の部品調達率を50%から70%台へ引き上げる具体的目標を掲げたところであります。


 まさに、本市の最重要課題である産業振興による雇用の増加、地域振興及び活性化を図る千載一遇のチャンスであります。そのためには、本年7月31日に田川市企業誘致育成産学官連携協議会を立ち上げ、産学官が一体となって本市における企業誘致及び企業育成にあるべき方向性やその手法について調査、研究を行うことといたしております。


 また、企業誘致を行う際には、企業の財務状況等の調査、確認を行うとともに、本市に与える影響等も十分勘案し、アプローチを行う企業の選定を慎重にいたしているところであります。6月議会において、いろんな企業の助成についての御質問がございました。我々としても慎重に検討をし、先ほど申しました、将来性、市益、公益性、そういったものを、どのようにその企業として本市にもたらしてくれるのか、そういう内容を精査いたしているところでございます。


 それにつきまして、企業誘致の条例につきましても、我々はここでもう一度本市の体力、そして、企業の助成に対するものにつき検討をしていかなければならないと、このように思っております。今まさに企業誘致は、本市にとりまして、将来をどのように打開していくかの正念場でございます。企業誘致条例の中でも、我々はやらなければならない、できることはやっていく、しかし、本市にとってできないことはできないと、こういった是々非々を問われております。今後、皆様方の御意見を聞かせていただき、よりよきものとして、また、実践的に企業が誘致されるような内容のものとしてやってまいりたいと思っております。


 今後、皆様方の御協力と御支援、そして、本市の発展のために御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。


 なお、不足分につきましては、部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 助役。


○助役(松岡 博文 君)


 おはようございます。笹山議員の質問のうち、2点目の企業誘致の際の優遇措置のあり方についての6月議会以降の検討結果を確認するとの質問に対しまして、市長答弁の補足を私の方からさせていただきます。


 皆様御承知のとおり、今年の6月議会におきまして、田川市企業の誘致及び育成に関する条例の奨励措置にかかわる事項につきまして笹山議員から5点にわたり質問を受けていたところでございます。この5点にわたります質問に対しまして市長は、改正すべき点があれば、適時改正を行っていくことはやぶさかではないとの答弁を行っておりましたし、ただいまそういう意味合いのことを申し述べさせていただきました。


 したがいまして、その市長答弁を踏まえまして、現在、笹山議員御指摘の事項につきまして、ほかの自治体の奨励措置の内容調査あるいは県等の関係機関のアドバイス等々を受けながら検討を加えているところでございますが、成案までには至っておりません。そこで、現時点における検討の状況あるいは考え方等につきまして、概略的にお答えを申し上げます。


 まず1点目の質問でありました、固定資産税の課税免除と事業所設置奨励金の重複の件でございますが、これにつきましては、県からはほかの自治体に対する優位性の観点から効果がある旨の評価を受けておるところでございます。しかしながら、企業の初期投資抑制を図り、企業進出を促す点から考えますと、複数年交付よりも初年度一括交付の方が効果があるとの見方もございます。したがいまして、さらにこのことにつきましては検討を加えていく必要があると考えております。


 次に、2点目の質問でありました、グループ企業に対する奨励金の交付制限の件でございますが、これにつきましては、設備投資を親会社が行い、事業運営を子会社が行う形での企業進出も今後も大いにあり得ることから、さらなる検討を行う必要があるものと考えております。


 次に、3点目の質問でありました、奨励措置の複数回適用の制限の件でございますが、これにつきましては、前所有者から取得した資産につきましては、固定資産投下額から除外する必要があるのではないかと考えております。


 次に、4点目の質問でありました、奨励金の限度額の設定の件でございますが、事業所設置奨励金につきましては、本市の財政状況を考えた場合、限度額を定める必要があるものと考えております。


 次に、5点目の質問でありました、誘致条例適用にかかる審査体制の見直しの件でございますが、これにつきましては、審査会の体制強化や審査手順等について改善を行う必要があるものと考えております。


 以上、6月議会におきます、笹山議員御質問にかかります検討状況等の概略を申し述べましたが、議員御承知のとおり、近年の企業誘致は自治体間の非常に激しい競争となっております。したがいまして、各自治体間の奨励措置等の内容そのものが企業誘致の勝敗を分ける大きな要素となっているのが実態でございます。


 しかしながら、一方で田川市の厳しい財政状況が、笹山議員、先ほど御指摘のあったとおりでございます。そういうことからいたしまして、企業誘致及び育成に関する条例の見直しにつきましては、議会の御意見も十分いただきながら、慎重かつ弾力的に検討を引き続き行う中で、一定の執行部案をできるだけ早い時期にお示しをしたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 総括は一番最後にさせてもらいます。再質問に入る前に、前回、6月議会で質問した事項について積み残しがありますのでお聞きいたします。


 6月議会のお知らせ、執行部答弁で明記されていますが、トライアルの計画書が提出され次第、早急に内容等を審査検討したい、なお、トライアルグループに対する条例適用及び奨励金の概算は、変更計画の内容を精査した上、議会に報告したいと答弁しました。この件について報告をお願いいたします。また、質問時間が1時間と限られていますので要点のみお答えください。


 計画書が最初の計画書とどの部分が審査、精査、検討した結果、違うのか、異なるのか。トライアルグループを現条例で優遇措置、これは天井がないんですね、した場合、幾らの金額になるのか。最後、トライアルグループは誘致する価値はあるのかお聞きいたします。以上。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 トライアルグループについての質問、6月議会にありましたが、ちょうど6月19日にトライアルカンパニーから事業計画書とともに譲渡申請書が提出されました。この中で、先ほどから精査、審査というんですが、まず、精査、審査をする前に我々が要求した書類がすべて出そろっているかどうか、精査、審査をするためには書類なくして精査、審査ができないわけでございます。したがいまして、不足分の資料提出を要求し、7月21日に事業計画書を受理したところでございます。


 その後、この事業計画書に基づきまして、専門家の診断を仰ぐために中小企業診断士に診断の委託をいたしました。それから、8月に入りましてトライアルカンパニーから、8月25日までにトライアルカンパニーの方から出された土地譲渡申請の回答をいただきたいという文書がまいりました。本市としては、期限までの回答が困難のため、回答期限の延長をお願いいたしたところでございます。


 その間にも、企業診断結果報告書や提出された事業計画書をもとに本市の方針を検討した結果、企業の財務状況が改善していることや、事業計画は資金的に実現性があること、また、雇用計画が明白になったことから、一定の結論に達したところであります。


 その概要は、知事立ち会いの上、立地協定を締結した経緯及び独立法人となりました、中小企業基盤整備機構から用地を購入した経緯、また、今後、誘致企業に与える影響を考慮し、当初の方針どおり、まずリース契約を締結することを前提にこの契約を進めていこうと、リース契約を前提とした契約をもとに、その事業の自主性の可能性のある箇所から計画を進めようとしております。


 ここでは具体的に申しますと、B区画、D区画という事業箇所、トライアル企業グループの計画書の中では、加工場とか、それから配送センターというものが計画をされているようでございます。そうした今後の実施可能な部分についてトライアルと今その話を進めているところでございます。こういう考えを9月4日にですね、トライアルカンパニーに対して回答を文書で行ったところでございます。


 現在、本市の回答を受けて、トライアルカンパニーでは検討をしていると、このように聞き及んでおります。いずれにいたしましても、今後とも、節目節目には議会に御報告していく所存であります。


 次に、田川市企業誘致及び育成に関する条例のあり方について、6月議会において誘致条例の奨励、それから、トライアルカンパニーに対してどのような措置がされているかということですが、現在、内容について具体的なものが実施計画の中で上がってきておりません。例えば優遇措置の中では、どのような雇用形態になるのか、田川市民が何人雇用されるのか、そういったもの、さらには、どれだけの投資が実際にされるのか、実績をもって図らなければなりません。したがって、そういった数値が固まり次第、我々としても作業をさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、今後の動向につきましては、議会と協議検討を重ねながら事を進めてまいりたいと、このように思っております。


 誘致価値があるのかということでございます。今現在のところ、先ほど申しましたように、田川の企業の中にあって雇用をしていただくと、また、さらには、将来にわたっていろんな他企業との連携、さらには、大きくまちづくりの中でこの企業が、先ほど冒頭で答えましたように、共生、住民との共生を図っていただけるよう我々としても期待をしているところでございます。したがいまして、今後、田川の振興発展に価値ある企業として成長をしていただくことを望んで、ここに回答をいたしたところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 市長のですね、冒頭に質問した将来性、市益、共生ですね、この3つを考えたときに、トライアルはどうなのかという問題を言ったんですね、だから、少し具体論に欠けるなと思っております。


 再質問の件ですね、前回の積み残しのトライアルと知事立ち会いで協定をしておるんですね、だから、計画書が来とると思うんですね、計画書の中の建物がもしリースで、建物はどれだけの規模になるかぐらいは、市長、わかっておると思うんですが、わかっておればお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 企業誘致育成推進室長。


○企業誘致育成推進室長(山口 洋一 君)


 現在出ております事業計画書の内容でございますが、議員御質問の建物の面積でございます、A区画では、鉄筋コンクリート5階建て、それから、社員寮といたしまして、鉄筋コンクリート造りの2階から10階建てを建てるようになっておりますが、この5階建てにつきましては1万2,500平方メートル、それから、従業員社宅及び寮の鉄筋コンクリート造りの2階から10階建てにつきましては2万1,950平米、また、B区画でございますが、ここでは鉄骨造りの平家建ての計画となっております。家屋面積が2万840平米、それから、C区画でございますが、ここは鉄骨造りの2階建てで2万8,462平米、また、D区画でございますが、ここでは、構造は鉄骨造りの3階建てで、家屋面積が5万1,232平米となっております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 室長、丁寧に金額も教えてくれんと。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 企業誘致育成推進室長。


○企業誘致育成推進室長(山口 洋一 君)


 家屋の建築予定費用でございますが、A区画が25億円でございます、それから、B区画が6億円、C区画が8億6,100万円、D区画が18億5,970万円でございます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 そしたら、30億円ぐらいになるんですが、30億円の固定資産ですね、課税額が100分の1.5として4億5千万円ぐらいになるんですね、そのぐらいの金額になるんですね、30億の4,500万円と、それの減価償却分の3年の免除があるんですね、投下額があるんですね、それの8を掛けるんですね、そうしたら相当の金額になると思うんですよね、だから、そこのところもよく考えて、やはり論議を重ねていただきたいと思います。


 それで再質問に入ります、もう時間がありませんので。企業誘致に関する田川市の優遇措置の現行と旧優遇措置に関する内容を比較しながら正していきたいと思います。


 一応、私自身の問題点ですよ、奨励金と固定資産税を3年間と重複していると、合算すると8年間奨励金を投下することになり、その上、機械は減価償却5年ですので、田川市が課税するときは減価償却が済んでおり、残存価格の5%しか課税徴収できないと。減価償却が済んで計算したら、これ1点、問題。


 2点、サンクスの場合、一度メイコータガワが適用を受け、撤退した土地をサンクスが買収し、また同じ土地で優遇措置を受けている、これ2点目ですね。


 3点目、優遇措置は耐酸壜の場合は、増設何回も適用を受けていると、同じ場所に何回も適用するのはいかがなもんかと思います。今回、金額で2億3,400万円ぐらいなんですね、そういうことでございます。


 旧の措置はですね、旧法では、工場を新設または増設する場合、生産施設の床面積が1千平米以上の場合は、1平米当たり1,500円を乗じて得た額を交付する、工場を改築する場合は、1千平米以上の場合、1平米に1千円を乗じて得た額を交付すると、わずかなもんですね。それと、固定資産税の3年間の課税免除なんですね。


 今後は180度変わっておるんですね、だから、助役が言われるですね、企業戦略に、誘致戦略に打ち勝つためにハードルは上げたと言うんやったらですね、やはり財政も考えて、それと、私が一番心配するのは、やはりさっき言うように、将来性と共生ですね、本当に将来性があるのかということですね、誘致すると。それと、今度は地場産業、そこだけにお金を投下して、ほかの土木、建築業者はいいのかと、こうなるんですね。だから、そこのところも公平平等にですね、やはり執行部は考えていただきたいと思います。


 それと、トライアルが来た、スーパーですけどね、そうしたら、サンリブ、アパンダ、ルミエール、川食、ハローデイ、これ共生を考えておるときに、与える影響が大きいんやなかろうかと思うんです。だから、業種も考えてやっぱり誘致すべきと思うんですね。たまたま来たんだと思うんですが、恐らくどっかがつぶれるんじゃないかと。


 昨日一昨日、私、トライアルに行ってきたんですね、トライアルのあのスーパーにですね、頭のてっぺんからつま先までそろえてね、短パンが300円、カッターが200円、300円なんですね、コーラが40円とか、全部中国製品、だから、それに打ち勝てるんかと思ってね、だから、サンリブ、アパンダ、ルミエール、川食、ハローデイ、だから私心配して、共生を考えたとき、どのような企業を誘致すればいいのかということですね。一番いいのは製造業が一番いいと思うんですね、共生を考えたときにですね。


 それと優遇措置、今読み上げました、もう金額は言いません、ここにデータは出ていますけど、今トライアルですね、建物だけでもざっと計算したら30億円なんですね、30億円の100分の1.4を3年間非課税にして、なおかつ、その掛けたお金を5年間投下すると、分割でね。それと、100人雇ったら1人30万円、3千万円をつけていただく。だから、そこのところをよく考えていただいてですね、それはもう企業誘致するのには私は文句言いません。当たり前のことですね、企業誘致をすると。企業誘致をせな雇用の創出にならんという市長の気持ちはわかります。そういうことで、慎重には慎重を期してよろしくお願いをいたしたいと思います。答弁があったらお願いします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、笹山議員の質問の中で、他の量販店との共生をどうするのかと、ここの場合は、今までトライアルセンターのことを指して言っていると思いますが、今誘致しようとしているのは加工場であり、物流センターであり、本社機能というものでございまして、これは民々の競争の中であのセンターは進出をしてきたわけでございます。したがって、もう1つ我々は共生という中には、例えば地場の食料品メーカーや農協や、その他生産団体との共生といったことを考えております。


 確かに流通の分野におきましては、日進月歩で大きくさま変わりいたしております。そういう中で、消費者、今度はニーズにこたえていくと。確かに価格の破壊やいろんなものがあります。そういう中で、今日本全体の量販店、流通部門がさま変わりをしているのも事実でございます。そういった中で、消費者ニーズにこたえて物流は動いていると、このように我々は認識をいたしております。したがいまして、今企業誘致でするのは、そういった量販店を誘致するのではなくて、我々は加工工場や将来にわたっての長期的な雇用ができる、要するに、工場誘致的なものを考えてやっているところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 いろいろものの考え方が違うと思うんですが、やはりスーパーが進出してきて、やっぱり今まで長年ですね、ここでやっぱり商売をしてきた、サンリブ、アパンダ、ルミエール、川食、ハローデイ、大変と思います。


 それと、トライアルグループですね、やっぱりグループですけ、やっぱり配送が、倉庫ができたり何たりしてでも、やっぱりスーパーはグループの中に、トライアルカンパニーに企業誘致したんであって、優遇措置するんだからですね。それとやっぱり、さっき言うように、30億円、50億円、恐らく10億円ぐらいの金額をやはり投下する形になるんじゃなかろうかと私思っておりますので、慎重には慎重を期して推進をしていただきたいと思います。


 それで、総論でまとめに入ります。祭りについては、主催者の最高責任者は市長であります。人がかわれば政治が変わります。回りの意見を十分に尊重して、物事を慎重に推進してください。


 企業誘致については、条例イコール、トライアル誘致になりますが、資金投下のいき過ぎは、地場業者を踏まえ、やはり命取りにならないように気をつけて、再度熟慮して、よくよく考えて政治決断をしてください。焦りは禁物でございます。


 それと、私、今、総理総裁選で今いろいろとにぎわしょる、新聞なんか、安倍晋三、「自信と誇りの持てる日本へ、美しい国、日本」、これここでね、感動する言葉があったんでちょっと読ましてもろて終わります。


 私は政治家を見るとき、こんな見方をしている、それは戦う政治家と戦わない政治家である、戦う政治家とは、ここ一番国家のため、国民のためとあれば、批判をおそれず行動する政治家のことである。戦わない政治家とは、あなたの言うことは正しいと同調するものの、決して批判の矢面に立とうとしない政治家だ。私は常に戦う政治家でありたい。市長、終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 助役。


○助役(松岡 博文 君)


 スーパーセンタートライアル田川店、下伊田にできましたけど、これと、今回、今日論議になっています企業誘致、スーパーセンタートライアルの関連の親会社の話ですけど、これは全く、下伊田にできましたお店と今回の企業誘致、トライアルグループのこの進出とは、たまたま時期的に一緒になりましたが、基本的には別なお話でございます。


 それで、今回、昨年の12月6日に県知事立ち会いのもとにトライアルグループとの進出協定書を結びましたが、これがあるなしにかかわらず、下伊田にできました、7月の末に開店をいたしましたスーパーセンタートライアル田川店は、うちのこの立地協定書の調印があろうとなかろうと、スーパー川食さんなり、あるいはどこどこのスーパーが進出するということと全く同じお話でございまして、そこら辺だけはちょっと交通整理をして、御理解をいただきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 私はそういうその裏話をですね、助役、聞いているんではないんですよね。トライアルちゅうたら市民は、やはりトライアルかと、こうなるんでですね、やはり慎重には慎重を期して、説明責任を果たして、ついでに言わせてもらいますけど、議会対策もやってもらって、やはり代表者もおりますので、やはり説明責任を果たして、前向きに進めていってください。よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 冒頭にですね、笹山議員の回答を申し上げたところ、その中で、私の言葉の中で、ごあいさつと申し上げて本席に着きました、それを、答弁を訂正させていただきます。回答ということで、御回答ということで修正をさせていただきます。


 それから、今本当に本市、慎重に審議をしなければならないし、また、企業誘致につきましては、笹山議員御心配のとおり、我々は議会と両輪で検討をいたしております。特に建設経済委員長を初めとする委員の皆様方には多大なお力をお借りし、そして、慎重に審議し、練り上げ、方針を決定し、その方向づけの中で本市は動いているところでございます。ややもすると、執行部だけでというような見方がされているようですが、我々は常に万機公論に決すべしということで、皆様とともに、議員の皆様のお力添えをいただきながら事を進めさせていただいているところでございます。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、1番笹山良孝議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番岡田啓助議員の質問を許します。(拍手)


○議員(岡田 啓助 君)


 私は、伊良原ダム建設問題について、日本共産党市会議員団を代表して質問をさせていただきます。ダム完成時期が再三延期をされ、建設費は水特法に基づく負担も含めると、現在、790億円以上となる見込みだそうであります。


 伊藤市長の答弁も、平成15年6月の議会での笹山議員の質問に対しては、ダム完成の実現に向けて最大限の努力を払うと答えていますが、今年の3月議会の北山議員、佐藤議員への答弁では、構成団体と歩調をとって、県に対して強く要求・要望活動を行うとしています。私の感じでは、市長は少しダム建設について慎重になっておるのかなという感じを得ているところです。


 実際、今年8月28日に県知事に対して要望書を提出したと聞いています。市長は、国もダム建設の必要性を認めているとも答えられていますが、総務省は、全国で建設が計画されているダムのうち2カ所、伊良原ダムと忠別ダムの政策評価を行い、18年3月にその結果を公表しています。


 伊良原ダム建設に対する評価では、1番目に、新たな需要や、その根拠となる人口見込みが不明である、事業の必要性を判断する主要な要素である必要水量及びその根拠となる人口の見込みについて、平成7年につくられた平成17年度までの推計値しか明らかにしていない、15年度の時点で推計人口と実際の人口は5%以上乖離をしている、などの指摘を第1項目ではしております。


 2番目には、便益対費用、いわゆる費用対効果が過大に算出されていると、田川地区水道企業団が支出する分のみが費用として計上され、国や福岡県の負担分が計上されていない、そのために費用対効果が4.04、こういうのは過大である、もっと計算をし直しなさいという指摘ですね。


 3番目には、水道水質の悪化等による自己水源の廃止の根拠を示しなさい。現在あるうち17カ所を廃止する個別の理由について明らかにしてもらいたいということと。4番目には、代替手段の可能性はないのかと、北九州市は耶馬溪ダムの水を田川地区に供給して支障が生じていない。田川地区水道企業団が耶馬溪ダムから取水しなくなった場合には、ダムの取水能力が有効に活用されないことになるというふうに指摘をしております。


 こういった指摘に対してですね、指摘のまとめとして、今後は安定給水可能量について検討状況及び推計需要と給水実績の乖離について注視し、必要に応じて改めて評価を行うことを求めるというふうにまとめています。総務省のこの伊良原ダムは、必要なしとは言わないけれども、疑問符をつけたわけであります。この総務省評価に対しての市長の見解をお尋ねいたします。以上、あと市長答弁によって再質問をさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 岡田議員の伊良原ダムの有効性についてと、積極的に建設が必要なのかと、総務省の見解は、人口の見込みや水量、それから、水源、さらには、今ある現状の水源の廃止等についてどうなのかということでございます。


 この伊良原ダム建設問題につきましては、これまで当市議会での質疑を我々ずっと、先ほどから質問の中でも、平成15年6月の完成に向けて積極的に努力する、そして、16年、我々ここでこのダムに取り組んできた経緯というのを再度精査いたしております。このダムの話があった時代から今日の社会背景、そういった動向を見ながらもう一度、私の座右の銘とする「温故創新」と、故きを温ねてもう一度現実を見直し、そして、未来に向かってどのように我々が動かなければならないかという指針を今定めようとしておるところでございます。


 そうした中で、まず基本的には、我々は県の事業の中で、この京築地区水道企業団または田川水道企業団が一体となって県と一緒にこの事業を進めてきた。その経緯の裏側には、本市にとって、やはり安い、おいしい、そういった水を確保すると、それから、安定的な水を確保するということがダム建設の本旨ではなかっただろうかと思います。さらには、建設を決定した中では、まだ石炭諸法が生きていました、そして、交付金制度の裏づけがあったからここにダムを建設しようという決断がなされたと、このように聞き及んでおります。


 したがいまして、当時の背景から、今現在本市が置かれているのは財政的に非常に逼迫してきております。ダム建設において、今約565億円の金から789億円というぐあいに一気に上がってまいりました。これも遅延の結果でございます。そういう中で、今、国にあっても行財政改革は進んでいる。特に総務省においては公営企業債を見直し、そういう公営企業債は独立した事業運営であるから、一般の民間の銀行融資等に切りかえていくべきではないかというような声も上がってきております。


 我々としては、財政的な財源を確保できるのか、国の支援を得たそういった事業をなくしては事業はやれないと。この事業につきまして、財源が確保できることが、まず第一条件だろうと思います。したがって、我々としては、今、岡田議員が指摘のように、もう一度このダム建設について、耶馬溪ダムや、またはいろんな水源についてもう一度再度検討していく必要があるのではないかなと。総務省の考え方も一理ございます。


 また、しかし、一方では、県としてこのダムを建設していかなければならないというものがあろうかと思います。そういった県と本市が抱えている内容について、ともに整合性を図りながら、そして、県への要望を上げさせていただいたところでございます。


 したがって、今大事なのは、市民にとってこの水問題、将来にわたっての水をいかに確保するのか、そのためにダムが必要なのか、いや、それとも代替水源が確保できるのか、それはどのような手続、手順をとらなければならないかと、さまざまな角度で検討していかなければならないものでございます。


 したがって、まず実施主体である県の考え方、それを明確にしていただいて、我々はそこに、県にその姿勢を問いただしてまいりたいと、このように思っております。したがって、今の段階では、我々としても過去の経緯を踏まえた上で事を進めていくことにいたしておるところでございます。また、この田川水道企業団の構成する市と町で、今そういったあるべき姿について審議をいたしているところでございます。以上、答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 岡田啓助議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 大変慎重な意見で、今から本当に検討してもらいたいんですが、総務省も指摘をしているように、給水の需要量ですかね、これのもとになる一番基本的なんは人口の増嵩だというふうに指摘をしていますけれども、国立の社会保障・人口問題研究所が、この地域は大体22年や27年にはどのくらいの人口になるという推計と、田川市が第4次総合計画で人口推計したものと、今水道企業団が設定をしている人口推計とは大きく乖離をしているわけですね。


 そこで、1日最大給水量を定めてその分の、今まではですよ、15年7月時点での見地では、1日最大供給水量に対して供給能力は約127%ぐらい、平成27年には131%、32年には136%の自給比率に設定をしていたんですが、今度は、18年度点検値では、22年で104%ぐらい、27年で108%ぐらいに自給比率を見直していますね。ということは、それだけ供給能力が要らないから供給能力を下げると、人口も必要量も下がるということなんでしょうが、それと、そういう総務省が示したB/Cの計算の仕方でいくと、4.04が1.1から1.02の範囲内まで下がるということが県水道企業団の数値で今度は出されています。


 そういうふうに基礎が正確ではないと、今の時点で、今87円で北九州市の水を買って、そのうちの32円50銭を県から援助してもらって、田川市が54円50銭で受水用原水単価の分を払っているということなんですが、これが29年にダムが完成をしたら、原水単価が31円になるということで、54円50銭が31円になるわけですから、23円50銭安くなると。だから、ダム建設は必要なんだというふうに言ってきましたけれども、その必要量が人口減によって減少してくればですね、水の売り上げ収入が減ることにもなりますから、当然原水単価は、トン当たり31円かも知らんけども、売って水道会計がペイできるというふうになるためには、今度給水単価が上がってくるということにつながるおそれがあるんではないかということで、私は、その人口増嵩についてですね、市としても、水道課と市が違う数値を持っちょってもね、どうしようもありませんし、国の考え方も十分検討されてですね、大体こういう大型の公共事業をするときには、多く多く見積もって、こうなったら必要だ、こうなったら必要だということで、実際つくってみたらそうでもないというようなことが多いことはあるんでね。


 まず正確な人口増嵩は何なのかと、そして、本当にこの伊良原ダムが必要なのかどうか、今、市長も慎重にいろんな多面的な角度で検討するというふうに言っておられたようなんでですね、将来にわたって間違いのないようにしてもらいたいというふうに思います。


 1つは、今言ったように、人口予測の問題がありますけども、今度29年に、もしこのまま行って29年にできなかったという可能性もありますよね、今、13年にできるちゅうのが22年になって、22年が近づいたら29年に先延ばししたわけですから、29年に完成できるという保証は、今度は担保されているのかどうかというのがあれば聞いてみたいと思います。


 今度、伊良原ダムに関する要望を県に出した中で、市長以下4人の首長の皆さん方が水需要予測をめぐって新たな問題が国から指摘されたと、将来に向けて禍根とならぬように、多面的な判断が不可避であると認識をしているという問題点も出してですね、県と交渉をしようとされているんですから、本当に今までの経過にとらわれず論議をしてほしいと思います。


 そうしたら、その中で、私が今、北九州は、もう伊良原ダム建設ができたら、もう水はそれ以後はやりませんと、将来ずっといいですよとは言えませんというふうに言っているわけですけどもね。しかし、こっちの事情がはっきりすれば、意思が固まって県の仲介を得られれば、私は、北九州市は日量で40万トンぐらい海に流してしまっているわけですから、それが活用されるということになることにね、絶対反対だということにはならないと思うんでね、そういう点についてぜひ十分な論議をしてほしい。


 それで、今言った、人口増嵩についてのね、今後の見込みを統一するというやつについてはどうなのか、延期の理由についてどう思うのかと、前の理由と今度の理由とどう違うのかという点についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 水道課長。


○水道課長(谷脇 義隆 君)


 それでは、岡田議員のただいまの御質問に対してお答えいたします。


 最初に人口予測についてでございますが、先ほど議員申しましたように、国立人口研究問題所及び県が水資源総合利用計画を先般の県議会で人口推計を発表しているようでありますが、いずれの推計人口も田川市の第4次総合計画の中にあります、水道事業の推計が平成23年では5万7千人となっております。このようにかなりの乖離があると思われます。そのためですね、今後田川市全体として、さらにこの計画推計人口の見直しは必要かと思われます。


 次に、ダム完成遅延の理由でございます。


 1回目は平成12年度が平成22年度へと変更されております。そのときの主な要因といたしましては、用地物件の調査並びに補償基準の妥結の遅延、さらに、この事業が環境にどのように影響を及ぼすか、ダム周辺の地方公共団体並び住民等の意見を聞く環境評価の調査が必要となったため遅れたものでございます。


 次に、2回目は、御存じのように平成29年度完成になっておりますが、その主な理由といたしましても、用地買収の遅延とダム損失補償基準が平成16年12月末に妥結されております。その後に用地の交渉に着手したため遅れているということでございます。以上の経過により、県の内部にもさまざまな問題が発生しているようでございます。


 先ほど市長が申しましたように、地元4首長によります要望を県知事に行っておりますので、岡田議員の本計画の質問の趣旨を踏まえました中で機をとらえまして、本議会並びに常任委員会に報告したいと思っております。


 以上、岡田議員の質問に対してお答えとさせていただきます。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、2番岡田啓助議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                                (休憩11時19分)


                                (再開13時06分)


○副議長(星野 一広 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 3番植木康太議員の質問を許します。(拍手)


○議員(植木 康太 君)


 皆さんお疲れさまです。夏も終わり、やっと涼しくなりつつあります。窓を開けて寝ますと、少しおなかが冷えますので、どうぞお体を、風邪をひかないように頑張りたいと思っていますので、皆さんも頑張ってください。


 今日は2つほどの質問をさせていただきます。例の記憶に新しい彦山川の水害の話と、最近余りいい話ではないんですが、市の職員の健康状態についてという2つの話であります。


 それでは、早速、まず第1点の水害の話を質問させていただきます。


 まず、今回の水害に際しまして、正確な数は今から多分発表があるかと思いますが、最低50台、約多くて100台近い車が水没し、全損あるいは部分的な被害をこうむったと確認をしてます。本当に水害に遭われた持ち主の方にはお見舞いを申し上げる次第であります。


 8月30日、私も現地にいたわけです。現地といっても川にいたわけではありません。我が家の部屋でじっとしておりました。全くその状況が伝わってこなかったというのが、ひとつの今回の質問のきっかけであります。


 まず、今回の水害について、私は今回、今日、どこが悪かった、どういう原因があったということを追求するつもりはございません。


 まず、この水害がどういう形で起こってきたのか、現場で見てた方に聞きますと、たかが10分から15分、いわゆる11時ぐらいから11時15分にかけて、約1メートル50ぐらいですかね、一気に水位が上がったというふうに聞いております。その辺の現場の状況等を市が把握をされていると思いますので、伺ってみたいと思います。


 それで、なぜそういう状況がおきたのか、このメカニズムあるいは要因、原因、人為的に何かあったのか、あるいは全くのやむを得ない天災だったのか、この辺についてやはり確認をする必要があろうかと思います。


 実は、防災無線の話が多分、大分出てこようと思うんですけどもね、4月9日の未明、もう3、4カ月前ですね、皆さん御存じのとおり、伊田のですね、いわゆる飲み屋街、八幡町のフランス美容室が燃えました、そのときも私は、1時ぐらいですから当然起きてはおりますが、防災無線は一切聞こえなかった。朝起きて、前を通っているんですけども、火事があったということも知らない、区長さんに聞いてもよくわからないという状況がやはり起こってます。こういうことはですね、中心市街地で起こっていいのかなというのが私のそもそもの疑問です。


 ちなみに、伊田のまちの路線価をちょっと調べてみました。伊田商店街一番高いところで平米当たり4万6,800円、坪に直すと15万円から20万円の間ですね、特定して悪いんですが、猪国の方で安いだろうという土地を調べたら、5,500円、平米当たりですね、この差は8.5倍もあるんですよ。何が言いたいかといいますと、市民の税金は、いわゆる8.5倍、まちの人は田舎の人に比べて払ってる、もっと突き詰めていえば、それ以上の財産がそこに集積をしてる、いわゆるDID地区について、今600ヘクタールぐらいあるんですかね、財産の集積があるという事実ですね。


 それと、4月9日の後にですね、すぐ防災無線の担当の部署に行きまして、うちは聞こえなかったが、どうなってるんだと伺ったところ、地図の上に円が描いてて、聞こえないところが大部分ありますね、かなりあります。それと、DID地区のオーバーラップというのが、どうも検討されてない。ぜひ伊田のまち、後藤寺のまち、いわゆる中心市街地について完全に聞こえるように早急に検討し、実施をしてほしいという要望をしましたところ、このやさきにこの被害がおきました。そこで、この防災無線あるいは緊急通報システムの整備について、ぜひ検討をしてほしいと思います。


 具体的な質問でございますが、今回の被害について実態はどうだったのか、まず1点。それから、2点目は、時系列的にどういう水位の変化があったのか、その水害のメカニズムはどうだったのか、先ほど言いましたように、要因、原因、人災的な要素がありはしなかったのか。当然これはすぐ結論が出るものではないと思ってます。国土交通省におきましても、鋭意今、原因の究明、要因の究明をしてると思います。ぜひそこと連携をとって今後の対応をしてほしいと思ってます。


 それから、3つ目の最後ですが、やはりこれはまた今晩起こるかもわかりません、明日起こるかもわかりません、ぜひこの緊急通報システムを国土交通省レベル、サイドといいますか、国の緊急通報、これは今遠賀川工事事務所のところに、この遠賀川流域全部の水位計や流量計、各ポイントで、今どこに何メートルあるというようなものを全部パネルで持ってます。そういうものを市と連携をして、そういう緊急通報が出せないのか、あるいは地元においても消防団等ありますので、それと連携をしながら、こういう突発的な被害に対して対応はできないのか、それをどう整備していくかということを早急に検討してほしいと思います。


 2点目は、職員の有病者の増加についてでございます。


 最近、私が聞きますところによれば、どうも病欠と言いますか、少し心に病を持った方がふえているというふうに伺っております。当然、今、社会は、職場において非常に激しい変化に見舞われ、なかなか対応が厳しいと私自身も感じておりますが、55年体制の崩壊により、どんどん基盤が変わってます。法律の体系も日夜目まぐるしく変わってます。御存じのとおり、介護におきましても、医療におきましても、前回質問しましたまちづくり3法においても、ともかくあらゆる面で構造改革が進んでおり、それについていく職員の皆さん、本当に大変だなと感じております。


 また、最近の高学歴化に伴ってといいますか、市民意識の、市民の権利意識が非常に高まりつつある、それに加えてパソコンの導入等、職場の労働条件、また、事務事業の複雑化など、いろんな状況が変わってます。そして、さらに、今、田川市の財政危機を迎えて、伊藤市長が鋭意進めてます行革、定員の削減等で、忙しい大変な中に職員が減らされる、そういう状況が出現しているわけです。このような市の職員の置かれた状況を考えながら、2つの問題点を指摘したいと思います。


 1つは、職務遂行上の課題であります。


 1つの政策をつくるのに、職員というのは納得しないと動かない、縦型社会ですから、命令一下で動けといえば、それまでなんですが、命令が来て、納得しなければ、形だけ動いて中身がないということにもなりかねません。そういう中で職員の参加、参画がどのようにこの田川市の政策決定の中でされているのか。また、いろんな今新しい政策が出てきてますが、そういう特に、主に市長さんが提言される政策について、職員や、もっと言えば、市民も含めて意思疎通ができているのか、理解や納得が得られているのか、そういうところが気にかかります。


 それで、もう1つ大きな問題は、こういう政策が職員や市民を含めて共有化されているか、これが多分一番大事になろうかと思います。合意形成、参画の中の合意形成で一丸となってやる、これが市の行政が一番進む、まちが活性化する大きな要因となろうかと思います。そういうことがやられているのか、少し心配なところがあります。


 そして、2つ目は、職員の支援救済システムの欠如が見られるんじゃないかというふうに感じてます。昔は、よく5時を過ぎればですね、余り大きな声では言えませんが、ちょっとビールでも飲みながら、のどの渇きをいやしながら仕事、仕事なんですけどね、仕事をしてたもんです、今はですね、多分そういうものはほとんどなくなってますね。そういう中でコミュニケーションがうまくいっているのかどうか、いわゆるコミュニケーションの中には形式的な、組織的なフォーマルコミュニケーション、いわゆる縦型社会のコミュニケーションと、今私が申しましたような、5時以降のインフォーマルなコミュニケーション、そういう両方が必要になろうかと思います。これが両方機能しないと、特にインフォーマルが機能しないとなかなか心の病が解決できないという私の実感、体験も含めて感じております。


 それから、もう1つは、今、厚生会の事業がどういう活動をされているか、これは少し私も気になります。私が平成元年に入ったときに、最初にお世話になったのが厚生会の行橋の箕島だったかな、潮干狩りですね、私ごとですけど、娘がけがをして、市立病院の看護婦さんにお世話になって、それ以来看護婦さんと仲よくなったり、いろんな方と顔見知りになったりしてきました。そういうことも今はどうも取り組まれてない、集めても、いわゆる取り組んでも個人主義が広まって、なかなか参加者が得られないという状況もあるんでしょうが、そういう厚生会の事業、野球大会とか、いろんなことを試みているわけですが、そういうことが今なくなっているというふうに聞いてます。これではやっぱり職員の横のつながりが確保できないというふうに考えてます。


 それから、3点目は、議会と職員の間で言うべきじゃないんでしょうが、組合活動がですね、やはり少し低調になっているんじゃないかなと考えてます。職員の異動についても、あるいはいろんな悩み事についても、なかなか上司や部課長や、たとえ相談員を設けても、そこには話しづらい。ところが、組合の中で、いや、困るんだね、本根が出せる、そういう体制であったわけですね、今は少しそれがやはり少なくなっているような気がいたしてます。そういうもとをただせば、すべてコミュニケーションの不足ということに行き着くんでしょうが、そういうことをきちっとやはり体系だって今後つくっていく必要があろうかと思ってます。


 そこで質問をいたしますが、今の田川市の職員の中の有病者の現状、人数とか、状況とか、そういうことをちょっと教えてもらいたいと思います。2つ目は、そういう方々に対して職場の中や、いわゆるインフォーマルな対応として、どういう対応をしているのか、解決策や個々の対応についてお聞きしたいと思います。職員の活性化のために、まさに精神的な心の病を少し抱えている方々を支えて、一丸となって市政に取り組まなきゃいけない時期であります。どうかこの辺を考慮いただきまして、一丸となって行政に取り組んでほしいという気持ちから質問させていただきました。御回答をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 みどりの会の植木康太議員の御質問にお答えいたします。


 去る8月30日、彦山川の駐車場に起こった車の冠水事故につきましては、非常に遺憾なことであると、私もお見舞いを申し上げますとともに、お悔やみを申し上げる次第であります。この河川駐車場は、無料で市民の皆様に御利用いただくため、その管理は地元の方に依頼しているところでございます。


 さて、今回の事態につきましては、これまで経験したことのないような急激な水の上昇であり、20分程度で車が冠水する状態になったと、このような報告を受けております。近年、都市構造の変化や地球温暖化の影響により、上流で降った雨が一気に下流に押し寄せ、尊い人命を失ったり、さらには、耕作物に災害をもたらす事例が多く見られるところであります。我々が想定することの及ばない出来事とはいえ、安全で安心して暮らせるまちづくりを進める上でも、危機管理の一環として対処するよう関係各部署に指示し、その原因と今後の対応策を検討するよう命じているところでございます。


 また、議員御指摘の緊急通報体制の確立につきましても、所要の情報をより早く、確実に伝達する方策を検討させておりますので、今少し時間をいただきたいと思っております。なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 2点目の市職員の士気高揚策についてでございます。


 今、職員の現状、現場っていうのは、大変な公務の中で我が身を本当に削りながら市民の暮らしを守り、そして、未来に向けての田川のあるべき市政、政治を行っているのが市職員でございます。優秀な成績で本市職員に採用され、そして、我が身を削って市政の発展のために御尽力をいただいている市の職員でございます。


 そういった職員におきまして、また、我々人間だれもが、いろんな思い、気持ち、その人を形成する人間性の中で、昔から健全なる体に健全なる精神が宿ると言われております。市民の付託にこたえ、しっかりとした市政を推進していく、展開していくためには、それを担う職員一人ひとりが健康で健全でなければなりません。したがいまして、職員には機会あるごとに健康のとうとさを訴え、健康診断で有所見の職員には、特に健康保持に万全を尽くすよう指導を行っているところであります。


 また、このところ、30代前後の若い職員で精神疾患にかかる職員がふえてまいりました。特にこのことは民間企業でも同じ傾向だと、このように伺っております。本市におきましても抜本的な対策が必要との思いから、本年度から必要に応じて早期に人事的な措置をとるなど、総合的な精神疾患対策に取り組んでいるところであります。この問題につきまして、若い職員の将来にもかかわる問題ですから、人材育成の観点からもしっかりと対処していきたいと考えております。


 そこで、これからの分権型社会を担っていくためには、議員御指摘のように、自己決定、自己責任の原則のもと、新たな分野を担い、本市の特性を生かした新しい価値を探り、創造していく能力、すなわち、政策形成能力を備えた人材の育成が必要かと思われます。


 また、本市の政策の根幹に据えている5つの改革を具現化していくためにも、新しい発想で未来を切り開く意欲的な職員が当然必要であります。このため、本年3月に本市の中長期的な人材育成の指針となる、田川市人材育成基本計画を策定したところであります。この計画の特徴は、上からの押しつけではなく、職員のワーキンググループにより、職員みずからが職場の活性化策、職員の士気高揚策を盛り込んでいることにあります。職員みずからが納得する形で、手づくりで策定された点を高く評価しており、今後は、この計画に基づき本市独自の人材育成を図ってまいりたいと思っております。


 このことに関連しますが、昨年度の職員採用試験は、1次試験での合格者数をふやし、集団面接などを加え、より人物本位の試験に改めております。また、若手職員グループ、FITなどの活動が活発化するなど、職員の意識改革が徐々に進みつつあります。研修制度や職場のマネージメントの充実を図りながら、このような芽を大切に育てていきたいと考えております。さらに、人材育成基本計画のキーワードである市民感覚、経営感覚、チャレンジ精神、プロ精神、人間性、それぞれに輝く職員の育成を図りながら、政策形成能力の向上を期してまいりたいと考えております。


 時代の変化の中で、人の教育というのは大変難しゅうございます。そうした中で、基本的に人というものは、常に自己研鑽、自己責任、そういった中でお互いが助け合いながら政策を推し進めていく、そういう能力が今こそ必要ではないでしょうか。自己中心ではなくて、常に組織の一員であることを自覚し、そして、ともにお互いを助け合いながら政策を進めていく、そういった職員であっていただきたいと、このように思うところでございます。


 いろいろ人材育成には、やり方、方法があろうかと思います。我々も、皆様方の御意見等をお聞かせいただき、それを参考にしながら、職員の士気高揚または市民の生活安全のために我々日夜努力してまいりたいと、このように思っております。今後とも皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、当質問の回答とさせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 大変お疲れでございます。私からは、議員、質問のうち、中心市街地の危機回避に対応する緊急連絡網、それから、市職員の士気高揚策についての特に職員の有病率、特に精神疾患の問題について市長の補足答弁をいたします。


 まず最初に、中心市街地の危機回避に対応する緊急連絡網についてお答えをいたします。彦山川河川敷駐車場につきましては、現在、新橋と番田橋、それから、大橋の3カ所に設置しておりまして、これは昭和53年の4月12日から供用開始をいたしております。


 当初、この駐車場につきましては、主に伊田商店街等への来街者に対する駐車場として活用されておりまして、利用者には、入り口に看板を設置し、それから、利用時間は午前7時から午後8時までといたしまして、時間外は閉鎖しておりました。それから、駐車場利用時の注意事項につきましては、明記をしているところでございます。


 現在は、田川伊田駅横、それから、日の出町に駐車場が整備されておりまして、時代の流れによって、現在では商店街の来街者のほとんどは利用されておらず、付近の職場に勤務している方の利用が大半を占めている現状となっております。


 なお、大雨洪水警報発令等、水位が上昇して駐車場が冠水するおそれがある場合につきましては、インターネットの河川水位情報等で水位を監視し、職員が巡回パトロールを行っているほか、緊急時には防災行政無線、それから、伊田商店街の有線放送を活用いたしまして、利用者に車の移動を呼びかけているところでございます。


 緊急時の通報体制の問題、課題といたしましては、まず1点目に、緊急時に防災行政無線、それから、先ほど言いました、伊田商店街の有線放送で車の移動を呼びかけておりますけれども、難聴エリアや可聴エリアがありまして、施設内でも聞こえない場合も多くあり、利用者への周知が困難な状況となっている点もございます。


 それから、2点目に、近年の異常気象によって引き起こされますゲリラ的豪雨によりまして、急激に水位が上昇する傾向にあるため、より厳重な監視が必要となっていること。さらに、3点目といたしましては、短時間に集中した豪雨が河川上流域のみに発生した場合、急激な水位上昇を予想しづらく、また、インターネットの水位情報につきましては、おおよそ15分のタイムラグがあるため、情報の確認が遅れている、そういった問題点等がございます。


 現在、駐車場の開場前に大雨洪水警報が発令されている場合は閉鎖いたします。それから、開場後に降雨がある場合につきましては、巡回パトロールを行うなどの対応をしてまいりましたが、車の冠水を今回防ぐことができませんでした。


 今後、今回のような被害を防ぐため、この被害発生後に緊急に関係各課で協議を行いまして、大雨洪水注意報発令時にも駐車場を閉鎖すること、それから、監視職員を配置すること、広報車による早期の注意喚起、防災メール・まもるくんへの登録の呼びかけなど、今後の対応策や通報体制について、現在鋭意検討をしているところでございまして、さらに十分な対応を検討するため、関係各課あるいは国土交通省等の関係機関との協議や検証を早急に進めまして、緊急時に、より適切、迅速な対応ができるよう努力していく所存でございます。


 次に、市職員の士気高揚策について、特に議員の御質問の要旨でございます、職員の有病率について、その中でも特に精神疾患の状況と、その対応策についてお答えをいたします。


 まず、職員の有病率の現状についてでございますが、昨年度の健康診断の結果におきまして、何らかの項目で正常範囲を超え、保健指導以上の有所見となっている職員が全体の約72%を占めております。この7割近い職員に何らかの所見があるのは、ここ数年変わらない傾向でございまして、この健康診断結果と精密検査の受診結果につきましては、福岡県市町村職員共済組合と連携いたしましてデータ保存を行い、それから、注意を要する職員には健康指導などを行っております。毎年、各課の健康管理推進員や管理監督職を対象に健康講座を開催いたしておりまして、全庁的な健康管理の推進に努めている状況でございます。


 そのほか、時間外勤務が特定職員に偏ることのないよう、所属長に配慮を促すとともに、綱紀の粛正など、あらゆる機会を通じまして健康の保持に万全を期するよう、周知徹底を図っているところでございまして、今後は職員の福利厚生制度全般にわたりまして、いま一度見直しを行いまして、職員のさらなる健康策に努めてまいりたいと思っております。


 次に、精神疾患の状況とその対応策についてでございますが、精神疾患を抱える労働者の増加につきましては、いまや社会現象と言われておりまして、本市におきましても、精神疾患にかかる職員が増加傾向にございます。病気休暇または休職に至った職員が、平成15年度、それから、平成16年度はともに6名でございましたけれども、平成17年度につきましては13名と倍増いたしております。その13名の内訳を年代別に申し上げますと、20代が2名、それから、30代が8名、50代が3名となっておりまして、特に若手職員の増加傾向が著しくなっております。このような状況にかんがみまして、本市におきましては、今年の6月から総合的な精神病、精神疾患対策を講じております。その主な内容につきましては、5点ほどございます。


 まず1点目が、所属長及び人事課が、より有機的に連携を図っていくため、所属長から、本人の状況や主治医、家族との接触等についての病状把握報告書の提出を求めることといたしております。それから、2点目につきましては、人事課におきまして、その職員についてのデータの蓄積を行いまして、必要に応じて配置転換等の人的な措置を講じるようにいたしております。


 それから、3点目でございますが、カウンセリングなど相談業務の充実を図ることといたしておりまして、精神保健福祉士有資格者職員、現在1名おります、それから、本年度から産業カウンセラーの有資格者職員2名がおりますので、この3名の体制で相談業務に当たることといたしております。さらに、4点目につきましては、メンタルヘスル対策のマニュアルを係長以上全員に配布いたしております。そして、有効な研修を継続して実施することといたしております。


 5点目につきましては、管理監督者が日常、職場研修等を通じまして部下職員の指導、意欲を高める工夫を行うなど、マネージメントを強化していくことといたしております。


 今後につきましては、目標管理制度の導入などを図りまして、上司と部下職員のコミュニケーションの機会をふやすとともに、モチベーションを高めていくことなどによりまして、精神疾患対策のさらなる充実を期してまいりたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 植木康太議員。


○議員(植木 康太 君)


 ありがとうございました。市民広場駐車場の件ですが、水害については、今後いろいろ原因等の究明がなされると、それについて対応が多分出てくると思ってますが、先ほど部長もちょっと言われました、この駐車場のですね、市民広場の駐車場の定義をもう一度確認をしたいと思います、答えてください。


 それと、2つ目の職員の心の問題ですが、私はですね、今いろいろ対策が検討されて、実施されているということは伺いましたが、やはり一番大事なところは、内部のコミュニケーションが大きいところがあると。そのコミュニケーションのもっと原点にあるのが、田川市のやっぱりビジョンじゃないかと思うんですね。


 市長さんが就任されて以来、いろんな行革も含めて新しい構想を出されました、新田川創生プラン、ここにすばらしいことが書いてます。今回の計画は、誇れる郷土づくり、住民参加のまちづくり、行政の支援体制強化、ソフト事業を重視した施策展開、ネットワークの構築を基本的な考えとして、未来の夢ある本市の再生に向けた計画と位置づけて策定していますというふうに書かれてます。


 私は再三指摘をしてますが、この8ページの基本コンセプトを見ると、見解の違いもあろうかと思いますが、例えば四季の丘・花公園、炭坑節キャラバン隊、いやしの広場、TAGAWAコールマイン・フェスティバル、新産業創出、これは具体的には書かれてませんが、やはり4次総合なり、新たな総合計画なり、田川市のビジョンがまだ明らかでない、職員は一生懸命やっているんですね、私は時々サボってましたけど、サボってたわけじゃないですけど、一生懸命まじめな人ほどですね、ちょっと迷うところが出てきたり、本当に心から仕事ができないような状況があるんじゃないかなと私は自分の体験から感じております。その辺を含めて再度ちょっと答えをもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 都市建築課長。


○都市建築課長(?瀬 憲一 君)


 私からは、植木議員が御質問の市民広場の設置についてお答えいたします。


 先ほど総務部長がお答えしましたように、昭和53年に設置されております。これは条例に基づいて設置されておりますが、条例が田川市市民広場の設置及び管理に関する条例で、昭和53年4月12日、条例第6号でございます。


 設置は、第1条で目的を明記しております。市民の健康を増進し、福祉の向上を図るため、市民広場を設置する。名称及び位置でございますが、これは2条で明記しております。市民広場の名称及び位置は、次のとおりとする、(1)名称、田川市市民広場、(2)位置、田川市魚町2148番の1地先から田川市寿町3406番の1地先まで、これは彦山川左岸河川敷でございます。次に、施設、第3条、田川市市民広場に運動広場、緑地及び駐車広場を設ける。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 明確なビジョン、政策形成能力、職員の実行性ということで、職員が迷っているのではないかと、それは、1つのとらえ方があろうかと思います。まず、この行政を進める上で、植木議員も長いこと行政におられたのでわかろうかと思いますが、まず、マスタープラン、基本構想というものが本市には掲げられております。それが、人が豊かに輝くまちづくりというのが、これは基本コンセプトであろうと思います。したがいまして、これを具現化していくためには、どのような政策をそれぞれがどのように考え、どのように実施していくのか、それはそれぞれの部署部署に責任が与えられております。


 したがいまして、具体的に何をどのようにするのか、私は常に現場主義で物事を考えていきたいと。そういう中で現場からの声を聞かせていただき、そして、温故創新、今までやっていた行政を否定するものではなく、いいものは残し、また、あしきものは切ると、そういう流れの中で実施計画を策定してきたところでございます。本年度も今ローリングの作業中でございます。したがいまして、既に、方向、行くべき方向性はネットワーク5つの改革の中にそれぞれの実施事業まで盛り込んでうたわれております。職員はそれを真剣に考えみれば、何をやらなければならないか、職員自身がそれを指摘するならば、何ができるのか、今何ができるのかということを職員みずからが政策として考えていくのは、これが政策形成能力を高めていくものであると、このように認識をいたしております。


 したがいまして、今までは上からの一方的な、緑の工業都市とお題目だけを上げて具現化できなかったことを反省し、我々は人が豊かに輝くまちとは何ぞやという命題をいただいております。それぞれの部署部署において責任のある事業実施がされ、そして、それが有機的につながっていかなければ、ネットワークを図らなければ、その事業効果は上がらないと、このように訴えているところでございます。


 したがいまして、今までは縦割り行政の中でものを考えてまいりましたが、今後それぞれの部署が実施しようという事業につきましては、ネットワーク、横との関連、横に影響がどのように及ぶのか、そういう物の見方をし、政策をやるべきではないかといったことを職員に強く申し入れ、そして、現場からの声を大事にした政策推進をやっているところでございます。したがいまして、それぞれものの考え方はあろうかと思います。そのそれぞれが組織的に決定をし、そして、組織的にそれを実施していくのが、これが行政だろうと思っております。


 したがいまして、いろいろそういう厳しい時代の流れの中で、職員が葛藤し、苦悩していることも十二分に理解した上で、今あるべき市民サービスを我々はいかにやるべきかということで思案をし、そして、議会の皆様方の御意見も聞かせていただいて実施を行っているところでございます。


 いろんな物の見方や考え方、子育てのやり方、または職員の育成の仕方、住民の皆さんの考え方というのがあろうと思いますが、一応本市は、そういったマスタープランに基づき、また、実施計画を立て実施していることを再度ここに報告して答弁とさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 植木康太議員。


○議員(植木 康太 君)


 1つ聞き忘れてましたので追加で、建設部長。


 市の条例の話を答えていただきましたが、国土交通省の当然使用許可をとっていると思います。その許可条件、いわゆる使用目的等を、もしここで答えられるなら答えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 ここにちょっと持ち合わせがございませんので、後ほどお見せしたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 植木康太議員。


○議員(植木 康太 君)


 よろしくお願いします。


 私は目の前に住んでおりまして、常々ですね、川というのは何かということを考えてます。当然、当初は治水です、その次が利水ですね、発展して今は環境ということを国土交通省も真剣に考えてます。私はですね、市街地の中の川については、プラス1つの役割があると思ってます。それは、市街地中心部における交流の場です。交流の場です、いいですか。市街地の中はなかなか公園もできづらい、先ほど言った、税金をたくさん払ってるけども、公園1つ、児童公園1つできない、その中で、この彦山川の市民広場が市民の憩いの場としてある、そういうふうに考えてます。


 それで、国土交通省もそういう意味で許可をしていると、そういう理解をしてますが、これは平成11年になりますが、田川ふるさと川づくり交流会において、あの辺、川の一帯をどういう使い方をしたら一番いいのかということで、市民も交えて勉強してます。いま入り口にちょっと見にくいですが貼ってますが、模型もつくっております。そういうことも含めてですね、ぜひ今後、この市民広場の利用のあり方について検討してほしい、当然駐車場のことも含めてですね、ほしいと思います。当然、緊急通報システムもその中に入ろうかと思いますが、よろしくお願いします。


 それと、職員のことですが、これは市長と再三私は議論して、なかなか共通点の見出せないところでございますが、ネットワーク5つの改革が手段であって目的ではないというふうに私はずっと主張してます。先ほど申しました、この新田川創生プランにおいても、まだそこまでの役割っていうか、目的を示してない。ぜひこれを明らかに、未来の田川を目で見えるような形でお示しをいただきたい。我々もそのために頑張りたいと思いますが、今、小泉首相が再三言ってます、米100俵の話です、幕末の戊辰戦争に敗れ、新潟で非常に貧しい生活をしてた武士や町民がおります、長岡藩ですね。その中で、見舞金っていうか見舞いの米を100俵ほどもらったときに、小林虎三郎さんという立派な重臣がですね、今、これを食ってしまったら終わりだと、貧乏しているけども、子供や職員、職員ちゅうわけじゃないですね、町民を育てようじゃないか、藩民ですか、育てようじゃないかと学校をつくりました。


 私はやっぱりまちづくり、市長も同じなんでしょうけども、職員づくり、市民づくりがやはり一番大事、根幹にかかわることですね。病気になるということは、やはり職員づくりがうまくいってないんじゃないかと思ってます。


 北風と太陽の例えもあります。がんがんがんがん上から言うだけ、先ほど言った、健康診断をやってますとかいう答えでは、心の健康は保てません。太陽の暖かい光で、ぜひそういう方々の心を和らげてほしいと思ってます。市長はリーダーですから、ぜひそういう方々のSOSをしっかり胸に受けとめて、育てていってほしいと思います。


 今後の田川のますますの活性化を願いながら質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、3番植木康太議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番加藤秀彦議員の質問を許します。(拍手)


○議員(加藤 秀彦 君)


 改革クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。


 今回は、人間であれば、いずれ迎えるであろう老人性難聴について取り上げてみました。本論に入る前に若干基本的なことを確認した上で進めていきたいと思います。


 初めに耳の働きでありますけども、2つあります。つまり、音を聞くことと、平衡感覚、体のバランスを保つためであります。まず、音はどうして聞こえるかということでございますが、省略して申しますと、音は空気の振動で0.1ミリの鼓膜に伝わり、中耳を通り、カタツムリの形をした蝸牛に入ります、蝸牛の中はリンパ液で満たされており、伝えられた振動は、ここで液体の波に変化をいたします。リンパ液の上には、波を感じ取る有毛、小さい毛でございますけども、細胞がありまして、波を電気信号に変化させて、聴神経から大脳へとその信号を伝える仕組みになっております。


 では、どうしてある一定の年齢から、個人差はございますけども、耳が聞こえなくなるのか、川崎事務局長の紹介で市立病院の高野先生にお聞きをしてまいりました。もっとも多い原因としましては、先ほど出てきました、カタツムリの蝸牛であります。特に騒音の中で仕事をされてきた人、例えば鉄工所や工場等で長年働いてこられた方々でございますけども、人間、年とともに蝸牛への血流が悪くなり、中の細胞が老化していくことにより、本来の機能が低下していくということであります。


 それを補うために登場するのが文明の利器である補聴器であります。補聴器の中は、音を拾うマイク、音を大きくするアンプ、音を出すイヤホン、この3つで聞こえる仕組みになっております。その補聴器の種類は、デジタル補聴器と一般補聴器の2つあり、耳穴型、掃除型とも言いますが、それに耳かけ型、ポケット型、つまり箱型の3タイプあります。補聴器を買う場合、箱型で3万4,200円、これは標準基準でございますけども、耳かけ型で4万3,900円の国の助成が現在ございます。


 耳に異常のない人の聴力は、ゼロから30デシベル、ところが、国の助成対象は、両耳の聴力、両方の耳でございますけども、そのレベルが70デシベル以上または一側耳、片方の耳でございますけども、聴力レベルが90デシベル以上、もう一方の耳の聴力が50デシベル以上と、大変厳しい設定でございます。


 先ほどの高野先生もこの点を強く指摘をしておりました。人間の聴力は55デシベル当たりから音が聞きづらくなるそうであります。テレビの音が特に大きくなったりして、家族や近隣とのトラブルが起こってまいります。例えば55デシベルの聴力の人と話をする場合、30センチから40センチの距離まで近づかないと聞こえないそうであります。したがって、国の助成対象の70デシベルに達しない難聴者の方々が、補聴器が高額であるため使用に踏み切れない難聴者が多くおられます。ゆえに、人数制限を設けながら助成対象を70デシベルから55デシベルに基準を下げ、市難聴者支援事業として取り組んではいかがでしょうか。市長の御見解を伺います。


 我が国は、世界でも例を見ない超少子高齢化社会に突入をしており、それに伴い、社会保障費の伸びを最大限に抑えることが重要であり、予防医療、予防介護に本格的に取り組みを始めました。高齢者福祉の上からも、住みなれた地域で安心して暮らせる、まちづくりの基本でもある、難聴者の方々の人と人とのコミュニケーション、生きがいのある自立した社会参加のために、大変重要なことではないかと考えます。


 次に、発達障害の支援体制について御質問をいたします。


 私は、今日まで学校教育関係といたしましては、放課後児童健全育成事業、市民プールの新設、小・中学校での朝の10分間読書の推進、中学校給食の実施、小・中学校の全教室暖房設備等々を取り上げて質問してまいりましたが、今回は、発達障害の支援体制について伺います。障害を抱えての御家族の方々も大変御心配、御苦労されておられると思いますので、学校現場での対応、取り組みを確認しておきたいと思いましたので取り上げました。


 平成17年4月1日から施行されました、発達障害者支援法第2条では、発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害があって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいうと定義づけられておりますが、調べてみますと、発達障害を取り上げた本、映画もたくさんございます。中でもトム・クルーズ、ダスティン・ホフマン主演のレインマンという映画は有名でございます。初めは父の遺産を狙っていただけの弟が自閉症の兄を次第に守ろうとして、心を通わせていく感動的な名作でございます。


 発達障害は大きく分けて3つの種類に分類されるようであります。発達の仕方に大きなばらつきがあり、できることと、できないことの差が激しい広汎性発達障害、この範疇には自閉症障害、アスペルガー障害等々があり、レインマンの映画の兄のレイモンドは自閉症で、社会生活には適用できないが、ずば抜けた記憶力を持っております。そして、全体的に発達が遅れ、知能に遅れが見られる精神遅滞または知的障害、知的な遅れはないが特定の分野に遅れが見られる学習障害、LDであります。


 その上で3点ほどお伺いをいたします。1点目は、学校現場での、これらの発達障害の児童・生徒に対してどのように現場では対応しておられるのか。2点目は、注意が散漫で衝動的な行動をとる注意欠陥多動障害などの場合、御両親、地域の方々に知っていただくための周知徹底はどのようにされておられるのか、そのことによって人権侵害が起きないように細心の注意を払わなければなりませんが、その対応をどのようにされておられるのかお願いをいたします。


 3点目は、文部科学省が発達障害などを抱える児童・生徒の教育現場での支援のため、来年度からの3年間で小・中学校や養護学校などに通級指導の指導要員と食育指導の中核を担うことが期待されている栄養教諭の増員が柱となる1,416人を増員し、来年度からは311人を全国に配置するという方針を決めたようでございますが、田川市にもこの配置を予定されているのか、されてなければ、今後の配置状況をわかる範囲でよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 改革クラブを代表しての加藤議員の御質問にお答えいたします。


 難聴者に対する経済的な支援についてと、それから、発達障害者の支援体制についてと、2つの項目であったかと思います。


 まず、難聴者に対する経済的な支援でございます。


 加藤議員御指摘のとおり、今、国の制度で守られて、その支援を受けている方と、もう一方では、国の基準に乗らないがために支援がいただけずに、本当に不自由な生活をしていると。特に人の、先ほどの問題、自閉的な症状が出てくる、これも1つの人と人のコミュニティができないがゆえに、悩み、苦しみ、そして、引きこもりになり、そして、最終的には自殺に陥るといったような方がいるということも聞き及んでおります。


 人と人とのコミュニケーションがいかに重要であるか、大事であるか、まず人の話を聞くことができる、そのことから始まると言っても過言ではないかと思います。耳が聞こえにくいということは、いかにその人にとって目が見えないのと同様に大変不自由な、または、自分自身を閉鎖的にしていく、人の気持ちをかたくなに閉ざしていく要因にもなろうかと、このように私どもは受けとめております。障害を持った方たちの社会参加を活発化させ、そして、社会の中で自由に生きていただきたいと、このように私どもは願うところであります。


 そこで、聴力障害者による身体障害者手帳の交付対象は、確かに70デシベル以上となっておりますので、議員御質問の聴力レベルが55デシベル以上、70デシベル未満の人には身体障害者の手帳の交付対象外となっております。いわゆる中度難聴者の方たちですが、全国的には300万人もいるというように聞いております。


 本市では、身体障害者手帳を交付された方には、今現在補聴器を給付する補装具給付または修理事業を実施しておりますが、残念ながら今現在、市の制度の中では、中度難聴者の方々たちへの給付事業は実施していないのが現状であります。まず、本市に何人の中度難聴者がいるのか、これも把握はできておりません。対象者の実態を把握する必要があろうかと思います。


 しかしながら、もう一方、この実態を把握しても、前に我々は考える気持ちがなければ、実態を把握しただけで終わろうかと思います。中度難聴者の判定は、専門医の医療機関で検査しなければわからないことから、その実態が、また、つかみにくいということも聞いております。我々、高齢による難聴を含め、多くの方々がいらっしゃるということは推測をいたしております。障害が軽いうち、支援策は大変重要であると、このようにも認識いたしております。


 したがいまして、実態が把握できにくい状況の中で、どのように支援できるのか、その中度難聴者への社会参加を促し、この政策を積極的に推進する上でも、前向きに早速検討する必要があろうかと考えております。また、あわせて聴覚障害者の認定基準である聴力レベルの範囲を拡大することで、中度難聴者にも障害者手帳の交付が認められるよう、あらゆる機会を通じ国に要望してまいる所存であります。したがいまして、今現在、本市でできることをできるところからやってまいりたいと、このように思っております。


 次に、小・中学校における発達障害者の支援体制についてでございます。


 平成16年12月に、発達障害者支援法が制定され、この法律では、発達障害者の早期発見や発達障害者の教育の充実、地域で生活するための支援策を国や地方自治体が責任を持って行うこととしています。


 発達障害者とは、学習障害や注意欠陥多動性障害、自閉症などの生まれつき持った脳機能の障害を指します。この発達障害は、これまで余り知られていませんでした。特に軽度発達障害者の場合には、障害の存在に親も周囲も気づかず、本人の行動について周囲の理解を得られず、本人や親はつらい思いをしてきたところであります。今後は、発達障害者の早期発見や保護者に対する支援を行い、おのおのの児童・生徒に即した適切な教育を推進する必要があります。


 本市の小・中学校の取り組み状況につきましては、教育部長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 教育部長。


○教育部長(荒尾 徹 君)


 加藤議員御質問のうち、私からは2点目の発達障害者の支援体制につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。質問の要旨は、小・中学校の取り組み状況についてであります。3点ほど御質問をいただきましたが、総括的にお答えを申し上げます。


 まず最初に、特殊教育の現在までの経緯等について、その概要を御説明申し上げます。


 平成15年3月に特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議の最終報告におけます、特別支援教育を一層推進すべきであるとの提言を受け、従来の特殊教育から特別支援教育への転換を図り、それまでの概念と取り組みを大きく拡大し、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うこととなったところであります。


 そこで、平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、平成18年4月には、学校教育法施行規則の改正によりまして、軽度発達障害と言われる学習障害、いわゆるLDでございます。それから、注意欠陥多動性障害、ADHDと言われますが、これらに対する通級指導教室での特別な指導ができるようになったところでございます。


 さらに、平成18年6月の学校教育法の一部改正によりまして、平成19年4月から、盲学校、聾学校、養護学校は、すべての障害の種類を越えて特別支援学校という名称に統一され、教員免許制度もこれに合わせて変更されることとなりました。このことによりまして、従来の障害児の種類区分であります、知的障害学級、情緒障害学級、難聴学級、弱視学級、病虚弱学級、肢体不自由学級に加えまして、軽度発達障害と言われる学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群、アスペルガー症候群と申しますのは、知的発達や言葉の発達の遅れを伴わない自閉症というふうに言われております。これらなどの児童・生徒への十分な配慮と支援を推進していくこととなったものでございます。


 ここで、議員御承知のとおり、発達障害とはどのような障害なのか、その定義について若干述べさせていただきます。発達とは、新しく生まれてくる子供が社会の中で自立し、生活することができるまでの過程のすべてである。発達障害とは、このような発達途上において生じた発達の道筋の乱れのことであるという定義づけがされております。具体的には、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの通常低年齢時期に発現する脳機能障害であると言われております。以上が現在までに至る経緯等の概要でございます。


 次に、本市における発達障害等の児童・生徒への支援の現状についてであります。


 まず1点目は、現在設置されております特殊学級の状況でございますが、小学校では、10校のうち9校で15学級の44人、中学校では、8校すべてに設置され、10学級の21人、合計で25学級の65人という状況となっております。


 次に、2点目は、県教育委員会主催の特別支援教育コーディネーター養成研修会に、平成16年度から18年度までの3年間に各学校1名の教員を参加させ、指導者育成に努めております。さらには、校長、教頭、教務主任及び校内研修担当者を対象とした軽度発達障害の研修会にも参加しているところでございます。


 次に、3点目は、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握するため、特別支援教育の校内委員会の活性化、機能化を図り、早期把握に努めております。


 次に、4点目は、本年度、学習障害及び注意欠陥多動性障害を対象とした、専門の田川市通級指導教室を金川小学校に設置いたしております。現在1名の児童が在籍いたしております。


 次に、5点目は、家族などに対する発達相談が可能な施設であります、福岡県発達支援センター、これは「ゆう・もあ」と言われる施設でございます。福智町にございますが、これへの紹介と、専門機関での診断推進に努めております。


 次に、6点目は、平成16年12月に発達支援法が成立しましたので、翌年の2月1日の広報たがわにその内容を掲載し、啓発を行ったところでございます。


 7点目は、本年6月に発達障害児を対象とする通級指導教室の先進地視察を行い、情報収集にも努めております。


 最後に8点目でございますが、就学指導委員会における教育相談及び教育的支援の内容等について学校へ助言を行っております。


 以上、本市における現状について御説明を申し上げましたが、一方では、今から申し上げます、6つの課題、問題点も抱えております。


 まず1つは、発達障害の的確な診断ができる専門医、専門機関が少ないため、その充実を図ること。2つ目は、特別支援教育のための教員のより一層の指導力の向上を図ること。3つ目は、発達障害への教育的ニーズに応じたコーディネーターの支援力量の向上を図ること、4つ目は、発達障害に対する家族の理解、早期発達相談、療育支援体制の整備を推進すること。5つ目は、地域社会における発達障害への理解の促進を図ること。最後に6つ目でございますが、発達障害児童・生徒に対する他の児童・生徒の理解の促進を図ること等の課題を抱えております。


 そこで、最後に今後の方向と取り組みでございますが、先ほど市長も申し上げましたように、発達障害の早期発見や保護者に対する支援を行い、個々の児童・生徒に応じた適切な特別支援教育を推進することは非常に重要であると考えております。


 さて、本市の特別支援教育については、教員の定数配置が他の市町村に比べてみても進んでいる状況となっておりますが、来年度の廃止については、現在のところ、まだ未定でございます。このような状況の中で、本市の就学指導委員会を中心とした特殊学級の運営は非常にすぐれたものであるとの認識を持っております。障害を持つ児童・生徒が、例え一人の学校においても、すべて特殊学級が設置され、先ほど申し上げましたが、現在、小中合わせて25の学級がございます。そのため、特殊学級の担任を特別支援教育コーディネーターとして養成することができております。


 したがいまして、今後とも、このコーディネーターを中心に特別支援教育の校内委員会の活性化を図り、発達障害の早期発見に努めるとともに、保護者との早期の教育相談を進め、学校全体で学級担任の支援を行い、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かな特別支援教育を推進してまいる所存でございます。


 以上、加藤議員の御質問につきまして、市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 加藤秀彦議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 まず、難聴者支援事業でございますけども、これは9月2日の毎日新聞でございますけども、全国的に老々殺人といいますか、お年寄りがお年寄りを殺すという不幸な事件が最近多くなっているようでございます。9月2日には、神奈川県で86歳の妻が90歳の夫を殺害という事件が起こっておりますけども、この原因は、耳が遠く口論が絶えずということでございます。だから、御夫婦のコミュニケーションが耳が遠いためにできてなかったという、こういう不幸な事件がございます。これは氷山の一角ではないかなと思いますけども、人間として基本的に生きるためにもぜひ御検討をよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、発達障害の件でございますけども、教育課の方から発達障害児童・生徒の1次調査の資料をいただきましたが、この1次調査、これ日付がちょっと間違ってなければ、今年の5月1日の調査だと思いますが、1次調査、このときはなんか緊急に調査したということでございまして、あと2次調査があるそうでございます。この1次調査のときに、緊急に調査をしたということでございますので、まず実数値が、これは医者の診断の裏づけの実数値でございますけども、小学校は19名ですね、推計値、だろうという推計値が30名でございますけども、まだ第2次調査では、これはふえる可能性があるんではないかなと考えております。


 こうして見ますと、中学校が実数値、推計値、3名、3名でございますので、ほとんど低学年、小学校に発達障害が多い傾向にあるようでございます。また、もうされているとは思いますけども、やっぱり早期発見の重要なポイントといたしましては、乳幼児健診のときからしっかりこの発達障害の早期発見、把握に十分留意をされていただきたいと思います。


 発達障害者で歴史上偉大な仕事をなし遂げた人も多くおられます。周囲が理解し、支え合うことによって、その人しかできない才能が開花するんではないかと思います。今の社会にとって大変求められる視点でございますので、今後とも、学校現場では大変御苦労が多いと思いますけども、しっかりこの点を進めていっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、4番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 5番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 本日、最後でございます。おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。


 9月定例議会開会に当たり、市政同志会を代表し、通告に従い質問をさせていただきます。


 毎日暑い日差しが続き、心身ともにけだるく感じていることと思います。しかし、近ごろは朝夕めっきり涼しくなり、過ごしやすくなりましたが、我々市民生活はどうでしょう、小泉政権が9月末で終えんし、次は安倍氏との専らのうわさで、新政権誕生話に社会全体が少し浮かれた状態に私は見えます。だけど、国・県合わせての債務が20分間で1億8,600万円ずつふえ続け、国全体で775兆円、リタイアした老人や赤ちゃん、子供を含め国民1人当たり約600万円と、気の遠くなるような負債があることを忘れていないでしょうか。


 本市財政も非常に緊迫した状態であることは変わりありません。市民の一人ひとりが、このような危機的な状況を十分に意識して、改めて税金にもっと関心を向け、さらには、税金のむだ遣いに厳しい目をもっていかなければならないと思います。


 質問に入ります。役所内の事業を見直し、むだな歳出を抑制することが大切であるということは言うまでもありませんが、これからの時代、税収の大幅な伸びは見込めず、また、三位一体改革のもと、国庫補助金や地方交付税も減額され、さらに、財政資金や事業資金を調達するための起債の発行も簡単に認められません。その一方、市民サービスや各種団体への助成金も簡単には削られません。財政コストの増大によって行政サービスの質を落としてしまうくらいなら、今ある資源を上手に活用して、少しでもサービスの維持を図り、他市に比べ、より住みやすいまちで暮らしたいと願うのは、市民としてごくごく自然だと思います。


 そんな中、地方自治法想定外の行政みずからが稼ぐという商業的感覚、発想が求められていることは間違いありません。そこで、新たな財政確保の取り組みとして、ここ数年のトレンドとなっています、自治体のウェブサイトや施設への広告事業が大変注目されています。現に横浜市では、平成16年度から広告事業専任セレクションをも設置し、全国に先駆けた取り組み、運用をされています。


 具体的には市から送られてくるさまざまな通知書への広告、市広報への広告、公用車での広告つきホイルカバー、市設置の花壇の側面利用とさまざまな媒体が考えられます。中でも、最も手間がかからずに対応できるのが、ウェブページのバナー広告です。単純にリンク先へ飛べる月決めの広告枠であれば、すぐにでも簡単にできるものといえます。さらには、成功報酬型のアフィリエイトとなれば、より大きな効果が期待できるものといえます。


 本市執行部及び職員の皆さんは、本市のウェブサイトを毎日ごらんになり、職務遂行のため利活用し、大いに参考になっていることと思います。各種行政手続の紹介はもちろんのこと、ごみの収集情報から、夜間や休日に利用できる病院の案内、さらに、公共施設の予約や図書館の蔵書検索もでき、幅広い情報がウェブサイトに掲載され、提供をされています。ウェブサイトへの広告掲載で、日経パソコンが自治体に対して実施したアンケート調査では、回答があった1,613自治体のうち66.6%の104自治体が2005年にウェブサイトに広告を掲載しています。


 本市の置かれている現在の厳しい財政状況の中で、情報やサービスを提供するだけでなく、ウェブサイトを財源確保の手段とし、また、ウェブサイトにとどまらず、庁舎の外壁に広告を掲載したり、公共施設の命名権、ネーミングライトと言いますが、これを売却したりして、広告関連収入の確保を目指す努力をしなければいけないと考えます。


 もちろん、公的な財産を使って広告を認めることによる懸念があることは事実で、公的な自治体のウェブサイトや施設に広告を掲載することはふさわしくないのではないか。自治体が特定の企業にお墨つきを与えたといった議論もありますが、しかし、市民の財産の管理を任されている自治体は、それをできるだけ有効活用し、その成果を市民に享受すべきであると考えます。


 しかしながら、公的な媒体を使用しての広告掲載となるだけに、広告掲載基準の厳格な作成をし、社会倫理観を持ち、それらをしっかりと定め、運用を図っていくことが当然のことながら大切なことだと思います。広告事業についての市長の御見解を賜りたいと思います。


 次に移ります。3月議会においても同様の質問がなされていますが、私は視点を変えてお尋ねしたいと思います。


 日本では、平成15年の食品衛生法の改正により、ポジティブリスト、これは原則すべてを禁止し、残留を認めるものということですが、この制度が導入され、3年以内の実施が決まりました。それまでの日本の残留農薬の規制は、農薬について残留基準を設定し、それを超えた食品の流通を禁止するというネガティブリスト、原則自由で残留してはならないものといった方式でした。しかし、この方式では残留基準が設定されてない農薬については、幾ら残留があっても規制できず、輸入農産物の激増の中で大変な重要な問題となってきました。


 そして、平成18年5月29日にポジティブリスト制の導入となり、今後は残留基準が設定されてない農薬の場合でも一定の基準を超えて検出されると、その農産物の流通は原則禁止されることになりました。残留基準が設定されてない農薬については、国際基準などを参考にした暫定基準が、また、国内外の基準のないものについては、一律基準が設定されています。一律基準には、人の健康を損なうおそれのない量として0.01ppmという厳しい値が定められ、隣接圃場から飛散したわずかの農薬が他の農産物に付着したり、土壌に残留した農薬が、後、作物に吸収されるなど、これはドリフトといいますが、ドリフトの問題で、この基準を超過する事態が懸念されています。最近は、殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬が田畑ばかりでなくゴルフ場、河川敷、公園、家庭など、あらゆるところで多種多様に使用され、水源や大気等の環境を汚染し、使用者や周囲の住民の健康被害も生じさせている実態があります。


 これら農薬は急性中毒のほか、少量ずつ被爆あるいは摂取することによって慢性中毒を引き起こし、中には発がん性や最危険性を有するものがあると聞いております。しかしながら、農薬の使用等についての取り締まり規制は、対象を農作物用薬剤に限られておりますし、農薬取締法でも安全性試験の全データが公開されず、使用基準も、毒性の周知方法も不明確、不十分であることは周知の事実であります。


 また、家庭園芸用殺菌剤の中には、全く法的規制を受けないものもあり、何が安全な農薬なのか判断できない人が大部分で、さらに、食品衛生法の残留農薬基準は、わずか26、農薬については53作物について定められているにすぎず、輸入農作物は、もちろん、国産物にしても十分に対処しえず、検査体制も整っていない実態も指摘されています。今日、生産者の顔の見える農産物の人気が高まっていますし、生産利益、いわゆるトレーサビリティの確立への取り組みも盛んになり、食の安全安心を確保するとともに、生産者の努力はもちろんのこと、我々消費者も安全な食品を選択する知識が必要となってきました。


 そうした中、徹底した管理体制で本市を含め、田川産の野菜は安全だと実績を積み上げ、PRできれば、私が6月議会でも質問させていただきましたが、田川というブランド化にもつながり、本市の振興に大きな影響を与えると私は確信します。


 ここで質問いたします。1番目、万が一出荷停止となり、農家等の経営が不安定となった場合及び被害が拡大したときのための対応策。2番目、本市の農業、農村の振興、また、環境に優しい農業を展開するためには、ある程度の集団化を誘導する必要があると考えますが、どう取り組んでいくのか。3番目、農薬が使われることによる健康被害に対して、薬効、安全性、散布の時期等、市民への周知方法、以上3点についてお尋ねいたし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市政同志会を代表しての陸田議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目が広告事業の取り組みについてと、2点目がポジティブリスト制についてという大きく2項目であったかと思います。


 まず、自治体のウェブサイトや施設への広告事業が今全国的に広がっているところでございます。これにはやはり自治体を経営するという観点が求められていると、さらには、今どの地方自治体においても大変経営状況が厳しくなってきたと。そういう中から、苦肉の策としての策がここに取り入れられたといっても過言ではないかと思います。


 本来、自治体は一般の民間企業とは異なり、公共の福祉に供するための事業を行ってまいりました。通常の考え方であるならば、行政の行う事業というのは、住民に役立つこと、または、利益を追求するというのは、直接金銭を追及するものではなく、公共の福祉に供することが大前提とした事業が推進されてきたわけでございます。


 しかしながら、一方では、今地方自治体の取り巻く環境というのは大変なものがございます。本市におきましても、私も就任以来、行財政改革を積極的に進め、入りを図り出るを制すということでやってきたところでございます。


 そういった中で、そういったことも大変重要ではございますが、もう一方では、先ほど御指摘がございましたように、ウェブサイトや施設への広告事業を検討していかなければならない時期を迎えてあると、このように私も考えております。


 そこで、今、本市の行財政運営を考えたときに、税収の伸びは下がり、さらには、一般的な公共の福祉というものは、本当に無限に求められております。そういった中で、本市の財政状況、いつ破綻してもおかしくない状況下にあることも事実でございます。そういった中で、本年設置されましたまちづくり支援自動販売機、株式会社コカコーラ・ボトラーズの御協力を得まして、こういった自動販売機を設置し、そして、その収入のすべてをまちづくりに充てるといったようなことも考えてきたところでございます。今年の3月30日から設置しております。


 さて、本題に入りますが、今回の陸田議員さんからの質問であります、自治体のウェブサイト、田川市のホームページや施設での広告掲載事業について、新たな財源確保として財政上のメリットは大いにあるので積極的に進めたらどうかという御意見でございます。


 広告掲載のメリットでは、収入増による発行経費の削減や地元商工業者の育成、振興などが上げられております。しかし、一方では、広告を掲載する企業の基準の見きわめが非常に難しいことや、行政が行う広報の公共性、中立性から判断して、商業広告を掲載することは適切でないとする意見もあることも事実でございます。


 したがいまして、ホームページや施設等の広告事業の実施に当たりましては、公共性、中立性並びに信頼性を保った質の高い事業となるよう、先進的な実施自治体の例などを慎重に調査研究しながら、実施の方向で検討してまいりたいと考えております。


 なお、詳細については関係部課長が答弁をいたします。


 次に、ポジティブリスト制についてでございます。


 近年の食品の国際化、それから、広域化、そういったグローバル化、大量生産、大量消費化に伴い多種多様な食品が流通し、市民を取り巻く食品生活環境は大きく変化をいたしてきております。そのような中で、議員御承知のように、BSEの発生や輸入農産物の残留農薬問題、無登録農薬問題、さらには、健康食品による健康被害、食品偽造表示など食品に関する問題が生じて、食の安全性への関心が非常に高まっているところでございます。


 今回施行された新たな残留基準制度、ポジティブリスト制度は、特に輸入野菜から検出された残留農薬物における問題などを背景に食品衛生法が改正され、導入されたものであります。食品衛生法に基づく残留基準値の設定されてない農薬等が一定量以上含まれている食品の流通を禁止する制度であります。


 本制度は、残留農薬分析を義務づけた制度ではありませんので、本来農薬を使用する生産者が使用基準や使用方法等を遵守すれば、特に問題とはなりません。ただし、本制度は、安全安心な農産物を供給する上で重要な制度であり、生産者等においては、この制度の内容を深く理解しておく必要があると考えております。よって、本市におきましても、ホームページや広報紙の掲載等、本制度の啓発を積極的に行い、事故防止に努めえいるところでございます。


 さらに地域では、県、それから、農業協働組合、関係市町村、生産者の代表者等で構成する田川地域農薬飛散影響防止対策推進協議会を平成18年8月に発足させ、生産者に対して農薬飛散防止防除履歴の記帳の啓発、指導など、本制度に関する積極的な取り組みもなされております。また、本市農業の振興策の1つとして、水田の高度利用を図るため、農作物の集団作付を推進しているところであります。農作物の集団作付は、栽培管理や農薬防除の効率化につながり、このことは農薬飛散の抑制や周辺環境に配慮した取り組みに進展するものと考えております。


 なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 お疲れさまです。私からは、陸田議員の御質問のうち、広告事業の取り組みについて、市長の補足答弁をいたします。


 三、四年前から自治体がウェブサイトへの広告掲載に乗り出した理由といたしましては、各自治体とも非常に厳しい財政状況にありまして、情報やサービスを提供するだけではなく、新たな財源確保の手段として活用されだしたという、そういった経緯がございます。


 なお、実施自治体の広告掲載状況につきましては、先ほど陸田議員が申しましたように、日経パソコンが自治体に対して実施しましたアンケート調査によりますと、回答がありました1,613自治体のうち6.6%の104自治体が平成17年度にホームページに広告を掲載いたしております。


 広告の掲載場所につきましては、トップページが中心の形式のほとんどがホームページに広告画像をはりまして広告主のサイトにリンクさせる方法のバナー広告であります。


 ちなみに、実施自治体の平均収入がどのくらいかという問題でございますが、このバナー広告の1枠の掲載料につきましては、月額2千円から7万円までといった非常に多岐にわたっておりまして、相場的には、月に大体1万円から2万円といったところでございます。ちなみに、田川市のホームページでの広告掲載の収入試算を依頼しましたところ、大体4枠程度の掲載で、年間12万円程度の収入というふうに、そういった状況になっております。


 一方、企業側から見ました媒体、伝達手段としての価値では、自治体ホームページの媒体価値は非常に高く、トップページについては広告掲載上、掲載枠が大体8割から10割の掲載率を誇るサイトが多い状況でございまして、広告を出す側にとりまして、自治体ホームページに自社の広告が載っているということ自体が信頼感の向上につながるため、単純な広告効果以上の価値を見出していると考えられるところでございます。


 先ほど、陸田議員からも指摘がありましたうように、この新たな財源のため、ウェブサイトや施設への広告事業を導入する場合、次のような問題、課題が考えられます。まず1点目の問題といたしましては、自治体が企業などの広告を掲載することについては、公的な自治体のホームページに広告を掲載することはふさわしくないのではないかといった議論もございます。それから、地域住民から見れば、自治体が特定の企業にお墨つきを与えたとの見方もありまして、実施自治体で頭を痛めている問題でございます。


 次に2点目の問題といたしまして、広告を掲載した企業が社会的問題を起こした場合、掲載を許可した自治体側にも責任があるのではないかといった問題がございます。これにつきましては、自治体側はあくまで場所を貸しただけでありまして、責任は及ばないといった見解が一般的ではございますけれども。


 3点目の問題といたしまして、ホームページ広告のリンク先につきましては、掲載内容が変わらない広報紙の広告とは違いまして、リンク先のホームページは内容を変更することが可能でございます。ある日突然に表現が変わっていたり、風俗店や、やみ金融業者の広告サイトへのリンクが加わったりする可能性がございます。広告をクリックしたリンク先のホームページをいかにチェックするのかが非常に重要な課題となってまいります。


 以上述べましたように、広告事業の一例といたしましてホームページの広告掲載について述べましたが、先ほど陸田議員も言われましたように、それ以外にもこの広告事業に伴います事業収入につきましては、広報紙、それから、庁舎外壁、車両や事務封筒の広告など、さまざまなものが考えられます。


 今後、田川市が広告事業を展開するに当たりましては、先ほど述べましたようないろんな問題点、課題が予想されますけれども、現在の厳しい財政事情を考慮いたしまして、品位性、公共性、公益性を保ち、市民に不利益や不快感を与えない基準を設定いたしまして、収入の確保のための検討を早急に進めたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 それでは、私からは、陸田議員の御質問のポジティブリスト制度について、市長答弁に補足して答弁させていただきます。なお、一部重複するところがあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず、万が一出荷停止となり、農家などの経営が不安定となった場合についてでございますが、近年国内において牛肉のBSE問題や食品の偽装表示、無登録農薬の使用や外国産野菜における残留農薬問題など、食の安全安心にかかわる問題が相次いで発生し、消費者の食に対する関心はさらに高まり、より一層安全な食品を求めるようになってきております。このような状況により、食の安全性を確保する観点から食品安全基本法が制定、平成15年7月1日施行され、食品衛生法、農薬取締法などの関連法の改正が行われました。


 その食品衛生法の主な改正点は、残留農薬に対するポジティブリスト制度が18年5月29日に導入されたことによるものであります。その内容といたしましては、残留基準が設定されていない農薬が一定量以上残留する食品の流通を禁止する制度で、農作物の残留基準を超えた生産物を出荷した場合は、回収や廃棄などの費用負担などの義務が生じます。この制度の導入により、生産者が農薬の使用や散布などに気を配るようになりました。この制度における注意点は、農薬の散布時に農薬が飛散、ドリフトし、近接した異なる農作物にかからないように注意することであります。


 ポジティブリスト制度は、本来農薬を使用する生産者が使用基準や使用方法を遵守すれば、特に問題とはなりません。また、農薬を散布する際には、近接した圃場に栽培している異なる作物への散布に注意することを心がける必要があります。


 その飛散、ドリフト防止対策としては、次の5つの点が考えられます。1つ、散布を必要とする作物以外にかからないように細心の注意を図るとともに、粒剤など飛散しにくい農薬の選定及び使用方法を検討することであります。2点目、農薬を使用する際は、ラベルに記載された使用基準及び使用方法の確認が最も重要であります。3点目、農薬の使用履歴、栽培履歴を確実に記帳するとともに、保管することです。4点目、圃場が隣接する場合は、農薬の使用時期及び収穫時期については生産者間で十分に話し合い、調整することが必要であります。5点目、農薬を散布するときは、風のない日や時間帯を選ぶことなどが考えられます。


 このポジティブリスト制度の対応策といたしましては、JAに共同販売している農家につきましては、産地に与える影響が非常に大きいことから、販売中止回収費用保険や販売中止見舞費用保険などの整備がなされ、流通停止や回収費用の負担などを担保しております。販売中止回収保険とは、JAなどが生産農家との販売契約に基づき、出荷した農産物から基準値を超える農薬が検出され、回収の指導がなされた場合、支出した回収費用など保険で支払うものであります。また、販売中止見舞費用保険とは、回収の指導がなされた場合、JAが定めた見舞金を農家に支払うものであります。


 万が一、ポジティブリスト制度に違反した場合、今まで農家が築いてきた産地のブランド化や農業経営の破綻を招くこととなります。これらのことを十分踏まえ、本市といたしましては、事故などを未然に防ぐため、JA、県及び関係機関等と連絡をとりながらポジティブリスト制度の周知徹底を図っていきたいと考えております。


 次に、本市における農業、農村振興についてでありますが、本市の農業におきましては、国の政策に基づき、水の管理や農作業の効率化を図るため、集落営農や作物の集団作付、団地化を推進しています。また、施設栽培につきましても、減農薬、天敵防除による環境に優しい農業の推進を行っています。


 その一環といたしまして、米の生産調整を踏まえた大豆、麦の団地化が図られています。また、施設栽培におきましても、土づくり、化学肥料の低減などに取り組んでおり、エコファーマーが2名認定されています。また、田川農業協同組合では、福岡県減農野菜第1号の英彦山こまつ菜が栽培され、県内にも定着しつつあります。


 集団作付につきましては、一部の地域で定着が図られていますが、平成19年度から国の政策により、交付金の減少などが予想され、不安定な状況にあります。また、有機農業や減農薬栽培については、労力がかかることや栽培技術を習得するのに時間を要することなどで、農家への普及が難しい状況となっています。


 したがいまして、今後の取り組み等につきましては、国の方針である担い手及び集落営農組織に集積することにより、栽培管理の効率化による生産性の向上が図られるとともに、農薬の飛散防止につながり、環境に配慮した農業の発展に寄与することが考えられます。さらに、今後とも、生産者、JA、県・国等、関係機関と連携を図り、本市における環境に優しい農業の推進を図っていきたいと考えております。


 最後に、農薬が使用されることによる健康被害についてでございますが、平成18年6月17日、兵庫県加古川市の生産農家から出荷された春菊から、食品衛生法の基準値を超え、さらに、農薬取締法で使用できない農薬が検出されました。この農家は、使用した農薬が春菊に使用できると思い込んでいたという認識不足による事故でした。


 このような事故が起きないように、ポジティブリスト制度が導入されたにもかかわらず、国内でこのような事故が発生、起きたということは、消費者の食に対する不安を増幅させるだけでなく、健康被害を与える危険性さえ懸念されるところであります。このような事故をなくすためには、生産者が農薬を使用するに当たり認識を高め、制度の周知を図る必要があります。


 生産者は第一に農薬の使用基準を遵守すること、第二に、農薬散布時に飛散、ドリフトの防止などが考えられます。農薬飛散防止対策として、田川市郡の市町村、筑豊農業共済組合、福岡県農林普及センター、JA生産者の代表で田川地域農薬飛散影響防止対策推進協議会が平成18年8月2日に発足し、市民への周知の徹底と啓発を目的として活動をいたしております。


 まず、農業者に対しましては、JAが各農家にパンフレット等を配布し、また、市といたしましても、田川市農業委員会だより、平成18年3月1日号でポジティブリスト制度の記事の記載をいたしております。また、市民に対しましては、農林商工課ホームページ、平成18年3月15日から掲載中であり、加えて、広報たがわにおきましても、平成18年8月1日号で啓発を行ったところであります。


 今後も、田川地域農薬飛散影響防止対策推進協議会を軸に、残留農薬の事故が起きないよう、ポジティブリスト制度のさらなる周知の徹底に努力してまいりたいと考えております。これをもちまして、陸田議員への御質問に対する市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 丁寧で真摯な御答弁、本当にありがとうございました。もう少し私の意見や提案、これを述べさせていただけたらと思います。


 まず、自治体広告のことですが、大和市というところがあります、そこの企画部情報政策課情報政策担当チーフと、ちょっと長ったらしい名前ですけど、ここに大谷さんという方がおられます。この方がですね、今後は地域のイベントや清掃活動を継続して手伝った企業や団体に対して一定期間のバナー広告の掲載を認めるといった仕組みや、長期契約以外に、地元の企業や団体であれば、通常よりも安い価格で広告を掲載させると、さらに、バナー広告の掲載料を現金ではなく、ラブという電子地域通貨で支払いをしたらどうかというような提案を、私は、よその自治体もやっとるから考えていただきたい、このように思います。


 さらに、ポータブルサイトなどと比べれば、アクセス数ではかなわない、しかし、自治体サイトの媒体価値、これは先ほど市長さんからも御答弁がありましたが、非常に価値の高いものであります。トップページについては、広告掲載枠が全く空というのはほとんどなく、むしろ、8割から10割の掲載率を誇るウェブサイトがほとんどだそうです。広告を出す側にとっては、自治体ウェブサイトに自社の広告が載っていること自体、信頼感、信用の向上につながり、単純な広告効果以上の価値を見出せる、私は、先ほど検討していただけるということでございますが、十分に需要があるんじゃなかろうかなと、このように思います。


 昭和28年に始まったと言われます、広報紙での広告掲載が、今までさまざまな議論を経ながらも継続してきています。そして、始まって間もない自治体のウェブサイトへの広告掲載は、いろいろ問題点も考えています、そして、すべてを満足するだけの問題点というのが解消できないと思うんですけども、ただ、今まで私が述べました内容から考えて、行政サービスの維持向上を果たす役割、そして、財源確保に加えて、地域振興の効果もあることをぜひ考えていただきたい、このように思います。


 次に、ポジティブリスト制ですが、最近失われつつあります、「結い」や相互監視のシステムがドリフトのリスクを減らすのに役立つ、このように思います。いずれ、自分だけが気をつければよいという考え方では、農薬のリスクマネージメントはできない時代になりつつあることは間違いありません。


 そして、ポジティブリスト制が導入などで周辺地域との連絡調整などが今まで以上に必要となり、このことは、ある意味、農地、水環境保全向上対策等を進める上で、絶好の機会となってくるのではないでしょうか。私たちの生活を取り巻くすべての有害化学物質についての統一的、総合的な法規制が必要となってきますが、その間は農薬の使用をできるだけ削減し、農薬に依存しない農業のあり方を試行する営みを行政指導で行うことが必要と考えます。


 市長の公約の一つでもあります、産業構造改革につながり、農業を発展させ、また、次世代へ健康被害を及ぼさないため、先駆的な取り組みをして行動していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、5番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                                 (散会15時20分)