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福岡県 田川市

平成18年第2回定例会(第4日 6月29日)




平成18年第2回定例会(第4日 6月29日)





        平成18年6月29日(木)





            (第  4  日)














平成18年 田川市議会定例会会議録


第2回


 



          平成18年6月29日 午前10時08分開議





出席議員


 議席番号   氏   名      議席番号    氏   名


  1番   田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


  2番   植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


  3番   小 林 義 憲      15番   二 場   武


  4番   陸 田 孝 則      16番   原 口 秋 良


  5番   古 木 英 憲      17番   香 月 隆 一


  6番   白 水 数 人      18番   ? 瀬 富士夫


  7番   石 松 和 幸      19番   笹 山 良 孝


  8番   佐 藤 俊 一      20番   藤 沢   悟


  9番   岡 田 啓 助      21番   北 山 隆 之


 10番   吉 岡 恭 利      22番   末 光 広 美


 11番   加 藤 秀 彦      23番   ? 瀬 春 美


 12番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長         柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 病院長         池 田 喜 彦    主任       河 端   太


 総務部長        柴 田 政 文    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長        北 山   透


 建設経済部長      嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 教育部長        荒 尾   徹


 企画課長        丸 田 宏 幸


 企画官         家 高 正 憲


 総務防災課長      篠 原 隆 幸


 水道課長        谷 脇 義 隆


 財政課長        阿 納   勲





       平成18年(第2回)田川市議会6月定例会議事日程第4号





                       平成18年6月29日午前10時開議





第 1 議案第41号 田川市情報公開条例の一部改正について


第 2 議案第42号 田川市国民保護協議会条例の制定について


第 3 議案第43号 田川市国民保護対策本部及び田川市緊急対処事態対策本部条例の


           制定について


第 4 議案第44号 田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


第 5 議案第45号 田川市体育施設条例の一部改正について


第 6 議案第46号 田川文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につい


           て


第 7 議案第47号 田川青少年文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正に


           ついて


第 8 議案第38号 平成18年度田川市一般会計補正予算


第 9 議案第39号 平成18年度田川市水道事業会計補正予算


第10 議案第40号 平成18年度田川市立病院事業会計補正予算


第11 議案第48号 福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について


第12 議案第49号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減につい


           て


第13 議案第51号 財産の処分の変更について


第14 議案第50号 田川市公平委員会委員の選任について


第15 議員提出議案第30号 JR九州に係る経営支援策等の継続を求める意見書につ


               いて


第16 議員提出議案第31号 出資法及び賃金業規制法の改正を求める意見書について


第17 請願・陳情の件





               本日の会議に付した事件





第 1 議案第41号 田川市情報公開条例の一部改正について


第 2 議案第42号 田川市国民保護協議会条例の制定について


第 3 議案第43号 田川市国民保護対策本部及び田川市緊急対処事態対策本部条例の


           制定について


第 4 議案第44号 田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


第 5 議案第45号 田川市体育施設条例の一部改正について


第 6 議案第46号 田川文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につい


           て


第 7 議案第47号 田川青少年文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正に


           ついて


第 8 議案第38号 平成18年度田川市一般会計補正予算


第 9 議案第39号 平成18年度田川市水道事業会計補正予算


第10 議案第40号 平成18年度田川市立病院事業会計補正予算


第11 議案第48号 福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について


第12 議案第49号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減につい


           て


第13 議案第51号 財産の処分の変更について


第14 議案第50号 田川市公平委員会委員の選任について


第15 議員提出議案第30号 JR九州に係る経営支援策等の継続を求める意見書につ


               いて


第16 議員提出議案第31号 出資法及び賃金業規制法の改正を求める意見書について


第17 請願・陳情の件








                                (開議10時08分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は23名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 それでは、これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第41号「田川市情報公開条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第41号「田川市情報公開条例の一部改正について」の審査結果の報告をいたします。


 本案は、4月1日から本市に指定管理者制度が導入されたことに伴い、指定管理者が管理する市の施設に関する情報の取り扱いについて規定の整備を行うほか、田川市個人情報保護条例との整合性を図るため、所要の改正を行うものであります。


 今回の主な改正点といたしましては、第1に、電磁的記録を情報の定義に含め、決裁、収受等の所定の事務手続が終了していないものも情報に含めるものであります。


 第2に、開示請求にかかる情報に第三者の情報が含まれている場合において、開示決定をするに当たって、当該第三者に意見書を提出する機会を与えることができる旨を規定するものであります。


 第3に、電磁的記録の開示の方法について、その種別、情報化の進展状況を勘案して実施機関が定める方法により行う旨を規定するものであります。


 第4に、公務員の定義に独立行政法人等及び地方独立行政法人を含めるなど、個人情報保護条例との整合性を図るための規定の整備を行うものであります。


 第5に、審議会に諮問をした場合は、関係する者に諮問した旨の通知をすることを規定するものであります。


 第6に、市の公の施設を管理する指定管理者が取り扱う情報に関し、条例の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるよう努力規定を設けるものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第41号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第41号「田川市情報公開条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第2議案第42号「田川市国民保護協議会条例の制定について」及び日程第3議案第43号「田川市国民保護対策本部及び田川市緊急対処事態対策本部条例の制定について」の2議案を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第42号「田川市国民保護協議会条例の制定について」及び議案第43号「田川市国民保護対策本部及び田川市緊急対処事態対策本部条例の制定について」の2議案を一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第42号「田川市国民保護協議会条例の制定について」は、平成16年9月17日に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されたことに伴い、市に措置することが義務づけられた国民保護協議会に関し、必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。


 この国民保護協議会が行う事務は、市長の諮問に応じて国民の保護に関する計画について答申を行うほか、市民の保護のための重要事項を審議し、意見を述べることであります。


 それでは、条例の内容について説明いたします。


 本条例は全6条からなるもので、第1条では、条例の趣旨について定めています。


 次に、第2条では、協議会の委員定数を定めており、25名以内と規定しています。以下、第3条から第6条までは、会長の職務代理について、会議の招集等について、協議会の庶務を担当する課についてなどが、それぞれ定められています。


 以上が条例の内容であります。


 次に、議案第43号「田川市国民保護対策本部及び田川市緊急対処事態対策本部条例の制定について」は、外国からの武力攻撃や大規模テロ等の事態に際し、国の方針や指示に基づき、住民の避難、救援などの措置を総合的に推進するため、先ほどの議案第42号と同様、国民保護法により、田川市国民保護対策本部及び田川市緊急対処事態対策本部を設置するため条例を制定するものであります。


 それでは、条例の内容について説明いたします。


 本条例は全7条からなるもので、第1条では、条例の趣旨について定めています。


 第2条では、田川市国民保護対策本部の組織について規定されています。


 以下、第3条から第7条までは、対策本部の会議の招集について、必要に応じて対策本部に部を置くことができることについて、現地対策本部の設置についてなどが、それぞれ定められています。


 なお、田川市緊急対処事態対策本部については、田川市国民保護対策本部の規定が準用されることとなっています。


 以上が条例の内容であります。


 それでは、まず両議案の審査の中で特に意見、要望がありました事項について概略報告いたします。


 まず、国民保護協議会の計画及び委員構成等について執行部にただしております。


 執行部からは、具体的な計画については、消防庁から出される市町村国民保護モデル計画に基づき計画していくとの説明があっております。また、委員のメンバー構成については、田川市防災会議委員の19名に加え、新たに市議会議長及び田川、金川両農協の組合長を含め計22名で構成していく予定であるとの説明があっております。


 委員会といたしましては、計画の策定に当たっては、国などが示したモデル計画を丸写ししたような計画をつくるのではなく、本市の地理的条件等、田川市として独自性を生かした計画を策定するよう要望いたしております。


 また、メンバー構成については、非難等により生活物資、医薬品等が必要となり、日常生活にかかるものが多くあり、女性の視点も必要であると考えられることから、委員の人選については、その点十分考慮し選出していくよう要望いたしております。


 このほか、このような緊急を要する事態においては、まず、国・県からの意思決定がスムーズに市まで届くよう、しっかりとした伝達経路の構築をすることが大事ではないかとの意見もあっております。


 なお、両議案のもととなった武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法については、あくまでも有事の場合の国民保護を定めているものの、自治体や公共機関、民間企業に戦争協力のような計画づくりを行わせ、住民等に対しても罰則規定まで設けるなど、住民自身の保護ではなく、実際は住民に戦争に備えさせる体制づくりをするものであると懸念されることなどから、今回の条例制定については反対するとの一部意見もあっております。


 以上、議案第42号「田川市国民保護協議会条例の制定について」及び議案第43号「田川市国民保護対策本部及び田川市緊急対処事態対策本部条例の制定について」は、ただいま御説明いたしましたように、一部反対の意見があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので発言を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。日本共産党市会議員団として、議案第42号「田川市国民保護協議会条例の制定について」、また議案第43号「田川市国民保護対策本部及び田川市緊急対処事態対策本部条例の制定について」、反対の立場で討論を行います。


 今回提出されたこの2つの条例制定は、いずれも2004年6月に制定された国民保護法に基づき、新たに国民保護協議会や武力攻撃事態等への対処に関する対策本部などを設置するための条例であります。


 国民保護法が制定された今、全国の都道府県市町村、そして、指定公共機関に指定された職場などで、国民や自治体、労働者が戦争体制に組み込まれる大変危険な動きが進んでおります。1999年に成立した周辺事態法は、自衛隊は武力攻撃できず、後方支援に限定されて、国民を戦争協力に強制的に動員することはできないという制約がありました。自治体や民間に協力を求めることができても、強制や罰則はありませんでした。そこで、アメリカが要求してきたのが、アメリカが戦争するとき、日本の参戦協力を得ることができるよう、アーミテージ報告として、集団的自衛権行使と憲法の改正を要求し、有事法制の制定などを求めました。そのアメリカの要求に全面的にこたえたのが2003年の有事3法と2004年の有事関連7法3条約です。


 政府は、2005年3月には、国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針を決定しましたが、その中で武力攻撃については大きく4つに分類しています。外国部隊の上陸、侵攻、特殊部隊の攻撃、核・生物・化学兵器を含む弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃の4つですが、それぞれに応じた対処方針を示しています。しかし、今、日本がどこからどのように攻撃されるというのでしょうか。現にこの基本指針を示した内閣官房自身、日本への着上陸侵攻や航空攻撃の可能性は極めて低いと説明しています。


 では、政府がしきりに新たな脅威と宣伝する弾道ミサイル攻撃などについてはどうでしょうか。小泉首相の外交ブレーンである研究者は、日本国民への脅威として最も確率が高いのが地震などの大規模自然災害で、弾道ミサイル攻撃は、それを行う当該国にとっても自殺行為であり、ほとんどあり得ないと言っているように、日本が他の国から攻撃される可能性はほとんどないというのが実際であります。


 基本指針では、都道府県には当直など24時間即応可能な体制確保を義務づけ、市町村にも当直などの強化を求め、さらに自衛隊との相互の情報連絡体制の充実、共同での訓練の実施なども上げて、平時から自治体が自衛隊とともに戦時体制をとることを求めています。これが実施されれば、核兵器を用いた攻撃による避難に当たっては、風下を避け、帽子、マスク、手袋、雨がっぱなどで皮膚の露出をなくして、避難、指示に従ってくださいなどと書いた文章があります。これを書いた人は、手袋や雨がっぱで核による直接攻撃を防げるとでも思っているのでしょうか。こんな指針を出してくるこの国は狂気の段階に入っているとしか思えません。


 これからまじめにこうした武力攻撃発生を想定した啓蒙活動や広報活動が活発に行われ、学校や地域で避難訓練が行われることでしょう。ふだんから自衛隊と地域の自主防衛隊、防災隊とが訓練をし、災害もテロも有事も一緒にして住民を訓練に参加させながら、自治体ぐるみで戦争に参加していく状況をつくり出そうとしているのが、この法律であります。


 また、地方自治体は、住民の避難、誘導から救援に至るまで大きな責務が課せられています。住民避難に当たっては、首長から関係する各指定公共機関に対し協力を要請することができると定められ、指定公共機関が一連の流れに具体的に組み込まれる仕組みになっており、運輸や放送、通信、医療など、既に指定公共機関として指定されています。しかし、実際に田川市の5万3千人の市民は、どこにどのように安全に避難誘導できるのでしょうか。


 鳥取県では、いち早く2003年7月に避難のシミュレーションを行った際に、住民約2万6千人をバスで非難させるのに11日間かかり、攻撃が予想される地域では、鉄道、バスなど指定公共機関の職員も他の住民と同様に避難することが原則になっているので、避難の足を十分には確保できないおそれがあることや、住民が避難する一方、応戦のための自衛隊や米軍が向かってくるので、住民と自衛隊がぶつからないよう避難ルートを決めるため、避難できる道路は限られるなど、簡単に避難誘導ができないこともわかってきております。


 問題の国民保護法は、あくまで有事があった場合の国民の保護を定めるものであるはずですが、有事に備えるためということで、知らず知らずに自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、罰則規定まで設け、住民を平時から戦争に備えさせる体制をつくろうとするものであります。


 武力攻撃事態法第8条は、国民の協力義務を想定し、戦争反対者を犯罪人視しています。武力攻撃災害事態発生の可能性をあおり、速やかな避難を訴える広報が展開され、戦争協力のための思想訓練を日常化させていく、これこそがこの法律のねらいではないでしょうか。


 戦前政府は侵略戦争を戦い抜くために、自治体に国民総動員の役割を担わせました。自治体は、本来住民の命と生活を守ることが最大の任務です。戦前のような戦争推進機関であってはならないと考えます。


 日本共産党市会議員団は、過去の侵略戦争の反省の上に立って、自治体をそうした戦争協力、戦争推進の機関に変質させ、国民の人権さえ否定していく国民保護法に反対する立場から、今回のこの2つの条例案には反対を表明いたします。以上で私の反対討論を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第42号及び議案第43号に対する委員長の報告は原案可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第42号「田川市国民保護協議会条例の制定について」及び議案第43号「田川市国民保護対策本部及び田川市緊急対処事態対策本部条例の制定について」の2議案は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第44号「田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第44号「田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、田川市のごみ減量化・資源化に関する提言を受け、ごみの分別収集品目を拡大するに当たり、所要の改正を行うものであります。


 改正の主な内容につきましては、まず、ペットボトル及びその他のプラスチックを資源ごみとして新たに分別収集することに伴い、分別品目を現行の4種類から6種類に変更することであります。


 この資源ごみについては、再資源化を促進するに当たり、可燃ごみ袋の値段と差別化する必要がある、現在再資源化を行っている、缶、瓶と同額にする必要があるとの理由から、他市の状況も考慮した結果、可燃ごみの料金は変更せずに、ペットボトル及びその他のプラスチックの袋の規格は大のみとして、現行の缶、瓶の料金を半額の(大)15円、(小)10円とし、ペットボトル及びその他のプラスチックを缶、瓶の(大)と同額の15円とするものであります。


 次に、ごみ札を廃止し、大型ごみの処理手数料の見直しを行うことであります。


 ごみ札については、現在集積所に出されているごみ札の8割近くが市販ごみ袋での誤った搬出方法となっており、再三にわたり広報紙で啓発等を行ってきたにもかかわらず、一向に改善されない状況であります。


 このため、他市の状況も調査検討した結果、袋に入らないごみについては大型ごみとして統一し、これまで本来のごみ札使用方法である、長さ1メール以内で重さ10キログラム以内のごみについては100円、それを超過するものについては300円とするものであります。


 なお、ごみ札廃止に伴い、既に購入済みのごみ札については同額の指定袋と交換することとしております。


 また、近年、一部のごみ集積所において、資源物として市民から搬出されたアルミ缶等の持ち去りがあり、収入源となり得る資源物の持ち去りを防止する必要が生じてきたため、その資源物の所有権が市に帰属する旨の規定を設けることであります。


 委員会といたしましては、ごみの分別収集品目を拡大することについては別段異議はありませんが、このごみ袋の手数料収入について、その一部でも環境教育に活用するよう強く要望しております。


 以上、本案につきましては、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第44号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第44号「田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第45号「田川市体育施設条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第45号「田川市体育施設条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、田川市猪位金グラウンドの新設を初めとして、田川市トレーニングセンターにおける使用状況を勘案し、利用料の統一及び回数券の導入を図るほか、田川市市民プール及び田川市猪位金グラウンドの管理業務について指定管理者制度に移行するため、所要の改正を行うものであります。


 今回の主な改正点といたしましては、第1に、現在、田川市大字猪国538番地に特定地域開発就労事業で整備中の準サッカーグラウンドについて、その名称を田川市猪位金グラウンドとして設定するとともに、使用料を1時間当たり一般550円、高校生以下320円と設定し、平成19年4月1日から供用を開始するものであります。


 第2に、トレーニングセンターの利用促進並びにサービスの向上を図るため、市内・市外居住者等の区別を廃止し、利用料を1人1回2時間以内で210円に統一するとともに、11枚つづり2,100円の回数券を新たに発行するものであります。


 第3に、田川市市民プールを除く9体育施設について、平成18年度から指定期間を3年間として指定管理者による管理を行っており、今回、市民プールと新設される猪位金グラウンドについて、平成19年度から指定管理者制度を導入するものであります。


 指定管理者制度を導入するに当たり、まず、市民プールにつきましては、公募により指定管理者の候補者を選定することとなっております。また、猪位金グラウンドにつきましては、隣接する猪位金球場や他の体育施設と一体的に管理する方が、経費や利用者サービス等の面で効率的に管理運営ができることから、現在、9体育施設の指定管理者である全国失業者労働組合本部を指定管理者の候補者に選定することとして、今回は公募しないようになっております。


 なお、指定期間につきましては、両施設とも先行の9体育施設との終期をそろえるため、2年間とするものであります。


 委員会といたしましては、本条例の改正案には別段異論はないものの、今回、猪位金グラウンドについては公募とせず、現在9体育施設の指定管理者である全国失業者労働組合本部に選定することとなることから、本年4月導入時からこれまでの運営状況や指定管理に移行する前に当委員会で実施要望をしていたアンケートの集計結果等について、折をみて委員会に報告するよう要望いたしております。


 以上、議案第45号「田川市体育施設条例の一部改正について」は、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第45号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第45号「田川市体育施設条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第46号「田川文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び日程第7議案第47号「田川青少年文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の2議案を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第46号「田川文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案第47号「田川青少年文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の2議案を一括して審査結果を報告いたします。


 この2議案は、田川文化センター及び田川青少年文化ホールに指定管理者制度を導入するため、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を定めるため、条例の一部を改正するものであります。


 両議案の審査に当たり、執行部から制度の導入目的など、具体的な資料の提示と説明があっております。


 執行部の説明によりますと、田川文化センターは、田川市制30周年を記念して昭和49年に開館し、これまで文化活動の拠点として市民のみならず田川地域の人々からも親しまれ、開館以来、オペラ、歌舞伎、能楽、演劇、音楽会などの各種催しを行ってきたところであります。


 また、青少年文化ホールは、青少年の健全なる育成を図り、市民の教養と文化を高めるため、昭和54年4月に開館し、市民みずから行う演劇や音楽会など、小規模の舞台芸能を中心とし、各種の会議やサークル活動に利用されてきたところであります。


 現在、本物の舞台芸能体験事業、懐かしの名画祭やこども音楽祭などの事業を毎年実施し、市民の芸術文化に触れる機会を提供するなど、着実にその効果を上げているところであります。


 しかしながら、両施設の活用に当たっては、集客が見込まれる有料の各種イベントを企画する自主事業は実施しておらず、平常は貸館業務が主なものとなっています。


 このため、指定管理者制度の導入により、両施設の設置目的を損なうことなく、適正な管理を確保した上で、多様化するニーズに効果的かつ効率的に対処できるよう、公の施設運営に民間の能力活用することで、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図る目的から、今回の提案となったとの説明があっております。


 委員会といたしましては、両施設の指定管理者制度の導入に当たっては、市内外からの公募を予定していることから、選定に当たっては、市内業者の育成、市内雇用の確保の観点から、市内業者と市外業者に差がない場合は、できるだけ市内業者を選定するよう要望いたしております。


 以上、議案第46号「田川文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案第47号「田川青少年文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の2議案は、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第46号及び議案第47号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第46号「田川文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案第47号「田川青少年文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」の2議案は、原案のとおり可決されました。


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 日程第8議案第38号「平成18年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第38号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、当初予算編成後、新たに生じた事務事業で早急に対応する必要がある事項等について措置されております。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出ともに4億3,596万5千円の増額となり、既決予算額と合わせた予算総額では275億7,228万3千円となっております。


 また、これに対応する歳入財源につきましては、児童手当制度拡充に伴う、地方負担の増加を補うため創設された地方特例交付金や国・県支出金等の整理、さらに基金繰入金を増額するなどして、収支の均衡が図られているところであります。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告してまいりたいと思います。


 まず、2款総務費におきまして、5,698万7千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、前年度行った調査により確認されたアスベストに関して、本庁舎内の除去工事に対する所要経費を計上いたしております。


 また、埼玉県ふじみ野市にある西原駐車場の売り払いにかかる、土地鑑定料の経費を計上いたしております。


 次に、9款消防費におきまして、14万4千円が増額されています。


 補正内容といたしましては、先ほど可決されました議案第42号の田川市国民保護協議会条例の制定に基づいて、同協議会を設置するための所要の経費を計上いたしております。


 次に、10款教育費におきまして、731万6千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、ストップ非行プロジェクト事業に関する所要経費を計上いたしております。本事業は、今年度から福岡県がモデル的に県内8市町村を選定して、非行防止プロジェクト事業を行うもので、本市はそのモデル指定を受け、少年警察ボランティア等の協力による青色パトカーを活用した巡回活動や夜間パトロールなどの街頭活動など、青少年の非行防止及び子供の安全の確保に向けた取り組みを行うものであります。


 委員会といたしましては、今回の事業導入を機に各関係機関との連携を十分にとりながら、青少年の健全育成等に一層努力するよう要望いたしております。


 また、今後の実施状況等については、随時委員会に報告を行うよう、あわせて要望いたしております。


 このほか、市内大字伊田の経塚遺跡及び大字糒の上の原遺跡について、今後の保護、保存のための基礎資料の収集を目的として、調査経費を計上いたしております。


 委員会といたしましては、これらの遺跡については、本市の歴史的財産であることから、万全な体制で調査に当たるよう要望いたしております。


 それでは、ここで、本補正予算の審査の中で、特に議論となりました事項を概略報告いたします。


 まずは、西原駐車場の売却問題についてであります。


 現在、当該地は主に個人契約の駐車場として運営を行っており、年間約230万円の収益が上がっているところであります。この土地が未利用地で、今後も利用予定がないのであれば、売却について納得がいくものの、なぜこの時期に突然売却をするのか、理由が不明確であるため、その理由等について執行部にただしております。


 執行部からは、昨年度作成した財政収支の見通しでは、平成19年度から22年度までに約35億円の財源不足が見込まれている、その後人件費の削減や、その他経費の削減等により収支が改善しているところがあるが、一方では、新たな財源需要や国が進める交付税の削減などにより、財源不足が拡大する要素もあり、19年度以降、財源が大きく不足することが避けられない状況にあるため、財源確保の観点から処分するに至ったとの説明があっております。


 この西原駐車場は、立地状況から見て、分譲マンションなどの適地であると考えられる、また、現在のマンション等の不動産投資に対する環境を考慮した場合、マンションの需要、供給も活発であると考えています。


 以上の理由から、本年度中に売却を考えているとの説明があっております。


 委員会の中では、バブル経済の崩壊後、景気が長らく低迷した中、現在はやや回復傾向となり、土地の価格も下げどまりしているこの時期に慌てて売却をする必要があるのか。もう少し慎重に取り扱うべきとの意見や、土地の売却は手持ちの資金がなくなったときの最終手段であり、まずは適正な財政運営の努力を行うことが先決であり、どうしても資金が足りなくなった時点で売却すべきであるとの意見があっております。


 また、現在、将来を見据えた企業誘致等に対して減免等の優遇措置を積極的に行っており、そのようなことで予算が不足する、だから、赤字にならないようこの土地を売却する、これでは余りにも安易過ぎるのではないかとの意見もあっております。このように、土地の売却に関しては、各委員から慎重意見が相次いだことから、委員会といたしましては、今後、土地の鑑定調査や情報収集等を十分行ってもらい、逐次その結果報告を受けながら、売却額、時期等を委員会でも協議していくことといたしました。


 したがいまして、委員会が承認するまでは入札行為等を行わないよう強く指摘をして、今回の土地鑑定料の補正予算については認めることといたしたところであります。


 次に、今回の補正予算とは直接関係ありませんが、人事課から本市の第3次定員適正化計画の推進について報告があっておりますので、概略報告いたします。


 本市の第3次定員適正化計画は、国の行革方針にのっとり、集中改革プランとして策定し、公表がなされるものであり、計画期間は全国の自治体一律、平成17年4月1日から平成22年4月1日までの5年間とされているとの説明があっております。


 また、具体的な計画については、普通会計で17.9%の削減、病院会計で3.6%の削減、水道会計で18.5%の削減、本市全体では12.0%の削減を目標としているとの説明があっております。


 なお、病院・水道会計の定員管理については、それぞれ中期経営計画の中で計画が策定されているものであり、今後は今まで以上に経営問題と絡めて、自主的、主体的に取り組みがなされていくとの説明があっております。


 このほか、第3条第3表「地方債補正」につきましては、別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第38号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付しておりますが、なお、国民保護法関連の予算について反対との一部意見があり、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 議案第38号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、3款民生費におきましては、1億403万6千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、児童福祉費におきまして、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、国が児童手当制度を拡充させ、児童手当の支給対象年齢を小学校6年生まで引き上げること、また、支給率が85%から90%になるよう所得制限の緩和を図ったことなどに伴う所要額1億58万5千円が増額されております。


 なお、国の三位一体改革に基づき、この児童手当の市の費用負担の割合が6分の1から3分の1へと変更されております。また、児童扶養手当についても、市の費用負担の割合が4分の1から3分の1へと変更されたため、歳入補正のみ行っております。


 次に、4款衛生費におきましては781万9千円が増額されています。


 補正内容の主なものといたしましては、地域省エネルギービジョン策定に関する事業費768万8千円が計上されております。


 なお、この財源として、その全額をNEDOからの交付金が充当されます。


 執行部の説明では、この地域省エネルギービジョンは、地球温暖化対策の基礎的なデータを収集するものであり、地球温暖化対策推進法に基づく地域推進計画及び田川市環境基本条例に定める本市環境基本計画の策定にも活用できるものである。


 本市環境基本計画の大きな柱の一つに地球環境問題が考えられ、その中で最も大きなものが地球温暖化問題であり、その温暖化問題に大きく関連している温室効果ガスのうちCO2排出抑制についての対策が求められている。そのCO2排出抑制には、化石燃料にかわるクリーンエネルギーを導入する、いわゆる新エネルギーの導入と省エネルギー対策が必要であります。


 本市では、平成13年度に新エネルギービジョンを策定したが、その内容は、石油代替エネルギーの導入方針の決定であり、今回策定する省エネルギービジョンの内容は、エネルギー使用の抑制に関する調査、関連技術の導入方針を決定するものである。新エネルギーを導入することが省エネルギー対策となり、省エネは新エネを包括するものである。


 今回の省エネルギービジョン策定に当たっては、新エネルギービジョンの中で活用できる資料は活用し、担当課である企画課とも十分連携をとりながら新エネルギービジョンを反映させていきたいとの説明があっております。


 これに対し委員からは、このビジョン策定に当たっては、委託業者に投げ渡しにならないようにとの要望のほか、環境基本計画の根本は環境教育であり、ごみに対する意識改革を念頭にしてほしいとの要望があっております。


 委員会といたしましては、このような計画をつくるときは、国などの補助金をもとに策定しておりますが、成果があったものが少ないことから、今回の地域省エネルギービジョンが今後の諸施策に役立つよう策定するよう要望しております。


 以上、議案第38号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 議案第38号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、総務文教委員長の報告にもありましたように、当初予算編成後、新たに生じた事務事業で早急な対応を要する事項等を中心に編成されています。


 まず、8款土木費では、72万8千円が減額されています。


 補正内容は、住宅費において、市営住宅の大規模修繕、定期修繕等について、今回の指定管理者との協定により市が行うこととしたことに伴い、当該修繕費の増額並びに指定管理者である住宅管理公社への委託料の減額がされています。


 また、あわせて市営住宅における草刈り等の委託料が増額されています。


 委員会では、今回の住宅管理公社への委託料の減額は、その減額分の大半が需用費において増額されている、いわば、節間の移動によるものであり、純然たる経費の削減によるものではないことから、今後指定管理に移行した意義を十分踏まえ、さらに経費の削減に向けて努力するよう要望があっています。


 次に、14款産炭地域振興費では、2億6,039万1千円が減額されています。


 補正内容は、産炭地域開発就労事業暫定就労事業費において営造物事業としてロジスティックセンター整備事業で2億6千万円が増額されています。


 御承知のとおり、営造物事業は、平成15年7月の特開事業の在り方に関する調査研究会報告に基づき、平成16年度から特開事業の終息する平成18年度末までの間、国・県の補助事業として実施されているものであり、その目的としては、制度事業終息後の就労者の雇用の受け皿とすること。


 また、地域の特性を生かした新たな産業を創出し、地域の振興を図ることにあります。


 このような中、平成16年1月に(有)グロウテックから水耕花栽培を行いたいとの申し出があり、平成16年度、17年度の2カ年事業で実施されました。このような背景のもと、今回、執行部からロジスティックセンター事業について、事業選定までの経緯、その事業計画内容などの説明を受けました。


 まず、平成17年11月に県が川崎町で田川地区進出企業協議会に対し、営造物事業についての説明会を開催し、太陽セランド株式会社より、リサイクル事業として営造物事業を活用したいとの申し出がなされました。


 しかし、このリサイクル事業は、県の認可が必要であったため、時間的な問題から営造物事業での実施が見送られました。


 その後、平成18年4月、太陽セランド株式会社から新たにロジスティックセンター構築についての申し出があったため、県に営造物事業での事業選択が時間的に間に合うかなどの確認を行った。


 平成18年5月、太陽セランド株式会社から事業計画書が提出された。


 以上が事業選定までの経緯であり、委員会に報告が遅れたことに対し深く反省しているとの説明がありました。


 次に、ロジスティックセンター事業計画についてであるが、その事業目的としては、田川本社の機能を強化し、手狭な環境を改善し集約化を図るため、洗濯、乾燥工場の再整備を行うなど、工場の機能強化、効率化を図り、商品の安全性、安心度を向上させる。


 次に、事業内容としては、布団専用乾燥工場として布団乾燥機を設置し、布団の乾燥消毒を行い、本社工場と連携して、寝具、リネン類の管理、流通業務を行う。


 また、雇用計画としては、就労事業から自立した就労者を30人程度雇用し、ロジスティックセンター内での集出荷、商品管理等の軽作業を中心に雇用を提供する。


 なお、本市には、平成18年度末の暫定開就事業の終息に伴い、125人の就労者が職を失うこととなり、また、平成19年度からの特開事業の暫定事業の移行に伴い、平成22年度末には就労者は職を失うこととなる。


 このようなことから、営造物事業を実施し、より多くの就労者の雇用の場を確保したいとの報告がなされました。


 委員会では、次のような意見、要望がありました。


 今日まで、就労事業は就労者の雇用を確保し、市民生活の安定のために一定の成果を果たしてきたことは事実である。しかしながら、今日の市財政を考えれば、もう事業選択をきちんと精査する時期に来ているのではないか。


 就労者の受け皿対策ではなくて、むしろ、これから地域振興の地場産業の育成に視点を置くべきとの意見があっています。


 また、団地については、早急に整理し、有効活用を図るよう要望があっております。


 なお、ここで、本補正予算とは直接関係ございませんが、さきの一般質問で執行部から答弁があっておりました、産学官連携による協議会の設置について報告がありました。


 執行部の説明では、本協議会の最大のねらいは、1つには、本市の産業振興を図るため、全市挙げた組織を立ち上げ、企業誘致戦略、企業育成、人材育成について練り上げていくこと。2つには、企業誘致、企業育成への市の強い姿勢を内外に示すことが必要であること。


 したがって、今後、要綱等を委員会に示しながら、早い時期に協議会を設置したいとの報告がありました。


 次に、去る6月21日、西日本新聞にトライアルに関する市幹部の虚偽答弁が掲載されたことに対し、委員会として執行部に事実を確認しておく必要があることから、その見解を求めました。


 執行部から次のような説明がありました。


 去る6月19日午後5時前後であるが、トライアルの代理人である企業から事業計画書の提出がなされたことは事実である。ただし、市の考え方として、書類の内容が重要であり、市が要求した資料がすべて整っているのか、慎重に検討して書類が完備した段階で正式に受理することにしている。以上のような報告がありました。


 そこで委員会では、今回の新聞を読む限りでは、あたかも市が受け取ったという考え方を市民はするのではないか、正式な受理ではないのか、事前連絡はなかったのか、書類を持ってきたので、一応、今後作業を進めていくために受け取っただけなのか、これからその中身については十分検討していくということなのか、そのことを企業側は理解を示して帰ったのかなど素朴な疑問が出されました。


 これに対して、執行部からは、とりあえず預かった。書類不備であり、この記事は事実とは異なる。また、預かる際には、企業側に十分理由を説明して、正式な受理ではないことを認識して帰ってもらったとの答弁がなされました。


 委員会としては、企業側からは事前に連絡がなされたこと。担当部課長のもとで対応がなされたこと。そろった段階で正式に受理することを明確に先方に伝えたということについて確認したところであります。


 なおまた、執行部から事業計画書の提出の際に企業側から、今日まで田川市とリース契約をするということで話を進めてきたが、資金計画等の関係でリース契約を辞退し、当該団地を購入したいとの意思表示がなされたことについても説明がありました。


 委員会としては、企業側からリース制度そのものを破棄したいという新たな条件が出されてきたことは、土地の契約にかかわる根幹の問題であり、今後総合的に議論していくこととしています。


 以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、建設経済委員長にちょっとお尋ねしたいんですけど、誘致企業の問題で、トライアルグループのことの報告が今ありました。


 それで、私も新聞を見てですね、22日ですか、新聞報道がありましたけど、市の幹部が虚偽答弁ということで、内容を見ますと、私が一般質問をしたのが19日でしたので、終わってすぐぐらいのことで、相手側からそういった変更計画書を受け取ったと。その手続についてはですね、今、委員長報告の中で理解できましたので、このことについてはいろいろ言うつもりはありませんが、この手続上はそういったものを、事業変更書を受け取った、今後ですね、こういったものがどのように展開していくのか議論がされておりましたら教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 委員会では、トライアル側から事業計画書、資金計画書、雇用計画書、環境計画書が正式に提出された段階で、その中身を専門業者に診断をしてもらって、その結果を議会で十分精査をして、議会の承認の上、本契約に至る流れというふうに確認をしております。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ありがとうございました。それでちょっと私、一つ議長さんにもお願いしたいんですけど、今そういった手続が委員会の中でもされると思うんですけど、今、委員長さんが答弁していただきました、我々も大きな関心事ですので、できましたら、適時なときに全員協議会等を開いていただいて、全議員の皆さんが共通認識をできるようにですね、していただきたいということを要望しておきます。すみません、お願いします。


○議長(田丸 雅美 君)


 わかりました。


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 植木康太議員。


○議員(植木 康太 君)


 本会議の14日にもお尋ねしました営造物事業の経過の件であります。


 公募という話を前回お聞きしましたが、先ほどの委員長の説明で皆さん納得できたのかどうか。また、その経緯の報告の中で、いろんな質疑が具体的に出なかったのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 ロジスティックの件について特にでしょうか。


 委員会の中では、営造物事業に関する説明資料として文書が提出をされて、ロジスティックセンター事業選定までの経過というものも文書化されております。田川市営造物処分要綱を26条まで決めて書類は出されておりますし、田川市営造物運営要綱も9条にわたっていますけれども、詳しい内容は十分説明をされておりますので、特にその流れについて疑義があるという質問は、論議はされておりません。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 植木康太議員。


○議員(植木 康太 君)


 今年の5月にですね、申し出があったと今お聞きしました。実は、議運の皆さん御存じのとおり、6月5日にですね、この提案がありました。初めてこのことを知ったわけですが、既に公募をしたと、開かれた行政という意味からすればですね、議運の段階で公募をしたものを我々が知らないということはどういうことなんでしょう。非常に雇用もふえ、いいいことずくめだろうとは思います。このことに関して問題提起をしているわけではありませんが、その行政施策のですね、決定過程、これに少しやっぱり疑問を感じています。


 どうして公募したものを、それも18年4月に公募をしていると、もっと言えば、17年11月に進出企業協議会で公募をしているとおっしゃっていますね、公募っていうのは何なんですか。よく国でですね、公に知らせるという意味では告示とか、公示とかありますね、官報で知らせるとか、私はそこまでしろとは言いませんが、そういうことが公募、いわゆる開かれた行政だろうと思うんですね。


 議会運営委員会でも十分説明がされない、極端に言えば、知らなかったというような発言も出てました。これで田川市の行政が、施策がですね、それも大きな土地が処分される、市民の財産が有効活用だというふうにはとられているんでしょうけども、処分をされる、議員も知らない、執行部も知らない、一部知っているんでしょうけども、これが公募なり、開かれた行政なんでしょうか。


 私、要望して終わりますけども、市長がいつも、市民総参加、開かれた行政ということをおっしゃっています。ぜひそれを実現してほしいと思います。これについては、また委員会等で継続してただしていきたいと思ってますので、よろしくお願いします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 ロジスティック事業の選定というのは、公募という形でどうなっておるかということですけれども、花卉栽培のときでもそうですけども、平成15年7月、特定地域開発就労事業の在り方に関する調査研究会で、特開事業は平成18年度で終息をする、それまでの期間に受け皿を確保するための営造物事業を実施するように報告を行っていますが、国や県はこの報告を受けて、平成16年度から営造物事業を実施することを決定しております。


 この決定に伴って田川市は平成15年11月から、地元企業へ営造物事業の説明を行うとともに、県企業立地課の協力を得て、県内外の企業へ誘致の活動を行ってまいりました。各企業への説明を行う中で本市の示した条件、いわゆる就労者を20名以上、10年間雇用することとかについて企業側から難色があったりして、なかなか手を挙げる人がいなかったという経過があります。


 このような中で、平成16年1月にグロウテックより水耕花栽培を行いたいとの申し出があって、16年度、17年度の2カ年で事業を実施いたしました。


 県は、平成17年11月に、先ほど委員長報告でもしましたけれども、川崎町で、田川地区進出企業協議会に対して営造物事業についての再度の説明会を開催いたしました。その折、太陽セランドより、リサイクル事業を営造物事業を活用して行いたいという申し出がありましたけれども、このリサイクル事業は、県の認可が必要であったために、時間的な問題から営造物事業実施ができないというふうに判断をしました。このリサイクル事業という中身は、大体皆さん方知っていると思いますが、おむつの処理だとかいうものにかかわる問題だと思います。


 その後、平成18年4月に同じ太陽セランド株式会社から今度の計画が提出をされたということですから、広く門戸を開いて手を挙げる人を待っていたということです。公募をするより手を挙げてくれという呼びかけは、広く行ってきたというのが、この間の流れです。そういうことを委員会としては了承をして、反対の意見、特別な意見はなかったということです。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第38号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第38号「平成18年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第9議案第39号「平成18年度田川市水道事業会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第39号「平成18年度田川市水道事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、高金利の公営企業債の一部を低金利に借りかえすることが可能となったことによる予算措置であり、資本的収支においては、収入で公営企業借換債5,300万円、支出で企業債償還金4,426万5千円がそれぞれ増額されています。


 執行部から、公営企業債の借りかえについて次のような説明を受けました。


 まず、借りかえの条件としては、利率が7.3%以上、最終償還日が平成22年9月20日以降、平成11年度末から平成16年度末の5年間で定員削減率4.6%以上達成していることが必要となっている。これに該当する企業債として、昭和57年度に1億4,250万円、利率7.4%で、公営企業金融公庫からの借り入れが対象となった。借りかえ後の利率は確定していないが、現行の借り入れ利息2%で試算すると、利息は5年間で740万円程度縮小するとのことであった。


 なお、この結果、今回の補正では、収支差し引き3億2,301万9千円の資金不足を生じておりますが、この不足額については、当年度分消費税や損益勘定留保資金等で補てんするものであります。


 以上、当委員会に付託を受けました「平成18年度田川市水道事業会計補正予算」につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第39号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第39号「平成18年度田川市水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第40号「平成18年度田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第40号「平成18年度田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、人工透析業務の拡充に伴う経費が計上されており、まず、収益的支出におきまして、職員増員分の給与費等3,376万2千円が増額されております。


 次に、資本的支出におきまして、1億1,112万8千円が増額されております。


 内訳といたしましては、まず、建設改良費で院内工事費用5,260万5千円が増額されております。また、資産購入費では、医療機器購入費用6,494万9千円を増額するとともに、当初予算後の医療機器購入にかかる価格交渉等により642万円が減額され、資産購入費として5,852万3千円が増額されております。


 なお、資本的収入において、透析室拡張に伴う企業債1億1,110万円が増額されております。


 本補正予算について、執行部からの説明では、本年度、診療報酬のマイナス改定により、当初予算ベースから2億円程度の大幅な収益減が現実となったため、早急な増収対策が必要となった。


 昨年10月の中本副院長就任後、透析患者が従前の50人から、現在は86人に増加しているが、現行の設備では限界があり、これ以上の患者受け入れを断らざるを得ない状況にある。


 この透析にかかる収益単価は高く、一時的な投資的経費を短期間で回収できるうえ、安定した収益を得られ、病院経営戦略上も有効な方策であることから、早期に透析室を拡張し、人工透析業務の拡充を図るものである。


 具体的な内容としては、透析室を拡張し、ベッド数を30から50に増床、対象患者数を86名から130名とする、また、安定した治療実施のため、臨床工学技士3名と看護師9名、計12名の職員採用を行う、実施期間は、7月から拡張工事と職員採用の作業に入り、10月からの実施を目標とするとの説明があっております。


 なお、この人工透析業務の拡充による設備投資費用等と収益増の収支状況では、5年後には約2億8千万円の増収となり、当初の中期経営計画の見通しにおいて、収益的収支が平成24年に黒字転換の予定としていたものが、幾分早まる見込みであるとの説明もあっております。


 委員会といたしましては、中本副院長が就任以来、副院長の名で透析患者がふえており、患者の受け入れや病院経営上、透析室の拡張はよいことであり、理解できますが、ただ、職員を採用する以上、この透析部門の継続、すなわち患者数の維持について万全を期す必要があり、副院長の退職後のことも十分考慮に入れて、後継者の育成についても努力するよう強く要望しております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第40号「平成18年度田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 委員長にお尋ねします。今、透析の専門の副院長さんが見えられて、それに対する投資もして、24年の黒字が若干早まるだろうと、いろいろいいことずくめの報告がありましたが、これが何で今までできなかったのか、そういう検証をしたのかどうか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 お答えします。以前から厚生委員会といたしましては、病院経営、透析、特に利益の上がる透析業務拡張は、お話には出ておりましたけども、具体的なお話が出たのは今回でございまして、昨年度も院内で非常に支出削減に努力をいたしまして、病院としては、院内の努力と、そして、新たな透析業務の拡張で病院の経営を乗り切っていきたいという報告がございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第40号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第40号「平成18年度田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11議案第48号「福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について」及び日程第12議案第49号「福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について」の2議案を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第48号「福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について」及び議案第49号「福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について」の2議案を一括して審査結果を報告いたします。


 この2議案は、本市が加入している福岡県自治振興組合並びに福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数を、市町村合併に伴い、84から69に変更するものであります。


 具体的な内容につきましては、お手元配付の議案書に記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略させていただきます。


 これらの2議案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第48号及び議案第49号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第48号「福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について」及び議案第49号「福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について」の2議案は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第13議案第51号「財産の処分の変更について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第51号「財産の処分の変更について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、星美台分譲宅地の売却を促進するとともに、高齢化社会の進展に対応したバリアフリー住宅の供給促進を図るため、星美台分譲宅地における未売却の商業用宅地1区画を高齢者向け賃貸住宅用宅地に変更し、処分価格を2,832万975円から2,403万665円に変更しようとするものです。


 委員会においては、執行部から次のような説明を受けています。


 今回、試行的に未売却となっている商業用宅地のうち1区画を高齢者向け賃貸住宅建設用地として販売する。


 高齢者向け賃貸住宅の基準としては、入居対象者を原則60歳以上の高齢者の単身あるいは夫婦世帯とすること、戸数は5戸以上であること、規模は原則として1戸当たり25平方メール以上であること、高齢者の身体機能に対応した設計、設備であることなどを設けている。


 なお、当該区画の販売結果並びに建設される高齢者向け賃貸住宅への入居状況等から、本地域における当該住宅に対する住民ニーズ及び事業ニーズを的確に見きわめた上で、残りの商業用宅地3区画を当該住宅建設用地として、今回と同様の取り扱いを行うか否か検討することとしたいとの報告がありました。


 委員会では、今回の用途変更の措置が意義あるものとするために、迅速かつ適切な対応方について要望があっています。


 以上、当委員会に付託を受けました、議案第51号「財産の処分の変更について」は、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第51号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第51号「財産の処分の変更について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第14議案第50号「田川市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第14議案第50号「田川市公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。


 本案は、田川市公平委員会委員、中寺利和氏の任期が平成18年6月30日をもって満了するため、同氏を再び選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案した次第であります。


 なお、中寺利和氏の経歴等につきましては、議案に添付の資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。これに質疑はありませんか。


  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第50号について同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第50号「田川市公平委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第15議員提出議案第30号「JR九州に係る経営支援策等の継続を求める意見書について」及び日程第16議員提出議案第31号「出資法及び賃金業規制法の改正を求める意見書について」の2議案を一括議題といたします。


 両意見書案につきましては、所管の建設経済委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、議員提出議案第30号及び議員提出議案第31号については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第30号「JR九州に係る経営支援策等の継続を求める意見書について」及び議員提出議案第31号「出資法及び賃金業規制法の改正を求める意見書について」の2議案は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第17「請願・陳情の件」を議題といたします。


 休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の「請願・陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ありませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、「請願・陳情審査結果表」のとおり決しました。


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 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は16日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。


 ここで、市長からごあいさつの申し出がありますので、お受けいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 6月議会を閉会するに当たり、一言皆様方にお礼を申し上げたいと思います。


 16日間の長きにわたる6月議会におきまして、新条例議案または一部改正議案、さらには、補正予算4億3,596万5千円、当初予算と合わせまして275億7,228万3千円の予算を慎重審議していただき、さらには、大所高所に立った御意見をいただいたことに深く感謝をいたしますとともに、厚く御礼を申し上げます。


 今まさに地方分権の時代を迎えようとしております。国にあっては、地方に対しての締めつけというか、財源の見直しがすべて地方に当てられております。そういった中で、今後の地方自治体の経営のために財源確保というものが大変重要になってきております。三位一体の改革の中で特に地方交付税の見直し、財源の削減というものは、今後自治体経営にとって危機的な状況になっているのも事実でございます。


 そうした中で、本市の振興発展はいかにあるべきか、自主自立のまちづくりはどうあるべきか、自己責任における自治体経営というものが問われております。そういった中で、企業誘致の育成、いろいろ議論があろうと思います。まずは、企業誘致を進め、そして、育成を進め、住民の雇用の場を確保するということが最大の課題であろうと思います。昨今におきまして、自動車100万台都市構想の中で北部九州は伸びております。


 しかし、一方、我が市におきましては、まだまだ企業誘致の輪というのは広がってこないのが現状でございます。そうした中で、皆様方の御協力、御理解をいただき、本市発展のために鋭意努力を続けさせていただきたいと思いますので、今後とも皆様方の御支援をお願い申し上げまして、6月議会のお礼のごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、平成18年第2回田川市議会6月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでございました。


                                 (閉会11時47分)





                請願・陳情審査結果表


                                平成18年6月29日


                                6月(第2回)定例会


(請 願)


┌───┬─────────────────┬────┬───────┬─────┬────┐


│番号 │件      名         │付 託 │審査結果   │上 程  │備 考 │


│   │                 │    ├───┬───┤     │    │


│   │                 │委員会 │採否 │措 置│年月日  │    │


├───┼─────────────────┼────┼───┼───┼─────┼────┤


│38 │船尾小学校の存続及び少人数指導モデ│総 文 │継続 │   │H18.2.28 │    │


│   │ル校推進に関する請願       │    │審査 │   │     │    │


├───┼─────────────────┼────┼───┼───┼─────┼────┤


│39 │公共交通機関の存続へ向け、JR九州│建 経 │採択 │意見書│H18.6.14 │    │


│   │に係わる経営支援策等の継続を求める│    │   │提 出│     │    │


│   │意見書提出に関する請願      │    │   │   │     │    │


├───┼─────────────────┼────┼───┼───┼─────┼────┤


│40 │出資法の上限金利の引き下げ等、「出│建 経 │採択 │意見書│H18.6.14 │    │


│   │資の受入れ、預り金及び金利等の取締│    │   │提 出│     │    │


│   │りに関する法律」及び「貸金業の規制│    │   │   │     │    │


│   │等に関する法律」の改正を求める意見│    │   │   │     │    │


│   │書提出に関する請願        │    │   │   │     │    │


└───┴─────────────────┴────┴───┴───┴─────┴────┘





(陳 情)


┌───┬─────────────────┬────┬───────┬─────┬────┐


│番号 │件      名         │付 託 │審査結果   │上 程  │備 考 │


│   │                 │    ├───┬───┤     │    │


│   │                 │委員会 │採否 │措 置│年月日  │    │


├───┼─────────────────┼────┼───┼───┼─────┼────┤


│ 3 │公立保育所の存続に関する陳情   │厚 生 │継続 │   │H18.2.28 │    │


│   │                 │    │審査 │   │     │    │


└───┴─────────────────┴────┴───┴───┴─────┴────┘