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福岡県 田川市

平成18年第2回定例会(第3日 6月20日)




平成18年第2回定例会(第3日 6月20日)





        平成18年6月20日(火)





            (第  3  日)











平成18年 田川市議会定例会会議録


第2回


 



          平成18年6月20日 午前10時05分開議





出席議員


 議席番号   氏   名      議席番号    氏   名


  1番   田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


  2番   植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


  3番   小 林 義 憲      15番   二 場   武


  4番   陸 田 孝 則      16番   原 口 秋 良


  5番   古 木 英 憲      17番   香 月 隆 一


  6番   白 水 数 人      18番   ? 瀬 富士夫


  7番   石 松 和 幸      19番   笹 山 良 孝


  8番   佐 藤 俊 一      20番   藤 沢   悟


  9番   岡 田 啓 助      21番   北 山 隆 之


 10番   吉 岡 恭 利      22番   末 光 広 美


 11番   加 藤 秀 彦      23番   ? 瀬 春 美


 12番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長         柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 病院長         池 田 喜 彦    主任       河 端   太


 総務部長        柴 田 政 文    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長        北 山   透


 建設経済部長      嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 教育部長        荒 尾   徹


 企画課長        丸 田 宏 幸


 企画官         家 高 正 憲


 総務防災課長      篠 原 隆 幸


 水道課長        谷 脇 義 隆








       平成18年(第3回)田川市議会6月定例会議事日程第3号





                       平成18年6月20日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問





                                (開議10時05分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。6番笹山良孝議員。(拍手)


○議員(笹山 良孝 君)


 おはようございます。質問本題に入る前に、去る6月4日、日曜日午後3時に宮若市発足記念式典に参加させていただきました。北川正恭早稲田大学大学院教授、前三重県知事の「地域自立のまちづくり〜立ち位置を変えて!〜」という記念講演がありました。


 皆さんも御承知のとおり、達成目標、手段、財源を住民に約束するマニフェストの提言者であります。ようやく日本一になった熊本県黒川温泉を例に挙げ、前例を踏襲し、人の財布で人の仕事をするのが中央集権。経営に失敗し多くの借金を残した。自分で考え自分の財布で自分の仕事をする分権自立が、市にも市民にも求められていると述べた。ぜひ機会があれば田川市で講演をお願いしていただければありがいたと思います。


 質問に入ります。今回は株式会社トライアルカンパニーの進出と田川市企業の誘致及び育成に関する条例のあり方についてお伺いいたします。


 皆様も御承知のとおり、昨年の12月6日に立地協定の締結式が福岡県知事立ち会いのもとに、福岡県庁にてとり行われました。白鳥工業団地AからD区画へ進出することになっております。第1に、誘致するきっかけ、今までの経緯、これからの手順がわかれば教えていただきたい。第2に、経済効果、相乗効果、地元商店街、スーパーとの共生を勘案した場合はどうなるのか。第3に、5万8,244坪、価格にして利息まで入れると、譲渡代金6億7,916万1千円、プラス利息7,930万4,614円、合計7億5,846万5,610円になりますが、これだけの市民の財産を譲渡、リースした場合、本当に田川市企業誘致育成推進本部の設置理由である、企業の誘致及び育成を積極的に推進し、産業振興による雇用の増加と自主財源の確保を図ることは、本市の喫緊の課題であるのか。第4に、該当する会社の体力、将来性を勘案した場合、誘致条例優遇措置を適用してまで住民福祉の向上、市益増資になるのか。4点についてお聞きいたします。


 第5点目に、株式会社トライアルカンパニー進出に伴い、企業誘致に関する田川市の優遇措置で、どういう優遇が受けられ、概算で幾らの金額になるのか。既に適用した企業の会社名と支払い状況及び経過、残高ですね、今後の予定支援企業がわかればお聞きいたします。


 以上、5点について簡潔、単刀直入にお聞きいたしましたが、答弁内容によって、私なりの解釈で企業誘致のあり方、財政支援のあり方について見解を述べ、再度お伺いいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 八起会の笹山議員の御質問にお答えいたします。


 5点ほどあったかと思いますが、今回の企業誘致の取り組みについて、どのようなきっかけで、その手順で、経緯でやってきたかと、さらには、企業誘致の結果、相乗効果はどのように出るのか、また、地元の商店とのかかわりはどうあるのか、さらには、今回適用する企業誘致条例について疑義があるといったような御質問だったと思います。


 まず、トライアルグループの誘致に至るまでの経緯でございますが、昨年の8月初旬にトライアルグループから白鳥工業団地への進出についての打診がありました。その後、10月に入りまして文書にて、白鳥工業団地への進出及び用地の確保に関する申し入れがなされております。これを受けて各種事務処理を終えた上で、昨年の12月6日に福岡県知事立ち会いのもとに、福岡県庁におきまして、株式会社トライアルカンパニーとの協定を結んだところでございます。この協定締結及びトライアルグループの進出にかかる白鳥工業団地の用地取得につきましては、12月議会において議員の皆様に御報告、また、御審議をいただいたところであります。


 その後、事業実施に向けて協議を行う中で、トライアルグループから協定書締結時の事業計画の内容を変更したいとの申し出があったため、変更内容が確定次第、詳細な事業計画を提出していただくよう要望をいたしております。


 このトライアルグループの誘致に関しましては、協定締結後、市民及び議会の皆様に対し、具体的な御報告ができていないため御心配の声等をいただいておることも事実でございます。トライアルグループから、事業計画書が提出されましたら、早急に内容等を審査し、十分な精査、検討を行い、市民及び議会の皆様方に御報告をしたいと考えております。


 次に、トライアルグループの誘致による経済効果等でございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在トライアルグループにおいて事業計画の内容の変更がなされております。この変更後の事業計画書の提出がなされれば、詳細な効果等の試算はできないと考えておりますが、建物及び機械設備に数十億円という多額の投資または雇用に関しても、パートを含め1千人を超える大規模な雇用を予定していると聞いております。


 3点目のリースについてですが、この点についても、変更後の事業計画書が提出され次第、市民の財産である白鳥工業団地がより効果的に活用されるよう、計画書の内容を精査した上で、議会の皆様と協議させていただきたいと考えております。


 次に、近年の企業誘致に伴う条例のあり方ということでございます。


 近年の企業誘致は、自治体の奨励措置内容、その金額の競争と化しております。三重県及び亀山市が巨額の奨励金を交付することで、シャープの大型液晶工場の誘致に成功したのが、その最たる例であります。このように多額の奨励金を交付しても自治体が企業誘致を行う理由は、地元雇用の拡大と地域経済を潤す経済波及効果、そして、これより地域経済の活性化が図られるからであります。また、グローバル化が進む中で、中国を初めとした海外の自治体も企業誘致の大きなライバルであります。このように他自治体との誘致競争に勝利し、本市の産業の振興と雇用の拡大を図るため、田川市工場等誘致条例の内容を強化し、拡大し、田川市企業の誘致及び育成に関する条例を平成16年4月に制定したところであります。


 条例による奨励措置は、大きく3種類ございます。1つ目は、事業所の新増設にかかる投下固定資産総額に応じて対象施設にかかる固定資産税相当額を交付する事業所設置奨励金であります。2つ目は、田川市民を新たに雇用した場合に1人当たり30万円を交付する雇用促進奨励金であります。この2つは、本条例の制定に伴い新たに創設した奨励措置でございます。


 そして、もう一つは、田川市、旧ですね、旧条例の田川市工場等誘致条例の際から奨励措置としてございました、固定資産税の3年間の課税免除であります。これらの奨励措置を適用した事業所は、関の山鉱山株式会社及び有限会社サンクスの現在2社でございます。


 また、トライアルグループへの条例適用及び奨励金の概算等については、変更後の事業計画書の内容を精査し、確認した上で、議会の皆様に御報告したいと考えております。


 なお、詳細に関しましては、関係部課長から答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 おはようございます。笹山議員のトライアルカンパニー進出と企業誘致の取り組みについての御質問に対し、市長答弁の補足説明をいたします。


 これまでの誘致の経緯につきまして、平成17年8月、トライアルグループから白鳥工業団地のB・C区画について打診があり、平成17年8月26日、田川市事業用定期借地制度、リース制度を施行いたしました。平成17年10月11日、トライアルグループから白鳥工業団地のAからB区画全体に対し進出及び用地確保について申入書が提出されております。


 平成17年11月25日、トライアルグループから誘致条例適用申請書及び事業用地定期借地申請書が提出され、平成17年11月30日、トライアルグループの条例適用及び事業用地借地制度による白鳥工業団地の貸し付けについて誘致条例適用審査会にて審査し、決定いたしました。平成17年12月5日、条例適用及び事業用地定期借地決定通知書をトライアルグループに交付いたしております。平成17年12月6日、福岡県知事立ち会いのもと、福岡県庁におきまして、株式会社トライアルカンパニーと立地協定書を締結いたしております。


 平成17年12月8日、市議会にトライアルグループ進出について市長が行政報告いたしております。平成17年12月14日、建設経済委員会におきましてトライアルグループの進出について報告をいたしております。平成17年12月19日、中小企業基盤整備機構と白鳥工業団地の土地譲渡仮契約の締結をいたしました。平成17年12月21日、白鳥工業団地の土地所得について市議会に上程、議決を受け、中小企業整備機構と白鳥工業団地の土地譲渡契約の締結をいたしました。


 平成18年2月中旬、トライアルグループから協定締結時の事業計画の内容が変更になる旨の申し出があり、それ以後、継続的に協議をし、変更後の事業計画書、雇用計画、資金計画、環境計画などの提出を求めているところであります。今後の対応につきましては、このまま変更後の事業計画書の提出がない場合につきましては、提出期限を切った催告を文書で行うことを検討いたしております。


 経済効果につきましては、現在トライアルグループにおいて事業計画の内容変更を行っており、変更後の事業計画書が提出されなければ、詳細な経済効果、相乗効果などの試算はできない状況であります。定数につきましても、パートを含め1千人を超えると言っております。トライアルグループへの土地リースにつきましては、市民共有の財産であり、白鳥工業団地は、本市の産業振興と雇用の増大のためにも有効に活用することが必要であると考えています。


 トライアルグループから事業計画書が提出され次第、資金計画などについて中小企業診断士などの専門家の意見を聴取するなどし、慎重かつ早急に内容の検討をいたします。その後、事業計画の内容などを市議会に報告し、審議していただいた上で契約を行う意向でございます。


 次に、企業誘致及び育成に関する条例のあり方につきましてでございますが、トライアルカンパニーの誘致条例の適用についてであります。


 誘致条例の適用につきましては、内容変更後の事業計画書が添付された誘致条例適用申請書が提出され、その内容を確認した上でしか判断できません。誘致条例適用申請書が提出された後、誘致条例適用審査会を開催し、審査及び条例適用の可否について決定を行っていきたいと考えております。その後、条例の適用の可否及び奨励金の概算等につきましては、市議会に報告をいたします。


 誘致条例適用企業につきましては、平成16年4月1日制定の田川市企業の誘致及び育成に関する条例で、適用企業は関の山鉱山株式会社と有限会社サンクスの2社であります。関の山鉱山株式会社は、業種が骨材、石こう品等の製造業であり、投下固定資産総額が1億8千万円、田川市民の新規雇用は12人です。また、有限会社サンクスは、業種がプラスチック成形材料製造業であり、投下固定資産総額が2億1千万円、田川市民の新規雇用は8名です。両社とも条例の適用条件を満たしており、製造業であり、投下固定資産総額は2,500万円以上であることから、まして、新規雇用も5人以上満たしております。両社の奨励処置の適用につきましては、誘致条例適用審議会にて内容の審査をいたしまして決定いたしております。


 また、奨励処置の内容は、両社とも事業所設置奨励金、雇用促進奨励金の交付及び固定資産税の3年間の課税免除を受けています。事業所新設奨励金につきましては、両社とも平成17年度分から平成19年度までの3年間の交付であり、関の山鉱山株式会社が総額で約230万円、有限会社サンクスが約3,200万円を予定しております。


 事業所設置奨励金につきましては、両社とも平成17年、18年度分を平成18年度に、平成19年度分につきましては、平成19年度に交付する予定であります。


 また、雇用促進奨励金につきましては、関の山鉱山株式会社が、市民の新規雇用者数12人掛ける30万円で360万円となり、有限会社サンクスは8人掛けるの30万円で240万円となります。平成17年度に支出済みであります。


 固定資産税の3年間の課税免除については、関の山鉱山が総額約230万円、有限会社サンクスが3,200万円で、事業所設置奨励金と同額の課税免除となっております。固定資産税の課税免除につきましては、平成17年、18年度は既に実施済みであります。関の山鉱山株式会社は、平成17年度が約150万円、18年度が60万円の課税免除を受けております。また、サンクスは、平成17年度が約1,090万円で、18年度が940万円の課税免除を受けております。


 以上、市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 1回目ですね、私、本題でですね、単刀直入、簡潔に聞いたんですよね、ナレーションみたいなことを言っても始まらんと思うんですよ。やはり企業を誘致する場合は、やはり企業の体力測定をきちっとした上で、それから、手順があると思う、協定を結んでいくと。そうすると、本当に雇用拡大につながるのかと、今から、要するに、事業計画を出してください言うても、これどうなのかと。一番、田川市民5万3千人が期待しとるのは、それを投資したお金が市益で戻ってくるのかと、市益でね。倒産したら何にもならん。そういうことでですね、企業誘致をする場合に手順、それと、やはり体力測定をよくして、それで体力がよければ、将来性があれば雇用拡大にもつながるし、倒産はしないと。


 そして、奨励金、優遇のあり方ですね、これも少し脇が甘いし、ハードルが低いんじゃなかろうかと思います。


 そういうことで、2回目の質問に入ります。


 まず第1は、企業誘致のあり方についてであります。企業誘致庁内会議を格上げして推進本部を設置した意気込みはわかりますが、エビで鯛を釣る感じが否めない、まきえさをまいて魚を寄せて釣る、日本列島北から南まで足を運んで、汗をかいて魚を釣ることが肝要であると思います。


 1992年のショウワ横浜を最後に誘致が途絶えています。焦る気持ちはわかりますが、今度、企業誘致育成推進室の職員を3人から4人に増員したと聞いております。いすに座る暇があれば、靴の底を減らしてでも営業、田川市をアピールする。いつも私が質問で進言しているように、上から湯を沸かすのでは企業に熱意が伝わらない、湯は下から沸かしてこそ満遍なく企業に熱意が伝わる、子供でもわかることだと思います。誠心誠意汗をかくということで、企業誘致のあり方を直言しておきます。


 第2に、誘致条例優遇措置について、現在、関の山鉱山株式会社、有限会社サンクス、メイコータガワの跡地が適用を受け、雇用奨励金が支払われています。また、日本耐酸壜工業が予定で上がっております。田川市企業の誘致及び育成に関する条例、平成16年4月1日適用、奨励金交付一覧表ですね。一覧表を見てみますと、田川市企業の誘致及び育成に関する条例、これは平成16年3月で議決はしております。


 関の山鉱山、投資額1億8,317万円、事業所設置奨励金ですね、ずっと、雇用促進奨励金、固定資産奨励金、合計で828万4,200円、サンクスが事業奨励金、雇用奨励金、固定資産ですね、3つの網がかかって6,574万3,400円、日本耐酸壜ですね、事業奨励金1億2,012万4,300円、雇用促進奨励金2,370万円、固定資産控除ですね、免除9,105万4,600円、合わせて2億3,487万8,900円ですね。


 これはですね、これ私の考え方ですよ、例えば固定資産を控除すると、そのお金、固定資産額をその固定資産の金額に応じて、固定資産の金額で3年か5年で現金を投下するということは、これ二重の市民にとって不利益になるんじゃなかろうか。


 それと、日本耐酸壜は予定でございますが、機械なんですね、機械が30億円です、機械に投資する、機械は耐用年数が8年なんですね、そしたら、例えば日本耐酸壜の予定で申しわけございませんが、いったら、控除が3年、投資額が30億円やから5年、8年なんですね、そしたら、もう固定資産がもらえんとですね。どういうことかといったら、30億円掛ける5%は1億5千万円、それで、1億5千万円の残存ですね、残存価格しかもらえん、9年目はないんやから、225万円。こういう条例がですね、条例なのかと。だから、改善する余地があるんじゃなかろうかと思っております。


 対象施設にかかわる固定資産税を3年間課税免除と対象施設にかかわる固定資産税相当額を投下固定資産総額に応じて交付する奨励金と重複している点について疑問を感じる。


 企業誘致に関する田川市の優遇措置を簡単に一覧表で説明いたします。企業誘致に関係する田川市の優遇措置ですね、現行のやつですね、これは前のですね、前条例と全然違うんですね。前条例は建物を建てたら、平米あたり1,500円、非課税が3年間だけですね、ちょっと簡単に読みます、時間がないので。投下額、現金を投下するんですね、2,500万円から5千万円未満の場合は1年、5千万円から1億が2年、1億から10億が3年、10億から30億が4年、30億以上が5年ですね。そうすると、これは投下額ですね、固定資産税を3年間課税ですね、これ営造物は入らないということでございますので、今度は営造物が建つるちゅうことで、これは入らないということで思っております。そういうことですね、非常に脇が甘い、ハードルの低い条例じゃなかろうかと思っておるんですね。


 それと、奨励金もですね、1人当たりのですね、奨励金もやはりトライアルならトライアルグループ、1社、2社、3社あったら3社に払うんですね、この条例は、おかしい。3千万円が奨励金は1人当たり、要するに、限度額になっとる、それを関係会社3社やったら9千万円になる、それも少しおかしいなと思うんですね。


 だから、部長さんの通り一遍のあれですね、テレビなんかで見る合鴨の親子の行列と一緒ですたい、右へ倣え。そういうことじゃないで、やっぱり悪い点は、是正する点は是正してもらって、改善してもらう。先ほど、1回目で言うように、血税やから、だから、そこのとこをですね、やはりよく理解をしていただいてですね、今、私が再度質問いたしました、これについて優遇措置のあり方、企業誘致のあり方についてですね、再質問いたしました。これについて答弁をお願いいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 企業誘致条例が非常に甘いということでございますが、私は決して甘くないと、このように感じております。と申しますのは、企業は、まず生き物でございます。そうした中で、企業はこの田川の地をいかに選ぶか、選択するか、先ほどの一般質問の冒頭で亀山市の例をお話しましたけれども、今全国的にどの自治体も企業誘致に走っているわけでございます、本市だけが対応しているわけではないと。特に本市の場合には、先ほど1992年のショウワ以来、企業は来てないと、逆に撤退する企業が多かったわけです。日通工しかり、岩通、そして、マーレテネックス、本当に企業というのは撤退をしております。あった市場もなくなってしまったと。


 そういう中で本市が今一番あえいでいるのは、雇用の場の確保ではなかったでしょうか。皆さんの質問の中には、雇用の場の確保をせよ、働く場が欲しい、若者が定住できる、中高年の職場を確保してほしいという声がどなたからも出されたと思っております。そうした中で、今、ハンディーを負ったこの地域が再生するためには、いかなる手段を打とうとも企業誘致やらなければならない時代を迎えているところでございます。


 初めから税の入りを見越すのではなく、我々は企業を誘致、育てるところに着眼をいたしました。まず、企業が投資をするときに、初期投資というのは大変利益の上がらないときの投資でございます、安定化していく、見知らぬ地に企業が進出してきて、そして、生きていくためには多額のハンディーを負うわけでございます。特にハード面の設備投資というのには多額の借金をやって企業は投資をするわけです。そうした中で、企業の経営安定を図り、体力を高めていただくのが先決だろうと思います。その次に、私は、安定した経営の中に固定資産税や雇用の拡大が図れる、または地元の採用というものが当然されて、それに対する、地元住民に対する支援策として、ここに1人30万円の額の交付を導入したわけでございます。


 したがって、企業を誘致するならば、企業を育てるという意識がない限り、私は初めから固定資産税を出せ、住民税を払え、そういう取ることだけで企業は本当に育つでしょうか。全国に先駆けて、我々の自治体は厳しい倒産状況の中で、これをやるということは、本当に血を流すような思いでございます。しかしながら、10年、20年後を考えたときに、しっかりとした企業がこの地で活動していただければ、市民の雇用安定が図れるという期待の中でこの条例を皆様方に提案を申し上げ、同意を得て条例が制定されたわけでございます。


 したがいまして、今後の運用につきましては、いろんな課題が生じたときには条例の改正もやぶさかではないと。しかし、今の現時点で企業を誘致し、育成していくためには、この条例は必要不可欠でございます。したがいまして、今後の地域経済、企業の動向を勘案しながら、改正も考慮していかなければならないと、このように考えているところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 市長ね、改善する気持ちがあるのかないのか、今ですね。だから、優遇措置、支援でも援助でも補助でもない、あくまでも優遇なんです。だから、優遇にしては余りにも脇が甘いで、ハードルが低すぎるんじゃないですかちゅうことです。だから、改善の余地がないんですかちゅうことを言いよるんですよ。


 というのは、やはり前条例と比べても360度違う。機械の減価償却を考えても、機械は8年なんです、優遇を8年したら、それは固定資産税として入ってこんのよ。残存価格の5%しか、固定資産税は1千分の15しか入ってこんから、225万円。そしたら、2億も3億も投資して、225万円の残存価格に何の固定資産、固定資産は市税ですよ、家屋、土地、だから、優遇は優遇で、支援、援助、補助にならないように、もう1回審査会で議論、論議して、改善の余地があれば改善していただきたいし、それと、企業の誘致のあり方について手順があるんじゃなかろうかと。


 やはり帝国バンクとか、いろんなところがあります、そこに調査依頼をして、どれだけの体力があるのか、将来性があるのか、どういう展望を開ける会社なのか、やはり体力測定をきちっとして、委員会に説明して、手順を追って、そういうことで市益につながりますと、市の益になりますと、市民の住民福祉につながりますと。そこまできちっと説明する責任が執行部にはあるんじゃなかろうか思います。後手後手で、今から事業計画を出して、それと、もう予定も決まっとるし、申しわけないけど、耐酸壜も予定の中に入っとる。耐酸壜は、3年に1回、前条例で優遇を受けておるんです。


 そういうことで、やはり網も三重の網じゃないで二重の網にしたり、雇用の奨励金もグループ3社やったら3千万円ずつ9千万円になるような、穴のあけたバケツじゃないんやからたい、だから、そこのところを厳しく市長に進言しておりますけど、私がどうない頭を振ってもですね、考えても、この条例、優遇措置はおかしいんやないかと。だから、時間がないんでね、まだいろいろと言うことがありますけどですね、優遇と支援と援助と補助は違うんだと、優遇は便宜を図るという程度で、だから、再度ですね、もう1回、市長にそこのところを改善するのかせんのかお聞きして、最後は要望で終わりたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、我々がこの行政をあずかって運営しているのは、すべて市民の財産であります。その財産を活用するというのが大前提であるということです。さらに、今度は税制の場合において、限られた税収入をいかに将来に向けて拡大していくかと、しかし、本市において税収が少ないから、少しでも税収を上げなければならないということ、それも理解ができます。


 しかし、一方では、先ほどから申しますように、企業を誘致し、育成をしていくということを図らなければ、我々は雇用の場もなくなる。そういった中で本市がおこしたこの条例というのが、将来にわたって疑義があると思えば、当然これについては、改正はやぶさかではないと、このように私は思っております。


 したがいまして、まず今、現行の中で企業誘致をやる中で、本当に企業が育成できるかどうか、企業がこの地で生きていくことができるか、これがまず大前提であろうと思います。初めから企業から税収を取ることが大前提ではなくて、企業を誘致し、育成をするというところがあり、さらには、企業側に対して我々として、将来にわたってのこの条例がこういうことであると、不備があると、そういった改正案は、当然必要となった時点で改正をすることはやぶさかでないと、このように私は考えております。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 市長ね、もう次予定が決まっておるわけなんよ、だから喫緊にと、早急にね、条例はやっぱりおかしいところは改善せないかんと思うんですよね。それと、おかしいのおかしいでおかしいになっとる私は、最後に私は頭がおかしなると思う。だから、昨日、市長は2期目出馬すると、この3年ちょっとは助走だと、助走のうちにですね、やはり走り過ぎないうちに改善すべきことは改善して、小さな石ころはたい、どけてですね、来年2期目に臨んだ方がいいんじゃなかろうかと思います。


 それで、最後に要望で終わります。


 中央と地域格差の中に田川市民がどういう立場に立っているか、高齢化率、生活保護率が突出して高い田川市が、住民税5%、所得税3%アップ、高齢者に対して冷遇医療改革、老齢者控除全廃など、生活の根幹を揺るがす政策ばかりであります。市税は限られた市民の血税であります。交付税で返ってくる国のお金であろうが、県の補助金であろうが、もともとはみんな我々の財布から出たお金であります。この条例を市民の財産と生命を保障する住民福祉のための条例に喫緊に改善していただくことを、苦言を呈して、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、6番笹山良孝議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番岡田啓助議員の質問を許します。(拍手)


○議員(岡田 啓助 君)


 私は、障害者自立支援法の成立によって障害者や施設にどんな影響が及んでいるのか、これに対して市の対策はあるのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。


 小泉自民党・公明党内閣の5年間で、医療、年金、介護、生活保護、障害などあらゆる国民生活の福祉の分野をずたずたに切り刻んでまいりました。


 けさの新聞報道によると、今回の医療改革で6千億円、国の負担を削減できる、あと1兆1千億円を医療、介護、生活保護、雇用保険の分野で削減する方針を固めたと報道しています。地方に対しては交付税で締めつける、庶民に対しては増税と社会保障を切り捨て、ぼろもうけをしている財界、大企業に対しては規制緩和と減税、アメリカの要求は丸のみで、米軍再編のために3兆円の支出をしようとしている政治は、戦後最悪だと私には見えますが、市長はどういうふうに映るのか、見解があればお尋ねをいたします。


 この障害者自立支援法は、2005年10月31日、特別国会において与党の自民党、公明党が他党の反対を押し切って可決成立をさせたものです。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、関係者の声を反映した部分もあります。


 しかし、障害者福祉にも自己責任、競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉構造改革のもとで、多くの問題点を抱える制度となっています。とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担をするという応能負担原則を、利用したサービス料に応じて負担するという応益負担へと転換させたことです。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きることは必定です。ですから、障害者・家族の反対運動が空前の規模で全国に広がったわけであります。


 今まで障害者への福祉サービスの費用は、国が50%、県25%、市25%でした。国の負担は270億円、これをなくすために提案された1割負担が通った場合、国の出費は260億円削減できる、こういうふうに平成17年10月24日付の毎日新聞は指摘するとともに、政党助成金は317億円、社会的に弱い立場の障害者からお金を取って、政党に税金をつぎ込むのは到底納得できない、現に共産党は交付金を受け取っていない。他党も可能なはずだ。障害者に痛みを求める前にやるべきことはある、こういうふうに指摘をしています。


 4月1日から法の一部が施行をされ、施設やホームヘルプをやめる、通所日数を減らす、給食をやめて弁当にするなどの利用抑制が起こっています。10月から全面施行されるとどうなるのかとの不安が障害者やその家族に広がっています。全国で親が障害のある我が子と心中をしようと、こういう事件が10数件も起こっています。事業所への報酬支払いを月額方式から日額方式にしたため、施設側は2割、3割、4割の減収となっています。


 田川市の施設でも、通所者28名のうち、負担がゼロだった障害児が1万円以内引き上がった方が7名、1万円から2万円未満引き上がった方が21名。31人の通所施設では、ゼロだった人が1万円以内引き上がった人が4名、1万円から2万円未満に引き上がった人が27名いるというアンケートが提出をされています。この施設では、3月、4月を比べると、施設としての収入が87万円減収になった、一方は150万円減収になった。これをどういうふうに処理していくか。一つは職員の賃金切り下げ、また、一時金のカット、それと、今度許されることになった定員を超えた新規利用者の受け入れでカバーしようということしか考えられないので自治体に援助を求めるというアンケートが大半です。


 この法律が成立する前に、私は公明新聞をよく読んでいるんですが、公明新聞には、法が成立すれば、この障害者自立支援法が成立すれば、地方の役割はさらに大きくなる、こういうふうに指摘をしていました。今全国で耐えがたい負担を軽減する独自策が広がっています。市としてどんな施策が可能なのか、まず市内すべての関連施設、関係者の意見を聴取し、この法の影響実態調査を、まず実施をすべきだと考えます。市長の答弁を求めます。


 今、施設の人たちが市に対して求めているのは、応益負担軽減のための独自策、今年度中に策定をする障害福祉計画に盛り込む数値目標の中に、無認可小規模作業所なども考慮して数値目標を決めること、策定委員会には障害者及び関連施設の意見が十分反映されるよう、そうした意見を述べられる人を入れておくことなどが要求をされています。


 法案は成立をしましたけれども、国や自治体には憲法25条が保障する、障害者がみずから人間らしく生きる権利を守る責任があります。国に対して応益負担の撤回を求め、負担軽減策の充実を求めるとともに、市も独自の軽減策を始め、1歩でも2歩でも可能な改善を図ることに全力を挙げることを求めて、私の質問といたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 岡田議員の一般質問にお答えをいたします。


 障害者自立支援法の影響と市の対応と、その前に、今、政府が行っている政策についての市長の見解をという問いがありました。


 私も市長就任をして、地方自治の責任者として、今この田川市丸を運営させていただいております。そうした中で、国の地方分権一括法が、なぜ一括法ができたのか、そういった経緯を踏まえ、また、国において今までの国の経営を地方に押しつけると、国にあっては、700兆円とも1千兆円とも言われるような借金の結果が改革を余儀なくされた。公の施設の民営化を図る、年金基地やいろんな施設が地元に安く売られた。そうした国の改革の中で今現在、三位一体の改革がされているところでございます。


 中でも交付税の見直し、削減、これについては私が申すまでもなく、基準財政需要額、要するに、国の憲法や法律で施行する事務、要するに、機関委任事務の一部を我々地方自治体は背負っているわけでございます。その基準財政需要額に満たない基準財政収入額が少ないところは国が補てんをしようということで交付税が交付されるわけでございます。


 となると、今言った、法律は国がつくる、その法律を施行する側は、国・県・市町村が3分の1、3分の1といったような仕組みになってきている。そこで国としては、今税源移譲という形で取り組んでいるが、実際に地方自治体においては、税源移譲されても税源がない、税源が少ない、そこの自治体において福祉の問題、特に今回の法律では、障害者自立支援の中で、地方の負担、障害者の負担というのがふえてきております。本来ならば、憲法で保障された生き方ができる、そういった環境を確保することが国の施策としてやらなければならないのが地方につけ回しをしてきておる。地方にも責任がないとは言えませんが、中央集権の流れがある限り、この日本国は、私は発展性が薄れ、そして、後世につけ回しが次々といくというように考えております。


 したがって、今、中央集権を打破し、真の地方分権をやらなければ地方の振興発展はないと。国が破綻をしたのを地方が補う、地方の住民の血税が中央に集められ、手さじかげんで分配をされては、今までどおりの私は政治と何のかわりもないと、このように認識をいたしております。したがいまして、地方分権を進めるならば、税源移譲と権限の委譲を地方に渡していただきたいと、こういう訴えをしているところでございます。


 したがいまして、今、九州市長会におきましては、道州制、地方分権をやっていくためには道州制が議論をされております。さらには、九州知事会においても、地方分権の中でも道州制が論議され、経済同友会の方でも道州制、九州における道州制が議論されています。


 やはり地方は地方らしく、地方の個性を生かして生きていく、そういった時代をつくっていく、地方に即した法律整備、財源の整備、その結果、新しい振興発展策を地方の責任において実施する時代を一日も早く立ち上げなければと、九州市長会の方では、この提言が出たら、向こう10年、実現に向けて努力していきたいという強い姿勢であります。


 まさに、今回のこの障害者自立支援法のみならず、生活保護法の市への移管、そういった問題が国にあっては起こっております。今まさにそういう激動の時代を迎えているといったことから、今回の障害者自立支援法の影響と市の対応についてお答えさせていただきます。


 この法律、昨年の10月に制定され、今年の4月から一部施行されておりますが、サービスの利用料の1割負担、障害者の収入はない、年金も少ない、そういった中での1割負担というものや、さらには、施設を利用した際の食事代や光熱費などの自己負担が生じるなど、障害者にとりましては、大変厳しい制度改正であると、このように私は認識しているところでございます。


 国も利用料金の上限を制定するなど、いろんな減免措置を考えていますが、もともと収入のない者が授産施設を利用した場合に、また、仕事を得られないハンディーがある中に仕事がない、収入が少ない障害者に対して厳しい制度であると。そういったことから、いち早く法律が制定される前または制定されてから、障害者の施設や、または父兄や皆様方のいろんな要望が私のところに直接届いているところでございます。今、必要なサービスが利用できない、または施設に行けば経費がかかるということで、通所していた者が通所を取りやめるといったようなケースもふえてきております。市といたしましても、強くこういった現場の声を県や国に上げていきたいと、また、厳しい田川市の財政状況ではございますが、利用者に対して市ができることは何なのか、今現在検討しているところでございます。


 今回の改正の中で、障害者福祉計画の策定を義務づけておりますが、この策定に当たっては、本市では実態調査を実施することといたしております。


 また、議員お尋ねの地域生活支援事業につきましても、今までの障害者社会福祉参加事業を障害者の自立支援という立場から実施するもので、地域の実態に即した形で推進していきたいと、このように考えております。


 なお、詳細なことにつきましては、関係部課長から答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、岡田議員御質問の障害者自立支援法の影響と市の対応について、市長答弁を補足してお答えさせていただきます。


 障害者自立支援法が今年4月から施行され、2カ月余りが経過いたしました。本市では、障害者自立支援法が施行後、これまでの間、同法に基づく利用者負担額の算定を行い、利用者には4月から、その基準額に従いまして障害者福祉サービス利用に対する負担金をいただいているところでございます。


 その算定の結果といたしましては、施設サービス利用者169名、在宅サービス利用者178名、合計347名、そのうち生活保護の対象者65名を除き、月額上限負担額が1万5千円である低所得者に算定された方が86名、上限負担額が2万4,600円であります低所得者に算定された方が120名、月額上限負担額が4万200円である一般に算定された方が76名となっております。


 この月額上限負担額とは、低所得者対策として実施される減免制度で、利用者の所得に応じて定められております。利用者は利用料の原則1割を負担していただくことになっていますが、その1割分が月額上限負担額を上回る場合、利用者は、利用した施設にこの上限額を支払っていただくということになります。


 なお、施設利用に伴う食費、光熱費は、それに加算されることとなりますので、障害年金以外に収入源のない障害者の方々にとっては大きな負担となるものです。


 一方、通所の障害者施設では、月割りによる利用料の算定基準が日割制になったことにより、4月の施設利用実績等を市内の施設に確認したところ、前年同月と比較した場合、施設の1日当たりの利用数では、施設によっては20%近い減があるところもあり、施設収入では約20から25%減となっているようです。これは4月から報酬単価が1.3%の減となったことに加え、原則1割負担に伴い利用者が利用を控えたり、施設利用料の算定基準が、先ほど申しました、月額制から日割制になったことが主な要因であると考えられます。


 4月の1カ月だけの実績であるものの、障害者自立支援法が施行されたことに伴い、障害者の方々や障害者施設運営に大きな影響が出ているものと思われます。特に授産施設においては、利用者負担額が工賃収入を上回る結果となり、利用者の就労意欲が低下するのではないかと懸念されております。


 このように、原則1割の利用者負担が生じたことにより、真にサービスを必要とする方が利用控えをすることは好ましいことではないと考えております。また、このことが原因で施設運営が厳しくなり、障害者施設という社会福祉資源がなくならないような手だてがとられるべきであると考えております。市長も申しましたように、制度の見直しの必要性はあると認識しておりますし、市としても、限られた財源の中ではありますが、利用者の施設利用状況などの推移を見守りながら、市独自の施策を含め、今後とも検討していく必要があると考えてございます。


 次に、地域生活支援事業についてですが、この事業は障害者自立支援法で、県及び市町村の責任で実施しなければならないと規定されております。この地域生活支援事業は、主に現行の支援費制度で実施されている社会参加事業が移行されるものであります。その内容としては、必ず取り組まなければならない必須事業と、地域の特性や利用者の状況に応じ、市町村の判断により実施する任意事業があり、今年の10月から実施することになります。現在、その実施方法など詳細について検討しているところですが、必須事業としては、これまで県が実施してきた相談事業が市町村に移行されることになった相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域生活支援事業の5つの事業がございます。


 次に、任意事業としては、現行支援費制度で、本市が社会参加事業として実施している日常生活訓練事業のほか、スポーツ、レクリエーション、教室開催事業、点字・声の広報等発行事業、手話奉仕員養成研修事業、自動車運転免許取得改造助成事業などがこの事業に移行されるものであり、引き続き実施していくことで、その実施方法など検討しているところでございます。


 また、障害者団体及び障害者施設から、障害者並びに施設の実態を市長に直接話す機会を設けてほしいとの要請を受け、今月1日、田川地域の障害者施設の代表者7名と市長との間で懇談会の輪を設けたところでございます。


 その中で、障害者の利用者負担額は障害者の生活を脅かすものであること、障害者施設としては、安定かつ継続した福祉サービスの提供や施設経営への不安、また、障害のある方の今後の生活は一体どうなるのか、多くの障害者が閉ざされた生活を余儀なくされるのではないか等々、自立支援法施行による障害者の方々並びに施設が抱えている問題点や先行き不安の声が大半を占めていました。その不安の根底にあるのは利用者の応益負担制度、いわゆる原則1割負担制度そのものであると考えております。市としましても、この制度見直しについて、国・県に対し、あらゆる機会を通じて要望していく所存でございます。


 次に、障害者福祉計画に基づくサービス必要量の数値目標と策定委員の構成についての御質問でございますが、障害者自立支援法の第88条の規定により、市町村において障害福祉計画を策定しなければならないこととなっております。市では、現在その準備作業を行っているところですが、この計画の中で、本市における障害福祉サービスの必要量を定めることとしております。必要量の算定に当たっては、サービス利用実績の分析や障害者が何を必要としているのかを調査し、地域の特性を勘案した上で定めることとしております。


 また、策定委員の構成につきましては、この障害者福祉計画は3年を1期として作成しなければならないこととされております。策定に当たっては、障害者福祉に対する有識者や関係機関並びに障害者施設の代表者などで構成する田川市障害福祉計画策定委員会、これはまだ仮称でございますが、設置することとしております。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 岡田啓助議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 田川市の財政事情が厳しいからね、こういうふうな実態がわかっても、市としてどうするんだというふうには言い切れないわけですけれども、全国的にはですね、244の市区町村で障害者自立支援法に伴って発生をする利用料、医療費などの独自の軽減策を設けています。


 横浜市はですね、所得の低い障害者の自己負担を全額助成すると、京都市は、国の基準の半額を負担するというふうに、財源を求めてそういうふうにしているところもありますけれども、そうできないところ、自治体もあるわけですから、障害者がいる場所によってサービスに格差ができるという事態がこの法律で起こってくるわけですね、障害者に格差ができると。本当はね、この法律の中にはね、一元化でどこでも平等に同じサービスが受けられるというふうな趣旨があったわけですけども、それが全く役立っていない、逆の効果を生んでいるということが言えると思います。


 私はね、こういうところから支出を求めなくても、今、トヨタとか銀行だとかぼろもうけをしている会社がありますよね、1兆円以上もうけていると、空前のもうけというふうにも新聞で報道されている。そういうところに対してですね、税金をずっとまけてやっているんですね、法人税なんかを。今、今年度、来年度で定率減税が廃止をされます、我々。この定率減税を導入したときに法人税も下げたんですよ、大金持ちの最高税率も下げました。ところが、今度我々の定率減税が廃止をされても、そこはいじらないんです、そのまま。私から見れば、取るべきところから取らないで、取っては大変になるところからどんどん取っていく、こんな政治でいいのかというのを私が指摘したいんです。


 私のところにも、この間から何件も電話がかかりました。田川市の税務課は間違っちょると、去年まで5千円やった住民税が3万5千円きた、7倍になっちょる、計算間違いしとるけ言うてくれちゅうんですよ。ところが、老齢者非課税という制度を廃止して、125万円以下はどうのこうというやつを廃止したから、単身の年金者で265万円以下の人たち、今まで住民税がかからなかった人たちがかかるようになった。そして、これもまだ過渡的措置ですから、19年、20年にもとに戻るわけですから、3万5千円ぐらいじゃ済まんのですよ。


 そして、住民税が課税したために、この間も言いましたけども、介護保険料が倍になっとる、お年寄りから取って取りまくる、医療費は上げる、こういう政治をして、障害者までから取り上げるという政治がね、まかり通っているというのは。そして、アメリカには3兆円出せと言われても、文句も言いきらん。日本、本当に独立しとるんかどうか、日本人を本当にアメリカの属国にしよるんやないかと、この政治家はというふうに思って、腹が立って仕方がないんです。


 こうした政治もですね、流れが変われば、法律は人間がつくるわけですから変えることができますし、今から、市の国に対する実態をよく調査をして、今度の問題で実態をよく調査をして、関係者の意見も十分聞いて、一緒に国に対して改善策を求めていくということが必要だと思うし、田川市も、今これだけのことをしますというのを明確に言えない状況の中なら、そういう人たちとよく話して、限られた財源の中で何が一番効果的かというやつをですね、ぜひ模索をしてもらいたいというふうに強く要望をしてですね、質問とさせていただきます。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、7番岡田啓助議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                                (休憩11時26分)


                                (再開13時04分)


○副議長(星野 一広 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 8番植木康太議員の質問を許します。(拍手)


○議員(植木 康太 君)


 皆さん、こんにちは。お昼の眠たい時間に1時間ほどおつき合いください。


 いつものことですが、今年も神幸祭が終わりました。非常にきれいな神幸祭でした。市のボランティア延べ400名と聞いてます。本当に心より感謝申し上げます。


 この神幸祭ですけども、どこの祭りもそうでしょうけども、地域がですね、2カ月ほどかかって準備をします。ごたごたけんかをしながら、仲よくお酒を飲みながら祭りが終わるわけですが、このまとまりがですね、すばらしい地域のコミュニティを育んでいるという意味で、私は伊田の神幸祭があって幸せだなという思いで毎年頑張ってます。


 今年もまた神幸が終わってさまざまな問題が残りました。私が一番気にしてます、ごみ問題です。すぐ近くの家の前の方から、メリケン粉の粉がどぶに流れ込んで、腐ってどぶが詰まって、もう何とかならないかとおしかりを受けています。露店商が多分やったんですけども、聞いてみると、毎年同じことをやっていると。市役所には言っているかと、市役所も毎年同じことを聞いていると。問題があるのに、そのときの対応しかしてない、こういうことを繰り返しながら、多分450年の神幸をやってきていると思います。私はそこに問題があると思ってます。田川市の中でいろんな問題も多分そういう面があるんじゃないかと思ってます。


 例えば県立大学周辺に、今アパートがぽつぽつ建ってきています。これは計画性がないんですね。篠栗のまちを見ててよくわかりますが、平屋の閑静な庭つきのすばらしい家の横に10階建てのビルがにょきにょき建って、非常にみっともない景観を呈しています。


 また、市街地の中は高齢者のひとり暮らし、おばあちゃんが住んでいます、実家と言うか、子供さんのところに行ったり、あるいは亡くなったりして家があきます、放置をされます、最後には売られて、更地になって駐車場になります。今そういう状況がまちの中でどんどん起きています。皆さん方も八幡町や鉄砲町、夜歩かれたらわかります。歯抜きみたいに抜けていますね。こういう問題がもう数年前、いや、もっと言えば10年前からもう目に見えるんですよね。こういうことに対して何も政策がない、私は非常に疑問を感じてます。こういう問題に対して、しっかりした認識を持って、長期的に、また、組織的に対応していくことが大事だと思ってます。


 田川市は、昭和30年代、11万人という人口を数えました。そして、現在5万3千人、多分、また10年後、4万人になっていくでしょう。指をくわえて待ってても人はふえません。そこに知恵と対策が要ります。そこで、私は定住人口の増加策というものを考えてみました。この定住人口の増加というのは、なかなか難しくて、特に過疎に悩んでいる市町村、それはもうほとんどのところがあきらめてます。しかし、あきらめてはおれません。だから、いろんな勉強をしながら、1人でも2人でもここに住んでもらいたい、そういう気持ちで今日は提案をしていきたいと思います。


 まず第1に、中心市街地の環境整備による対策です。


 去る5月の末に、相次いでまちづくりの3法が改正されました。御存じのとおり、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法ですね、この3法が改正をされ、新しいまちづくりが始まってます。簡単に言えば、都市計画法と大規模小売店舗立地法については、1万平方メートル以上の大型集客施設は、今まで郊外等に立地ができたんですが、これからは都市計画用途地域の中の商業地域と近隣商業地域以外への出店は禁止されます。


 これは既に大牟田や各地でいろんな問題を起こしていますけども、現在出店ができるエリアの面積が100としますと、その大型店舗が出店できるエリアにつきましては、4.1%のエリアにしか出店ができなくなります。まして、商業地域や近隣商業地域の中に1万平方メートルという土地が確保できるということは不可能に近い。つまり、こういう大型店舗については、もうつくちゃいけませんと、国や県や地域の人々が言っているわけです。


 そして、また中心市街地活性化法につきましては、今までアーケードやカラー舗装等、各地で実施されました。ばらまき型の効果のない事業が全国各地で行われていきましたけども、これからは違うと、つまり、内閣府で中心市街地活性化本部が審査をし、首相が認めたものしか認可をしないという状況が生まれました。つまり、重点化や選別化が始まってます。市町村の統廃合と状況は一緒ですが、頑張るところにはしっかり応援をすると。怠けると言っちゃいけませんが、そうでないところについては、もう余り応援はしないよということを明らかにしてきています。こういう状況になって、全国の610の市町村が今活性化の計画を立てていますが、最終的には4分の1程度になるだろうと言われています。


 また、これからのまちづくりについては、今までのTMO方式、タウンマネージメント方式ではなくて、その商店街中心のTMOプラス、市町村や商工会議所や地元地権者が入る中心市街地活性化協議会をつくって、周辺地域も入れたまちづくりをしなさいという方向が示されました。つまり、伊田の商店街を見てください、今まではアーケード街だけでいろんなことを模索し考えていたものが、例えば私のいる番田町、そういう周辺地域まで入れて一緒にまちづくり、商店街づくりをしようという方向に変わりました。まさに、私が常々感じていることと同じなんですが、そういう方向が示されたということであります。


 さらに、国土審議会土地政策分科会において近々答申がされようとしてます、住民組合法人であります。今言いましたように、商店街、市町村、会議所、そして、地元地権者が一緒になって組合を設立し、いわゆるマンションの管理組合のような機能を果たす、そういう組織をつくろうということであります。自分たちのまちは自分たちでつくる、計画をしてつくる、駐車場が欲しい、花壇が欲しい、そういうものを公的に認めて補助金をつけていく、そういうまちづくりがこれから始まります。公園整備、管理、歩道の設置、汚い看板の排除、こういうものが、そういう組合にゆだねられるわけです。まさに、地域総参加のまちづくりが始まるんです。


 また、福岡県におきまして、2004年より、中心市街地再生検討委員会が発足しました。1年前の議会でも私が少し説明をしましたが、中心市街地のまちなか整備について県はパブリックコメントをとって、有識者、学者等で検討して中間の報告書を出しています。


 そこで、1つの事例が完成しているのを見つけました。紹介をします。


 博多のですね、博多部という都心の空洞化に悩む福岡市のまちづくりが動き始めています。博多山笠で知られる博多部が1970年代から空洞化が激しくて、児童数も激減し、4つの小学校が1つに統合されて、非常に地域を維持するのが難しくなった。そこで、こういう組合的なものをつくって、都心居住博多部振興プランというものをつくりました。簡単に言えば、共同マンションをつくったわけですが、ここに新婚や子供たちがいる若い家族を誘致したいという動きであります。6月18日の西日本新聞に報道されました。


 まさに今、田川市においても、中心市街地においてこういう考え方が必要じゃないでしょうか。まちなかの居住の推進、いわゆる共同住宅やコーポラティブハウス、歯抜けになった空き地を何らかの組合で管理をしながら長期的な計画の中で、3階建て、5階建て、中心の住居を整備していく。そういう中でまちのにぎわいを創出する、そして、郊外の大規模店舗を抑制していく、こういう3つの基本の柱が県の方で示されました。


 この内容を少し述べますと、こういう報告書が出ているわけですが、福岡県中心市街地再生検討委員会報告書「まちなか再生の実現方法」、この中で主なものをかいつまんで言いますと、まちなかの再生というのは、魅力的なまちなかライフスタイルを可能とする住まいづくりの普及、啓発にある、いわゆる意識を変えなきゃいけない。2つ目は、優良なまちなか住宅の整備をし、コミュニティ形成の支援をしていかなければいけない。3つ目、これが重要なんですが、にぎわい施設等を併設した優良なまちなか住宅の整備と空き家等の既存ストックの有効活用の充実。住まなくなった家を改築して第三者に住んでもらう、こういうことも大事になってきたと。


 こういう提言がなされ、県としても、その支援策を今つくりつつあります。例えばまちなか住宅プラン支援事業ということで、こういう地域のありようを計画する、そういう市町村計画の策定費の補助であります。また、既存ストック活用支援事業として、子育て向け特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の改修等に充てる費用を補助する。また、にぎわい施設整備支援事業として、いわゆる市の公共施設、文化施設等をまちの中につくりながら住居を確保していくという事業に対して補助金が出るという、そういう制度が今つくられようとしています。


 私は、企業誘致も非常に大事なことだとは認識しておりますが、もう1つ考え方があってもいいと思っています。それは、企業に来た、いわゆる誘致企業の働く方々の住まいをここで提供するというのはいかがでしょうかという提案であります。


 トヨタの従業員が田川で住みたい、特に伊田のまちで、伊田のまちの真ん中で住みたい、駅も近い、郵便局も近い、学校もある、すばらしい大学もある、夜は少し行けば飲み屋もある、そういうところに住みたい、あるいは、今から述べるわけですが、平原住宅団地や星美台等、郊外の簡素な景色のいい、空気のいい、広い土地の中に住みたい、そういう状況をつくることがひとつ大事になってくるんじゃないかと思ってます。


 今までは、まちなかの居住促進の話をしましたが、次に、別の視点から、郊外の造成団地の活用等について提案をしたいと思います。


 今、全国で、U・J・Iターンの勧めというものが起こっています。少し事例を紹介しますが、例えば福島県泉崎村では「e―村民」、いわゆるeというのは、コンピューターのeなんですが、インターネット上の村民を登録して、情報提供する、交流会を開く、定住者の通勤手当を出すから、ここに住みませんかという提案をする、無料職業紹介所で地場の企業の特別枠をつくってもらって職業をあっせんする、こういうことをやっている村もあります。


 また、秋田県森吉町というところでは、まさに、住宅地の分譲及び貸与に関する条例というものをつくって、安くあるいは無料で、いわゆる田川市の企業誘致条例的なものをつくって、団塊の世代の人たちを誘致しようとしてます。


 また、北海道中川町では、新規就農者誘致特別条例というものをつくって、田舎でサラリーマン生活忙しいで、あるいは、ぎすぎすした中でもう疲れたと、田舎に帰って農業でもやりたいという人たちに情報提供をしたり、農協から借りたリースのお金の半分を補助したり、制度資金借り入れを補助したり、利子補給をしたり、固定資産税相当額を奨励金として交付するというような制度をつくっているまちもあります。


 また、埼玉県東松山市では、市の農業公社をつくって、若い人を雇って農業をやっていくという、市が会社をつくって農業をやっていると、そういうところもあります。


 島根県仁多町においては、農業希望者を月12万円で雇うという公募をして、シイタケ栽培をやってます。36戸、8億円の収入が上がっているということです。全国に公募して、50世帯の人が今定住をしているということです。


 また、おもしろいもので、広島県大朝町で、米、1人50キロを年にプレゼントしますから、ここに住みませんかというようなこともしてます。


 これらさまざまな試みが今全国で取り組まれているわけですが、まさに、そういう新しい発想で人材誘致、人員誘致と言ったらいいのかな、人をふやす施策をやっているということです。特に、私は、今から退職を迎える団塊世代の方々にターゲットを当てたらいいというふうに考えてます。


 ここに全国農業新聞がいい記事を載せてます。NPO法人100万人のふるさと回帰支援センターというものが、昨年東京に生まれました。農協や自治体が一緒につくってる、立松和平さんを理事長にしたNPOでありますが、ここにですね、おもしろい記事が載っています。


 2年後の07年から09年にかけて団塊の世代、いわゆる1947年から49年、私よりも1つ上から3、4個上の人たちが700万人退職をするということです。そして、このNPOの調査によりますと、50から59歳、今言ったような方々は、4割を超える人がふるさと暮らしを希望しているという事実であります。


 ちなみに、私ごとではありますが、私も間違ってなければ、今東京で生活をしてます。あと3、4年すれば、間違いなく定年を迎え、退職金3千万円ですかね、家ぐらい1件持っているでしょうから、それを売れば4、5千万円、うまくいけば1億近い金をですね、持って卒業するわけですね。私の同僚、いつも言ってました、ああ田舎に帰りたい、田舎で生活したい、東京の人っていうのはほとんどが田舎の人です。だから、ふるさとに帰りたいんです。


 田川市からも多分、今まで5万とか7万とかいう人たちが出ていってます。まさに団塊世代が退職、卒業の時期を迎えてます。こういう人たちを迎える制度をつくったらいかがでしょうか。企業誘致も大事です、でも、彼らは退職してますから仕事は要りません。お金もあります。長く勤めた豊かな経験、知恵、技術を持ってます。まさに、これが田川の活性化の原点になる。こっちに帰ってくれば、土地も買ってくれる、家も建ててくれる、いわゆる経済効果もあります。先ほどから経済効果の話もありましたが、まさに経済効果の大きな一つの事業じゃないでしょうか。


 今、星美台が約70戸、平原がこれから230区画、大浦が60区画、合計360区画が売りに出されようとしています。ただとは言いません。企業誘致条例と一緒で、10年間免除し、10年後に買ってもらうんでもいいじゃないですか。そういう制度をぜひつくってほしいと思っています。


 そこで、私はここで、非常に細かいことですけども、情報の発信のやり方ですね、いま一つやはり足りないと思ってます。特に田川市ホームページについて、この星美台の土地の分譲の状況について見てみました。皆さん御存じだと思いますが、まず市のトップページを開きますが、どこにもそういうものは見当たりません。画面の半分をずっと下におろしていくと市役所案内というのが出てきます。それもなかなかわからんですね。それをまたずっと下に下げてみますと、都市建築課という一つの項目があります。そこをクリックすると、その中に田川市星美台という名前が出てきます。でも、これは星美台というのが出ているだけで、売っているのか、何をしているかわかりません。星美台、星が降るまち、こういうことでやはり売れないと思っています。


 田川市のホームページを見る、2002年から88万8,438名の人がアクセスしているんです。東京の友達も見てます。田川市にもしかしたら帰りたいと思う人が見ているかもしれない、なのに開いたら、5回もクリックせんと星美台までいかない。トップに星美台分譲中、どうでしょうか。ぜひそうしてほしいと思います。


 今までたらたら、だらだら述べましたが、まさにまちづくりの方向が変わったということであります。国の方向、県の方向、変わったことには早急に対応しなきゃいけない。定住促進の計画を立てようではありませんか。


 そこで、市長に質問をいたします。1つ、まちづくり3法の改正の趣旨と、その活用の意思はございますか。2つ目、福岡県中心市街地再生検討委員会の報告書に、その趣旨と、その活用の意思はございますか。そして、3つ目、定住人口の増加誘致策をどういたしますか、考えていらっしゃいますかということであります。


 私は常々言うように、田川にはすばらしい財産が山ほどあります。安い土地ですね、7万円の土地が高いとおっしゃる人もいらっしゃるでしょう。しかし、さっき言ったように、東京の土地は100万円もします。10分の1以下ですね、ただみたいです。そして、安い住宅、極端に言えば、市営住宅に住んでもらってもいいじゃないですか、そして、立派な文化やスポーツの公共施設が軒並みあります。管理仕切れないぐらいあります。使えばすばらしいですね。


 さらに、東京に用事のある人は北九州空港まで、ちょっと道が整備すれば30分で着くようになります。2時間あれば都心です。そして、まだ一番いいのは、北九州、福岡の100万都市が目の前に2つあるちゅうことです。こういう地の利、今の宝物を生かしてまちづくりをする、それが一番大事じゃないでしょうか。


 そして、何よりも田川のすばらしいところは、外の人を受け入れる人の温かさがあるということです。筑豊はずっと人を受け入れてきました。これからもまたそうしていきたいと、そういうふうに政策を転換していただきたいと思ってます。定住促進総合計画の策定、まちなか新興住宅の造成と情報ネットによる田川応援団をつくって定住促進を図りたいと思ってます。市長の考えをお聞きします。以上です。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 植木議員の御質問にお答えいたします。


 田川市の定住人口をいかにふやすかというのが大きなテーマだっただろうと思います。


 まず人が住むためにはどういった条件が必要であるか、また、人が住み続けるためには、そのまちにどのような魅力があるのかと、住んでみたいまち、住み続けたいまち、そういった一つのまちとしての顔っていうものがあろうかと思います。


 田川にとって、今まで11万近くいたときの田川の顔と今日の顔を比較してみれば、一目瞭然だろうと思います。田川にそれだけの魅力がなくなった。だから、魅力を求めて出ていく人、または植木議員のように東京から田川に帰って頑張ろうというUターン人もいます。いろんな人生には生き方があろうと思います。私も実は福岡で生活をしていて田川に帰ってきた1人でございます。また、あるときには、矢部村でも生活をさせていただきました。


 そういった中で地域を見ながら生活する中に田川の魅力を再発見し、または田川の魅力に気づきながら新しい魅力をつくっていく。まさに温故創新、自主自立、憲法で保障される住居移転の自由、職業選択の自由、その自由の中で我々は動き、生活をしております。したがいまして、田川の魅力、いろんな魅力があります。地域ポテンシャルを生かしながらというのが私の政策の進め方であります。


 したがいまして、まず、この田川のおかれた今の環境条件、例えば人が住むんであれば、住宅環境であり、病院や教育やまちの商業地域、そういったものに目がいくわけでございます。この田川の魅力というのは何なのかなと、人口の割には大店舗が多い、商店街が多い、病院が多い、本当に多いまちなんです。日本で有数の病院の多いまちです。それだけ医療従事者が本市では多くの方が従事していただいていると。


 その魅力を、じゃあいかに発信をしていくのか、公営住宅5千戸、日本一公営住宅の多いまちです。低家賃で住めるまち、この魅力、何なのか。負の遺産ととるのか、これを正の遺産ととるのか、そのとらえ方が、一人ひとり住民にかかっていると思います。行政は多額の投資をしてきました、もう限界です。今からの商店街の問題につきましても、行政がやるべきことと、市民がやるべきこと、今までも随分両商店街の振興組合では検討し、やってきました。植木議員も現職のときに、伊田商店街の活性化について、本当に出向職員的に働いていた姿も私は覚えております。または、下水道の整備のために一生懸命になって努力していた時代、いろんな時代がありました。


 しかし、結果として、なぜできなかったのか、ここに我々は注目していかなければならないと思います。要するに、行政の責任と地域住民の責任の分担が明確にされてない。すべて行政責任でまちづくりをやろうとしたときには失敗をいたします。したがいまして、いろんな法律がございます、制度がございます、国や県の制度、施策があっても、それを受け答えできる職員であり、住民でなければならない。それを理解しない中で行政が取り組んだ場合には、大失敗をした例が多くあります。


 したがって、今、両商店街においても、こういった3法を含めての検討がされ、特に伊田商店街では1丁目を中心とするまちの整備が進められようとしております。その進められようとしても、商店街に住んでいる一人ひとり、地権者を初め、また、仮店舗でやっている方々の理解と協力がない限り、振興組合だけで計画をつくってやろうとしても、実現できないのが実態であります。


 また、後藤寺商店街においても、長屋風にやったらいいんじゃないだろうかとか、いろんな意見が出されておりますが、そこに土地、建物を所有する人の理解が得られない限り実行できないというのが実態であります。法律はあります、しかし、それを実現していくためには、今我々はともに未来に向かってどのような判断をここに出し、そして、努力していくかということにかかっていると思います。


 もう一度申します。魅力のないまちは、だれがつくるのか、魅力のない者がつくる、人がまちづくりである。そこに住む人の相対がまちづくりの結果として、物事を新しい方向にするのか、旧態依然として生きていくのか、そこに住む人に責任が私はあろうかと思います。また、行政としては、サポートしていく責任があろうと思います。大事なのは、法律があるからまちが動くのではなくて、人がそこで住んでいるからまちが生き続けられる、人が住める環境づくりを、そこに住む人がどのようにつくっていくのか、そういった意味で、本市では8校区の活性化協議会がございます。まちの安全安心をモットーに、または少子高齢化の中で子供たちの安全を確保し、高齢者には生きがいをつくろうと、そういう地域コミュニティ論が騒がれ、そらには、それがグループ組織として日々の活動の中にあらわれております。


 今大事なのは、ハード面も大事ですけれども、そういったコミュニティ論の中にハード面を取り組んでいく、必要なものを最小限、必要なものを我々は行政として支援をしていかなければならない。そのためには、私はやはり校区単位のまちづくりの方向性を打ち出す必要があろうかと思います。個性ある地域づくり、個性ある魅力ある地域づくりを進めていくためには、中学校単位8校区の魅力づくりをどのように地域住民が考え、そして、未来に向かって動こうとするのか、そういった基本的な校区単位のデータを把握し、そして、校区活性化において検討すべき時期が来ているんではないかなと思っております。


 したがいまして、まちづくり3法、いろいろあります考え方は、基本的なものがしっかりしてないと、この法律があっても実行できないというのが私の認識しているところでございます。少子高齢化における人口の目減り、日本の人口はあと200年もすると、本当に壊滅的な人口になっていく。そういった中で、諸外国の労働者を得なければ日本のこの国土は守れないというような時代も来るということは、学者の方が予見をいたしております。そうした中で、日本国全体の人口が3千万、2千万と江戸時代になっていく中で、どのようにこの地域を、我々は魅力ある地域として定住人口をふやそうとするのか、皆様方のお知恵をおかりしながらことを進めてまいりたいと、このように思っております。


 なお、詳細につきましては部課長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 それでは、植木議員御質問の定住人口増加策について、まちづくり3法の市長答弁の補足説明をいたします。


 現在までの経緯につきまして、平成10年、地域事情を反映したまちづくりを目指し、まちづくり3法が制定されました。我が国の中心市街地においては、近年、人口や事業所数、商業販売額が減少し、空き店舗が増加するなど、衰退の傾向が顕著であります。我が国のまちづくりは、いわゆるまちづくり3法に基づいて行われています。しかし、その後も中心市街地の空洞化には歯どめがかからず、まちづくり3法全体の不備も指摘され、都市計画法による大型店舗等の立地調整機能の弱い点、中心市街地活性化法に基づく活性化策の実効性が薄く、特に問題とされています。


 現状では、都市計画法は、都市部において地域ごとに土地の利用の用途を定めておくことにより、計画的な開発、整備を促すことを主旨としております。従来、限定されていた特別用途地区の種類を地域の実情に応じ柔軟に定めるようにしたことが特徴であります。これにより、地方の実情に応じた大型店の立地調整などが行われることが期待されています。しかし、大型店の立地調整の面では、ほとんど機能していないと言われています。


 中心市街地活性化法は、市町村は国が公表する中心市街地活性化の基本方針に基づき、活性化策の対象とする地域や方針、地域の整備、産業の振興など、事業についての基本的な事項を記したものであります。中心市街地活性化基本計画を策定し国に提出していきます。市街地整備に関する事業は、主に市町村が行い、商業振興活性化事業につきましては、TMOなどが推進しています。活性化が進まない背景には、基本計画及びその運用に関する総合的な問題と計画に基づく市街地の整備、商業などの活性化事業のおのおのに関して問題があると言われています。


 都市計画法の改正は、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方に基づいた内容で、大型店の立地調整の強化が図られています。大規模集客施設の立地調整の仕組みを適正化し、郊外への都市機能の拡散を抑制するものであり、この場合、大型集客施設とは、延べ床面積1万平米を超える施設を指し、店舗以外の飲食店、劇場、映画館、展示場などが含まれています。立地規制として、用途地域による規制を厳格化し、大規模集客施設は原則、商業地域、近隣商業地域、準工業地域のみに立地可能といたしております。準工業地域については、地方都市において、原則として特別用途地域を指定し、大規模集客施設の立地を抑制するもので、用途地域が定まれていない地域においても、原則大規模集客施設が立地できないよう規制しているものであります。


 広域調整の仕組みの整備として、都道府県が広域的な視点から望ましい立地を調整できるような仕組みとして、市町村が用途地域の変更などを行う場合には、都道府県知事の同意が必要となるが、その際、関係するその他の市町村の意見を求めることを可能としております。公共公益施設の中心市街地への誘導として、現行では、都道府県の開発許可が必要のない学校、病院など公共公益施設の建築を目的とする開発についても、開発許可制度を見直し、許可の対象といたしております。中心市街地活性化法の改正は、平成18年6月7日公布、施行は現在未定でありますが、公布の日から起算して3カ月を超えない範囲において、政令で定める日から施行されることになっています。


 主な改正内容につきましては、中心市街地の活性化についての基本的性格を反映するため、題名を、中心市街地活性化に関する法律と変更しています。基本理念、責務規定の創設については、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい、魅力ある市街地の形成、地域の関係者の取り組み及び国の支援のあり方について規定しています。


 また、国、地方公共団体及び事業者の中心市街地活性化のための責務規定を創設しています。国による選択と集中の強化については、中心市街地活性化本部の設置、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に中心市街地活性化本部を設置しています。内閣総理大臣による基本計画の認定制度の創設は、市町村が作成した基本計画について、内閣総理大臣による認定制度を創設し、多様な都市機能の増進と商業などの活性化に意欲的に取り組む市町村の選択と集中により重点的に支援する。


 民間主導による多様な主体の参画につきましては、中心市街地整備推進機構、商工会または商工会議所などにより組織される中心市街地活性化協議会を法制化し、市町村が基本計画を作成する際に意見を述べる手続などを設け、基本計画に民意を反映させていく。また、民間主体による事業計画の認定を申請する際に、中心市街地活性化協議会の議を経ることとし、民間主体の事業の一体的推進を図るものであります。


 支援措置の大幅な拡充は、認定を受けた基本計画に基づいて行われる事業に対する支援措置として、特例等の新設または拡充を行います。土地区画整備事業の換地特例の拡充、中心市街地共同住宅供給事業の創設、中心市街地整備推進機構による公共空き地等の管理制度の創設、大規模小売店舗立地法の特例の創設、共通乗車船券の特例の創設。特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の廃止、商業の活性化に対する支援措置を中心市街地に集中的に講ずるとの観点から、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法を廃止するとなっております。


 続きまして、福岡県都市計画課の作成した中心市街地再生計画について御説明いたします。福岡県中心市街地再生検討委員会は、平成17年2月にまちなか再生のため、有識者11名の委員により発足いたしました。平成18年4月にまちなか再生の実現方策とした提言を福岡県知事に提出いたしております。提言の策定に当たり、広く県民に中心市街地に関する意見をパブリックコメントとして募集し、738件が県民の意見として寄せられております。中心市街地再生検討委員会の中で反映されています。


 現状では、福岡県は都市づくりの目標に、暮らしやすく活力ある環境共生の都市づくりを掲げ、多様な機能を備えた市街地の実現、市街地と自然環境が調和、共存するメリハリのある土地利用の形成など、都市圏の状況に応じた都市づくりを目指しています。


 しかし、近年の自動車に依存した暮らしの普及や大規模集客施設の幹線道路沿線及び郊外部へ進出するなどにより、まちなかにおいては人口の減少や高齢化の進行、商店街の空き店舗が増加するなど、衰退が深刻化しています。まちなかの衰退は、これまで中心として各機能を培ってきたまちの顔の崩壊を意味するものであり、このままの状況が続くと、環境負荷の増大など多くの問題が一層顕在化されることが危惧されています。


 今後、我が国は、これまで経験したことのない人口減少社会の到来を迎えることになり、福岡県においても、人口構成の変化に対応した中で、持続可能な暮らしやすい都市づくりに取り組む必要があると考えています。取り組みにつきましては、福岡県は、国のまちづくり3法の改正と中心市街地再生検討委員会の提言などに基づき、まちなか再生の基本的な考え方として、単に商業機能を中心とした中心市街地の再生から、商業、居住、医療、伝統、歴史、文化、雇用など、多様な機能が適切に集積し、新しい魅力的な都市生活が行えるまちなか再生に転換し、これを推進しています。


 まちなか居住の魅力を高め、まちなかのにぎわいを創設し、郊外開発を抑えることができる、福岡県が優先的に取り組むべき3つの施策が掲げられております。まちなか居住の推進、まちなかの集客力の向上、大規模集客施設の適正立地、この3つの政策は、これから人口減少社会、少子高齢化社会においてまちなかを再生していくためには、各施策を組み合わせ、集中的に相乗効果をもって展開することが必要とされています。


 本市においても、福岡県のまちなか再生の基本的な考え方と優先的に取り組むべき3つの施策として、今後十分に調査、研究を行い、地域住民などと連携を図りながら検討していきたいと考えております。以上、市長の補足答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 植木康太議員。


○議員(植木 康太 君)


 御答弁ありがとうございました。市長の答弁と少し部長の答弁がニュアンスが違う感じがしましたが、市長さんは、今までずっとやってきたけどもなかなか難しいとおっしゃっていた気がします。ところが、部長さん、まじめに勉強されて、相乗的にいろんな方々を巻き込んで検討したいということでございますので、市長さん、あと1年ですから、これからずっと頑張る部長さんに期待をして、ぜひ新しい制度をですね、活用しながらまちづくりに取り組んでほしいと思います。


 先ほど市長もおっしゃいましたが、まちづくり、まさに魅力あるまちづくりだと思います。田川市としての全体的な魅力もしかりながら、例えば伊田のまち、後藤寺のまち、郊外の大浦町とか、城山町とかですね、郊外の魅力あるまち、それぞれ魅力あるまちづくりが必要になってこようかと思います。


 そこで、市長が今、活性化協議会を中心に検討していきたいということでございます。まさに、私はそういうことだろうと思います。それが活性化協議会かどうかっていうのは別でございますが、地域の区長さんやいろんな企業や商店街と一緒にですね、この新しい仕組みをどう活用していくかと、そこに視点を置いてもらいたいと思います。今までできなかったから、だめじゃないかじゃ、何も進まんです。よろしくお願いします。


 私が先ほど提案をしました、平原団地につきましてもですね、これから売っていきます、先ほど言いましたように、団塊の世代が退職をして、少し資財を持って帰ってくるわけですよ、そのときにですね、例えば農園つき、いわゆるクラインガルテンと言って、野菜や果物を少しつくりながら田舎暮らしができる、そういうですね、宅地に整備をして、そういう方々に重点的に買っていただくというような、いわゆる定住促進のですね、総合計画をぜひ立てていただきたいということをお願いして、あと2分ですけども、終わらせていただきます。よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 部長と私の答弁が違うのではなくて、まさしく一緒なんです。そこをまず御理解をいただきたいと思います。私は部課長に答弁をさせますと言ったのは、責任を持って部課長が答弁をしていただきました。したがいまして、私の指示によって部長は答弁をしたわけでございます。まず、1点目。


 要はですね、人が住みたいまちをだれもがですね、やっていかなければならない、故きを温ねて新しきをつくる、未来に向かって夢のあるまちを我々はつくっていかなければならない、そういう姿勢でやっているわけですから、まちづくりというのは、市民と一体となった考えの中で、これは行政だけがうがってやるとかやらないの問題の前に、そういった議会の意見や地域住民の意見を相応して、住民参加のまちづくりの中でそういったことを考えて実行していきたいと、私はこのように申し上げているわけでございます。


 したがいまして、いろんな流れの中があろうが前向きに時代を切り開いていく、それがまさしく政治の役目だろうと思っております。植木議員御指摘のように、新しいまちづくりをともに、一緒にやっていこうではありませんか。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、8番植木康太議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 9番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 どうもお疲れさまです。通告をしていました、船尾小学校の統廃合について、そして、総合評価入札制度について質問をさせていただきます。


 まず、1点目の船尾小学校の統廃合について質問いたします。


 先月5月28日に行われた船尾小学校の運動会を見学させていただきました。まず見た感じは、児童も保護者も少ない、非常にさびしい運動会だと思いましたが、見てみますと、児童も職員数も少ない中で用具の出し入れから競技の手伝い、放送まで、児童が中心になって運動会を行っている。まさに児童による児童のための運動会であると思いました。


 中でも5年生、6年生によるリズムの種目、雨の中、約20分間踊り続けた沖縄園田エイサーは大変すばらしい踊りでした。子供たちが練習の成果を見事に出し切っていました。まさか小学校の運動会であれほど感動するとは思いませんでした。そのくらい感動いたしました。


 次の週の6月4日には鎮西小学校の運動会がありました、保護者として参加をさせていただきましたが、児童も保護者も多く、大人数で大変見ごたえのある立派な運動会でした。鎮西小学校の運動会もよかった、船尾小学校も少人数のよさを最大限出している、大きな小学校でも小さな小学校でも、どちらもそれぞれのよさがある、運動会を見学して、改めてそのこと感じました。


 小規模校としての船尾小学校のよさは、皆さんが認めておられますので、今回は複式学級に焦点を絞って質問をさせていただきます。


 1月に出された学校適正規模審議会の答申では、小学校においては、複式学級が最も児童にとって不利な教育条件であると書かれていますし、議会での質疑においても、今は大変教育環境のよい船尾小学校でも複式学級になれば、事態は一変するという、そういった答弁がこの間なされてきました。御承知のように、船尾小学校では、今年4月から2年生6人、3年生5人の計画11人の複式学級が実施をされていますが、その複式学級が児童にとって最も不利な教育条件になっているのか、複式学級になって事態は一変をしたのか、まず、その点を質問させていただきます。


 5月30日に教育委員会と総務文教委員会合同の学校視察が行われました。私も委員長にお願いをしてオブザーバーとして参加をさせていただきました。大藪小学校では、3年生、算数の習熟度別分割授業と6年生、音楽の学年合同授業、そして、船尾小学校では、複式学級の算数の授業を視察しました。


 大藪小学校の音楽の学年合同授業では、こういう授業の方法もあり、あえて大人数で授業をすることにも意義があるのではないかと思いました。算数の習熟度別分割授業は、理解が進んでいる児童とそうでない児童とに分かれての授業でした。私は若干の違和感を感じました。ただ、見学をさせてもらったことは有意義だったと思っています。


 次に行った船尾小学校の複式授業では、担任の先生も子供たちも、4月から初めての複式ということもあり、若干硬さもありましたが、子供たちも落ちついて授業に集中をしていました。今回の船尾小学校の複式学級の授業を見学して、私が改めて感じたのは、やはり少人数のすばらしさです。私たちが行ったときは休み時間でした。休み時間はあんなに元気に騒いでいた子供たちが、授業になると、途端に授業に集中をしていました。


 少人数だから、どの子がどこまで理解をしているのか、逆に、どの子が今どこでつまずいているのか、そのことがよくわかります。素人の私が少し見ただけでもある程度わかりましたので、担任の先生ならもっとよくわかると思います。どの子が今どこでつまずいているのかをしっかり把握をし、そして、個別指導を行っていけば、十分な教育効果が上がるんじゃないかということを改めて感じました。複式学級の授業は、教師だけでなくて子供たちにもなれが必要だと言われていますので、先生方が複式の研究をさらに進め、そして、子供たちが授業の流れを把握して、間接指導のときに、自主的に学ぶ力が育っていけば、もっと教育効果が上がるのではないかと思いました。そういった意味で、ぜひ秋ぐらいにもう一度授業を見学させていただきたいと思います。


 今回の複式学級の授業の見学は、約20分ぐらいの短い時間でしたが、2月4日の授業参観のときと比較して考えても、私には、児童にとって最も不利な教育条件になったとは思えませんし、ましてや、事態が一変したとは、とても思えません。教育委員会として、現在の船尾小学校の複式学級についてどのように認識しているのか質問をいたします。


 先日、5月31日と6月1日の2日間、複式学級について会派で視察を行ってきました。5月31日は長崎大学教育学部附属小学校で、6月1日は長崎市立伊王島小学校で複式学級について視察をさせていただきました。御承知のように、長崎県には多くの島があります、そういったことから、県内403校の小学校のうち、現在96の小学校に複式学級があります。県の約4分の1の小学校に複式学級があることから、複式学級の研究実践も大変進んでいます。


 最初に行った長崎大学教育学部附属小学校は、1学年に単式学級が3学級もある大きな小学校ですが、特色ある学校づくりとして、あえて複式学級をつくって複式学級の研究実践に取り組んでいます。1年生と2年生、3年生と4年生、5年生と6年生の複式で、1学年8人、1クラス16人の3つの複式学級があります。副校長から説明を受けた後に授業を見学させていただきました。


 当日は算数や国語の授業が行われていましたが、とにかく、騒がしい中で騒がしく授業が行われていました。その騒がしい中でも子供たちは本当に授業に集中をしていました。先生の直接指導のときはもちろん、間接指導のときでも、先生に与えられた課題に一生懸命取り組んでいる、日直の児童が進行して、一人ひとりの児童がしっかり授業に取り組んでいました。間接指導のときには、先生が後ろで大きな声で授業をしたり、違う学年の子供たちが大きな声で意見を発表したりしていましたが、私たちは、とてもうるさくて勉強にならないだろう、集中できないだろうと最初思いました。しかし、子供たちは全く違うんです。授業の後に先生方に聞いてみましたが、子供たちの耳は前向きについています、子供たちはそんなもんですと言っていました。そのことが非常に印象に残りました。


 副校長より、附属小学校の同じ学年で見たときに、30数人の単式学級よりも複式学級の方が教育効果が上がっていますとの話がありました。附属小学校のように特別に複式学級をつくっていなければ、同じ学校で、しかも同じ学年で児童が単式と複式とに分かれていて、そして、その教育効果を比較するようなことは、まずできませんので、附属小学校のこの教育実践というのは大変意義のあるものではないかと思います。


 2日目は、離島にある伊王島小学校を視察させていただきました。長崎市教育委員会学校教育課の参事にも同行していただきました。伊王島小学校は、炭鉱全盛期には1,200名の児童がいたということですが、現在は全校児童が27名の小さな小学校です。そこでは算数と国語、そして、体育の授業も見学いたしました。ここでも直接指導のときはもちろん、間接指導のときでも子供たちはしっかり授業に集中していました。体育の授業でも別に問題なく、ふだんどおり行われていました。


 伊王島小学校で特徴的だったことは、教頭が理科、家庭科、図工、書写の週11時間の授業を持っているということ。理科の実験などのときにも、特に危険のないようにとの配慮から、そうしていると言われていました。附属小学校だけでなく、離島の小学校においても、十分に教育効果が上がっていると感じました。


 私は、この2日間の視察で、複式学級の子供たちは、決して最も不利な教育条件ではないということ。むしろ、複式学級には十分な可能性があることを感じました。


 今まで複式学級では、こちらの学年で国語の音読の授業をしているときに、もう一方の学年では理科の授業をすることになります。それではとても授業になりません、体育の授業は先生の目が届きにくくなるから、跳び箱とか大変危険です、子供たちを危険にさらすことになるんです、理科の授業では、高度な実験は先生の目が届きにくくなるので、できません、必要な実験もできなくなるんです、先生の教える時間は半分になるので、子供たちがとてもかわいそうです、そういった説明や答弁を私たちは聞いてきました。私も素人ですから、ひょっとしたら、そんなこともあるのかなと思ったりもしていましたが、それらのことが違うということ、工夫次第ではどうにでもなるということを複式教育に取り組んでいる専門の先生方から説明を受けて、そして、実際に会派の仲間とともに授業を自分の目で見て、しっかりそのことを学ぶことができました。


 そこで、ぜひお願いしたいことは、今回の船尾小学校の統廃合問題が、複式学級が一番の問題であるというのであるならば、複式学級をまず否定するのではなく、ぜひプラス志向でとらえていただきたいと思います。複式学級になったから、複式学級がだめだから統廃合するというのではなくて、船尾小学校が初めて複式学級になって、今その対応に戸惑っているのであれば、船尾小学校に対して、複式学級に対して、その教育環境を整備していくために、長崎県で行っているような補助教員の配置であるとか、教材や教育機器の整備であるとか、教職員の研修であるとか、最大限の支援をしていただきたいと思います。


 また現在、船尾小学校に通う子供たちや保護者の皆さん、来年、再来年に子供を船尾小学校に入学させようと思っている保護者の皆さん方も、そして、地域の方々も、大変不安な中にいます。小学校がなくなるということは、学校とともに歩んできたその地域がなくなっていくことにもつながります。


 今年1月に審議会が答申を出して、来年4月から統廃合というのは、余りにも乱暴な提案であると思います。教育委員会を初め、関係者の間で十分な協議が必要だと思います。そして、何よりも今の船尾小学校における複式学級の成果や課題を検証していくことこそが一番大事なことではないかと思います。拙速な結論を避けて、十分な議論、そして、検証をしていただきたいと思います。現在、教育委員会や関係者では、その協議がどのように行われているのか、保護者や地域の方々への説明、話し合いはどのように行われているのかにつきましても質問をいたします。


 次に、2点目の総合評価入札制度・公契約条例について質問いたします。


 まず、今月、東京都港区の公営住宅で高校生がエレベーターと床にはさまれて死亡するという大変痛ましい事故が起こりました。その後の調査で、その会社のエレベーターでは、全国各地で閉じ込められたとか、途中でとまったとか、ドアが開いたまま動いていたとか、そういった事故が多発していることが判明をしています。その会社のエレベーターは、世界では第2位のシェアがあるということですが、日本では、まだ1%しかないということ、そして、現在、官公庁を中心に非常に安い金額で入札をし、シェアを拡大しようとしていたことなどがわかってきました。


 今回の事故によって、まず価格ありきの官公庁の入札や契約の問題が露呈することになったのではないかと思います。今回のことだけでなく、自治体が行う入札や契約については、今までも談合やダンピングなど多くの問題が全国的に起きています。


 札幌市立病院の委託清掃業務では、1996年に約2億円の金額であったものが年々下がり続け、2002年度は3分の1の6,700万円になり、パート賃金不払い、社会保険の取りやめ、賃金切り下げを引き起こし、中には、8時間労働でも生活保護を受けざるを得ない人が出てきた、そういったこともあっています。2002年秋には、公立病院の医療事務委託を主たる業務としてきた業界3位の会社がダンピング競争に敗れ、賃金未払いのまま破産に至ったりもしています。


 今、人件費までも無視したダンピング受注によって、下へ向けた競争の結果、働く皆さんに深刻なしわ寄せが押しつけられています。下請会社や資財納入会社なども、そのしわ寄せが押しつけられています。自治体の民間委託がふえる中で、民間委託先の労働者の雇用は不安定で賃金は低く、安心して働ける環境にはありません。そして、同時に、良質な公共サービスの持続的な提供も不安にさらされています。公共工事などは、最低制限価格制度が導入されていますが、役務などを中心とする公共サービスにはほとんど導入されていません。ただ安ければいいというのではなく、市民の雇用環境などにも責任を持つ自治体としては、労働基準法や労働安全衛生法、パート法、さらには、社会保険加入など、入札に参加する企業に対して法令順守などを強く求めていかなければならないと思います。自治体は公共サービスの質を維持する上でも、適正な賃金や労働条件などを確保することが重要な課題になっていると思います。


 そこで質問ですが、田川市の入札や契約において、価格だけで入札を決定するのではなくて、価格以外の要素である、今言ったような、公正労働基準、また、環境への配慮や障害者の雇用など、そういったものを含めて総合的に評価をし、発注者である自治体にとって最も有利なものを落札者とする方式、総合評価入札制度、その総合評価入札制度を田川市において導入できないだろうかと思います。


 その先行的な例として、大阪府では、本庁舎の清掃事業者選定で、2003年度から総合評価入札制度を取り入れています。2005年度の入札の際には、100点満点で評価をし、価格の評価が50点、ある程度以下の価格、金額をつけた場合は、幾ら安くても50点満点、技術的評価が14点、そして、残りの36点が公共性評価となっています。公共性評価36点の内訳は、福祉への配慮が30点、環境への配慮が6点、とりわけ知的障害者の雇用に力を入れて福祉への配慮の30点のうち、知的障害者の雇用が12点となっています。大阪府では、現在7件の入札で総合評価入札制度を実施しています。


 大阪府に次いで大阪市でも実施されていますし、千葉県でも2002年度から、物品購入や業務委託への入札参加資格に障害者雇用や環境ISOの取得状況を審査項目に加えています。1999年の地方自治法の改正で総合評価方式による入札が可能になっていますので、今各地でそういった自治体がふえてきています。


 田川市では、入札ではありませんが、今年4月から指定管理者制度が導入された際に、田川市においても、それに近い形で指定管理者の選定が行われました。例えば田川市総合福祉センターの管理運営では、田川市社会福祉協議会が選定されましたが、その選定の際、収支計画や経費の縮減などが重要視されていますが、それだけでなく労働福祉の状況は適切であるか、障害者の雇用に取り組んでいるか、環境保護に取り組んでいるか、地域の人材育成に貢献しているかなど、そういったことも選定基準、審査内容に入れられて点数をつけて、総合的な評価のもと、指定管理者が決められています。


 市営住宅の管理や体育施設の管理などでも同様なことが行われています。無理に経費を抑えさせるなど、決して評価できない面もありますが、指定管理者の選定のあり方としては、価格だけでなく、政策的な面も導入したことは一定の評価ができるのではないかと考えています。


 そこで、ぜひ指定管理者の選定だけにそういったことを終わらせずに、そういった総合的な、また、政策的な評価が可能なものをぜひ検討していただき、価格だけで入札を決定するのではなくて、価格以外の別の要素も入れて総合的に評価をしていく、総合評価入札制度をぜひ導入していただきたい、検討していただきたいと思います。


 また、そういった入札を実施するためには、入札や契約の目的やルールを明確にしておく必要がありますので、どのような形で総合的な、また、政策的な入札を行っていくのかなどを定めた契約に関する条例、公契約条例などの制定についてもぜひ検討をしていただきたいと思います。


 質問は以上で終わりますが、できれば、再質問の時間15分ぐらい残していただきますように、御答弁よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 香月議員の御質問にお答えいたします。


 まず、船尾小学校の件につきましては、後ほど教育長の方が答弁をいたしますが、まさしく今、総合評価入札制度といったことをですね、我々としてもやっていかなければならない時代を迎えております。まさに御指摘のとおりでございまして、今後本市にありましても、入札のその事業の性格をまず知っていただき、そして、今後品質の確保の観点から総合的な評価を行う、例えば労働福祉だとか、環境だとか、障害者の雇用だとか、男女平等のですね、社会的な価値等を導入して入札参加資格の審査段階の配慮を検討していきたいと考えております。


 時代が大きく変わろうとしております。人に優しいまちづくりは、まずそういったことから始まるのではないかなと、私も同感でございます。以上、質問の回答とさせていただきます。あと関係につきましては部長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 船尾小学校の統廃合についての香月隆一議員の御質問にお答えいたします。


 初めに船尾小学校の複式学級の状況について問うというお尋ねに対しお答えいたします。


 複式学級では、2学年の児童が同じ教室内で異なる内容を学習します。平成18年3月議会でもお話いたしましたが、複式学級にとって最も不利益な条件は何か、私自身の経験、この目で見たり聞いたりしたこと、あるいは……。


 筑豊管内に今6つの複式学級がございます。船尾小学校以外では、赤小、八木山小、熊ケ畑小、泉河内小、内野小という、この5校があります。船尾小を入れて6校が筑豊管内にあります。その5校すべてにお話を聞いてみても、やはりとても不利な条件で、これを克服する手だてはないものかと、一生懸命頭を抱えております。隣の学校が非常に遠いので通学のさせようがないと、親御さんは一緒にしたいんだけれども、そういった地理的な状況、その不便さの中でどうしても一緒にされないという、その苦しみを親御さんからもお聞きした次第です。


 それは各学年の指導時間を見てもおわかりのとおり、常に2分の1、自習が2分の1です。複式の学級担任は、毎時間毎時間2つの学年にわたる教材の研究と準備をしなければなりません。私がその身になって、その大変さは本当によくわかります。まさに多忙を極めます。時間的、体力的に無理を強いられていることは確かであります。最近も会ってゆっくり話を聞きました。このように、子供とっても担任教師にとっても複式学級は最も不利益な条件下にあると言わざるを得ません。したがいまして、議員御質問の船尾小は、その意味で2年生、3年生とっては一変したと言わざるを得ないわけでございます。


 そこで、複式解消のための基準外定数をいただかないということはできません。平成17年度に引き続き、平成18年度の配置についても、何度も何度も県への要請を行ってまいりました。その結果、特別に平成18年度限りという条件つきで複式学級解消の定数を1名配置していただきました。これによって、5年生と6年生の合計15名、この学級の複式は解消することができました。基準は2つの学年で16名でありますので、1名ぐらいはということで大目に見ていただけましたが、しかし、2年生6名、3年生5名、計11名についてはどうにもなりませんでした。複式学級編制を今船尾小、2、3年生において余儀なくされてしまいました。


 また、学習指導内容から見てみますと、現行の指導要領では、低中高の2学年ブロックで学習指導の目標と内容が組まれております。このブロックを外した編制、つまり、2年生と3年生、この編制となっておりますので、担任が指導内容、学習の計画が大変でございます。そういう意味で、船尾小学校では、学習指導上、最も厳しい条件の複式編制になっているわけでございます。


 赤は1、2年ですが、八木山は2、3年と4、5年、嘉麻市の熊ケ畑も2、3年と4、5年、厳しい編制は内野小でもそうでございます。この厳しさは、その学校の職員でないとわからん厳しさであります。


 先日5月30日に総務文教委員会の皆様と教育委員会とで船尾小学校への学校視察を行いました。今、議員さんがおっしゃいました、視察でございます。その折の状況を、この議員の皆様にお知らせしたいと思います。これを取り上げてみます、これで船尾の状況をどのようにお感じになりますでしょうか。


 第2学年は算数、大きな数を調べようという単元を学習しておりました。また、第3学年は割り算の単元を学習しておりました。算数ということでは両学年そろえてありました。このように複式学級で行われております、2学年同時の指導をわたりと申します。


 視察当日の学習では、3年生は前の黒板を向いて割り算のドリルを行いました。2年生は後ろの黒板を向いて大きな数を調べようの勉強をしました。担任はもちろん2つの学年、2つの黒板の間をわたっておりました。このように、普通学級に比較すると、常に半分の時間しか、その子供にとって考えてみていただきたいんですが、子供は半分の時間しか、よその学校の同じ2年生、同じ3年生と比べて半分の時間しか学習指導は受けられないわけでございます。


 また、学習に遅れがちな子供、文教委員の方々も気づかれたと思います、おりましたね、思いますが、あの遅れがちな子供に手をかけてやれないことのもどかしさ、悔しさを、その担任は私に一生懸命語ってくれました。


 御存じかと思いますが、1、2年生には理科と社会はありません。そのかわりに生活科という科目があります。したがいまして、船尾小学校では、1時間の中でどうなるかと申しますと、2年生は生活科をします。3年生は理科と社会をするわけです。理科もしくは社会の学習をします。


 また、理科には、先ほども出しておられましたが、実験は絶対に必要です。高度な実験にだんだんなってきますが、アルコールランプを使ったり、いろいろ危険な状況は、これはもう証明されております、目をやられたり、やけどをしたりします。しかし、この理科の実験等には教師がついて、常時ついていることができないし、その辺を走り回る子供も出てきますので、そういった場合、器具の扱い等で危険な状況が起こることも考えられるわけです。これを避けようと思ったら、どうしても、私でもそうします、怖いですから、安全第一ですから、勢い教え込みドリル型の理科学習が中心とならざるを得ません。決していいことではないんだけど、やっぱりそうなります。


 社会科を見ますと、これは問題解決学習というのは社会科の基本的な姿であります。それは時間をかけて、ついてやって、資料の見方、統計グラフの取り方、いろんなことで問題解決型の学習を支援して進めいくわけですけど、これもついていてやれないので、向こうが気になって、なかなかこれも進めにくくなって、またこれが教え込みドリル型の社会科にもならざるを得ません。こういうのはどうお考えでしょうか。児童にとって本当に不利益な学習、悲惨な学習、かわいそうであると私は思います。


 さらに、船尾小学校ではどうしているか、複式学級の担任は人間でありますから病気をいたします、家庭に突発も起こります、そういった突発事態が発生したとき、どうしているか、ここも大変大事なところでお聞きいただきたいんですが、他学年の学級がですね、さっと手を差し伸べて合同授業をしております。そして、そのために時間割りは臨時時間割り編成です。そういうたびには必ず臨時的に時間割りを編成し、学習内容を他の学年と一緒にするということで、組みかえざるを得ないわけです。そこでまた違った複式がまた生まれないとも限らない。同じことを2つの学年でやるということに今なっておることが多いと思いますが、場合によっては、新たな複式がそこにあるわけですね。そういう意味で、臨時の時間割り、臨時の組みかえをしなきゃならない。このように考えますと、他学年の児童も担任も巻き込んでの教職員一丸となった努力が、今、船尾小学校では続けられております。本当に頭の下がるところでございます。


 しかし、このような状況が長く続きますとどうなるでしょうか。教職員に時間的、体力的な消耗を強いることは明らかであります。ひいては、他学年の児童にもマイナスの影響が出てくることが十分考えられます。


 そして、何よりも重大なこと、これが私が一番胸が詰まるような思いがするんですけれども、このような不利益を特定学年の児童、つまり、船尾小学校の2年生は、本年度を含めて卒業まで5年間、3年生は4年間にわたって不利益を受け続けるということになります。これは高教育あるいは教育の機会均等、いろんな意味で、これは大きな問題であるととらえています。一刻も早くこの問題を解消し、他の学校の児童と同じような学習条件を保障してやりたい、船尾小の2年生にも3年生にも、後藤寺小や大浦小や猪位金小と同じような時間と内容を指導していきたい、時間をかけて、そういうふうに同じような学習条件を、他の学校の児童と同じような学習条件を船尾小の子供たちに保障してやることが教育委員会や保護者や地域の責務であると私は強く考えております。


 2番目に、会派視察で複式学級の可能性について学んできたが、それへの十分な支援体制をとってくださいということでございます。視察で行かれた複式学級の学校につきましては、6月5日の総務文教委員会の折に視察のお勧めもございましたので、早速何回か情報を入手しました。行く暇はございませんでしたので、何度も電話等でお聞きしてみました。


 長崎県では、小学校全体の65%が離島、僻地にあります。その学校のほとんどが、今4分の1とおっしゃいましたが、そのほとんどが複式学級の経営を余儀なくされています。長崎の複式学級は、伊王島もそうなんですが、他校に統合したくても地理的にどうにもならない不利な状況に置かれているのが現実ですと、その回答を得ました。


 この状況下で複式学級の経営策を得るために長崎大学としては、長崎大学教育学部附属小学校にあえて複式学級をつくったそうです。そのつくった本人に私はお話を、友達ですからよく聞いてみました、もちろん、そこでは1、2、3、4、5、6のブロックで編制はしているわけですが、長崎大の附属小は、優秀な人材と多額の研究費を投入し、何とか複式学級のデメリットを軽減する研究を続けているということでした。集中力もついているでしょう、優秀な人材もおるでしょう、そういった研究をせざるを得ないのが長崎大学の長崎県にある使命だと、そう言っておりました。


 このように、鹿児島県や長崎県のように離島を抱え、複式学級のデメリット軽減のための努力をせざるを得ない県と、本市のように、法令上の適正な通学距離の範囲内に学校が存在する市町村とは複式学級の置かれた状況が根本的に違います。


 しかしながら、船尾小学校のように、児童数の自然減により、平成18年度より複式学級に至った小学校には、できる限りの支援は必要であります。


 そこで、議員お尋ねの支援体制について、その幾つかを申し上げます。


 1つは、筑豊管内の複式学級を抱えた過小規模校の学校経営の資料を収集し、船尾小に提供してまいりました。先ほど申しました5校ですね、5校は先ほど申しましたが、僻地指定もしくは山間の学校で、隣接の小学校が遠くて通学困難な状況にあるという、そういった地理的な状況にある小学校で複式でございます。船尾小学校に対しては、今申しました学校への視察を勧めてまいりました。3つ目ですが、平成18年度からの複式経営を予測いたしまして、昨年度より、万一に備えまして、教育課程編成について指導助言を行ってまいりました。4つ目、船尾小に対する教職員配置ですが、市内全体のバランスを考慮しながら、不公平にならないような特段の人事上の配慮を行ってきました。5つ目、複式学級担任の指導上の悩みを聞き、最近もお会いしましたが、指導方法等の助言を行っているところです。


 現在、船尾小学校では、全教職員の協力で、突発時の時間割り変更や2学年合同授業への組みかえ、先ほど申しました、そういうのをやっております、出張のときもやっております、このように担任5名の船尾小学校では、基準外教職員が船尾小学校の規模では、配置ゼロでございますから、5人の船尾小学校では、複式学級の担任はもとより、教職員全体の時間的、体力的な負担は大変大きく、他学年児童への影響が懸念されます。このことは、前に申し上げたとおりです。


 そこで、校長、教頭、他学年の担任と、先ほど教頭さんが理科に入っているとおっしゃいました、そうでしょう、そうしなければできませんが、教頭さんも手いっぱいの仕事を抱えて、出張から帰って、5時、6時から教頭の業務をやっているような状態です。そういった校長、教頭、他学年の担任とそれぞれに膨大な業務を抱えているところですが、複式学級担任の過重な負担をできるだけ軽減できるよう、私どもも具体的な支援策を講じてまいる所存でございます。


 3番目、統廃合について、地域や保護者の声を反映させ、十分論議するよう求めるという御意見でございます。田川市学校適正規模審議会の答申が出ましたのは、今年の1月17日でございます。市長にその報告を行いました。現在教育委員会では、慎重に審議を重ねている段階でございます。公開で2月8日、2月15日、3月7日、4月11日、5月9日、6月12日と審議を継続中であります。さらに、3月20日には船尾小学校の保護者の方に田川市学校適正規模審議会の答申の中身を説明し、御意見をお聞きしたところです。それだけでなく地域住民のさまざまな声が教育委員会には届いております。


 そこで、2回目の地元説明会として、弓削田校区活性化協議会及び地元の方々に答申内容の説明を行い、御意見をお聞きしてまいりたいと考えているところです。また、教育委員会では、これらの御意見を十分に踏まえて、さらに慎重な審議を行っていく所存であります。


 いずれにしましても、船尾の子供たちの過小規模校及び複式学級という不利な教育条件を克服するために、今後とも保護者や地域の方々の声を重く受けとめながら、教育効果の上がる手だてを真剣に求めていくことが肝要であると考えております。今後とも、広く市民の方々の御理解をいただくよう努力を重ねてまいりたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 それでは、最後になりましたが、香月議員の御質問に対しまして、市長答弁の補足説明をいたします。


 1点目、総合評価落札制度の導入についての経緯でございますが、公共事業入札落札では、従来、自治法の原則である価格のみによる競争、いわゆる最も低い入札額の者と契約を結ぶ最低価格落札方式とし、この例外である、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度が一般的な落札制度として用いられてきております。


 平成11年の地方自治法施行令の改正から認められることになりました、総合評価落札方式については、運用の煩雑さから各自治体において導入が進んでいないのが理由でございます。近年の国・地方公共団体の厳しい財政状況の中、公共投資が減少している中で、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下が懸念されています。


 このような背景を踏まえ、平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、これに基づく主要な取り組みとして、総合評価落札方式の導入が進められることになり、従来の価格のみの競争から価格と品質で総合的にすぐれたものとの契約へと転換されようといたしております。総合評価落札方式は、競争入札の際、予定価格の制限の範囲内で価格、その他の条件が最も有利と認められるものを落札者とするものであり、工期や安全性、技術者の配置、工事の実績や成績、労働福祉、環境対策などの価格以外の要素を価格とあわせて評価し、発注者にとって最も有利なものを選定する制度であります。


 総合評価落札方式による競争入札を実施する際には、客観性を確保するため、総合評価落札による入札を行おうとするとき、落札者決定基準を定めようとするとき、落札者を決定しようとするとき、あらかじめ2人以上の学識経験者の意見を聞かなければならないとされていることから、これらが各自治体で導入が進まない要因と言われております。


 現状及び本市の取り組みにつきましては、総合評価落札方式を既に導入している公共団体は、全国では国の7機関、60特殊法人、20都道府県、37市町村の合計124団体で、九州では佐賀、長崎、熊本の3県及び福岡県柳川市、立花町、長崎県五島市、鹿児島県菱刈町の4市町村で合計7自治体となっております。


 本市では、第4次行政改革の実施計画に基づき、入札・契約制度の改革を進めるため、平成13年4月に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や、平成17年4月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念を踏まえ、平成17年8月に入札・契約制度の改革方針を策定いたしました。入札・契約制度の改革方針では、透明、公正、競争性が高く、不正行為の起きにくい入札制度の確立と公共工事の適正な施行及び品質を確保するための契約・検査体制の確立の2つを基本方針として、これに基づく実施項目を15項目、それぞれの具体的な検討内容を29事項掲げており、総合評価落札方式についても検討事項となっております。


 問題点といたしまして、総合評価落札方式の運用に当たりましては、先述のように総合評価落札方式を行うとき、落札者決定基準を定めるとき、落札者を決定するときに、あらかじめ2人以上の学識経験者の意見、一般的には第三者からなる委員会などを設置して審議、決定するという手続が義務づけられています。


 本市の発注する工事などは、比較的技術などの難易度が低いことから、価格以外の要素を評価する総合評価落札方式をどの程度の範囲に導入するかの検討が必要だと考えております。総合評価落札方式による落札者決定基準として、一般的に用いられている技術力、実績、労働福祉や環境対策などの評価項目をどう設定するのか検討が必要でございます。


 今後の方向性と取り組みにいたしましては、総合評価落札方式の導入を含む入札・契約制度の改革事項については、関係各課の実務担当者からなる入札・契約制度改革検討委員会で具体的な実施方法や実施時期を検討いたしているところでございます。今後の本市の発注する工事や委託契約などのうち、どの程度の規模のものに総合評価落札方式を導入するか検討していきたいと考えております。


 導入に当たりましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律などの基本理念を踏まえ、予算の効率的な運用の観点から、総合評価落札方式の落札者決定基準については、技術力や実績を評価する基準設定から取り組むこととしたいと考えております。労働福祉、環境対策、障害者雇用、男女共同参画などの取り組みの評価については、各自治体でも総合評価落札の基準としている例もありますが、本市といたしましては、競争入札参加者の格付の際に総合点数への加点等で配慮していきたいと考えております。


 次に、公契約条例について御説明いたします。


 公契約条例の背景と目的につきましては、地方自治法により、価格のみによる競争を中心としている現行の地方自治体の入札制度では、労働者の低賃金などの問題が含まれていると言われております。自治体が公正労働基準、環境や福祉、男女平等参画などにかかわる政策を推進するためには、自治体との契約を希望する業者にも、このような社会的価値の実現に向けた取り組みを求めることが必要であるとの視点に立ち、従来の価格入札を社会的価値の実現を図るため、政策入札に転換していくため条例を定めるものであります。


 現状と問題点につきましては、本市における公共工事については、建設業法や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの法令に基づき、施工体制の適正化や労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう請負業者の指導育成に努めているところであります。公契約条例による公正労働基準、環境、福祉、男女平等参画など、社会的価値の実現については、それぞれ国により一定の法整備がなされ、本市においても、個別の政策の中で対応している内容であります。


 今後の方向性と取り組みにつきましては、本市の工事請負や委託契約などの相手方に対し、公契約条例により社会的価値の実現を求めていくことが公共工事の入札・契約の基本原則である、透明性、公正な競争、適正な施工、不正行為の排除にどう関連するか、もしくは発注者として最も留意すべきである品質の確保、安全性などにどのような効果があるのかを十分に研究していきたいと考えております。


 本市といたしましては、指名者の格付を行っていますが、他の自治体ではこの格付の際に、社会貢献や環境への配慮などにより優遇措置を講じている例もあります。今後、本市においても、入札参加資格申請や格付の際に配慮していくことを検討していきたいと考えております。以上、市長の答弁の補足説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 香月隆一議員。


○議員(香月 隆一 君)


 ありがとうございました。ここ5年ぐらいのですね、市役所と別館の清掃委託料、そして、市立病院の清掃委託料を、先週ちょっと電話で聞いてみました、これは総務部長ですかね、申しわけないんですけど、急なことですけど、ちょっと質問させてください。


 市役所と別館の清掃委託料がですね、平成13年で1,660万円、14年で1,690万円、15年が1,660万円、16年が1,635万円、17年が900万円なんですね、これは55%下がっているんですね、金額にして。18年、今年度が1,611万円、また上がっているんです、50%ぐらい上がっているんです。これが市役所と別館の清掃委託料の状況です。


 市立病院の清掃委託料、これも平成13年度が6,699万円、14年度が6,174万円、15年度が6,037万円、16年度が5,544万円、だんだん下がってきているんですけど、それでも平成16年度が5,544万円、そして、平成17年度が4,074万円、これも27%ぐらい下がっているんです。平成17年度はですね、一気に。また、平成18年度、今年になって病院の方が5,055万円、また1千万円ぐらいぐっと上がっているんですね。


 明らかにこの平成17年度というのは、市の庁舎と別館、市立病院だけじゃなくていろんな市が清掃委託でおろしているとこ、多分ほとんどだと思いますけど、平成17年度だけ異常に落ち込んでいるんですね、これ、どなたに質問、総務部長さんでよろしいですかね。本当に大事な血税やからですね、本当に契約の金額は落ちた方がいいんです、いいんですけど、ここまで落ちたら、本当にちゃんと契約どおりの人数で清掃をやっているだろうか、働く人たちにちゃんと賃金払えているだろうかって心配になってくるんです。これだけ金額が落ちて入札した場合、どうなんですかね、ちゃんと聞き取り調査とか、その後の調査とかいうのはやられているんでしょうか、ちょっとそこのところを教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 香月議員の、私、直接財政課長等が入札は行っておりますけど、市庁舎に関係しましては、基本的にはそれぞれのそこのいろんな施設を管理している担当課の方が基本的に入札をするということになっております。その中で、ただ、いろんな意味で、それぞれ施設の中のいろんな、特に香月議員が言われます、働いている人たちの賃金の問題、これがちょっとどの程度かわかりませんけど、かなりその中でウエートを占めているのは確かです。それ以外にいろんな窓をふく専門業者とか、あるいはいろんな資材等がありますので、そういったもので毎年設計を組んでですね、ある程度のこのくらいの金額であれば清掃の業務ができるであろうという、そういった格好の中でいたしております。


 その中で今、香月議員が言われます、17年度が異常に16年度に比べてかなり低くなっているし、17年低くなって、18年度がまたかなり高くなっている点、そういう問題なんですが、これ我々は今言いましたように、賃金とかいろんな諸資材で設計を組みますので、落札した業者の方が、このくらいの金額で企業の努力によって運営ができるという、そういった格好で落札をしていると思っておりますので、市としては、それが適正な金額というふうに、そういったふうには考えております。以上でございます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 香月隆一議員。


○議員(香月 隆一 君)


 業者の方ができるだろうということで、そうやって入札された、結果できなかったから18年度また一気にまたぐっと上がっている、そういった状況じゃないか。結果、もう過ぎてしまったけど、この17年度は労働者の皆さんにしわ寄せが行ったんじゃないかなと私は思っています。今から決算審査になりますんで、そこのところも十分調査をしながら、私たちもこの決算に臨んでいかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。


 ただ、本当に田川市の契約ですから、そのことによって働く人に、市民に迷惑をかけるようなことになってはいけませんので、そういったところも含めて、先ほど市長からも、ぜひ価格以外のものも契約の中に反映させるように考えていくということで言われましたので、ぜひ人に優しいまちづくりに向けてやっていただきたいというふうに思います。一つの提案として質問させていただきました。


 船尾小学校の統廃合の問題につきましては、教育長から答弁をいただきましたが、教育長と私では随分違うなというふうに思いました。多分同じものを見ても、同じものを人に聞いても、多分違ったふうに感じるんじゃないかな、見方が違うんじゃないかなというふうに思いました。そこの違い、何が一番なのかと言えば、やっぱり複式学級、もうだめだだめだというふうに見るのと、やっぱり複式学級、可能性があるんじゃないか、プラス思考でやっぱり考えていこう、その見方で、もう同じことを勉強しても、同じものを見ても、多分違っていくのかなというふうに思えてなりません。


 6月に総務文教委員会で複式学級のメリット、デメリットということで書かれた資料を配布されたそうですけど、メリット3点、デメリット13点ずらっと書いていました。子供の作文かと思うようなことをずっと書いていました。そんなことに力を注ぐ暇があるんだったら、デメリットを減らしていくために、やっぱりそこに力を入れていただきたい、間接指導をどうやって工夫していくのか、教育課程編成をどう工夫するのか、指導体制をどう工夫するのか、そこのところをぜひ検討していただけたらなというふうに思います。


 まだまだ船尾小学校、当該地域の区長さん方も全く説明も受けてないって言うんですね。審議会がどんな答申を出したかも知らないという状況です。学校がなくなるということは、先ほども言いましたように、地域がなくなっていくのと同じことなんですね。向こうから公開していますから、どうぞ来てください、そういったんじゃ、だめです。やっぱりこちらから行って説明するような気持ちで、ぜひ十分な説明を行ってください、議論を行ってください、意見を反映させてください。以上で終わります。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、9番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                                 (散会15時04分)