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福岡県 田川市

平成18年第1回定例会(第4日 3月23日)




平成18年第1回定例会(第4日 3月23日)





        平成18年3月23日(木)





            (第  4  日)














平成18年 田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成18年3月23日 午前10時42分開議





出席議員


 議席番号   氏   名      議席番号    氏   名


  1番   田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


  2番   植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


  3番   小 林 義 憲      15番   二 場   武


  4番   陸 田 孝 則      16番   原 口 秋 良


  5番   古 木 英 憲      17番   香 月 隆 一


  6番   白 水 数 人      18番   ? 瀬 富士夫


  7番   石 松 和 幸      19番   笹 山 良 孝


  8番   佐 藤 俊 一      20番   藤 沢   悟


  9番   岡 田 啓 助      21番   北 山 隆 之


 10番   吉 岡 恭 利      22番   末 光 広 美


 11番   加 藤 秀 彦      23番   ? 瀬 春 美


 12番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 収入役         松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長         柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 総務部長        柴 田 政 文    主任       河 端   太


 福祉部長        北 山   透    主任       松 本 弘 幸


 経済環境部長      荒 尾   徹


 建設部長        永 岡   勉


 教育部長        古 館 政 次


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 水道事業企業理事    下 川   勲


 企画課長        山 口 洋 一


 総務情報課長      原 田 孝 則


 企画官         丸 田 宏 幸








       平成18年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第4号





                       平成18年3月23日午前10時開議





第 1 議案第17号 田川市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の


           制定について


第 2 議案第18号 田川市在宅介護支援センター事業条例の廃止について


第 3 議案第19号 田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正につ


           いて


第 4 議案第20号 田川市環境基本条例の制定について


第 5 議案第21号 田川市水防協議会条例の一部改正について


第 6 議案第22号 田川市都市公園条例の制定について


第 7 議案第23号 田川市手数料条例の一部改正について


第 8 議案第24号 田川市立幼稚園授業料及び入園料徴収条例の一部改正について


第 9 議案第25号 田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について


第10 議案第32号 田川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につい


           て


第11 議案第33号 田川市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について


第12 議案第34号 田川市事務分掌条例等の一部改正について


第13 議案第35号 田川市職員の給与に関する条例の一部改正について


第14 議案第36号 田川市職員の給与の特例に関する条例の制定について


第15 議案第 9号 平成18年度田川市一般会計予算


第16 議案第10号 平成18年度田川市国民健康保険特別会計予算


第17 議案第11号 平成18年度田川市老人保健特別会計予算


第18 議案第12号 平成18年度田川市休日救急医療特別会計予算


第19 議案第13号 平成18年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算


第20 議案第14号 平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計予算


第21 議案第15号 平成18年度田川市水道事業会計予算


第22 議案第16号 平成18年度田川市立病院事業会計予算


第23 議案第26号 福岡県介護保険広域連合の処理する事務の変更及び福岡県介護保


           険広域連合規約の変更について


第24 議案第27号 財産の処分について


第25 議案第29号 田川市監査委員の選任について


第26 議案第30号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第27 議案第31号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第28 議案第37号 田川市助役の選任について


第29 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


第30 議員提出議案第29号 次期教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制


               度の堅持を求める意見書について


第31 請願の取り下げについて


    [請願第24号 介護保険の改善を求める意見書提出に関する請願]


第32 請願・陳情の件








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第17号 田川市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の


           制定について


第 2 議案第18号 田川市在宅介護支援センター事業条例の廃止について


第 3 議案第19号 田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正につ


           いて


第 4 議案第20号 田川市環境基本条例の制定について


第 5 議案第21号 田川市水防協議会条例の一部改正について


第 6 議案第22号 田川市都市公園条例の制定について


第 7 議案第23号 田川市手数料条例の一部改正について


第 8 議案第24号 田川市立幼稚園授業料及び入園料徴収条例の一部改正について


第 9 議案第25号 田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について


第10 議案第32号 田川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につい


           て


第11 議案第33号 田川市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について


第12 議案第34号 田川市事務分掌条例等の一部改正について


第13 議案第35号 田川市職員の給与に関する条例の一部改正について


第14 議案第36号 田川市職員の給与の特例に関する条例の制定について


第15 議案第 9号 平成18年度田川市一般会計予算


第16 議案第10号 平成18年度田川市国民健康保険特別会計予算


第17 議案第11号 平成18年度田川市老人保健特別会計予算


第18 議案第12号 平成18年度田川市休日救急医療特別会計予算


第19 議案第13号 平成18年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算


第20 議案第14号 平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計予算


第21 議案第15号 平成18年度田川市水道事業会計予算


第22 議案第16号 平成18年度田川市立病院事業会計予算


第23 議案第26号 福岡県介護保険広域連合の処理する事務の変更及び福岡県介護保


           険広域連合規約の変更について


第24 議案第27号 財産の処分について


第25 議案第29号 田川市監査委員の選任について


第26 議案第30号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第27 議案第31号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第28 議案第37号 田川市助役の選任について


第29 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


第30 議員提出議案第29号 次期教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制


               度の堅持を求める意見書について


第31 請願の取り下げについて


    [請願第24号 介護保険の改善を求める意見書提出に関する請願]


第32 請願・陳情の件








                                (開議10時42分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は23名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 それでは、これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第17号「田川市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第17号「田川市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」審査結果を報告いたします。


 本条例は、障害者自立支援法の施行に伴い、同法第15条の規定に基づき、障害程度区分の審査判定業務及び支給要否決定を行う際の意見を聞くため、田川市障害者自立支援認定審査会を設置し、その委員定数を定めるため、同法第16条第1項の規定に基づき制定するものであります。


 条例の内容といたしましては、審査会委員の定数を10人以内とするものであります。


 また、本条例第2条の規定に基づき、同審査会に関する必要事項について規則を制定する旨の報告があっております。


 規則の主な内容につきましては、委員を医師、社会福祉士、保健師、理学療法士、臨床心理士など、障害保健福祉の学識経験を有する者で構成し、任期を2年とする。また、効率的な審査を行うため、身体障害関係と知的・精神障害関係の2つの合議体で構成し、合議体の委員定数を5人以内とするものであります。


 なお、法施行に伴い、文言整理の必要が生じた「田川市福祉事務所設置条例」及び「田川市議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」について、本条例の附則において一部改正しております。


 また、これまで身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法など、異なった法律のもとで支給されてきた障害福祉サービスが障害者自立支援法に一元化され、新たに生じる事務やサービスの名称等が変更になったことにより、田川市福祉事務所長事務委任規則の一部改正を行う旨の報告があっております。


 本案につきましては、段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第17号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第17号「田川市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第2議案第18号「田川市在宅介護支援センター事業条例の廃止について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第18号「田川市在宅介護支援センター事業条例の廃止について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、介護保険法等の一部を改正する法律が施行されることに関連し、田川市在宅介護支援センター事業条例を廃止するものであります。


 廃止の理由といたしましては、福岡県介護保険広域連合が地域包括支援センターを設置し、これまで在宅介護支援センターに委託して実施してきた相談業務などが地域包括支援センターに引き継がれることから、田川市在宅介護支援センター事業条例を廃止するものであります。また、条例の廃止に伴い、「田川市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例」の一部改正もあわせて行っております。


 内容といたしましては、現在、田川市総合福祉センターで在宅介護支援センター事業を実施しているため、条例の中にある在宅介護支援センター事業の規定を削除するものであります。


 本条例の廃止に際しまして、委員会といたしましては、先日の本会議で要望もあっておりました、在宅介護支援センターが今まで行ってきた高齢者等の相談業務や実態把握等について、今後どうなるのか執行部にただしております。


 執行部からは、地域包括支援センターの社会福祉士が月2回市役所に出向き相談を受け付ける。また、市内に設置予定の地域包括支援センターでは、相談を毎日受け付ける。必要があれば、来庁された方は保健高齢障害課職員が相談を受け付け、訪問希望があれば訪問も行う。また、実態把握については、地域支援事業の中で取り組む特定高齢者把握事業や健康相談の中で実施されるとの答弁があっております。


 委員会といたしましては、執行部に対し、高齢者等への相談業務等についてサービスの低下にならないよう万全を期すよう要望しております。


 なお、同条例の廃止に伴い、田川市在宅介護支援センター事業条例施行規則も廃止する旨の報告もあっております。


 以上、本案につきましては、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 厚生委員長にお尋ねいたします。この廃止条例について、今、委員長報告がありまして、廃止に伴う市民の実態把握等、高齢者の要望については十分審議をされているかと思います。どうも質疑をさせていただきまして、どうも皆さんありがとうございました。


 それで、一つだけちょっと気になることがあるんですけど、この在宅介護支援センターは国の事業という位置づけもあってですね、田川市が委託をして事業が続けられてきました。その中では、この事業を行うのに職員の必置条件というのもあったと思うんですね、ソーシャルワーカー、社会福祉士の必置要件とかですね、そういったものについてあったと思うんですが、この条例廃止に伴ってこういった職員の方々が失業するといったようなことがあってはいけないんじゃないかなというふうに考えますが、こういったことについての論議がされているのかちょっとお尋ねいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 今、議員お尋ねの件は、具体的には話に出たかと思いますけども、委員会といたしましては、まずスタートをしてみて、改良点、問題点等が生じないかを、今後常時見守っていきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 委員会の中で審議が、今から推移を見ていきたいということが、今、委員長からありましたが、どうか、4月から施行ということですから、こういった職員の人たちの失業が出ないように配慮をするとか、何か手だて、支援をするとかいったことを執行部の方では配慮をしていただきたいというふうに要望いたしておきます。


 また、今後、十分厚生委員会の中で、今後のこの廃止に伴った高齢者施策が、実態等も十分把握できるよう、常に検証していただきたいということを要望しておきたいと思います。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第18号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第18号「田川市在宅介護支援センター事業条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第3議案第19号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第19号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、田川市重度心身障害者医療費の支給要件として、障害者施設等に入所した場合の住所地特例を設ける必要があることから、本市条例を改正しようとするものです。


 改正内容としては、障害者自立支援法が本年4月から施行されることにより、現在、障害者支援費の中で支給されている知的障害者施設等入所者に係る医療費の公費負担が廃止されることになった。


 このため、知的障害者施設等入所者に係る医療費の自己負担分については、本年4月から現在の施設医療から県の補助事業である「重度心身障害者医療費制度」へ移行することとなった。しかし、今回移行することとなる「重度心身障害者医療費制度」では、住所地の市町村が障害者医療の実施者となっているため、支給要件についてふぐあいが生じることから、今回の福岡県条例準則の一部改正に伴い、施設等に入所した場合の住所地特例を新たに設けるものであります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第19号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第19号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第19号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第20号「田川市環境基本条例の制定について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第20号「田川市環境基本条例の制定について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、環境の保全及び創造についての基本理念を定め、市、市民、市民団体、事業者、教育機関の役割と責任を明らかにするとともに、環境保全のための基本的な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものです。


 条例の主な内容としては、第3条において、環境の保全及び創造について、すべての者がそれぞれの役割のもとに、あらゆる事業活動や日常生活において、地球環境保全の視点から自主的かつ積極的に推進されなければならないという基本理念を定めています。


 また、第10条で、環境基本計画の策定、第27条で、庁内の調整会議の設置、第29条で、環境審議会の設置を定めています。


 なお、委員会においては、執行部から次のような説明を受けています。


 今回の条例制定に当たっては、本市の条例で初めて前文を掲載するといった画期的な条例になっている。これは未来を担う子供たちに対して、この条例の目的がわかるように設けたものである。また、ネットワーク5つの改革の一つである「環境の改革」で潤いと優しさのまちづくりを基本概念としていることから、すべての人々がパートナーシップのもとで協働することによって、人と環境がともに生き続けることができるまちを創造し、はぐくみ、未来を担う子供たちへ引き継いでいくことを目的としている。この条例制定後には、第29条で規定される環境審議会(仮称)に環境基本計画を諮問し、答申を経て施策の推進を行いたいとのことであります。


 委員会では、この基本条例は我々の憲法であることから、きちんと田川市の理念が位置づけられていることが望ましい。その辺を十分配慮しながら、今後環境基本計画に盛り込むと同時に、環境審議会において、田川の独自性への検討方について意見があっています。


 また、国は平成5年に環境基本法を制定、6年には環境基本計画を閣議決定し、地方自治体に対しても計画的な施策の実施をうたっており、この条例制定が遅きに失するとの意見もあっています。


 このほか、市長の指導、勧告規定はあるが罰則規定がないので、施行規則での検討方や環境審議会のメンバーに農業関係者の参画について要望があっています。


 以上、当委員会に付託を受けました、議案第20号「田川市環境基本条例の制定について」は、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第20号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第20号「田川市環境基本条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第21号「田川市水防協議会条例の一部改正について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第21号「田川市水防協議会条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、水防に関する分掌事務を見直し、田川市水防協議会の庶務を建設部土木課から総務部総務情報課へ移管することに伴う所要の改正をしようとするものです。


 委員会において、執行部から次のような説明を受けました。


 現在、本市における地域防災に関する事務は、田川市水防会議を建設部土木課、田川市防災会議を総務部総務情報課と2課にまたがっており、緊急時において、水防関係機関からの情報提供の収集、地元消防団や市民への情報伝達等に支障を及ぼすおそれがある。このことから、地域防災事務の一元化を行い、より迅速な対応を図るため、田川市水防会議の庶務を総務情報課に移管したいとのことであります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第21号「田川市水防協議会条例の一部改正について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第21号「田川市水防協議会条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第22号「田川市都市公園条例の制定について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第22号「田川市都市公園条例の制定について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、都市公園法に基づく本市の都市公園の管理に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものです。


 条例の主な内容は、都市公園の適正な管理及び利用に関し、第4条で、行商、興業、展示会など、使用する者の行為の制限、第5条で、都市公園を損傷し、汚損することなどの行為の禁止、第11条で、監督処分、第18条で、使用料、罰則等を定めるものです。


 また、本条例の施行は4月1日からとなっており、これに伴い、現在ある「田川市公園設置条例」及び「田川市野外ステージの設置及び管理に関する条例」を廃止しようとするものです。


 委員会において、執行部から次のような説明を受けています。


 本市には、成道寺公園を初め14カ所の都市公園があり、管理運営については、都市公園法、田川市行政財産使用料条例等に基づき行っている。しかし、現在、この都市公園の使用に関し、さまざまな問題が発生し、迅速な対応ができず使用者に御迷惑をかけることもあり、また、近隣のほとんどの市が都市公園条例を制定している状況から、本市においても、適正かつ迅速な管理運営を行うため、条例を制定したいとのことであります。


 委員会としては、本条例を制定するに当たっては、地域事情、立地条件、環境など総合的に判断して、この際、15の都市公園を整理し直し、本当に市民に親しまれる公園になるよう財源の重点配分を行い、公園らしい姿に整備していく必要があるとの意見を付したところであります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第22号「田川市都市公園条例の制定について」は、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第22号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第22号「田川市都市公園条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第7議案第23号「田川市手数料条例の一部改正について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第23号「田川市手数料条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、田川市第4次行政改革実施計画に基づき、各種証明書等の手数料について、受益と負担、近隣各市の状況等を勘案し、その額の見直しを行うものです。


 改正の主な内容は、1つには、地方公共団体の手数料の標準に関する政令により手数料の標準額が示されている戸籍に関する証明書を除き、各種証明書等の手数料の額を、現行、1通250円を300円に引き上げる。2つには、住民基本台帳の閲覧手数料については、住民基本台帳の大量閲覧が個人情報の保護の観点から問題となっており、この対応として、現行、1件250円を500円に引き上げるものです。


 委員会において、執行部から次のような説明を受けました。


 手数料については、原則として3年ごとに見直しを行ってきていたが、平成10年の見直し以降、今日まで8年が経過していること。また、近隣市では、飯塚市が平成7年、中間市が平成10年、直方市が平成14年にそれぞれ改正している状況であること。以上のこと並びに行財政改革の視点から早急に見直しが必要になったとの説明がありました。


 委員会では、住民票等の利用件数がどの程度あるのか、執行部にその状況をただしたところ、1世帯当たり年間、住民票と印鑑証明を合わせた利用件数は3回程度であり、今回の改定により750円から900円に、150円負担増になるとの説明がありました。


 委員会としては、本市の逼迫した財政事情、県下各市の手数料の状況等を勘案し、年間150円、市民に対して負担増を求めることについては、やむを得ないとの意見が大勢を占めたところです。


 しかしながら、行財政改革の名のもとで、市民に負担を求めていることから、今後、市民が市民課の窓口に来られたときには、市民に対して不快感を与えることのないよう、窓口業務に携わる職員は、今まで以上に懇切丁寧な接遇について強く要望しました。


 なお、今回の税制改正における国民健康保険税等の負担増となる現状からして、一連の公共料金の値上げには、住民負担が過重に課せられることから、今回の手数料の値上げについては反対であるとの一部意見がありました。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第23号「田川市手数料条例の一部改正について」は、意見、要望を付し賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 建設経済委員長にお尋ねをいたします。


 この手数料条例の見直しに当たって、他団体の比較などをされたようですけど、そういった中で、本市が一番安い料金であったのかということをちょっと知りたいと思いますので、お尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 資料として、福岡県内各市の状況が添付をされています。その中身は、田川市が今現在250円、先ほど私が委員長報告で述べました、飯塚、直方、中間は300円です。他に印鑑登録は無料の自治体だとか、200円の自治体ということになっていますので、全体としては300円と200円が半々の状況にあるやに見えております。ただ、そのことについて比較検討が委員会の中ではされていません、書類添付だけです。以上です。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。この議案第23号「田川市手数料条例の一部改正について」、日本共産党市会議員団を代表いたしまして反対の討論をさせていただきます。


 本議案は、田川市第4次行政改革実施計画に基づき、各種証明書等の手数料について、受益と負担、近隣各市の状況等を勘案し、1つは、戸籍に関する証明書を除き、各種証明書等の手数料の額を、現行1通250円を300円に引き上げるなどであります。2つに、住民基本台帳の閲覧手数料については、委員長報告でもありましたが、大量閲覧が個人情報保護の観点から問題になっているということで、1件250円を500円に引き上げるというものであります。2番目の住民基本台帳の閲覧手数料の値上げには、別段異議はありませんが、各種証明書等の手数料の額の引き上げには賛成はできません。


 その理由として、受益と負担、近隣各市の状況等を勘案し、行政改革の視点から値上げを行おうとするものでありますが、市民の立場から見ると、小泉内閣による社会保障費負担の強化や税制改悪による増税が市民に重くのしかかっていることや、一連の公共料金の値上げが過重に課せられることになるということであります。また、県内の各自治体の状況を今尋ねましたけど、田川市が一番安い料金であるということでもありませんので、こういった見直しを行おうとする理由は見当たらないと考えます。


 よって、日本共産党市会議員団は本議案に対し反対を表明して、討論を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で通告による討論は終了しました。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第23号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第23号「田川市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議案第24号「田川市立幼稚園授業料及び入園料徴収条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第24号「田川市立幼稚園授業料及び入園料徴収条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、第4次行政改革実施計画に基づき、手数料と使用料について、受益と負担のバランスを考慮し、全庁的に検討を行った結果、市立幼稚園の授業料及び入園料の合計額や、それにかかる減免措置が他の自治体と比較して格差が生じていることから、所要の改正を行うものであります。


 改正内容の主なものにつきましては、第1に、生活保護世帯及び市民税所得割の非課税世帯について、現行で授業料及び入園料を全額免除しているものを、世帯の状況に応じて、全額免除、2分の1減額、3分の1減額の3区分に改めるものであります。第2に、入園料を現行の3千円から5千円に引き上げるものであります。


 委員会では、現在、少子化問題は国の重要な課題として位置づけられ論議されている中で、今回の改正は少子化対策に逆行するのではないかとの意見や受益と負担のバランスを考慮したとはいえ、入園者を対象とした特定の人に負担を求めるのはいかがなものかとの意見があっております。また、今後、税制改正による定率減税の廃止や税の負担率見直しなどにより、さらに住民が負担を強いられる中、今回の入園料の値上げや減免基準の見直しについては、反対するとの一部意見があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第24号「田川市立幼稚園授業料及び入園料徴収条例の一部改正について」は、ただいま御説明いたしましたように、一部反対の意見があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので順次発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 お疲れさまです。議案第24号「田川市立幼稚園授業料及び入園料徴収条例の一部改正について」、日本共産党市会議員団として反対の討論を行います。


 本議案は、1つに、幼稚園入園料を現行3千円から5千円へ、2千円の値上げを行うこと。2つに、生活保護世帯以外の住民税非課税世帯及び住民税所得割のみ非課税世帯への低所得者に対する授業料及び入園料の額の減免率を、全額減免から住民税非課税世帯者は2分の1へ、住民税所得割のみ非課税世帯を3分の1へ、それぞれ引き上げを行うものです。こうした値上げと減免率の見直しで、住民税非課税世帯は3万8,500円、住民税所得割のみ非課税世帯者は5万1,400円と、それぞれ父母の負担が強化されます。


 このような父母への負担の強化の理由として、執行部は、第4次行政改革の一環として受益と負担のバランスを考慮し、検討した結果、他団体との比較として格差が生じていることから見直しを行うとしています。この見直しを行う上で、執行部が調査した結果は、裏返せば、いかに本市が子育てしやすい環境であったのかを指し示すものであります。市の財政も厳しいと言います、しかし、低所得の父母も国の課税の強化や社会保障の負担増などで生活環境は、今年よりますます厳しくなります。


 市長は少子化を克服しようとする社会の流れに逆行する施策を進めるのではなく、今こそ、市の将来を担う子供たちの教育予算を維持し、充実を図るべきであります。このことを指摘いたしまして、日本共産党市会議員団は本議案に反対の意思を表明するものであります。以上で討論を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 おはようございます。八起会の石松です。


 議案第24号「田川市立幼稚園授業料及び入園料徴収条例の一部改正について」反対討論を行います。


 この議案は、まず1点目に、幼稚園の入園料を現行の3千円から5千円に引き上げるというものです。2つ目は、授業料及び入園料にかかる減免措置について改定を行おうとするものであります。市民税非課税世帯は、現行全額免除を2分の1に、市民税所得割のみ非課税世帯は、現行全額免除を3分の1に改定されるものです。この減免額の改定により、市民税非課税世帯、年収234万3,990円の世帯は、新たに授業料負担と入園料の2千円を合わせますと3万8,500円の負担増となります。また、市民税所得割のみ非課税世帯は、新たに5万1,400円の負担増となるようになっています。


 市民税非課税世帯からの授業料や入園料の新たな徴収は、収入が減り続けている子育て世帯にとって大変な負担増になることは言うまでもありません。子育てにお金がかかり過ぎる経済的負担を少しでも軽くしてほしいという声は、さまざまな調査でも、最も多く出されている意見です。幼稚園入園まで在宅で子育てしていても、ほとんどの子供たちが幼稚園に通う、こういう実態になっています。事実上の準義務化している現状の中で、所得格差による幼稚園に入れるのが困難になる子供たちがあってはならないというふうに思います。幼児教育における機会を平等に保障すること、そして、乳幼児教育水準を引き下げないこと、それが公立幼稚園の果たすべき役割だというふうに思います。


 今回の値上げ案は、第4次行財政改革の推進に伴って、手数料、使用料の見直しにより、県内他団体との格差を是正するとして提案されました。県内他団体との格差といっても、子育て世帯、特に低所得者を含めた利用者の家庭状況を顧みることなく、一方的に大幅な値上げを進めることは、市の教育行政そのものが問われる重大な問題です。住民参加、情報公開、子育て支援の充実を含め、施策の柱としている田川市の立場から見ても、また、特定の低所得者に負担を強いている今回の改定には、到底納得できるものではありません。


 以上の理由から、議案第24号に反対することを表明して、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で通告による討論は終了しました。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第24号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第24号「田川市立幼稚園授業料及び入園料徴収条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第9議案第25号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第25号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、田川市立病院において、経営の健全化に向けた各種のコスト削減及び各種増収策を実施してきましたが、これらの経営改善策の一環として使用料及び手数料の額の見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。


 改正の主な内容は、まず、特別病室使用料について、A個室2,100円、その他の個室については1,050円を、また、診断書及び証明書の交付手数料について、520円から1,050円の幅で引き上げるものであります。


 執行部からは、本年4月に診療報酬のマイナス改定があり、経営に大きな負担となっている。各方面で対応策を検討しており、経費削減もさることながら、透析患者の増員も検討している。これらの経営改善の一環として、新病院建築以来、初めて個室使用料等を増額するとの説明があっております。


 委員からは、個室使用料や診断書料、すなわち医業外収益の増は、患者にとっては負担増である。経営改善策の一環として使用料及び手数料を増額することは理解できるが、患者、市民にとって値上げが納得できるような医療行為でのサービスの向上が見受けられるなど、さらなる努力方を要望しております。また、経営にとらわれ過ぎて公立病院の果たす中核医療施設としての使命を忘れることのないようにしてほしいとの意見も出されております。


 以上、本案につきましては、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 岡田啓助議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 4点ちょっとお聞きしたいんですが、1点は、障害年金受給者現況届が1,050円上がっているんですけども、今度、障害者自立支援法との絡みで障害者に負担がかかるようになっていきますが、これとのリンクで何か障害者にこれ以上負担を求めるべきではないのではないかというような論議があったのかどうか。


 それと、少子化が今声だかに叫ばれていますし、児童手当の値上げを求める声も聞かれます。こういうときに、出産、妊婦証明とかいうものにお金をとることがいいのかどうかというような論議がされなかったのかどうか。それと、根本的にはこういう手数料は、必ずとらなければならないのかどうかという論議がなかったのかどうか。


 それと最後に、特別病室使用料以外の手数料で、この値上げによって病院自体がどのくらいの増収になるのかどうか。この4点で論議があれば教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 御質問でございますけども、障害者の関係は、委員会では検討はしてないかと思います。それから、妊婦の証明書関係でございますけども、これも委員会では、別段具体的には、これに関しての討議はされておりません。


 それから、手数料はそもそも必要であるかということでございますけども、これもちょっとこういった基本的な話は委員会では討議されておりません。


 それから、増収の件は、これはちょっと執行部の方に答弁をしていただかないと具体的にはわかりません。以上でございます。


 妊婦関係の証明書、今、出産費用も今後無料化という方向も国は検討しておりますので、このあたりも今後しっかり委員会で検討してまいりたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(川崎 覚介 君)


 今回の個室と証明料の手数料の改定に伴いまして、増収という御質問でありますので、資料に基づきまして説明をさせていただきます。


 16年度実績を参考にいたしまして試算をしておるところですけれども、差額ベッドにつきましては、年間2,200万円程度、(「ベッド代はいいわ。妊婦証明とか障害年金受給者現況届だとかそういうところだけ」の声あり)


 では、診断書と証明書の交付手数料につきましては、年間104万8千円程度増収を見込んでおるところであります。以上です。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 岡田啓助議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 市立病院の手数料条例の改正についての反対討論をさせていただきます。


 先ほども委員長に対する質問でも言いましたけれども、障害者自立支援法によって障害者が施設に通う場合、非常な負担が大きくなる、受益者負担で1割、今まで応能負担が今度は応益負担ということの導入ですね、こういう時期にあわせて3,150円を1,050円値上げするというのは、私はなじまないというふうに思います。


 また、少子化が進んで、この対策をどうするのかという論議が国会でも、全国でもいろいろ論議がされているときに、妊娠をしたら、その証明書代がとられる、出産をしたうれしいときに、またその証明書がとられる、死産をして悲しいときに、またその証明書にお金がとられる、しかも、これが今回値上げをされるということは、断じてあってはならないというふうに思います。


 また、この収入によって104万円の増収が見込まれるというふうに、今答弁を受けましたけれども、この増が病院経営上、重大な意味を持つ、こういうふうには考えられないことから、この改正案について私は反対の立場を表明させていただきます。以上です。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で通告による討論は終了しました。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第25号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第25号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第32号「田川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第32号「田川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、地方公共団体における人事行政運営等の状況を住民に公表し、その公平性、透明性を高めることを目的とした地方公務員法の一部改正に伴い、その公表内容等を定めた条例を制定するものであります。


 制定内容といたしましては、職員の任免及び職員数に関する状況など8項目を公表するものであります。また、公表の時期等につきまして、毎年12月末までに告示及び広報等により公表することとされております。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第32号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第32号「田川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11議案第33号「田川市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第33号「田川市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、本年3月末をもって収入役の職を廃止し、4月1日から助役にその事務を兼掌させるため、地方自治法第168条第2項ただし書きの規定に基づく条例を制定するものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第33号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第33号「田川市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第12議案第34号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第34号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、本市の財政状況等を勘案した組織機構の再編成並びに定員適正化を図りつつ、効率性とスピード感を重視した組織の構築を図るため、本年4月1日から組織機構の一部を見直すことに伴い、関係条例の一部を改正するものであります。


 改正の主な内容につきましては、第1に、部制の縮小をし、経済環境部と建設部を統合、「建設経済部」とするなどの部制の縮小を図るとともに、課・係については、新設、移管、名称変更などにより、行政目的の明確化を図ることといたしております。第2に、田川市議会委員会条例、田川市情報公開・個人情報保護審議会条例、田川市職員定数条例、田川市中小企業融資制度審議会条例、田川市農業振興対策委員会設置条例、田川市営住宅審議会設置条例、田川市都市計画審議会設置条例及び田川市水防協議会条例について、部及び課の名称変更などを行うものであります。


 条例改正については、以上の内容でありますが、次に、本議案に関連し、機構改革の概要について執行部より説明があっておりますので、概略報告いたしたいと思います。


 今回の機構改革は、市を取り巻くさまざまな時代変化に的確に対応するため、職員意識の改革と住民意識の向上に努めながら、効率性等を重視した組織づくりをすることで、問題、課題を先送りしない、住民密着型の行政、住民に信頼される行政の実現を目指し見直しを行うものであります。


 具体的な変更点は、第1点に、先ほど議決されました議案第33号のとおり、3月末日をもって、収入役の職を廃止することに伴い、平成18年4月から、助役が収入役の事務を兼掌することであります。第2点に、部制縮小による各部の所属課の見直しにあわせて、最も重要かつスピードをもって対応しなければならない部署の強化及び市民ニーズ等を最大限に重視した体制の整備強化を図るため、課・係等の内容の見直しを行うことであります。


 これらの改正により、部の数は、現行5部から4部となり、室の数は、現行7室から6室、また、係については、現行の43係5グループから42係6グループとなります。そこで、改革後の機構図によると、総務部では、企画課の企画グループ内に、行革を継続的に推進していくため、「行政推進室」を設置するとともに、広報公聴機能の充実と市長政策の積極的アピール推進のため、「秘書広報グループ」を新設することといたしております。


 また、総務情報課は「総務防災課」に名称変更を行い、あわせて総務防災係を「総務防災グループ」とし、新たに、「安心安全まちづくり推進室」を設置することといたしております。さらに、選挙管理委員会事務局の機能を総務防災課内に統合することといたしております。


 次に、福祉部では、保健高齢障害課の名称を「健康福祉課」に改めるとともに、また、児童保育課の名称を「子育て支援課」に改め、あわせて、係の名称を「子育て支援係」といたしております。


 次に、部を統合した建設経済部では、企業誘致対策室の室長を専任化し、企業育成、企業振興にかかる分野を地域振興課から移管し、名称を「企業誘致育成推進室」といたしております。また、地域振興課については、名称を「農林・商工課」といたしております。都市建築課については、「住宅管理係」を新設することといたしております。


 なお、各部間の移管に関しまして、現在、経済環境部の環境対策課は、福祉部へ移管することといたしております。また、同じく経済環境部の市民課については、総務部に移管し、窓口業務の合理化を進めるとともに、フロアマネージャーを配置し、接遇、サービスの向上、手続の迅速化等を図ることといたしております。また、より市民に密着し、市民に親しまれる課にしていくため、ふれあい窓口を設置し、市民からの総合相談機能を充実させることといたしております。


 次に、教育部では、学校教育課に「学校適正規模推進室」を新設することといたしております。以上が大まかな機構改革の内容でありますが、このほか、先ほど御説明いたしましたように、各課において係の体制強化等がなされております。


 委員会の中では、昨年の委員会で要望していた、市民の各種手続や相談業務などが1カ所で対応できるような体制づくりについて、今回の機構改革では、フロアマネージャーやふれあい窓口を新設するなどの対策を講じたことに対し、一定の評価をしているところであります。


 また、今回、市民課が経済環境部から総務部に移管されるに当たり、税務課と市民課の保険年金係については、国民健康保険の事務において密接に関係があり、今回の機構改革を機に部内での連携をより強化するとともに、1階と2階に課が分かれている点については、市民の利便性を考慮に入れ、十分検討をするよう要望いたしております。


 また、市民課の窓口業務合理化のため、今後、嘱託化や民間委託を進めるに当たっては、住民の個人情報等の取り扱いについて十分な対策を講じた上で導入を図るよう要望いたしております。


 いずれにいたしましても、今回の機構改革については、住民密着型の行政、住民に信頼される行政の実現を目指すものであり、委員会といたしましては、この機構改革を実施することにより、市民サービスが低下することのないよう職員の質の向上を図るとともに、今後は、参事や主査等の相当職のあり方の検討及び市町村合併の動きや行政改革の趣旨にのっとった組織機構についても十分検討を行っていくようあわせて要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第34号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」は、審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第34号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第34号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第13議案第35号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び日程第14議案第36号「田川市職員の給与の特例に関する条例の制定について」の2議案を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第35号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議案第36号「田川市職員の給与の特例に関する条例の制定について」を一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第35号は、地方自治法の一部改正と昨年の人事院給与勧告に基づく国家公務員給与の構造改革の見直しにより、本市職員の調整手当を地域手当に切りかえるものであります。


 次に、議案第36号は、本市の厳しい財政状況をかんがみ、職員の給与月額を一律3%減額する特例の条例を制定するものであります。


 以上が、条例改正についての内容でありますが、ここで両議案に関連する国の給与構造改革の骨子と本市の対応について、執行部より説明を受けておりますので概略報告いたします。


 まず、国が示した平成18年度以降の給与構造改革の骨子についてでありますが、第1に、給料表及び給料制度の見直しであります。その主なものとしては、給料水準を全体として平均4.8%下げるもので、若年者層については引き下げを行わず、中高齢層では最大7%引き下げることで、給与カーブをフラット化しようとするものであります。


 また、現行の給料表を9級制から7級制に変更されるものであります。例えば本市職員に置きかえた場合、1人当たり最大で1カ月3万4千円程度の減額が行われることになります。


 第2に、現行の調整手当にかわる地域手当の新設であります。第3に、勤務成績が適切に反映される特別昇給と普通昇給との統合、また、年4回の昇給時期を年1回に統一するものであります。第4に、経過措置として、新給料月額が旧給料月額を超えるまで新旧の給料月額の差額を支給する、いわゆる現給保障を行うことなどが盛り込まれています。


 次に、これらに対する本市の対応としては、まず、地域手当については、先ほど議案第35号で説明しましたが、現行の調整手当を地域手当に切りかえた上で、医師を除く一般職員は、平成19年度で廃止することといたしております。


 また、給与構造改革事項のうち、地域手当以外の対応については、第1に、今回の改革が50年ぶりの抜本的な改革と言われながらも、国が詳細事項を明らかにしたのは、今年の2月17日であり、県下各市においても対応がおのおの分かれるなど、混乱を来たしていること。第2に、今回の人事院給与勧告の内容を職員組合と協議するものの、職員の士気高揚の確保等解決すべき問題点があることから、合意するまでには至っていないこと。第3に、今後の本市給与制度を構築するに当たって、財政状況と職員の士気の両面とあわせて、他市の動向等を踏まえ慎重に決定する必要があること。これらの理由から、今後最長で1年間見送った上で、慎重に対応していきたいとの説明があっております。


 なお、この新給与制度への移行までの間は、本市の厳しい財政状況を考慮した暫定措置として、先ほど議案第36号で説明しました、一般職員の給料の一律3%減額を行い、対応していきたいとの説明があっております。


 委員会では、まず、議案第35号において、一般職員の地域手当について、現行の調整手当を地域手当に切りかえ、従来どおり段階的に引き下げを行い、平成19年度末で廃止することは理解できるものの、医師の地域手当を平成19年度以降も残すことについて、優秀な医師を確保するための措置とはいえ、地域手当の目的になじまないことから、他の手当により措置すべきではないかとの意見があっております。


 次に、議案第36号においては、公務員と民間企業では仕事の本質が違い、比較することは難しい。また、このことにより、職員の士気が低下し、市民サービスにも影響が出る。さらに、地元民間企業への賃金低下にもつながることも懸念される。したがって、今回の条例改正については反対するとの一部意見があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第35号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議案第36号「田川市職員の給与の特例に関する条例の制定について」は、ただいま御説明いたしましたように、一部反対の意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆様、お疲れさまです。日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第35号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議案第36号「田川市職員の給与の特例に関する条例の制定について」反対の討論を行います。


 昨年8月、人事院は、2005年度の国家公務員一般行政職員給与について官民格差を是正するため、基本給を一律で平均0.36%の引き下げ勧告を行い、さらに、来年度以降の改定として地域手当を新設する。中高齢層の基本給水準をさらに引き下げ、年功序列型の給与制度を是正する。勤務実績を昇給、ボーナスに反映させる制度を導入するなどの勧告を行いました。


 この勧告に基づいて、昨年12月議会で伊藤市長が、一般職員の給与手当を含めて月額0.3%引き下げ、期末勤勉手当を0.05カ月分引き下げ、行政職の平均モデルでは、年間1人当たり3千円の引き下げを行ったものです。さらに、今回、市長が提案した議案第35号及び第36号は、昨年の人事院勧告のこの延長線上にあるものであります。


 1つは、議案第35号は、地方自治法の改正と昨年の人事院給与勧告に基づく、国家公務員給与の構造改革の見直しにより、本市職員の調整手当を地域手当に切りかえた上で、現行の調整手当を、医師以外の一般職員は平成19年度で廃止するということです。2つに、議案第36号は、国が示した2006年度以降の給与構造改革の骨子で、給料水準を全体として平均4.3%下げ、中高齢層で最大7%引き下げるものなどですが、国が詳細を示したのが約1カ月前で、職員組合と協議など解決すべき問題点があることから、新給与制度への移行までの最大1年間を暫定措置として一般職員の給料の一律3%の減額を行うとするものです。


 これらの議案に反対する理由は、第1に、昨年の勧告そのものが、人事院勧告が公務員労働者の労働基本権を奪っている代替措置として、労働者の利益を守る役割を放棄しているということであります。人事院が労働者の利益を守る本来の役割を果たす改善勧告ができないのであれば、勧告する必要はなく。労使の交渉にゆだねるのが筋であるということです。


 第2に、昨年の勧告に基づく給与構造の見直しでは、地域の民間労働者の賃金を公務員賃金に反映させるため、最も民間賃金の低い地域に合わせて俸給表の水準を全体として引き下げ、地域手当で地域間の給与格差をつけるとしましたが、そもそも公務員と民間企業の仕事とは本質が違い、単純に比較して公務員給与を4.8%も引き下げることは、自治体職員や教員を初め、公務関連労働者、また、地域の民間労働者の賃金水準低下に影響していきます。市は、その対応に備え、当面一律3%減額を行おうとしていますが、これは市職員の暮らしを直撃するだけではなく、市民の暮らしの悪化、地域経済の悪化にもつながるという点です。


 反対の第3の理由は、この議会の議案が単に2006年度にとどまるだけではないという点です。そもそも勧告が来年度からの給与改定にも触れているように、いわゆる構造改革を国民に無理やり押しつける手段として利用しているということであります。構造改革の考え方に共通する国民の中での対立づくりと分断の構図であります。公務員労働者と民間労働者、労働者と自営業者、働く女性と主婦など、意図的に対立をつくり、暮らしを壊す政治に反対する勢力や運動を、既得権益を守るための利己的行動と描いて攻撃することが常套手段であります。小さな政府のかけ声で進められている公務員攻撃のねらいも、住民サービスの切り捨てとともに、民間労働者との賃下げ競争を加速することにつながります。


 住民生活の向上、市職員の労働条件改善及び市の財源確保については、私が一般質問で求めた日米安保条約にも反する、年間約6千億円もの国の米軍への思いやり予算のカットや米軍再編によるグアムへの米軍基地移転費用の約1兆円の支出をやめれば、その財源は確保できると考えています。市長は国の言いなりに施策を進めようとするのではなく、公務公共サービスを守る立場で、私の質問も真摯に受けとめ、国に働きかけていただきたいということを改めて求めていきたいと思います。


 最後に、公務員改革を言うのであれば、政治家や業界と官僚との癒着がはびこり、高級官僚は天下りや巨額の退職金で甘い汁を吸っています。重要なのは、こうしたむだ遣いや腐敗に正面からメスを入れることだと考えます。よって、日本共産党市会議員団として、議案第35号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議案第36号「田川市職員の給与の特例に関する条例の制定について」認めることはできませんので、反対を表明して討論を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で通告による討論は終了しました。


 これにて討論を終結いたします。


 これより議案第35号及び議案第36号の2議案を一括して採決いたします。


 採決の方法につきましては起立により行います。議案第35号及び議案第36号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第35号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議案第36号「田川市職員の給与の特例に関する条例の制定について」の2議案は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時10分といたします。


                               (休憩12時10分)


                               (再開13時15分)


○議長(田丸 雅美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 日程第15議案第9号「平成18年度田川市一般会計予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第9号「平成18年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 予算審査に当たりましては、執行部から詳細な説明資料の提出を受け、2日間にわたり慎重に審査いたしておりますが、ここでは意見、要望のありました事項を中心に概略報告いたします。


 まず、平成18年度の予算編成につきましては、さきの市長の予算説明にもありましたように、地方財政全体では、税収入が回復傾向を示すとともに、また、トライアルグループの進出など明るい兆しが出ていますが、現時点では、本市を取り巻く環境は企業撤退等、失業者の増加などが影響し、財政的に一段と厳しさを増しております。


 このような中、本市においては、ここ数年は歳入不足を基金の繰り入れでまかなっている決算状況が続いており、さらに平成17年度では、現時点で基金の繰り入れを約4億4千万円と星美台の土地売り払い収入1億4千万円を計上することで収支の均衡が図られている状況であり、本市財政は破綻状態にあります。このことから、執行部では、既に、田川市第4次行政改革大綱と田川市第4次行政改革実施計画を策定し、緊急かつ抜本的な改革に取り組んでおり、さらなる行政改革に取り組んでいくことといたしております。


 以上のことを踏まえた結果、平成18年度の一般会計予算額は、歳入歳出ともに271億3,631万8千円となり、前年度当初予算と比較しますと0.7%、額にして1億9,756万8千円の増となっております。


 それでは、18年度予算の主な内容につきまして、前年度と比較しながら順次報告いたします。まず、歳入についてであります。


 1款市税では45億4,558万6千円が計上され、1.8%の増となっております。市税が当初予算で対前年度増となることは、平成9年以来の9年ぶりとなります。これは、法人市民税において、景気回復に伴う企業収益の増加による影響のほか、個人市民税では、平成18年度において、定率減税の縮小や老年者控除の廃止等に伴う税制改正による増収が見込まれるためであります。


 次に、2款地方譲与税では5億4,900万円が計上され、32.6%の増となっております。これは国の三位一体改革により、平成18年度までの本格的な税源移譲までの間の暫定措置として、一昨年から新たに所得譲与税が創設されたことによる増額が主なものであります。


 次に、9款地方交付税では、普通交付税、特別交付税を合わせて78億2千万円が計上され、0.2%の増となっております。


 次に、13款国庫支出金では57億1,953万3千円が計上され、9.1%の減、14款県支出金では26億8,222万7千円が計上され、22.3%の増となっております。これは、各部門にわたる国・県の補助事業について、補助基準に基づき計上されているものであります。


 次に、17款繰入金では10億7,538万6千円が計上され、27.5%の増となっております。これは全体の財源不足を補うために基金の取り崩し等を行うものであります。


 次に、20款市債では16億6,070万円が計上され、10.9%の減となっております。これは、暫定就労事業、特開事業及び改良住宅建設・ストック総合改善事業等の財源に充てるもののほか、国の地方財政対策における収支不足額を市町村みずからが補てんするため、臨時財政対策等の起債を借り入れるものであります。以上が歳入の主なものであります。


 次に、当委員会が所管する歳出につきまして概略報告いたします。


 まず、1款議会費におきまして、前年度とほぼ同額の2億4,562万5千円が計上されております。主な内容といたしましては、議員報酬や旅費等であります。


 次に、2款総務費におきまして、18臆4,553万9千円が計上され、前年度に比較して4.8%の増となっております。主な内容といたしましては、まず、田川の財産でもある炭坑の歴史や文化、伝統など、多くの地域資源を活用した新しい祭りとして市民参画型のTAGAWAコールマイン・フェスティバルを開催するための予算を計上いたしております。


 また、平成18年度から2カ年で住民情報系の電算システムを見直すための経費ほか、本庁舎の外壁、耐震検査に要する費用や、来年4月に実施される統一地方選挙のための事前準備経費を計上いたしております。


 なお、人事課所管の全体の費目にわたる人件費では38億8,678万6千円が計上されており、前年度に比べ3,229万1千円減にとどまっております。これは定年退職者数が前年を大幅に上回ったことにより退職手当が増加したためであり、退職手当を除いた比較によれば、職員数の減や調整手当、管理職手当の減など、行政改革等による削減効果として約1億4,300万円の減額となっております。


 委員会の中では、まず、人事課の予算に関して、職員研修のあり方について、一昨年より実施している新規採用職員の自衛隊体験研修において一定の効果が出ているものの、それよりもまず、公務員とは何かを養成する基本コースの研修が先に必要ではないのかとの意見があっております。


 また、職員研修費において、全体的に対前年度に比べ予算の削減を行っている点について、行政改革等を推進している中、職員の意識改革等を高めるためにも多くの研修を行い、研さんを積むことが大切ではないかとの意見もあっております。


 次に、総務情報課の予算に関連して、最近、ウイニーいわゆるファイル交換ソフトによる個人情報の流出の報道が多くあっていることから、本市の対策についてただしております。


 執行部からは、本市が設置しているパソコンは、ウイニーの使用は禁止しており、ウイルス駆除等の対策も万全に行っていることから、本市のパソコンを通じての情報流出のおそれはないとの説明があっております。また、多発している個人情報等の流出事件は、情報を個人のパソコンに持ち出し、そこからウイニーを介してインターネットに流出していることから、個人情報等を絶対に持ち出さないことなど、職員に対し適正な情報管理について周知徹底したいとの説明があっております。


 委員会といたしましては、今回の電算システムの見直しを機に、改めて個人情報の保護や情報セキュリティーについて職員に対して十分周知徹底するよう強く要望いたしております。


 また、会計課の予算では、市長車、議会車のあり方について、本市の財政状況を勘案するとともに、県下各市の配置状況等を把握した上で、今後、民間委託やハイヤーなどによる活用方法を検討するよう要望いたしております。


 次に、9款消防費では6億4,278万円が計上され、前年度に比較して0.3%の減となっております。主な内容といたしましては、田川地域消防組合負担金等であります。


 委員会の中では、星美台など新たにできた住宅団地等にも防災無線を設置して、住民に情報を伝達すべきとの意見があっております。


 この点について、執行部からは、現在の無線増設は物理的に難しいことから、18年度から、防災無線が聞きづらい地域への対策として、フリーダイヤルによる情報提供を実施するとの説明があっております。


 次に、10款教育費では16億5,048万3千円が計上され、前年度に比較して2.1%の減となっております。主な内容といたしましては、児童・生徒の学力低下等に対応するための学力向上プロジェクトに係る経費や学校の耐震性について年次的に調査することとしており、本年度は後藤寺小学校について耐震診断を実施するための経費を計上いたしております。また、石炭資料館が田川市石炭・歴史博物館へ昇格したこととあわせて、美術館が開館15周年を迎えることを記念した企画展の経費を計上いたしております。


 委員会の中では、本市が独自で実施する学力向上プロジェクトについては、小学校4年生及び中学校1年生を対象とした3年間の追跡調査であることから、その実施要綱ができ次第、当委員会に説明するとともに、調査状況についても逐次報告を行うよう要望いたしております。


 次に、12款公債費では37億8,310万8千円が計上され、前年度に比較して1.2%の減となっております。予算内容といたしましては、公債元金、公債利子であり、別段異議なく了承いたしております。


 このほか第2条第2表「債務負担行為」、第3条第3表「地方債」第4条「一時借入金」及び第5条「歳出予算の流用」につきましても別段異議なく了承いたしております。


 それでは、ここで2日間にわたり論議を交わしましたTAGAWAコールマイン・フェスティバルの審査状況について報告いたします。


 まず、13日の委員会審査において、執行部から資料に基づき説明を受けるものの、各委員から質疑が相次いだことから、本イベントについての開催目的等詳細について、さらなる理解と論議を深めるため、当委員会としては、17日に改めて市長に説明を求め、慎重に審議を行ったところであります。


 そこで、本イベントの事業内容についてでありますが、執行部の説明によると、第1に、1万人による炭坑節総踊り及び市内パレードを行う「炭坑節カーニバル事業」、第2に、田川さのよい祭り等とタイアップしたイベントを行う「炭坑節コンテスト事業」、第3に、地元出身アーティスト等による「新田川創生音楽祭事業」、第4に、「地元特産品物販事業」、「カフェ事業」などのイベント事業等が検討されているとの説明があっております。


 なお、これら事業内容については、今月末までに内部で集約、再検討し、4月には市民も参画して設立予定の実行委員会に提案し、事業計画案を具体的に検討していく予定であるとの説明があっております。


 委員会では、市主催の一大イベントの実施は、40周年、50周年など市制施行の節目に行っているのが通例であり、なぜ節目の年でもない18年度に実施するのか、また、本市の厳しい財政状況から、行政改革を推進し、手数料の値上げ等、市民にさらなる負担を求めているこの時期に3千万円もの費用をかけてイベントを実施する必要が本当にあるのか執行部にただしております。


 執行部の説明によると、このイベントは、議員御承知のとおり、花と緑のまち新田川創生プラン策定委員会による答申の中で提言された10事業の一つであり、平成18年度から早急に取り組むべき重点化事業として位置づけされたものである。また、策定委員会での論議の中では、地域に元気を取り戻し、地域の振興を図るためには、すべての市民が自主自立し、協働してまちづくりに参画することが重要であり、そのために、すべの市民の知恵を結集し、田川地域の個性や地域資源を最大限に活用した事業を推進することが必要であるとの考えが示されている。


 このため、田川の個性や特性を考慮した場合、全国一の出炭量を誇った炭坑があったこと、また、炭坑節の発祥地であることを広くアピールするためには、昭和25年当初から開催されていた旧炭都祭を復活させることが必要である。さらに、このイベントを企画する中で、市民の知恵を結集し、協働するまちづくり体制を構築することは、誇れる郷土づくり、郷土を愛する心を醸成させるとともに、すべての市民に夢と希望を与えることになると判断し、今回の提案に至ったとの説明があっております。


 この説明に対し、委員の中からは、過去、炭坑閉山により中止となった炭都祭を復興させるため、4年間もの論議を経て復活した田川まつりも、わずか5年で中止となっており、このように短期間で中止となった原因や要因を十分把握した上で検討し、実施すべきであり、今回の祭りには賛同できないとの意見や、市民との協働によりイベントを実施していくこととなっているものの、イベント実施までは約8カ月しかなく、本当に市民と協働していきながらやっていけるのか疑問であるとの意見もあっております。また、一方では、市制施行の節目の年ではないものの、産炭地域関係の時限立法もすべて終息する中で、トライアルの進出など明るい兆しも見えており、18年度を起点に実施するのは、ある意味でいいタイミングである。さらに、このイベントにより、田川が元気であるということを外部にアピールすることで、企業誘致等が優位に進められるのではないかとの意見もあっております。


 次に、本イベントを開催するための財源についてでありますが、執行部によると事業費3千万円に対する収入については、個性ある地域づくり推進事業補助金など3つの補助金を活用することで、最大で1,500万円を見込んでおり、残り1,500万円については一般財源と寄附金等により対応するとのことであります。また、補助金については、現段階においてすべて確定していないことから、これら補助金、助成金の確保に向けて最大限の努力をしたいとの説明があっております。


 なお、平成19年度以降の財源については、補助金が単年度のみであることから、イベントの内容等、事業の見直しを行うと同時に、市負担分を軽減していく予定であり、今回のイベントを来訪者の心に残るようなイベントとすることで、寄附、協賛金等を募り、事業費に充当したいと考えているとの報告があっております。さらに、特定財団等のイベント助成制度を活用するなど、さらなる財源の確保について努力していきたいとの説明があっております。


 委員会では、今回申請する補助金は単年度の補助であり、平成19年度からは事業規模を縮小せざるを得ないのは明白であり、このように先行き不透明な予算計画で事業を実施していけば、結局は予算が続かず短期間で中止に追い込まれるのではないかとの多数の意見が占めたところであります。


 いずれにいたしましても、執行部からイベントに対する説明を受け論議を交わす中で、イベント実施に対する執行部の熱意等は認めるものの、このような一大イベントを盛大かつ長く継続させていくためには、ある程度の助走期間が必要であり、初めから3千万円規模のイベントを実施することについて委員の大部分が不安を感じている状況であります。このことから、事業費用については、改めて支出等の見直しを行い、約1千万円程度をめどとした予算規模で必要最小限の経費により最大の効果が上がるようなイベントを、今後、検討委員会の中で十分慎重に検討しながら実施するよう強く要望し、賛成多数で了承いたしたところであります。このほか、委員会といたしましては、新たに設置する実行委員会に当委員会のメンバー参加を加えるとともに、逐次委員会に報告を受けながら対応していきたいと考えております。また、同時期に開催される、公民館まつりと産業まつりについては、お互いに相乗効果が上がるよう十分連携を図り実施するよう要望いたしております。


 以上、議案第9号「平成18年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして概略報告してまいりましたが、委員の中から、コールマイン・フェスティバルの実施について異議があり、平成18年度予算には賛同できないとの一部意見が出されたことから、採決の結果、賛成多数により、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 議案第9号「平成18年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果の報告をいたします。


 審査に当たりましては、2日間にわたり各課ごと慎重に審査いたしておりますが、ここでは新規に計上されました事業及び本予算の審査を通じ、特に意見、要望のありました事項を中心に概略報告いたします。


 まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分では499万1千円が計上されております。これは男女共同参画にかかわるもので、予算内容の主なものといたしましては、男女共同参画推進計画策定のための所要額が計上されております。


 次に、3款民生費におきましては106億6,798万円が計上され、前年度当初予算と比較して2億3,971万円の増となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、まず、身体障害者福祉費及び知的障害者福祉費におきまして、身体・知的障害者など介護を必要とする人々を支援するためのホームヘルプサービス事業を初め、デイサービス事業、短期入所事業や施設入所事業費などの所要額が計上されております。また、障害者福祉サービスの必要量を定める障害福祉計画を策定するための策定経費が計上されています。


 委員からは、障害者福祉計画の策定について、どこにでもあるような型にはまった計画ではなく、本市の地域性を重視し、実態に沿った田川市独自のものを策定するよう要望があっております。


 次に、老人福祉費におきましては、本年度から指定管理者へ管理委託する老人福祉センターの委託料や敬老祝い金、また、今まで介護予防・地域支え合い事業で実施されていた、いきがい公民館事業や配食サービス事業など、介護予防事業を継続していくための所要額が計上されております。なお、介護予防・地域支え合い事業については、介護保険法改定により、介護保険制度における地域支援事業として実施することとなったため、今後補正により整理したいとの説明があっております。


 委員から、昨年4月から現在社会福祉協議会に実施主体が移行したふれあいバスについて、安全な運行等について協議することはもちろんでありますが、人件費、燃料費等の経費面の支援方についても検討してほしいとの要望があっております。


 次に、介護保険費におきましては、福岡県介護保険広域連合の運営に対する負担金8億5,795万5千円などが計上されております。介護保険制度については、昨年の法改正に伴い、本年4月から介護予防を柱とする新制度となっております。


 このことから、執行部では、2月18日から3月末まで、各校区を中心に14カ所で説明会を実施し、介護保険法の改正に伴うサービスの変更及び保険料増額等について説明を行うとともに、3月15日号の広報たがわにチラシを織り込み配布するなど、本市における介護保険の状況について周知徹底を図っているとの説明があっております。


 また、介護保険の保険料基準額について、本年4月から段階別保険料Aグループの基準額が、これまでの5,476円から6,456円に改定され、2年連続の負担増となります。


 委員会といたしましては、広域連合と十分連携をとりながら、さらなる厳正な介護保険の運営に努めるよう要望いたしております。


 次に、児童福祉費関係におきましては、保育所運営費等、保育行政の充実を図るための経費など、所要額21億2,237万2千円が計上されております。


 なお、本年2月1日現在の総人口5万3,199人のうち、6歳までの児童数は3,147人で、本年は若干増加したものの依然減少傾向にあると言えます。一方、保育所の入所人員は1,599人、入所率50.8%と引き続き増加しております。


 ここで、児童手当制度の拡充の概要について報告があっておりますので、概略を報告いたします。


 この児童手当については、次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、本国会において法改正が予想されるもので、4月からの施行が見込まれております。


 改正の内容としては、支給対象年齢の上限を、現行の「小学校第3学年修了まで」から「小学校修了まで」引き上げること、また、支給率がおおむね90%となるよう所得制限額の引き上げを行うものであります。


 これらにより、平成17年度実績数からの試算でありますが、市の負担は約6,400万円の増額が見込まれ、この増額分については、今後補正が必要であるとの報告があっております。なお、費用負担については、国の三位一体改革による補助率が改正され、18年度から市の負担が6分の1から3分の1と、2倍になっております。


 委員会といたしましては、制度改正により支給対象者が増加するため、周知方について遺漏のなきよう要望しております。


 執行部からは、申告制であるため、支給対象年齢者に通知をするとともに、広報等で周知徹底を図ることとしているとの答弁があっております。


 また、前回の補正審査時にも要望があっておりました、放課後児童クラブの充実、すなわち、1年生から6年生まで利用できるような体制について、早急な対応方の強い要望もあっております。


 次に、生活保護費では、現在の長引く経済不況や高齢化社会等の要因により保護率が増加し、昨年度より増額され、43億4,541万6千円が計上されております。


 なお、本年2月末の生活保護世帯数は1,671世帯、人員2,462人、保護率46.7パーミルとなっております。これは、昨年同月の保護率45.2パーミルに比べ、1.5ポイント上昇している状況であります。


 委員会からは、平成17年度に生活保護システムを導入したが、その成果について執行部にただしたところです。


 執行部からは、まず、レセプトのデータ入力、点検を電算化したことによる再審査申請で過誤調整等の財政効果として、本年1月末で約1,400万円となっており、昨年同月は約1千万円となっている。よって、約400万円の成果があった。また、住宅家賃、水道代、小学校給食費を口座引き落としとしたことによる滞納の解消が成果として挙げられるとの答弁があっております。


 委員会といたしましては、本市のケースワーカーの配置は、国の基準を満たしていない状況であり、今後さらに生活保護受給者の増が予想されることから、生活保護システムを活用しながら、ケースワーカーの適正配置を推進し、適正保護に努めるよう要望しております。


 次に、同和対策事業関係では、隣保館運営経費や人権・同和問題啓発事業などの所要経費が計上されております。


 委員会からは、各団体への補助金交付における支出の根拠について執行部にただしたところであります。


 執行部から、現在、市の補助金交付規則に基づき交付しているところである。個別の補助金については、交付する制度や根拠を理解しやすいよう補助金交付基準等の作成を現在全庁的に検討しているとの答弁があっております。


 委員会といたしましては、歴史的な見地や時代の変遷に照らして、補助金交付適否の判断基準を早急に策定するよう強く要望しております。


 次に、4款衛生費のうち当委員会の所管分では、8,647万6千円が計上されております。


 予算内容の主なものといたしましては、従来から実施している健康づくり事業、保健事業、予防接種事業などに加え、新たに介護保険制度改正による特定高齢者把握事業や介護予防事業の所要額が計上されております。


 委員から、介護保険制度改正に伴う膨大な事務量等に現職員体制で大丈夫なのかとの職員への配慮の意見もありましたが、執行部から、行革のさなか、職員一丸となって対応するとの心強い回答があっております。


 以上、予算審査の概要を報告いたしましたが、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 議案第9号「平成18年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明資料の提出を受け、各課ごとに慎重に審査しておりますが、ここでは細部にわたる報告は省略し、前年度予算と比較をしながら、意見、要望のありました事項を中心に報告いたします。


 まず、4款衛生費であります。当委員会が所管するものとして、7億8,054万3千円が計上されています。前年度に比較して2,510万3千円の増額となっています。


 予算内容としては、人件費を除き、環境衛生費において、環境基本計画策定経費を初め、市内4カ所の公衆便所解体費用や合併処理浄化槽設置費等の補助金120基分を中心に5,285万4千円、清掃総務費において、清掃施設組合への負担金や資源回収助成金、生ごみ処理機購入助成金等で6億3,816万7千円、じんかい処理費において、ごみ収集車2台分の購入費等で5,609万2千円がそれぞれ計上されています。


 委員会では、田川地区清掃施設組合に対し、今日多額な委託料が計上されていますので、今後、施設組合における、さらなる経営改善に向けての取り組みについて意見があっています。


 次に、5款労働費では1,530万円が計上されています。前年度に比較して30万円の減額となっています。


 予算内容としては、シルバー人材センターに係る補助金等が計上されています。


 次に、6款農林業費では、3億4,530万6千円が計上されています。前年度に比較して5,423万3千円の減額となっています。


 予算内容としては、人件費を除けば、農業委員会の活動に要する経費で1,077万3千円が計上されています。また、農林業費におきましては、農村環境整備事業を活用し、赤熊農道の舗装工事や弓削田かんがい排水工事に要する経費を初め、市営造林等の保育管理経費、緑化推進に係る経費等で1億3,416万4千円が計上されています。


 委員会では、市営造林の管理経費については、市の財政が逼迫していく中、職員も経営感覚を持ち、合理的な手法を考え執行すべきではないのか。現地を十分調査し、精査しながら、費用対効果を十分考えて経費の見直しをするよう意見を付しています。


 また、緑化推進事業については、長い歴史的な経緯があり、取り組んでいることは承知しているが、この事業と市長が常々提唱している、花と緑のまちづくり事業とどのようにリンクしていくのか。この際、委託料を見直して新たな政策に予算づけする方が、事業効果がさらに上がるのではないかとの意見があっています。


 次に、7款商工費では3億1,908万8千円が計上されています。前年度に比較して、5,849万8千円の増額となっています。


 予算内容としては、田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づく、雇用促進等を図った企業に対する企業誘致育成奨励金を初め、中小企業設備近代化資金等融資預託金で1億5千万円、祭りに係る補助金といった観光費で791万2千円が計上されています。このほか、金田・方城線及び坂谷・弓削田・後藤寺系統のバス赤字額を負担し、運行の継続を図る費用が計上されています。


 委員会では、さきの補正予算でも強く意見を付しておりました、田川市企業の誘致及び育成に関する条例の見直しについて再度意見を付しています。本条例における事業所設置奨励金、雇用促進奨励金を続けた場合、本市の財政は耐ええるのか。今日の財政事情をよく見きわめながら、広範にわたって条例の見直しが必要ではないのか。また、行政の基本的なスタンスは、公平・公正であるという基本原則を崩してはいけない。特定のものに利益が偏らないよう配慮すべきとの意見。


 一方で、企業が田川に進出しやすいような日本一の誘致条例を制定しようとの目的で、今日まで委員会で議論してきた経緯もあるので考慮すべきである。田川の実情に合い、財政的にも合った条例でなければならないことは言うまでもなく、このことを念頭に置いて制定したことも忘れてはいけないとの意見もありました。このほか、条例の適用企業に対し、直接会社の経営以外にも、例えば地域活動等に積極的に参加するなどはできないかとの要望があっております。


 委員会としては、いずれにしても、今後、企業誘致庁内調整会議の中で、今回出された意見を十分踏まえながら、慎重な論議を重ねられるよう強く要望しました。また、委員会では、さきの補正予算でも触れましたが、調和のとれた環境整備を図る上からも、万年池の整備について意を払うとともに、処分できる土地については、関係機関と十分協議を進めるよう意見を付しています。このほか、今回の後藤寺商店街駐車場の登記に当たっては、後藤寺大橋建設時に処理すべき事項ではなかったのかとの意見があっています。


 次に、8款土木費では14億6,362万8千円が計上されています。前年度に比較して6億9,028万7千円の減額となっています。


 予算内容としては、人件費を除いて、道路及び排水路改良工事などとして1億1,826万円、また、住宅費では住宅管理公社への事務委託料として3億4,709万1千円、公営住宅並びに改良住宅のストック総合改善事業として1億6,962万5千円、平成18、19年度の2カ年事業で実施する松原第1地区改良住宅42戸分の建設費として2億115万5千円、さらに、都市計画費では、街路整備事業費で南大通り線や後藤寺東町線といった県事業負担金を6,917万7千円、国土調査に係る事務経費等で3,388万8千円がそれぞれ計上されています。


 委員会では、家賃滞納問題が深刻化している今日の状況にもかかわらず、さらに、改良住宅を建設するのか。まず、滞納問題の抜本的な解決を図ることが先決であり、その具体的な見通しを立てるよう意見があっています。また、滞納整理に当たっては、悪質滞納者の位置づけを再度検討し、各世帯を訪問し、きめ細かな、徹底した隣戸徴収を行うなど収納における公平性の確保に最大限努力するよう意見があっています。


 このほか、今年度から指定管理者制度に移行する住宅管理公社に対する今後の対応について意見があっております。指定管理者制度は、民間活力の導入を積極的に図ることが目的であるにもかかわらず、浄化槽管理を初めとする各種委託契約等の内容が従前のとおりとなっている。この点を踏まえ、今後指定管理者制度における各種委託契約の手法、内容等について、さらなる検討を行うよう意見があっています。


 また、公社設立以来、今日に至るまで市庁舎の一部を無償で貸与し、高熱水費等を初めとするもろもろの経費を市が負担している状況にあり、このことを公社は深く受けとめ、今後より一層の公社運営に係る経費の節減を図るよう意見があっています。


 また、市営住宅における入居者の生活環境の向上を図る観点から、各世帯の電気容量増設の検討方の要望があっています。


 このほか、道路橋梁使用料については、近隣市の状況にとらわれず、本市の厳しい財政事情を勘案し、見直しを行うよう意見があっています。


 最後に、14款産炭地振興費では44億4,984万円が計上されています。前年度に比較して6億7,273万9千円の増額となっています。


 予算内容としては、人件費を除いて、産炭地域開発就労事業暫定就労事業費では、昨年度に引き続き大浦団地造成工事や白鳥公共用地造成工事等に係る経費を初め、制度終息後の就労者の自立支援を推進することを目的とした営造物の整備を中心に15億4,113万6千円が計上されています。また、特定地域開発就労事業費でも、田川総合運動公園造成工事や平原住宅団地造成工事に係る経費を中心に20億9,936万1千円が計上されています。


 委員会では、この事業を存続するために、新たな市民の財政負担を求めることは、今の状況からして無理である。したがって、従来どおり一定の財源確保を図り、19年度以降の延長に向けて努力するとともに、しっかりとした事業運営なり、事業見通しを立てるよう一段の努力方を要望しています。


 以上、議案第9号「平成18年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 白水数人議員。


○議員(白水 数人 君)


 総務文教委員長さんの方にちょっとお尋ねを申し上げたいと思います。


 まず、TAGAWAコールマイン・フェスティバル事業の実施の問題でございます。


 実は、報告によりますと、2日間にわって論議を尽くされたということにつきまして、皆様方に大変敬意を表したいと思います。


 実は私も、この当初予算書説明資料を見る中で、執行部のこの資料ですが、余りに乱暴的な予算の上げ方になっておるもんですから、それともう1点、我々は建設経済委員会、まさに、厚生委員会の方の委員さんも含めてでございますけれども、全くその内容というものがわかってないままですね、今回の表決をせざるを得んということで、実は、議運の中で賛同しかねるというような表現まで、今日出したようなところでございます。最終的に、委員長さんの報告の中で、ひとつ論議を尽くしてくれというような状況でまいりましたもんですから、今日の委員長さんの報告では、3千万円規模から、予算の縮小に向けての努力をして、1千万円程度で効果のあるようなイベントの方に向けたいというような動きが出ておると。ここら辺の委員会の皆さんは要望し、賛成多数で了承したということになっておりますが、ここら辺の執行部の回答はどうであったのか、委員長さんにお尋ねを申し上げたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 白水議員さんの質問に答えたいと思います。


 先ほど説明した2日間の議論の中で、コールマイン・フェスティバルの中で3千万円が1千万円の予算になったということと思いますが、実は予算の中で補助金の活用で3千万円の予算を組んでおりましたけど、委員会の中の議論の中で、やはりまだ企画の内容については、まだ十分な議論ができてないで、それはやはり実行委員会に移して、そして実行委員会の中で、議会、また、地域住民を交えた中で、その中で最小の予算で最大の効果があるようなイベントに持っていったらいいんじゃないか。だから、概略3日間の予定とか、いろんなイベントの内容等がありましたけど、それについての十分な議論は、申しわけありませんけど、委員会の中ではしてないんじゃないかなと思っております。


 だから、3千万円が1千万円になったというのは、その実行委員会の中でまた予算規模等が上がるんじゃないかなと私は予測しております。以上で。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ちょっと今、総務文教委員会での審議の問題で、委員長に質疑が白水議員の方からありまして、3千万円が1千万円になったという経緯については、委員長報告にもありましたけど、ちょっと私が補足するのもなんですが。そういったやっぱり無謀じゃないかちゅういろんな意見があった中で、市長の方から1千万円程度でやりたいという表明があったというのが私の認識であります。ちょっとそれは委員長に失礼かと思いますが、ちょっと私の認識はそうであったので、私は私なりに、議事録を見ればわかると思いますので、そういったことだったと思います。


 ちょっと話がかわりますが、私は厚生委員長に質疑をしたいと思うんですけど、介護保険についてと、人権・同和対策関係についての問題なんですけど、そういった人権・同和対策などの予算の論議があったかとは思いますが、法が失効されて、県が5年間の激変緩和措置を今続けておりますが、2006年度がこの5年間の最終年度というふうになります。2007年度以降ですね、市の考え方について委員会で論議がされていればお尋ねをしたいというふうに思います。


 それともう一つですね、介護保険が4月から新介護保険制度の介護予防が実施をされますが、地域包括支援センターは、予防介護を進める上で中心的な存在というふうになっています。4月がもう目前ですが、新制度実施に対応できる体制が整っているのだろうかということの心配がありますので、こういったものについて委員会で深く議論されておられればお聞かせいただきたいというふうに思います。


 以上、2点お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 佐藤議員にお答えします。


 同和対策事業の今質問があったような深い、今後の対策事業の話は委員会では、今回ありませんでした。


 それから、介護保険の方ですけども、今回当初予算関係が主でございまして、ちょっとこういった介護関係の今後の突っ込んだ話、検討は委員会の中ではありませんでした。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 人権・同和対策関係のそういう同和対策事業の県の激変緩和措置に際して、今、田川市もさまざまな事業を実施しておりますが、これについては、2006年度が最終年度となっておりますので、はっきりした市の考え方などですね、今後6月議会等もありますので、厚生委員会の中でも十分議論していただきたいということとですね、執行部の方でそういうのが何かあれば、委員長の方から尋ねていただければというふうに思います。


 それとまた、介護保険については、ちょっと残念でしたけど、今新しい制度に向けて進んでいるわけですけど、介護報酬とか基準等が今示されて、現行の例えばケアマネージャーのケアプランの報酬の引き上げとか基準の見直し等が行われて、1人のケアマネージャーがケアプランを作成する件数が50件から35件というふうに基準が引き下げられました。こうしたことから、ケアプランも介護度が高くなれば、報酬も高くなるという報酬の見直しもあったわけですけど、こういうことから、事業所も件数の見直しを進めているようです。そうした中で、事業者も、ケアマネージャー1人当たりが35人しかケアプランを立てられないことなどでですね、軽度者だと思うんですけど、軽度者の新規ケアプラン作成が断られて困っているといった高齢者や家族も今出ているようです。


 加えて、新予防給付のケアプランですね、このケアプランを包括支援センターから委託を受ける場合、ケアマネージャー1人当たり、これは予防給付の方は8件という制限がついておって、1件の委託料が、広域連合から委託を受ける場合は3千円というふうに低く抑えられていると。仕事は普通のケアプランを立てるのと同じような中身だというふうに聞いていますが、仕事は普通のケアプランと同じなんですけど、そういった委託料が3千円、そして、8件とついている中で、既にもう委託は引き受けられないといった事業者も出ているというふうに聞いています。


 このままでは、軽度者のケアプランの作成をしていただけないとか、できないとかいったことで介護も受けられないといった状況も出るし、支援センターの中でも、1カ所にしか田川支部はつくらないわけですから、多数の高齢者の予防給付のケアプラン作成でですね、大変現場も混乱しているんじゃないかというふうに考えます。


 そうした意味でも、こういった介護予防が受けられない介護難民、ちょっと言い方が悪いですけど、こういったものとか、軽度者がケアプラン作成をしていただけないといった状況が少しずつ出そうにありますので、出ている県もありますが、こういったことをきちんと解消していただけるように、例えばケアプランは自分でも作成できるわけですよね、セルフプランをですね、しかし、これには多大な能力、作成するには知識も要りますので、もし、最悪の場合、そういった事態が出た場合ですね、行政の方としても、そういったケアプランの作成に関して援助をするとか、そういうセルフプランに対する支援をするとかいったこともですね、高齢者の方々に援助をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 総務文教委員で申しわけないんですが、総務文教委員長に確認をしたいんですが、コールマイン・フェスティバルの件ですが、3千万円の予算計上をしておりますけど、私、総務文教委員として一応確認したんですが、1千万円はあくまでも目標であると、市民の募金を募って1千万円まで目標努力するという認識をしておりますけど、確認をいたしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 笹山議員さんの確認ということでございますけど、委員会で十分議論された中で、当初予算の中で3千万円と、補助金が1,500万円つく中で、さっき委員長報告の中であったように、これは確定してないことでありますけど、今の3千万円という金額の中で、内容的な企画等もですね、また策定委員会の中で決めていかなくては、これで決まっておりませんので、やはり策定委員会の中で十分議論した中で金額が出てくるんじゃないかなと。だから、1千万円にこだわらず、今言ったように、地域の住民の寄附または企業の支援があれば、金額はやはり行政負担がかからないで済む場合もあるんじゃないかなと思いますので、これは今後策定委員会の中で十分議論していっていただきたい。


 そして、委員会としましては、なるべく本市の財政負担にかからないようなものでやっていってもらったらいいんじゃないかなと。そういう形で確認になるかどうかわかりませんけど、報告させていただきます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 藤沢悟議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 総務文教委員長にお尋ねをいたします。


 大変大事な問題ですので、私はもう一度確認をいたしたいと思っております。


 この1千万円の根拠は、少なくとも今、委員長の説明によりますと、積算の根拠があるわけでもないし、あるいは明確な理論に基づいたものではないというふうに私は理解をいたします。


 委員長報告の中にも抽象的な言い方で、約1千万円程度を目途とした予算規模でやれと、こういう表現になっていますね。ですから、大事な問題なんです、これは。中途半端な理解を私はするべきじゃないと思っていますので、1千万円が根拠がないと、あるのかないのかだけ、委員長もう一度明確に御答弁いただきたい。大事な問題ですよ、これは。お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 たびたび、同じ答弁になるとは思いますけど、今、藤沢議員さんの1千万円の根拠ということでございますけど、当初予算の中には3千万円という予算が上がっております。その中で1千万円になった、これは1千万円というのは、私自身個人的には、委員会の中で1千万円程度のもので、後は地域住民、また、企業等の支援でやっていくという、こういうあいまいな答弁で申しわけないんですけど、当初予算では3千万円でございます。そこのところは委員会の中で1千万円ということですけど、1千万円はおおむね確定したわけではないんではないかなと。策定委員会の中でまた補正なんか追加等ができるんじゃないかなと、そういうことで答弁にかえさせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 藤沢悟議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 それでは、1千万円につきましては、確たる根拠はないというふうに理解をさせていただきます。ただ、一つの目標として1千万円を定めたと、こういうふうに理解をいたします。


 そこで、執行部に意見、要望を付してお願いを申し上げたいと思っております。


 まず、私からは、コールマイン・フェスティバルにつきましては、予算面は、私は当然ハード面とソフト面の両面から取り組んでいくべき事業ではなかろうかと、これをまず基本理念に置くべきではないだろうかということを申し上げておきたいと思っています。ハードの面だけ考えますと、それは確かに費用対効果からいきますと、いろいろ疑問があるかわかりません。しかし、その表に出てこないソフトの面があるということは、常に頭に置いてこの計画を立てるべきではなかろうかというのを、私は大事な問題ではなかろうかということを指摘しておきたいと思っております。


 したがいまして、このようなイベント活動と言いますか、住民活動を通じてですね、やはり地域づくりの基本であります地域コミュニティあるいはアイデンティティの醸成を促進するという、そういったやっぱり一定の私は役割を果たすんじゃないかと、この祭りは。ただ炭坑節を踊ってですね、そういったものだけじゃないんやないかと、地域づくりのやっぱり私は基本はですね、何かというと、やはりコミュニティづくり、そして、その次に出てくるものがアイデンティティのやっぱり醸成だと、つくり上げていくものだと思っております。ですから、これはソフトとハードの両面から考えていかにゃいかんということを私は今痛切に考えております。


 やっぱりそのためには、当然のことですが、市民による住民のための住民活動を中心としたイベント活動に基本理念を置いていただきたい。やはり住民を中心に置いたイベント活動に重みを置いていただきたいということが、まず第1点要望しておきたいと思っております。それから、2つ目は、今議会からもいろんな多様な意見がありました。やはり思い切ってやれという意見もあります、あるいは、やはりこの厳しい財政事情ですから、できるだけ予算規模をしめてやれという意見もあります、あるいは国・県から1,500万円の予算措置の見通しは立っております、そういったものをですね、やっぱり総合的に判断をして、今後立ち上げていくであろう、組織するであろうこの実行委員会の中に、この議会のいろんな意見を十分に反映できる組織体制をつくっていただきたいということを、まず2つ要望しておきたいと思っています。


 それから、これはさっき委員長報告にもありましたから重複いたしますが、やはり最大の問題は費用対効果、最小の経費で最大の効果を上げるという、このものが最も大事なことだと思っております。これは、やはり私はソフトとハードの両面から十分に検討していただきたい。


 それと、最後になりますが、田川市は、今まで、田川産業まつり、あるいは公民館まつりをやってきました。この後事業が今後もずっと永続的に同化ができるような連携を図るような配慮をしていただきたい。この3点ないし4点を要望しておきたいと思っております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 白水数人議員。


○議員(白水 数人 君)


 総務文教委員長さんに再度またお尋ねを申し上げたいと思います。


 先ほど、この1千万円という論議があったわけでございますが、今、言葉のあやで大変恐縮なんでございますけれども、確定したわけではないという表現の中と、もう1点は、佐藤議員さんの方からですね、市長答弁では1千万円でやるというような補足説明があっております。ここで執行部の方にちょっと答弁を求めたいと思いますが、委員長さん、ちょっと別にすみません、執行部の方にお尋ねしたいと思いますが、市長の意見として答弁を求めてみたいと思いますが、いいですか、執行部の意見として。


     (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君)


 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 再度、1千万円と3千万円でございますが、委員会の中で市長がちょうど同席しておりましたので、その予算規模については、市長の方に答弁をしていただきたいと思いますので、申しわけございません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 TAGAWAコールマイン・フェスティバルの件につきましては、総務文教委員長の報告にございましたように、いろいろな御意見が出されたところでございます。


 執行部といたしましては、この祭りについては、まず計画的に住民参画してつくっていく、一貫した流れの中で住民を主体とする動きに対して支援をしていこうという考えで、この事業に取り組んでおるところでございます。


 したがいまして、この事業計画については、基本的な計画をつくっていただき、その計画の実施、昨日は雨の中、住民の手によるのり面公園、これも1千本のもみじが植えられました。将来にわたって5千本にふやしていこうという住民の浄財と汗と知恵の結集でございます。今回の祭りにおきましても、住民がやろうという中で、行政側がどうサポートできるのか、田川に誇りを持てるものは、この炭坑節であるということを住民がいち早く声を上げ、そして、やろうという意気込みの中で今日まで来たわけでございます。そこにつきまして、じゃあ、経費についてどうあるべきかと、まずいろんな祭りを見ますと、どの市町村でも3千万円ぐらいの規模の祭りを企画しております。


 しかし、この3千万円が高いか安いかというのは、いろんな考え方、やり方によって違うと思います。また、3千万円がすべて市の単費ではないということを、まず御理解いただきたいと思います。国の支援や団体の支援や、まして、住民のそういった浄財を充ててでも祭りをやろうという意気込みもあるわけでございます。当然、じゃあ、市として何をどのようにサポートできるか、この金額につきましては、1千万円が高い安いという人もいるでしょうし、3千万円でも安過ぎるという人もいると思います。


 したがいまして、より効果的に財政を抑え、事業を効率的にやるために、成功させるためには、市の負担は1千万円程度に、1,500万円と市は充てておりますが1千万円程度、あるときには、事業予算が集まらないときには、総額を1千万円程度という考えもあろうかと思います。したがいまして、総事業費を1千万円でした場合には、市民が1千万出したときにはどうするのか、市としての支援は全くないでいいのかというような考え方もあろうと思います。したがいまして、事業の中身を決めて予算規模が決まるものと思います。


 今回、そういう意味で1千万円という一つの大筋枠を考えておりますが、これは市民と協働参画のまちづくりでございます。したがいまして、実行委員会ができてどのように進めていくのか、そういった中身につきまして決まらない限りは、この予算額が決まらないといったことでございます。


 したがいまして、目標は、先ほど申しましたように、1千万円程度といったことで、総務文教委員会の方ではお話をさせていただきましたが、中身が決まらないで、1千万円でことを決めてしまうというのは、ことが少しおかしいと思います。したがいまして、今、1千万円の枠を考えながら前に進めさせていただきたいということを、ここに答弁させていただきます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 総務文教委員長にお尋ねします。


 同じ総文の中で議論されたことが委員長報告と、また委員の中で違うということを、私は委員長報告の中で初めて聞くわけですがね、その辺のところを意思統一してもらって、きちっとしたものを、これから報告していただきたいということを、まず1点指摘をしておきます。


 それと、1千万円という数字が出ています、3千万円というものが予算で組まれていますが、この2千万円近くの差は、例えば6月議会で減額補正をされるのか、そういう話があったのか、打ち合わせがあったのかどうかお尋ねをしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 陸田議員さんの質問にお答えます。


 1点目は、委員会の中の委員の質問ということでございますけど、この問題につきましては、やはり賛成、反対といろんな議員さんの意見がございますので、やはり委員会の中で全体一致というあれではございませんので、その中でいろんなさまざまな議員さんの意見がまたこの議会の中でも出たんじゃないかなと私は推測しております。


 そしてまた、今、2点目の6月議会で補正の減額ということでございますけど、先ほど言いましたように、予算の規模の中で企画がはっきりまだ決まっておりません。その中もやっぱり実行委員会の中で私は十分議論した中で、本当に地域の活性化となる、また田川市が本当に目玉となれるような祭りができるようなやつは、やはり行政主導じゃなくて地域主導の中のまちづくりがいいんじゃないかなと思っておりますので、その中で、もしも、それ以上また予算が行政として求められるなら、地域の方もそういう形で体とお金も提供していただける中で、やはりまたそのときには、減額するか補正するかという議論になるかと思いますけど、その議論については、今回の当初予算の中では議論いたしておりません。


○議長(田丸 雅美 君)


 これより討論に入ります。討論の通告があっておりますので発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 どなたもお疲れさんです。2006年度田川市一般会計予算について、日本共産党市会議員団として反対の討論を行います。


 市長が提案をいたしました2006年度田川市一般会計予算で、コールマイン・フェスティバルの実施について、11月3日から5日に3日間の予定で3千万円の予算が計上されています。この事業提案経過及び審議結果は、詳しく小林委員長の報告の中にもありましたので、なるべく重複しないように討論を進めていきます。


 私は、総務文教委員会の審議にかかわって、花と緑のまち新田川創生プラン策定委員会が答申した、地域に元気を取り戻し、地域の振興を図るためには、すべての市民が自主自立し、協働してまちづくりに参加することが重要として、すべての市民の知恵を結集し、田川地域の個性や地域資源を最大限に活用した事業を推進することが必要であるとの考え方が示された。そして、執行部が旧炭都祭を復活させ、イベント企画の中で市民の知恵を結集し、協働するまちづくり体制を構築することは、誇れる郷土づくりや郷土を愛する心を醸成させ、すべての市民に夢と希望を与えていきたいという趣旨は尊重したいというふうに考えております。


 しかし、委員会審議で深められなかった点や疑問点、不明な点が数多くあることから、本議案に賛成はできません。その理由の一つは、執行部がイベントを単年度限定ではなく毎年続けていくものとして提案し、このイベントが市民意識の高揚を図り、市民による市民のための祭りとして確立するため市は支援をするものと言っております。


 そこで、私は、過去炭坑閉山により中止となった炭都祭を復活させるため、4年間もの論議を経て復活した田川まつりも、わずか5年で中止となっており、このように短期間で中止となった原因を十分把握した上で実施すべきであると主張したのに対し、市長は、上からの押しつけが継続できなかったものであると答弁をいたしました。


 しかし、今回、既に執行部がイベントの事業内容を示しているように、1万人による炭坑節総踊り及び市内パレードを行う炭坑節カーニバル事業、田川さのよい祭り等とタイアップしたイベントを行う炭坑節コンテスト事業、地元出身アーティスト等による新田川創生音楽祭事業、地元特産品販売事業、カフェ事業などのイベント事業を検討しているとしていること自体が上からの押しつけではないかという点で疑問があるという問題です。


 市民のための祭りというのであれば、花と緑のまち新田川創生プラン策定委員会が答申した、地域に元気を取り戻し、地域の振興を図るためには、すべての市民が自主自立し、協働してまちづくりに参画することが重要とし、すべての市民の知恵を結集し、田川地域の個性や地域資源を最大限に活用した事業を推進することが必要であるといった基本方針を、まず広く市民に知らせ、旧炭都祭の復活と言ったのにこだわらず、広く市民の意見を求めていくことが、本当の市民による市民のための祭りとして確立できることではないかと考える点です。また、イベント実施までは8カ月しかなく、本当に市民と協働していきながらやっていけるのかというのが疑問であるということです。


 第2の理由は、イベントは集客効果が期待できる、経済波及効果も大きい、イベントのやり方次第では地域再生の要因となるとして、参加者6万人、1人平均1,500円の消費として推計したのが約1億3千万円の経済波及効果があると予想を立てています。それ以上かもしれないと執行部は言います。


 しかし、執行部が示したこれまでのイベントの観光客数は、川渡り神幸祭が2日間で10万人、産業まつり2日間で1万6千人、とびうめ国文祭、3日間で3万人としていますが、川渡り神幸祭は長い歴史と伝統がありますので、実績が示した集客力があると思います。また、とびうめ国文祭は国を挙げての事業であり、長い期間をかけて準備され、市民に周知されての集客力であります。さらに、産業まつりにおいては郡部も参加しての集客力でしたが、今年の産業まつりは、田川市がコールマイン・フェスティバルを行うということで開催されないと聞いています。郡部住民がどのような態度をとるかで、この6万人参加の根拠も怪しくなることから、市が期待しているほどの効果があらわれるかというのも疑問であること。


 第3の理由は、このイベントは単年度だけではなく毎年継続されますが、今年度は総事業費3千万円のうち約半額の補助金1,500万円が活用されますが、来年度以降の財源については、補助金が単年度のみであることから、イベントの内容等、事業の見直しを行うとしています。規模を縮小すれば、集客力や経済効果も縮小し、執行部が目指す旧炭都祭の復活など所期の目的が達成できるのか、矛盾も深まるのではないでしょうか。こうした先行き不透明な予算計画で事業を実施していけば、結局は予算が続かず短期間で中止に追い込まれるのではないかと、委員会でも多数の意見が出ていること。


 第4の理由は、今年度総事業費を3千万円として、3つの補助金を活用し、1,500万円を見込み、残り1,500万円については一般財源と寄附金等により対応するとし、市負担分を軽減するために、イベント来訪者や市民に寄附、協賛金等を募り事業費に充当したい、さらに特定財団等のイベント助成制度を活用し、財源の確保に努力していくとしていますが、市長は財政が厳しいと行財政改革を推進し、手数料、使用料の見直しで幼稚園入園料の値上げや低所得者に対する授業料及び入園料の合計額の減免率を縮小し、父母の負担強化を実行し、市役所が発行する住民票などの各種証明書交付手数料の値上げや市立病院の診断書や各種証明書交付手数料の値上げなどを行い、患者や市民に負担を強いることを進めています。


 さらに、先ほどから申し述べていますように、小泉内閣による社会保障費の負担強化や税制改悪による増税が市民に重くのしかかっているこのような時期に、不透明なイベント計画に3千万円もの費用をかけてイベントを実施する必要が本当にあるのか、多くの市民が理解に苦しむのではないかと考えることであります。


 第5の理由として、市長は、私が反対の理由とした4つの理由を委員会で多くの委員から指摘を受けて、事業費用については、改めて支出等の見直しを行い、約1千万円程度を目途とした予算規模で、必要最小限の経費により最大の効果が上がるよう、今後検討委員会で十分慎重に検討したいといったようなことを表明せざるを得なくなりました。このことから見ても、このイベント計画が不透明で、本当に市民による市民のための祭りの確立になるとは、到底言いがたいと思うことから反対をせざるを得ません。


 一方では、市長はこのほか本予算案に交通弱者対策として、赤字路線の赤字額を市が負担し、バス運行を継続する事業や後藤寺小学校校舎耐震化事業、松原第1地区改良住宅42戸の建設に関する予算など、教育や住民福祉に役立つ予算も盛り込んでいますので賛成できないのが残念でなりませんが、市長を初め執行部の皆さんが市民を元気づけていきたいという熱意は理解できますが、残念ながら、日本共産党市会議員団は本議案に賛成ができず、反対を表明して討論を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 喧々諤々でございますけど、平成18年度当初予算に対して賛成討論をいたします。


 祭りがもう主題になっておりますけど、祭りはやはり箱の中に入れて四角四面でするものじゃないと思うんですね。やっぱり心でするものと思っています。お金は努力目標を置いて、1千万円にですね、そういうことで私自身認識しております。


 平成18年度当初予算に対して賛成討論をいたします。


 田川市の当初予算を見てみますと、星美台の土地売払金を充当し、基金を取り崩すなど厳しい予算編成が強いられ、執行部の御苦労がわかります。今こそ、私が議会で提唱してきたフェスティバル、市民参加の祭りが花咲こうとしております。


 今回、3千万円の予算を計上しておりますが、市民1人当たりにしますと300円であります。田川市郡筑豊一帯、また、全国に我が田川市を知ってもらう最大のチャンスであります。経済効果、交流人口、合併推進、まちづくりのかけ橋を勘案し、このイベントが将来の虹のかけ橋になるように、市民、議会、行政が一丸となって成功裏に導くことが、市民の付託を受けた議会人の責務であると思います。


 全国、福岡、筑豊の人が田川に結集して、戦前、戦中、戦後、日本経済を支えた方々が田川の礎になり、一隅を照らすという仏教のお言葉があります。人、物、お金が集まり、1年に一度遊び心を持って、勇気、希望、情熱を持ち、田川を切り開いていく川筋気質が必要であります。最後に、人情を結集して、将来に向かって夢のかけ橋をかけ、再生田川が誕生することを念願いたしまして、賛成討論といたします。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で通告による討論は終了しました。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第9号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第9号「平成18年度田川市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第16議案第10号「平成18年度田川市国民健康保険特別会計予算」から日程第18議案第12号「平成18年度田川市休日救急医療特別会計予算」までの3議案を一括議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第10号「平成18年度田川市国民健康保険特別会計予算」から議案第12号「平成18年度田川市休日救急医療特別会計予算」までの3議案につきまして一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第10号「平成18年度田川市国民健康保険特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ62億2,944万4千円が計上され、前年度当初予算額と比較して8,868万1千円の増となっています。


 歳出につきましては、療養給付費等で38億2,802万6千円、高額療養費で4億5,913万9千円が計上されたほか、老人保健拠出金、介護保険の第2号被保険者に係る介護納付金などが計上されています。


 一方、これに対する歳入につきましては、国民健康保険税で13億77万8千円、国庫支出金で22億7,766万5千円が計上されたほか、療養給付費等交付金、一般会計繰入金などが計上されるとともに、財政安定化基金からの繰入金3億5,690万5千円を計上し、収支の均衡が図られています。


 委員会としては、予算的には異議なく了承いたしています。


 次に、議案第11号「平成18年度田川市老人保健特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ69億8,616万6千円が計上され、前年度当初予算額と比較して4億1,781万9千円の減となっています。


 まず、歳出につきましては、医療給付費の68億2,925万3千円が計上され、昨年に比べ4億211万6千円の減額となっています。この減額の主な理由につきましては、医療制度改革に伴う対象年齢の引き上げによる対象者数の減少によるものであります。


 一方、これに対する歳入につきましては、支払基金からの医療費交付金37億258万2千円、国・県支出金並び一般会計繰入金などが計上され、収支の均衡が図られています。


 予算的には異議なく了承しています。


 次に、議案第12号「平成18年度田川市休日救急医療特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ8,891万2千円が計上され、前年度当初予算額と比較して129万7千円の増となっています。


 まず、歳出につきましては、医師等の賃金や薬品費を主とする一般管理費などで8,866万2千円が計上されています。


 一方、これに対する歳入につきましては、診療費事業収入4,503万円、町村負担金2,394万1千円のほか、一般会計繰入金などが計上され、収支の均衡が図られています。


 委員会では、休日救急医療センターは地域の医療センターであることから、今後とも地元医との協力体制についての要望があっています。


 以上、当委員会に付託を受けました、各特別会計予算につきましては、慎重審査の結果、要望を付し、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより議案第10号から議案第12号までの3議案を一括して採決いたします。


 議案第10号から議案第12号までの3議案に対する委員長の報告は原案可決であります。これら3議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第10号「平成18年度田川市国民健康保険特別会計予算」から議案第12号「平成18年度田川市休日救急医療特別会計予算」までの3議案は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第19議案第13号「平成18年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第13号「平成18年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 予算額は、歳入歳出それぞれ1億6,908万1千円が計上され、前年度当初予算額と比較して1,321万7千円の減となっております。


 まず、歳出につきましては、起債償還元金及び利子など1億4,869万5千円が計上されております。


 一方、これに対する歳入につきましては、貸付回収金1億3,202万1千円及び県補助金3,705万8千円などが計上され、収支の均衡が図られております。


 なお、ここで住宅新築資金等貸付事業の貸し付け回収状況について執行部より説明があっておりますので、報告いたします。


 貸し付けにつきましては、昭和42年度から平成8年度までの29年間行われ、2,069件、額にして66億8,724万円の貸し付けを行っております。


 このうち、平成16年度末で1,352件、約65%が完納となっており、現在まだ717件が償還中であります。金額的には、平成16年度末現在で78.87%、約65億9,931万円が償還済みであります。また、滞納額については約6億6,178万円となっております。


 なお、償還完了は平成31年度となっております。


 この滞納問題につきましては、貸し付け事業実施している自治体が抱える共通の悩みであり、田川市郡8カ市町村の担当者で構成している滞納整理検討会において、情報交換や法的措置等の検討及び国・県への要望等の検討を行うとともに、滞納解消に向けさらなる努力をしていくとの報告があっております。


 委員会といたしましては、この検討委員会で十分検討を行いながら、引き続き適正な債権管理に努めるよう要望いたしております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました、議案第13号「平成18年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第13号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第13号「平成18年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第20議案第14号「平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第14号「平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきまして審査結果の報告をいたします。


 本年度の予算額は、歳入歳出それぞれ6千円が計上され、前年度当初予算と比較して15万3千円の減となっています。


 予算内容は、平成筑豊鉄道における交通の利便性確保とともに、同鉄道の長期的かつ安定化に資するための基金積立金の計上であります。


 なお、18年度末基金残高は4億3,255万7千円となっています。


 当委員会としては、異議なく原案のとおり可決したところであります。


 以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第14号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第14号「平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第21議案第15号「平成18年度田川市水道事業会計予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第15号「平成18年度田川市水道事業会計予算」につきまして審査結果の報告をいたします。


 初めに、業務予定量でありますが、給水戸数は2万3,900戸、年間総給水量は678万立方メートル、1日の平均給水量は1万8,575立方メートルを見込んで本年度の事業計画が立てられています。


 それでは、予算内容など審査の概要につきまして、前年度当初予算と比較をしながら概略報告いたします。


 まず、収益的収支についてですが、収入においては、収益の根幹をなす給水収益で11億2,750万円、その他の営業収益で312万5千円、また、預金利息、受託工事収益、施設使用料の雑収益などの営業外収益で1,370万円の計上となっており、前年度予算に比較して454万円減の11億4,432万5千円が計上されています。


 減額の主な要因としては、受託工事収益の減であります。


 一方、支出においては、人件費を初め、取水浄水施設や配水給水施設等の管理経費、固定資産の減価償却費、企業債利息、受託工事費などの計上となっており、前年度予算に比較して913万8千円減の11億3,554万6千円が計上されています。


 減額の主な要因としては、受託工事請負費の減などによるものであります。


 その結果、収支差し引きで877万9千円の黒字予算となっています。


 次に、4条予算の資本的収支についてであります。


 まず、支出においては、前年度予算に比較して3,108万8千円減の4億2,030万4千円が計上されています。


 減額の主な要因としては、配水施設等工事請負費の減によるものであります。


 予算内容としては、まず、一般建設改良費では、配水施設等の建設改良のため2億801万円が計上されています。


 次に、企業債償還金2億629万4千円が計上されています。


 一方、収入では8,825万円が企業債、負担金、加入金としてそれぞれ計上されています。


 その結果、収支差し引きは3億3,175万4千円の資金不足を生じていますが、この不足額については、当年度分消費税や損益勘定留保資金等で補てんするものであります。


 このほか、第5条「企業債」第6条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」、第7条「たな卸資産購入限度額」につきましては、別段異議なく了承いたしております。


 なお、ここで執行部から、水道事業中期経営計画の策定についての報告を受けましたので概略報告します。


 この策定に当たっては、これまで田川市第4次行政改革大綱と同時に策定した行政改革実施計画において、水道事業経営計画の策定として掲げ、取り組んできた経緯があり、この取り組みの間、総務省から、地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が示された。この指針では、全国の地方公共団体が足並みをそろえて行政改革の推進に努めるよう求めるものであり、地方公営企業に係る主な内容としては、第1点目に、地方公営企業の中期経営計画を策定すること、第2点目に、計画期間は、平成17年度から平成21年度までの5年間とすること、第3点目に、中期経営計画は平成17年度中、平成18年3月31日までに公表することなどである。


 これらのことを踏まえ、事業運営の目標を、安全でおいしい水の供給、安定した水道システムの構築、市民サービスの向上、健全な事業運営の推進の4項目を重点項目とし、その計画策定期間を平成17年度から平成21年度までの5年間と定めている。


 事業計画の収支では、21年度までの財政見通しは、収益的収支の収入のほとんどを占める給水収益では、特段、大幅な増収が見込めない中、18年度当初予算額を19年以降ほぼ同額で計上している。


 費用につきましては、主に人件費、薬品費、動力費などの経常的経費に加え、19年度以降、懸案事項であった鉛管更新事業を行うため、約4千万円程度修繕費に計上していることから、損益で赤字が生じることとなる。しかしながら、定員管理計画において、現状の27名の職員数から、技能労務職を退職者不補充と計画し、計5名の削減を行うことから、21年度では経常損益が黒字となる見込みである。


 次に、企業債残高については、起債の抑制を図ることとしているため、毎年度減少するものとして計画している。また、企業の安全性、健全性を分析するための指標である流動比率は、毎年300%を超えているので、資金繰りについては問題ないと考えている。


 次に、経営基盤の取り組みについては、既に実施している、料金徴収体制の見直しなど、22年度以降も含めた長期的な事業計画を策定し、財政計画と合わせた見通しを立てて、でき次第、当委員会に報告、あわせて実施を図ることと考えている。また、最大の懸案である、田川地域広域水道整備計画についても十分検討していくことと考えている。以上のような、中期経営計画についての説明がありました。


 このほか、さきの本会議で質疑のありました水道事業会計における未払金について、執行部から報告を受けています。


 執行部の説明によると、まず、水道事業は地方公営企業法において、発生主義会計に基づく会計処理をしなければならないこととなっており、発生主義会計とは、債権債務の事実が発生した時点で帳簿に記入するものであり、この点において、一般会計では現金主義会計で、5月31日まで出納整理期間があるが、水道事業においては、このような出納整理期間というものが存在しないので、3月31日で決算を確定することとなる。


 例えば工事請負費は3月中に工事を終了し、監査を受け、その後、支払行為となるが、工事終了から支払いまでおおむね2、3週間を要するため、年度末の3月31日の支払いが完了しない場合は未払金として計上する。


 また、18年度資金計画では、前年度の繰越金いわゆる内部留保資金は10億7千万円程度あり、17年度から企業債の抑制を行い、将来の企業債償還金及び利息額の圧縮を図る計画であり、財源の不足額については、内部留保資金で補てんする予定である。したがって、18年度以降の水道事業の運転資金につきましても十分余裕があるとの説明を受けました。


 以上、審査の概要を報告しましたが、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第15号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第15号「平成18年度田川市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 ここで暫時休憩をいたします。再開を午後3時20分といたします。


                               (休憩15時10分)


                               (再開15時24分)


○議長(田丸 雅美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして会議を行います。


 日程第22議案第16号「平成18年度田川市立病院事業会計予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第16号「平成18年度田川市立病院事業会計予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 まず初めに、平成18年度の業務予定量であります。


 年間入院患者数では、延べ11万4,595人、病床利用率にして94%、1日平均にしますと314人、次に、年間外来患者数では、延べ22万500人、1日平均にしますと、750人を見込んでおります。これらの業務予定量をもとに編成されました平成18年度予算は、収益的収支におきまして、収入67億1,140万6千円、支出68億4,698万4千円が計上され、支出額が収入額を1億3,557万8千円上回る予算編成となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、収益的支出におきまして、給与費31億205万8千円、薬品費等の材料費20億9,606万3千円、減価償却費5億4,435万3千円のほか、各種業務委託や医療設備等の保守点検業務などの経費、企業債償還利息などが計上されております。


 また、給与費において、予算を立てやすくするために、従来の補正予算で計上していた勧奨退職者の退職金について、当初予算で計上しております。


 一方、これらに対する収益的収入につきましては、入院収益及び外来収益のほか、一般会計からの繰入金などとなっております。


 次に、資本的収入におきましては、収入6億6,233万2千円、支出8億3,648万6千円が計上されております。予算内容の主なものといたしましては、資本的支出におきまして、企業債償還金4億3,477万3千円、資産購入費3億7,755万3千円が計上されております。


 一方、これに対する財源といたしましては、企業債3億7,310万円、一般会計負担金2億8,660万5千円などとなっており、収入額が支出額に対し不足する1億7,415万4千円につきましては、当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとなっております。


 ここで、平成18年度の特徴的な事業等について説明があっておりますので報告いたします。


 まず、オーダリングシステムの更新であります。執行部から、現在のシステムは、病院建設当初に診療科ごとのカルテを一元化し、新しく構築したもので7年が経過している。現在、各部署の端末コンピューターで故障が発生していることやデータ処理の時間が非常に長いこと、また、今般、医療制度改正が急速に進んでおり、現行のソフトでは対応しづらい部分があることなどから、新たにシステムを更新したい。


 先日の提案理由説明の際に指摘された老朽化という言葉を使い、若干誤解された部分がありましたが、計算を間違えるなどというものではないということでございます。


 今回のシステム更新では、将来電子カルテに対応できるものであるということ。また、経営的な指標もとりやすくなる。材料費や薬品関係の在庫管理が完全に一元化されるため、かなりのむだが削減できるなど、これらも新システムのメリットとして挙げられるとの説明があっております。なお、システム更新の費用としては、起債事業で3億2,300万円を計上しております。


 次に、電話交換業務の独自実施であります。現在は市の交換器を通じて病院に電話を転送しているため、夜間は時間のロスがかなりあり、緊急を要する患者の場合にかなり問題があることや、病院の内部の状況をよく理解し、スムーズに対応できるよう、本年4月から交換手2名を配置し、電話交換業務を病院独自で実施するものであります。


 次に、さきの本議会で質問のありました、経営コンサルタント導入による経営改善の効果についてでありますが、17年度までの経費の削減等は、16年度では、診療材料費の見直しにより724万4千円、薬品費の削減により4,069万3千円、看護部の時間外手当の見直しにより4,255万円の計9,048万7千円の経費削減が行われ、17年度は薬品費の削減、職員不補充による削減、入院患者管理加算の増収などで、計5,900万円の増収が見込まれております。


 これらの削減等については、経営コンサルタントの指導及び病院独自の取り組みによるものであり、経営コンサルタントだけの効果については非常に出しにくいとの説明があっております。


 次に、中期経営計画の策定について報告があっておりますので概略報告いたします。


 この計画は、昨年度、国から公営企業の経営総点検を行い、中期計画を策定するよう要請があり、今年度については、行政改革推進のための新たな手法の策定及び公表について義務づけられたため策定するものであり、計画期間は平成17年度から21年度までの5年間であります。


 本市では、現在、第4次行政改革を推進しており、市立病院では、経営コンサルタントの報告書などをもとに経営健全化に向けて取り組んでおります。この中期経営計画については、行革推進の観点から作成するものであり、ほとんど経営健全化計画と内容が同じであるため、経営健全化計画の名称をこの中期経営計画に置きかえて、今後、行革実施計画のもとに取り組んでいくとの説明があっております。


 計画の主な内容については、経営管理の適正化、給与費の適正化、民間委託の推進、財政計画、定員管理計画等の事業指標等であります。なお、本計画につきましては、3月末までに市のホームページで公表することとなっております。


 委員からは、当初の計画では平成24年度で黒字となる計画だったが、どうなっているのか執行部にただしたところであります。


 執行部からは、この計画には今後必要となる医療機器の購入費等も算定しており、平成18年度の診療報酬の大幅なマイナス改定を考慮しても、遅くとも平成24年度までには単年度黒字を達成できると考えているとの答弁があっております。また、今後の課題としては、4月からの診療報酬の改定等があり、健常収益を確保するための取り組みが一番の課題であり、さらに医師、看護師の確保の問題、医療機器買いかえのタイミング等の課題も抱えているとの説明もあっております。


 委員からは、中期経営計画の事業運営の目的である、医療の質向上が一番重要である。市立病院が生き延びるにはこれしかないため、医師の確保は難しいと思うが、給料等の処遇を改善してでも、よい医師を確保してほしい。また、計画を策定するだけでなく、実行が伴わなければいけない。本計画を推進しながら、早期の黒字経営を達成するよう要望があっております。


 このほか、県立大学の活用について、看護師育成のみにとまらず、地域振興の観点からも、大学で開発したものを試験的に使用する等、市長局部も含めて検討し、今後、連携を強化してほしいとの要望もあっております。


 いずれもいたしましても、診療報酬のマイナス改定、医師数減少に伴う患者数の減など、今後も病院経営については厳しい状況が続くことが予想されます。このため、この中期経営計画の進捗状況について逐次報告を受けながら、当委員会としても適時助言等を行いたいと考えております。


 以上、本案につきましては、慎重審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第16号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第16号「平成18年度田川市立病院事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第23議案第26号「福岡県介護保険広域連合の処理する事務の変更及び福岡県介護保険広域連合規約の変更について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第26号「福岡県介護保険広域連合の処理する事務の変更及び福岡県介護保険広域連合規約の変更について」審査結果を報告いたします。


 本案は、介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、福岡県介護保険広域連合規約を変更するに当たり、地方自治法第291条の11の規定により提案されたものであります。


 内容といたしましては、本年4月1日の介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者に関する事務並びに地域支援事業等に関する事務が生じることにより、これを福岡県介護保険広域連合の処理する事務に加えるものであります。


 また、地域支援事業に要する経費にかかる関係市町村の負担割合について、均等割15%、高齢者人口割65%、人口割20%と定めるものであります。


 本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第26号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第26号「福岡県介護保険広域連合の処理する事務の変更及び福岡県介護保険広域連合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第24議案第27号「財産の処分について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第27号「財産の処分について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、平成18年度末で終息を迎える特定地域開発就労事業及び産炭地域開発就労事業暫定就労事業の就労者の受け皿を創出するため、田川市望岳台団地に整備した水耕花栽培施設について、花栽培事業を行う(有)グロウテックに対し、本施設の貸し付け及び譲渡を行うため、財産を処分しようとするものです。


 処分の主な内容としては、所在地 田川市大字糒1942番地の36 ほか7筆。


 貸し付け及び譲渡の条件としては、


 (1)10年間の貸付契約を締結する。貸付契約の方法は、使用賃借契約とする。


 (2)修繕等による維持管理費は企業の負担とする。


 (3)貸付期間中は、土地及び建物にかかる固定資産税相当額を市に納付させる。


 (4)貸付期間中は、64歳以下の特開事業または暫定開就事業の就労者であった者を20人以上雇用することを条件とする。ただし、就労者で20人に満たないときは、一般失業者を雇用して20人を満たすこととする。


 (5)10年間の貸付期間終了後、土地及び建物を譲渡するものとする。譲渡価格は、土地については、譲渡時の鑑定評価額から10年間納めた土地の固定資産税相当額を差し引いた額とする。建物については、譲渡時の鑑定評価額の2分の1相当額から10年間納めた建物の固定資産税相当額を差し引いた額とするといった内容であります。


 以上、当委員会に付託を受けました、議案第27号「財産の処分について」は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第27号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第27号「財産の処分について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第25議案第29号「田川市監査委員の選任について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第25議案第29号「田川市監査委員の選任について」御説明申し上げます。


 本案は、見識を有する者のうちから選任している監査委員 中島征四郎氏の任期が平成18年3月31日をもって満了するため、その後任として、村上耕一氏を選任するに当たり、地方自治法第196条第1項の規定により提案した次第であります。


 なお、村上耕一氏の経歴等につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第29号について同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第29号「田川市監査委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


 ここで監査委員の中島征四郎さんから退任のあいさつをいたしたいとの申し出があっておりますので、これを受けたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 監査委員。


○監査委員(中島 征四郎 君)


 中島でございます。退任に当たりまして貴重な時間を割いていただきまして、ごあいさつをさせていただく機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。


 月日の流れは早いと申しますが、特に年をとったせいか、その早さが倍加するようでございます。


 私、平成13年3月に市の職員を退職しまして、翌14年4月に議会の御同意をいただき監査委員に選任させていただきましたけれども、瞬く間に4年間が過ぎました。この間、市行政に対して大した指摘もすることなく、また、寄与することなく今日に至りました。


 4年前の就任の際に、現在の監査委員による監査制度では、素人監査の域を脱せず、身内に甘いため、不正の摘発、未然防止に限界があるんではないかという一般的な批判があると聞いておりますので、このようなことを言われないように頑張ってまいりますというごあいさつをしたことを思い出しております。


 ところで、もともと監査委員監査の基本は、初めから監察や摘発、こういうことをねらいとしているわけではなく、行政の事業を客観的に認証し、その効率化と公正の確保にあると言われております。そこで、行政が既に執行したものについて、その合法性または妥当性を監査することを本質として、いわゆる予算の執行、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納化等の、いわゆる財務に関する事務の執行をチェックしてまいりました。当たり前のことと思われるようなことを監査しても意味がないのじゃないかという意見があるようでございますけれども、当たり前のことが当たり前になされていないから問題が起こり、不祥事が発生するということで認識をいたしております。


 ところで、今後、地方自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増してまいります。どうか議員の皆様方には健康に御留意され、田川市政発展のために御活躍くださいますようお願いをいたしまして、退任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、ただいま選任の同意を受けました村上耕一さんが議員各位にごあいさつをいたしたいとの申し出があっておりますので、これを受けたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 監査委員。


○監査委員(村上 耕一 君)


 一言ごあいさつ申し上げます。


 本日は、監査委員の選任に御同意賜りましてありがとうございました。


 もとより微力ではございますが、41年間の経験をもとに少しでもお役に立てたらと考えております。どうぞ御支援のほどをよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(田丸 雅美 君)


 次に移ります。


 日程第26議案第30号及び日程第27議案第31号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」の2議案を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第26議案第30号及び日程第27議案第31号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」一括して御説明申し上げます。


 この2議案は、田川市固定資産評価審査委員会委員2名の任期が平成18年3月31日をもって満了するため、委員を選任するに当たり、地方自治法第423条第3項の規定により提案した次第であります。


 まず、議案第30号は、古川弘二氏の任期満了に伴い、同氏を再び選任しようとするものでございます。


 次に、議案第31号は、長谷川喜万氏の任期満了に伴い、その後任として新具重信氏を選任しようとするものです。


 なお、両氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより議案第30号及び議案第31号の2議案を一括採決いたします。


 議案第30号及び議案第31号の「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第30号及び議案第31号の「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第28議案第37号「田川市助役の選任について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第28議案第37号「田川市助役の選任について」御説明申し上げます。


 本案は、田川市助役に松岡博文氏を選任するに当たり、地方自治法第162条の規定により提案した次第であります。


 なお、松岡博文氏の経歴等につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第37号について同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第37号「田川市助役の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


 ここで、ただいま助役の選任同意を得ました松岡博文収入役から議員各位にごあいさつをいたしたいとの申し出があっておりますので、これをお受けしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 収入役。


○収入役(松岡 博文 君)


 お礼のごあいさつを申し上げます。ただいま助役選任の人事議案に御同意をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。


 ただ、昭和18年の市政施行以来、助役制度とともに続いてまいりましたこの収入役制度が、こういう形で終わりを告げるということにつきましては、時代の流れとはいえ、17代にわたりまして歴代の収入役さんが田川市政発展のために頑張ってこられましたこと等を思いますと、非常に心境といたしましては複雑な思いでございます。


 田川市は、現在、いろんな課題が山積をいたしております。今後は部課長を中心といたしました職員と一体となりまして、力不足ではございますが、市長を全力挙げて支える中で、伊藤市政の推進と田川市発展のために頑張ってまいる所存でございますので、議員の皆さん方におかれましては、今まで以上にいろんな面で御指導、御助言、そして、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、甚だ簡単ですが、本日のお礼のごあいさつにかえさせていただきます。


 本日はまことにありがとうございました。(拍手)


○議長(田丸 雅美 君)


 次に移ります。


 日程第29諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第29諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」御説明申し上げます。


 本案は人権擁護委員 岩?万紀子氏の任期が平成18年6月30日をもって満了するため、その後任の候補者として川元智惠子氏を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案した次第であります。


 なお、川元智惠子氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第30議員提出議案第29号「次期教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について」を議題といたします。


 本意見書案につきましては、所管の総務文教委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 議員提出議案第29号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第29号「次期教職員定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第31「請願の取り下げについて」を議題といたします。


 本請願につきましては、提出者からお手元配付のとおり、請願の取り下げ願いが出ておりますので、会議規則第18条第1項の規定により、これを承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、「請願の取り下げについて」は、これを承認することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第32「請願・陳情の件」を議題といたします。


 休会中における請願の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の「請願・陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、「請願・陳情審査結果表」のとおり決しました。


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 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は24日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。


 なお、ここで、市長からごあいさつの申し出があっておりますので、お受けいたしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 24日間にわたる3月議会は、こうして終えようとする中で、今議会を振り返って一言皆様方にごあいさつを申し上げます。


 私も市長を就任して以来、最後の18年度予算をここに組まさせていただきました。この18年度予算というのは、やはり民意を反映したいと、自主自立のまちづくりでありたい、古きを訪ねて新しきをつくるまちづくりとは何ぞや、そういった命題を掲げずっと今日まで歩いてきた中で、市民の声を聞きながら、新しいまちづくりは、今ここで種をまかなければ芽は出せないと、先送りになってはならないと、このような思いで取り組んできたところでございます。


 また、今回の各委員会の皆様方には、本当に慎重な審議をいただいたことに心から感謝をいたしております。また、深く敬意を表する次第でございます。


 今日、大きく地方自治、日本の国が変わろうとしている中で、田川も本当に変革を遂げなければ進歩が得られないという時代を迎えております。地方自治法制度、財政制度、そういった流れの中で、いかに市民の暮らしがよくなるか、市民の暮らしがよくなるためには、我々は、今までの行政というものに反省のメスを入れなければならない時代を迎えております。


 だれもが楽をしたい、だれもが負担は少なくて、そして、受益は大きいほどいい、これが基本的な考えでありますが、残念ながら市の財政は破綻状況である。十人十色と申しますが、5万3千人、5万3千色の色を持っておられます。しかしながら、だれもが求める道は、このまちを何とか活性化したい、このまちに子供や孫が残っていただけるまちにしてほしいという要望が毎日のように届いております。やり方、ボタンのかけ方はいろいろありますが、ボタンのかけ方を間違えたならば、ずっと間違ったかけボタンになってしまいます。私どもは、ボタンのかけ違いのないように、市民と協働歩調をとりながら、また、厳しい財政の中でありながら、このまちの活性化のために全力を注いでまいりたいと、このように決意いたしているところでございます。


 「温故創新」、そして、新しいまちづくりを議会の皆様方とともに、ここに進める18年度でありたいと、このように願い、本議会の皆様方の御労苦に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、平成18年第1回田川市議会3月定例会を閉会いたします。


 大変お疲れでございました。


                                 (閉会16時04分)





                請願・陳情審査結果表


                                平成18年3月23日


                                3月(第1回)定例会


(請 願)


┌───┬─────────────────┬────┬───────┬─────┬────┐


│番号 │件      名         │付 託 │審査結果   │上 程  │備 考 │


│   │                 │    ├───┬───┤     │    │


│   │                 │委員会 │採否 │措 置│年月日  │    │


├───┼─────────────────┼────┼───┼───┼─────┼────┤


│24 │介護保険の改善を求める意見書提出に│厚 生 │   │   │H16.9.8  │取り下げ│


│   │関する請願            │    │   │   │     │    │


├───┼─────────────────┼────┼───┼───┼─────┼────┤


│37 │次期教職員定数改善計画の実施と義務│総 文 │採択 │意見書│H18.2.28 │    │


│   │教育費国庫負担制度の堅持を求める意│    │   │提 出│     │    │


│   │見書提出に関する請願       │    │   │   │     │    │


├───┼─────────────────┼────┼───┼───┼─────┼────┤


│38 │船尾小学校の存続及び少人数指導モデ│〃   │継続審│   │H18.2.28 │    │


│   │ル校推進に関する請願       │    │査  │   │     │    │


└───┴─────────────────┴────┴───┴───┴─────┴────┘





(陳 情)


┌───┬─────────────────┬────┬───────┬─────┬────┐


│番号 │件      名         │付 託 │審査結果   │上 程  │備 考 │


│   │                 │    ├───┬───┤     │    │


│   │                 │委員会 │採否 │措 置│年月日  │    │


├───┼─────────────────┼────┼───┼───┼─────┼────┤


│ 3 │公立保育所の存続に関する陳情   │厚 生 │継続 │   │H18.2.28 │    │


│   │                 │    │審査 │   │     │    │


└───┴─────────────────┴────┴───┴───┴─────┴────┘