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福岡県 田川市

平成18年第1回定例会(第3日 3月10日)




平成18年第1回定例会(第3日 3月10日)





        平成18年3月10日(金)





            (第  3  日)








平成18年 田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成18年3月10日 午前10時34分開議





出席議員


 議席番号   氏   名      議席番号    氏   名


  1番   田 丸 雅 美      12番   雨 矢 紀 一


  2番   植 木 康 太      13番   星 野 一 広


  3番   小 林 義 憲      14番   竹 内 徹 夫


  4番   陸 田 孝 則      15番   二 場   武


  5番   古 木 英 憲      16番   原 口 秋 良


  6番   白 水 数 人      17番   香 月 隆 一


  7番   石 松 和 幸      18番   ? 瀬 富士夫


  8番   佐 藤 俊 一      19番   笹 山 良 孝


  9番   岡 田 啓 助      20番   藤 沢   悟


 10番   吉 岡 恭 利      23番   ? 瀬 春 美


 11番   加 藤 秀 彦





欠席議員


 議席番号   氏   名      議席番号    氏   名


 21番   北 山 隆 之      22番   末 光 広 美








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 収入役         松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長         柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 総務部長        柴 田 政 文    主任       河 端   太


 福祉部長        北 山   透    主任       松 本 弘 幸


 経済環境部長      荒 尾   徹


 建設部長        永 岡   勉


 教育部長        古 館 政 次


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 水道事業企業理事    下 川   勲


 企画課長        山 口 洋 一


 企画官         丸 田 宏 幸


 総務情報課長      原 田 孝 則


 学校教育課長      中 野 直 毅








       平成18年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第3号





                        平成18年3月10日午前10時開議





第 1 一般質問


第 2 議案第33号 田川市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について


第 3 議案第34号 田川市事務分掌条例等の一部改正について


第 4 議案第35号 田川市職員の給与に関する条例の一部改正について


第 5 議案第36号 田川市職員の給与の特例に関する条例の制定について


    [議案委員会付託]








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問


第 2 議案第33号 田川市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について


第 3 議案第34号 田川市事務分掌条例等の一部改正について


第 4 議案第35号 田川市職員の給与に関する条例の一部改正について


第 5 議案第36号 田川市職員の給与の特例に関する条例の制定について


    [議案委員会付託]








                                (開議10時34分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は、北山隆之議員、末光広美議員の2名であります。


 会議に入ります前に、2月28日付で送付されました、議案第18号及び議案第22号について執行部から訂正箇所があるとの申し出があっております。訂正箇所については、お手元配付の正誤表のとおりでありますので、御了承願います。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。5番藤沢悟議員。(拍手)


○議員(藤沢 悟 君)


 どなたも改めまして、おはようございます。


 みどりの会を代表いたしまして、議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


 私が本日お尋ねいたしますのは、まず2点でございます。まず第1点は、トライアルグループ進出以降の企業の誘致と、それに対応する団地の確保についてということが、まず第1点でございます。それから、2点目は、都市計画法に基づくところの用途地域の変更について、この2点についてお尋ねをいたしたいと、このように思っております。


 それでは、早速、内容に入らせていただきたいと思っております。


 本市の地域振興のために大変御奮闘をいただいております、市長を初め執行部の方々には、まずは感謝の意を表したいと、このように思っておるところでございます。


 さて、本市におきますところの地域振興についてでありますが、産炭地関連のいわゆる激変緩和を含めた措置が平成18年度、いわゆる本年度をもって終息するといった状況の中にありまして、本市の振興策を市長が今後どのようにかじ取りをしていこうとしているのか、私には、実はよくわからない点がございます。また、市民も同じ思いではないかと、そのように思うわけでございます。


 本市の財政基金問題につきましては、かねてより危惧をされているところでありますが、この深刻な問題を抜本的に解決するためには、行財政改革を断行し、歳出を可能な限り抑制することはもとより、歳入の増を図ることが必要不可欠であるということは言うまでもありません。


 市長もこの観点から、いかにして本市の地域振興を図るべきであるかという点を第1の課題として、市長就任以降、さまざまな取り組みを行ってこられたことと思いますが、それぞれの施策が今日に至るまで、どのように展開をされてきたのか、まずお尋ねをいたしたいなと、このように思っております。


 特に近年におきましては、北部九州自動車100万台生産拠点構想のもとで、宮若市のトヨタ自動車九州の工場拡大や、苅田町における日産九州の工場の集約、さらには、トヨタ自動車九州の苅田へのエンジン工場の進出、ダイハツ車体が中津に最新鋭の工場をつくるなど、本市を取り巻く周辺の自治体には、自動車製造企業の進出ラッシュが続いております。中には、緊急に工場団地の造成に着手をした自治体もあるやに聞いております。


 この北部九州自動車100万台生産拠点構想を考えた場合に、本市にとっては2つの利点があると思っております。1つは、本市が、まさにこの構想の中心に位置しているという点であります。それから、もう一つは、この構想の下地になっております、自動車産業を支える、いわば、ものづくり人材の育成を積極的かつ専門的に行っている田川科学技術高等学校が本市にあるという点ではないでしょうか。


 このように、我が国において、現在最も地域振興の期待が持てる製造企業の進出は、周辺都市で相次いで行われ、また、本市においても、十分その進出の期待が持てる状況の中にありまして、本市では、平成17年12月6日に流通小売業のトライアルカンパニーグループが白鳥工業団地に進出することになりました。両者で立地協定が締結をしたところであります。このことは、本市にとりましても、企業進出という久々の明るいニュースであると思っております。


 しかし、その一方で、長年にわたり本市の地域振興の中核的位置づけにある、この白鳥工業団地は、そもそも製造企業を誘致するための団地であると、少なくとも私は認識をいたしております。先ほど述べた状況からも、私は自動車産業関連企業がこの白鳥工業団地に進出をするものというふうに期待をいたしておりました。また、このトライアルグループという流通系企業の誘致が本市の将来における地域振興にどのように結びついていくのか、いささかの疑問も持っております。


 現段階において、このトライアルグループの計画内容の詳細は把握をしていないようでありますが、本市の地域振興の中核的な位置をなし、本市にとっては、いわば、とらの子と言えるこの白鳥工業団地をどのように活用しようとしているのか、その説明責任が市長にはあるのではないかと、このように思っております。このトライアルグループの詳細な計画が明らかになった時点で、議会に説明をされるものと思いますが、この点について市長の基本的なお考えをお尋ねしたいと、このように思っております。


 また、本市におきましては、長年にわたり、この白鳥工業団地を中心に据えて今日まで企業誘致を進めてまいりました。本市の今後の発展を見据えた場合、当然このトライアルグループの誘致をもって本市の企業誘致活動が完了するものではないかと思いますが、工場団地を標榜している土地は、本市にとっては、この白鳥工業団地以外にはないと思われます。この点について、今後どのように手当をしていこうと考えているのかをお尋ねしたいと思います。


 あわせまして、本市への進出を現在希望あるいは打診をしている企業がありましたら、わかる範囲、また、お答えをいただける範囲で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思っております。


 続きまして、2点目ですが、このたび、白鳥工業団地に対し、都市計画法に基づく用途地域の変更を行おうとしておりますが、この変更の理由はトライアルグループの進出に際し、現行の工場専用地域という用途では進出にそごが生じるためと聞き及んでおります。先日、白鳥工業会において、用途の変更について説明をされたそうですが、さきに述べましたとおり、白鳥工場団地は、もともとが本市経済の浮沈のかぎを握る最も重要な工場団地であるわけですから、用途の目的が変更されましたら、企業誘致の活動にさまざまな影響が生じるばかりか、本市の基本的な地域振興政策にも大きな影響を及ぼすんではないかと思われます。トライアルグループのためだけに用途を変更するのではなく、市長が常々言われております、100年の大計に立って判断をするということであれば、その辺のところのお考えをお聞かせいただきたい。


 また、この用途を変更することで、今後新たにどのような課題が生じ、また、それらの課題に対してどのような対応を行おうと考えているのか、わかる範囲で結構でございますので、お答えをいただきたいと思っております。


 以上、本市の地域振興発展のための施策を、市長には、ぜひとも今後ますます強力に推し進めていただきたいと思いますので、市長自身のお考えをお示しいただきたいと思っております。したがいまして、部課長の答弁は必要ありません。市長の答弁によっては、再質問させていただきたいと、このように思っております。


 以上をもって質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 みどりの会を代表しての藤沢議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず1点目が、トライアルグループの進出以降の企業誘致と団地の確保ということでございます。2点目が、その工業団地ですが、都市計画法に基づく用途地域の変更についてという、大きく2点の質問があっております。


 まず、私は地域振興を行う上で、企業を誘致し、または、地場企業の育成を図ることが田川の活力を起こすものと、就任以来、そういった考えで、企業誘致・育成という問題に取り組んでまいっております。中でも、あの企業誘致育成条例、いろんな御意見がございましたが、議会の皆様方の御理解と御協力を得て制定されたところであります。これにつきましては、またいろんな御意見が出ておるようですが、私は、まず企業も生き物でございます。企業が本市から撤退をし、または、倒産していった流れというのも見させていただいております。


 かつて、自動車産業、日産工場等に納入しておりました、マーレテネックス、これは撤退をいたしました。本来ならばここに、100万台構想の中で、この田川の地で頑張っていただいておれば、もっとすばらしい工場として居つくことができたんではないかなと。なぜ田川から出ていったのか、いろいろ企業には企業の悩みがあり、その悩みを解決するために田川から撤退していった。さらには、田川に今まで企業誘致として来た企業はどういった企業があったのか、日本フィルター、耐酸壜、それから、電気系、IC系の日通工、岩通と、今の時代の変化の中に対応するIC企業も撤退してしまったと。やはりこの撤退した原因も我々は学ばなければならない、このように思っております。


 企業を育成する力、確かに企業が育成をするには、交通の便があったり、または、土地の活用がしやすい、浄化槽などなど、水の問題、しかし、こういった水の問題と、もう一方では、人的要因があろうかと思います。先ほど田川技術高等学校の話がありました。やはり100年の大計というのは、その企業を誘致するためには、受け皿となる人の問題というのが大きなウエートを占めているところでございます。


 さて、今100万台構想が福岡県の中で走っております。中津市、苅田町、宮若市において、日産、ダイハツ、トヨタと3つの自動車会社がしのぎを削って、100万台を超える生産に向けて稼働しております。中でもトヨタの動きは、今、小竹町にあります小竹団地まで来ております。さらには、飯塚市あたりに来ました、直方市にも工場が来ていると、また、苅田町周辺には勝山町あたりまで来ていると。


 田川は内陸部にあって、いろんな条件が整ってないということで、田川を敬遠している企業が多いようでございます。自動車企業を誘致するという中で、我々も今いろんな形で直接会社訪問をし、コンタクトをとり、そして、自動車産業における情報を入手し、いかに田川に自動車産業を導入することができるかという動きをいたしているところでございます。


 しかし、残念ながら、まだ田川に進出しようという意思決定をした企業は今のところはございません。しかし、いろんな情報、ネットワークを張りながら、その道を探り当てようとしているのが実態でございます。


 企業というものは、我々は、待って来るものではないと、何度も申しますように、トップセールスというのが必要でございます。やはりこのまちを理解していただく、このまちのよさを理解していただくためには、トップセールスをし、そして、企業に田川の理解をしていただかなければならない、土地があれば来るという時代は終わりました。いかに企業がそこで繁栄できるかが条件だろうと思います。そのためには、生活環境の問題、さらには、教育の問題などなどが完備されていなければなりません。端的に企業誘致をするのではなくて、総合的な視点に立って、企業にこの田川をアピールしていかなければならないことであります。


 残念ながら、まだまだそういった企業が喜んでこの田川に来ようといった意識を持った企業が少ない、そういった中で、今、国の中小企業整備機構の皆さんや東京事務所や県の職員、国の職員の皆さんは、田川に何とか企業をと、また、県知事も田川に何とか企業をという声を出し、そして、体を動かしていただいております。


 そういった中で、今回、昨年の12月6日の日にトライアルの進出の調印の運びとなりました。まだまだこの企業というのも成長の過渡期でございます。この企業は、今新しい流通体制の中で製造業やICやいろんな計画を立て、そして、いうならば、田川と心中をするぐらいの気持ちで企業を発展させたいという思いで進出を決めたところでございます。


 このトライアルグループにつきまして、その事業内容についての説明をということでございますが、まず、流通体制を整えていただく、さらには、流通の商品の製造、さらには、IC関係の事業をやると、そういった多面的な事業、それから、教育関係、要するに、企業が発展するためには人材を育成しなければならないと。企業に適合する人材の育成を図るといったような問題、さらには、企業が安定して住むためには、やはりそれなりの企業で働く社員の環境づくりというものに取り組んでいきたいという考えが示されたところでございます。


 したがいまして、今企業を誘致するためには、もろもろの条件を整備しなければ、これは企業の誘致には成功できません。また、企業というものは、いつでも撤退をする考えがあろうかと思います。しかし、撤退をさせた場合には、田川の振興発展は二度と来ないと、こう言い切っても過言ではないかと思うところでございます。


 したがいまして、工業団地、今、工業専用地として指定されておりますが、これを、専用を外しまして工業団地にして、柔軟な姿勢で取り組むことが肝要かと思われます。しかし、藤沢議員御指摘のように、この工業団地というのは、専用工業団地として製造業を専門的に誘致する団地として整備されたわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、企業が生きていくための一定の条件整備をここで図らなければならない、そのためには、この工業専用地域ではいろんなものが建設できない条件が付されております。


 したがいまして、先ほどから100年の大計と、企業が伸びるためには、やはり私は、定着するためには10年から20年、ここに企業のしっかりとした歩みができるかできないかという計画がですね、10年計画、10年スパンで経済も変わってまいります。したがって、10年間の中でどのような整備がされ、そして、それが真の田川の振興のために役立つか、さらには、田川のあの白鳥工業団地には田川の製造業がたくさん入っております。それらを有機的に連携することによって田川の企業の育成にもつながるんではないか。単なる1社のみの発展ではなくて、工業団地内にある企業との有機的な連携を図り、そして、ともに発展をしていく、そういった地域づくり、工業団地づくりが今必要だと、このように私は認識をいたしております。したがいまして、今このトライアルグループの動きに我々は大変深い関心と、また、注目を入れ、ともに解決すべき問題は解決をさせていただきたい。


 そういった中で、将来この工業団地の土地はもうここでいっぱいに、完売されてしまうわけですので、土地がなくなると。そういった中で、新たな工業団地の模索をしております。それは、今現在、開就・特開事業等で整備されました、あの望岳台もその一つだろうと思います。さらには、やはり民間が保有する土地の遊休地等の利活用、そういった行政が整備することは無論のこと、田川内にはいろんな土地、遊休地というのがございます。そういった遊休地の活用を図ることによって企業団地の整備を図っていただきたいと。単なる土地があればじゃなくて、それには道路が必要となります、企業が来るに当たっては、今自動車も大型化されている、そういった中には、やはり自動車が、大型車が通行できるような条件整備も本市としてはやっていかなければならないのではないかなと思っております。


 したがいまして、今、工業団地の利用の中で、地元の皆さんの声を聞かさせていただいております。これはあくまでも工業団地でございます。したがいまして、他の娯楽を目的にするものだとか、単なる商店とかいったようなものではなくて、工業団地内における振興発展につながる内容のものとして条例を制定し、そして、目的外の建設物はできないような縛りをかける必要があるのではないかなと、このように思っております。やみくもに建物を建て、やみくもに住宅地ができると、そういったものではなくて、その企業と一体となった施設であり、企業振興発展のための工業用地として整備をしていく必要があろうかと思います。


 まさに、この田川の振興発展のために、今大事な時期でございます。そういった中で、今後本市の抱える企業誘致と企業育成につきましては、議員皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、そして、企業の振興発展が行われ、そして、市民生活が潤える環境づくりをぜひと積極的に進めてきたいと、このように決意をいたしているところでございます。


 新しい時代の幕あけを皆さんと一緒につくることができれば本望でございます。時代は大きく刻々と変わろうとしております。そういった中で、本市は乗り遅れることなく、ともに地域振興を図らさせていただきたい。温故創新、過去のつくられたそういった団地の目的と、そして、新しい時代に合わせた物づくり、人づくりに取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。


 今まさに、本当に時代の変わり目を肌で感じながら、新しいまちづくりに皆様と一緒に取り組まさせていただきたいと、このように心に念じているところでございます。


 先ほども冒頭に申しましたように、企業誘致につきましては、内密に進めております。これは企業秘密の問題、企業名は語られませんが、我々といたしましては、自動車関連やいろんな製造業や、あらゆる本市に関心を持っていただいている企業にはアタックをさせていただいているところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 藤沢悟議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 ただいま市長から大変丁重な御答弁をいただきましたが、ちょっと私の思いとずれた点がありますので、再質問をさせていただきたいと思いますが、まず企業誘致の件でございますが、先ほど市長も、これからの企業誘致にはもろもろの条件がございますというようなお話でございました。私も確かにそれはあると思っております。


 私は基本的には、これからの工業団地、企業誘致に必要な点は、まず第1点として、やはり良質な工場団地を提供することではないだろうかと。今までのように、失対事業で造成したものを、いわゆる荒造成したものをそのまま提供するとか、あるいは、地域振興整備公団が、当時の更地にした状態で提供するという時代は終わったんではなかろうかと。やはりこれからは、良質な工場団地を提供することをやはり基本として考えておかなきゃいかんのじゃなかろうかというふうに思います。


 それから、2つ目として、やはりその企業に定着をするやっぱり人材を育てること。就職したら、直ちにやめていくと、そういった、さっきちょっと市長が触れました、私もそれは全く同感ですが、やはりその企業に長く身を置いて、その企業に貢献する、そういった定着する人材を育成するという、この2点がやはり私はどちらが欠落しても、それは企業誘致というのは、私は難しいだろうと。だから、今後はやっぱりそういう点にきちんとやっぱりスタンスを置いた中で、企業誘致にやっぱりある程度進むべきでなかろうかと。


 そういう点から考えますとね、市長さん、今の白鳥工場団地をトライアルに処分することによって、私はもう企業誘致が完了したんではないかと。と申しますのが、もう企業に提供する土地がないわけです。望岳台とおっしゃいましたけど、まさに、あの段々畑のような望岳台が、果たして今の企業に適地として求めてもらえるのかというと大変疑問があるわけですね。ですから、これからの企業誘致は、ただ企業誘致、企業誘致というだけではなくて、やっぱりできるだけ早くそういった受け入れ条件整備をすることに、もう少しやっぱりお考えを置いていただきたいということは、改めてここで申し上げておきたい。


 同時に、三井用地を今後買収計画がございます。これらの土地とセットで、当然やはり地域振興あるいは企業誘致を考えた中で検討していきたいということを要望しておきたいと思っております。


 それから、2つ目の都市計画法ですが、これはちょっと市長さん、あんまり御答弁が中身に触れてなかったもんですから、少し私の考え方を申し上げますと、この都市計画法のいわば基本的理念と申しますか、これは2つあると思っておるんですね。1つは都市計画の究極の目標が、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動の双方の目的を確保することにあると、こう言っているわけですね、この都市計画法の基本理念が。2つ目といたしまして、土地の利用を個人の私意にゆだねることなく、適正な制限を課することによって合理的な土地利用を図らなければならないと、こういうことを2点うたっている、これが基本理念なんです。


 そのことによって、田川市は、白鳥工業団地は昭和60年7月1日に工業専用用地として指定したわけですね。これは市長さん御存じのとおりでございます。そういう理念を基本において、昭和60年7月1日に白鳥工業団地は工業専用地域に指定しましたね。今回、それを外そうとしているわけです。それはそれで必要だから、時代の流れ、時代の背景の中にあるということですから、それはそれで一定の効果はあると思っております。


 ただ、外すことによって現地の状況がどう変わるのかということを考えましたときに、今までは工業専用地域というのは、工場地域に指定された場合は、建物の制限が緩和されます、今度は、変更された場合はね。そのことによって地域事情が一変します。なぜかと言ったら、今までは建物が制限されておりました。今度は、さらに、変更することによって、それに新たに住宅も建てられます、あるいは店舗も建てられます、あるいは食堂も建てられます、極端に言いますと。したがって、地域事情が一転してきます。そこで、私は、考えなければならないことは、変更することによって周辺地域との調和をどう図っていくかということを、これをしっかり踏まえていただかなきゃいかんと。今日、ここを私はお尋ねしたわけです。大事な問題じゃないかと思いますよ。


 と申しますのは、あそこは東鷹高校があります。それから、周辺には大型の団地もあります。そういったことから考えますと、トライアルグループが立地計画の詳細がわかっておりませんから、どういうものになるかわかりませんが、私はやっぱり最終的には、何度も申しますように、変更することによって出てくる課題をしっかりと踏まえて、そして、周辺地域との調和を図る必要をですね、どういうふうにやっていくか、これをしっかり踏まえて、そして、地域の方々と十分コンセンサスを図りながら、よりよい環境の工業地域にしていただきたいと、このように熱望するわけでございます。その点について何か御意見があれば承りたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 藤沢議員の再質問にお答えいたします。


 昭和60年7月1日に決定いたしました白鳥工業団地、工業専用地域としての工業業務の利便の増進を図るということで今日までに至っております。


 現在、白鳥工業団地に立地している企業は、食品、衣料などの製造業や物流といった業種であり、用途地域と土地利用の実態に乖離が見られる状況となってきております。また、白鳥工業団地の北側の未利用地周辺には、高等学校や都市公園等の公共施設があり、周辺地域との調和を図る必要性も発生してきております。また、本市における企業誘致及び土地利用についても、第4次総合計画に盛り込まれていますように、企業誘致や物流やIT関連の企業を積極的に進めていくと。土地利用について定期的な見直しを行い、友好的な活用を図らなければならないと、このように思っております。


 以上の理由から、工業専用地域から工業用地に用途変更をし、田川市及び周辺の企業などのニーズに対応する土地利用の誘導及び周辺環境との調和を図るとともに、白鳥工業団地内の未利用地の有効利用等も図ろうと思っております。工業専用地から工業地域に用途変更する課題としましては、建築物の用途制限が緩和されます。したがいまして、工業専用地域では建築制限されている建築物が、工業地域内では建築が可能になるため、現在企業が立地する団地は年々、工業の用に供する建築物で順化されております。このように、立地している企業の現状を維持し、企業の業務の利便に支障が生じないよう土地利用を図っていかなければならないと思っております。


 したがいまして、この課題に対する対策といたしましては、当該工業団地の用途地域の変更に合わせて、新たに特別工業地域として都市計画決定を行い、建築物の建築に関する条例を制定し、建築物の制限を付加することを現在検討しているところであります。


 今回の用途地域の変更につきましては、立地している企業側とは現在協議を行っておるところであり、今後も十分協議を行い、合意形成を図りながら進めてまいりたいと、このように思っております。


 立地している企業の振興と業務の利便性を図り、本市の工業の中核団地として、将来にわたって発展できるような環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。したがいまして、ただ企業誘致をするのではなくて、企業と地域が発展する、そういった環境づくりが今日必要となってきております。


 あの学校周辺の暗がりや草刈りがなくなり、そして、それこそ、前滝井市長は、緑の工業団地といったことを政策でとられておりました。そういった夢が今日実現できるような環境づくりを、我々は積極的に進めていく必要があろうかと思っているところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 藤沢悟議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 最後に1点だけ要望して終わらせていただきます。


 トライアルグループの要望なりを丸のみすることなく、しっかり行政としてのスタンスを持って地域の、今後は、その辺は建設経済委員会でも十分議論していきますが、地域の方々とのそういった調和を十分に図っていただくことを強く要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、5番藤沢悟議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 6番?瀬富士夫議員の質問を許します。(拍手)


○議員(?瀬 富士夫 君)


 どなたもおはようございます。八起会の?瀬でございます。


 昨年の暮れから今年にかけて非常に冷たい寒波が日本列島を覆い、多くの人々が体調をくずされたことと思います。この豪雪で新潟県の津南町を初め、各都道府県で110数名の人命が奪われ、自然の豪雪の怖さに、ただただ唖然にとられます。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。


 私もこの冬の寒波で、風邪から肺炎になり、長く体調をくずしておりましたが、今は体調もよく、一般質問ができるまでに快復いたしました。


 早速本題に入らせていただきます。市政のふれあいバスに対する対応について批判が数多く上がっております。私は市民の代弁として、昨年6月議会で質問し、その折、市長はバスを購入するのは難しいと話され、その後の担当補足答弁では、市としてしばらく状況を見ていきたいという温情あるお言葉をいただきましたが、早9カ月という月日が流れ、バスに対する何ら進展の話も耳元に届くことなく今日に至っておる。


 私は再三にわたって、伊田商店街、後藤寺商店街を歩き、店主及び買い物客との意見を聴取してまいりました。ともに言うことは、ふれあいバスを利用しての買い物客は多いこと、しかし、今の現状では、運転回数が少なく、ますます商店街に向けての足がとまりつつあると心配しております。田川市にはいくつかの大型店があり、確かに品物ぞろいで、お客様にしてみても、車横づけで、何を買うにも短時間で買い物が済み、本当にありがたい環境にあると思います。


 しかし、その裏を見ますと、大型店にすべて押されているとは言いませんが、商店街の経営状態が急速に悪化し、今現在も店を閉め、店はシャッターが下がり、店が閉ざされていく、本当にさびしい姿が目に入り、目頭が熱くなります。このような姿は、バス回数の少なさにも大きくつながっておると思う。シャッターが下がり、店が閉ざされていく中、店を開けて必死に頑張って、数少ないお客様を待っておられる商店街の皆様の気持ちを察し、住民側に立ってこのことをしかと受けとめ、一度でも考えたことがあるか。


 商店街での女性の皆さんから、私の注文は、伊藤市長さんへの強い伝言であります、そのことは、バス回数増便、バス停における時間帯の再調整、交通弱者に向けての福祉対策を増進することを求めておられます。


 伊田商店街のお店の中で、おじいさんが、まぁ座れと、いすを出し、私が座ると、お店のお話をぼつりぼつりと話し始めました。このお店は苦労と汗と油で開店しました、苦しいとき、楽しかったとき、本当に数多くの思い出があり、本当に悲しいが私一代で終わりにしたい。目頭を押さえ、押さえた手にはしわがより、顔のしわ、そして、手のしわが重なり、会ったときの姿が今も私の頭の中に思い浮かばれます。


 伊田商店街の女性の方でしたが、旧市立病院があったときは、病院の帰りのお客様の足が商店街にかなり流れ、その当時の商店街は今と比べると、潤いもあり、精神的にも少しゆとりが感じられ、情味ある生活ができていたと話されました。新しい市立病院ができてからは、距離的にも遠くなり、お客様も随分少なくなりましたねと、肩を落とされておりました。


 ふれあいバス、病院にしましても、このような苦情、そして、怒りの声が今なおやむことなく数多く耳に入ってきております。このようなことは、直接住民の皆様方に関係いたしますことでありますので、これから先は、先走りせず、何事も住民の意思を踏まえ、尊重していただき、住民本位になって物事を考えて実行に移していただきたい。


 また、例の企業、トライアルグループを初めとして、田川市に進出していただくには、大手・中小企業にこだわることなく、よい条件をつけられて呼んでおられますね、優遇措置といった、本当にそこまでしてよいのかというぐらい、よい条件の配慮をしておられる。産業、企業のない田川市におかれましては、大手企業が進出してこられるのは、雇用も緩和し、市民の皆様方も元気づけられ、また、期待いたしておられることと思います。


 しかしながら、商店街の皆様方には、このような市の手厚い支援と言いますか、条件など何一つとしてありません。私が議会に上がる以前、市の退職者の複数の方から、田川市の事業でありますが、こんなところまで仕事をするのは本当に理解しがたいというお話を聞かされたことを思い出します。現在は、このような事業はないと思うが、もし、このような事業に直面したときは、むだな事業をしないためにも、執行部の皆様方には、全身全霊で強い姿勢で頑張っていただくことをお願いする。こうする努力で本当に困っておられるふれあいバスの方にですね、執行部の方々は大きく目を開けていただき、交通弱者の皆様方を初め、住民のところにも温情ある暖かい手を今だからこそ差し伸べていただくことをお願いいたします。


 私は、ふれあいバスに乗り全区間を回りました。車中の中で、今運行しておる回数で、皆様方は満足しておるかしてないかの是非をお聞きしましたところ、全員の皆様が頼むからお願いしますという中で、手を合わせる方もおられました。そして、私が驚いたのは、時刻表とバス停に着く時間が余りにもかけ離れていること、時間が遅れたとき、ほとんどというか全く乗車のいないバス停が全区間の中に2、3カ所あるという、このようなところのバス停を時々行かないで時間の調整をしておると聞いておる。


 しかし、このようなことは、いつもできず、バス運転手は、この遅れを少しでも取り戻そうと一生懸命に走っておられる。また、冬の寒い中、バス利用者の皆様はバス停でバスを待っておる、遅れていけばしかられる、つい気が焦る、焦れば事故にもつながりかねない。1日の走行距離は170キロと聞いておる。私は運転手に、このお仕事はどうですかと聞きましたところ、きつい仕事で私たちもそう長くは乗れないと話された。私は、大事な人命を乗せて走るバスだから、ある程度時間に余裕があると思っていた。


 私は運転手にどうして時間が遅れるかを聞きましたところ、担当職員は、バス時刻を書き入れるときに、小さな車で全区間を回り時間を書き入れたと聞いている。小型車はある程度狭いところで対向車が来てもとまらずに走れますが、ふれあいバスの場合、大きいため一時とまり、進路を譲らなければならないところが数多くある。このような積み重ねが時間の遅れをとらせておると同時に、また、雨降りのときは、皆さん傘をさし、傘を畳む時間と、バスに上がるとき、降りるときに足をかけるところの踏み台が高いため、ついつい時間もかかる。お年寄りが多く、足腰が悪い人が多い、急がせればけがにもつながるので、あわてないでよいから足元に気をつけて上がり降りをしてくださいと、しかることなく笑顔で話しかけている運転手さんの姿に頭が下がります。


 全区間走る中で、前文にも書いているように、何カ所か乗車する人がいないバス停がある、このようなところは見直しするとか、できれば廃止するとか、そうすることで少しは時間のゆとりもでき、安全な運転にもつながると思う。毎日のデータ表は運転手さんから提出されておると思う、今まで、なぜこのような運行体制をしてきたのか理解に苦しむ。バスは29名乗ると聞いておるが、第2、第3水曜日の第1便、第2便は人員数をはるかに上回っており、運転手は、このような事態があっておると話せば、事務所の人は、乗れないときは連絡をしてくれとのことであるが、乗れないそのときに連絡して、予備の代車が来るまで、寒い中、バス停に待たせられますかと怒りを込めて話す。私は、昨年12月、今年1月、2月、3月にふれあいバスに乗り、全区間走る中、車中の中でこのような運行状態を行っておると聞かされる。


 事故は自分が起こさなくても相手から起こされる事故もある、いずれにせよ、人員オーバーで事故が起こったときは、本当に取り返しのつかないことになる。乗車する最も多い水曜日の第1便、第2便でも、乗れる日、乗れない日があると、これは走ってみなければ、その辺のことはわからないと思う。乗れないときに事務所に連絡してと言っても、それは無理と思う。前文にも言ったように、冬の寒い中、既にバス停でバスを待っておる乗車する人に、もう満杯で乗れないから、今から連絡してほかの車が来るようにするので、それまで待ってくださいと言えないと運転手は話す。乗車する最も多い水曜日の第1便、第2便になぜ予備の車を出さなかったのか理解に苦しむ。


 ふれあいバスは、社協の方でやっておるので、これ以上できないというか、責任逃れというか、責任の重さを忘れ、責任の軽さしかわかってないような姿勢が見受けられる。バスを乗車する皆様は、田川市民であるということを肝に銘じて忘れないでいただきたい。人命を乗せて走る本当に大事なふれあいバスは、このような無理な運行を重ね行っていたことに対し、私も怒りを隠し切れない。事故は絶対起こしてはならないが、しかし、一寸先はだれもわからない。万が一事故が起こったときのことを考えたことがあるならば、このような無理な運行のやり方はできなかったと私は思う。事故は起きてからでは遅く、取り返しのつかないことになる、安心安全なまちづくりのためにも、そして、本当に住民の願いを思う心があるならば、事故のないときにバスを購入していただきたい。


 こうした意味でも、特に住民とかかわることは、住民の目線に立っていただき、住民の意思を尊重していただき、昔のような活気あふれる、また、潤いのあるまちづくりを目指していかれることを期待するとともに、交通弱者の方々を初め、田川住民の頼むお願いと両手を合わせる姿を思い浮かべていただきたいと思う。事業、その他いろんなものを手がける、つくるにしても、やはり地域を初め、田川全体の住民の皆様の協力がないと進行していかないと思うんですね。このことをしかと受けとめていただき、温情ある答弁を期待いたします。


 そこで、再度、3点ほど市長さんにお聞きいたします。


 1点目は、今までどおりの運行でいくのか、2点目は、バスを購入していただけるのか、3点目、今まで、なぜ無理な運行をしてきたのか、詳しく中身を説明していただきたい。以上で終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 ?瀬富士夫議員の御質問にお答えいたします。


 ふれあいバス問題または商店街の振興といった内容の御質問でございました。


 かつて、田川のまちは11万を超える人口が、郡部を入れると24、25万の生活圏域でございました。御承知のように、人口は激減し、少子・高齢化の中でこのまちは吐息をつきながら、今動いているのが現状でございます。


 そういった時代の流れの中で、我々はこの商店街の歴史をまた学ばさせていただきました。炭鉱華やかりしころは、商店街を通ると肩と肩が触れ合い、けんかざたも起こるような、そういった活気のあるまちでございました。残念ながら、時代が進むに当たりまして人口が激減し、企業の倒産、撤退、失業と、先行き不透明な大変厳しい中での生活、生活苦を仰ぎながら生活している、それぞれすべての人の気持ちを今いただいております。


 そうした中で、商店街の歴史を見た中に、かつてあれだけのにぎわいを見せたものが、なぜこのようになったのか、これは田川のみならず全国的な課題となっております。商店街の形態が今の流通体制になじまない、または、交通網の変化、マイカー族の増大によりまして、一般の交通機関等がここで廃線がされてきました。そうした中で、行政に対する交通弱者の確保、これは商店街だけではなくて、あらゆる施設の利用の問題にもかかわっているところでございます。


 このバス問題につきましては、平成15年3月の議会で、当時の産業経済委員長から、バス事業の運営は慎重に検討を行うべきであるが、社会的弱者に対しては、何らかの方法で対応しなければならないとの審査結果の報告があったところでございます。市は経費のかかるバス事業の運営はできないが、社会的弱者、交通弱者に対して何か方法はないのかと考えておりました。


 したがいまして、行政が直接運営することはできないが、何かいい知恵がないか、そこで、当時市が総合福祉センターへの送迎用として運行しておりました福祉バスの活用を考え、平成15年11月から1年間、市内8校区を運行いたしました。この結果により、福祉バスの継続的運行は新規車両の確保が必要となり、経費の面からも、本市のみの対応は大変難しいといったことから、社会福祉協議会にお願いをいたしまして、県の社会福祉協議会からバスを提供していただいたところです。平成17年6月から運行体制を田川市社会福祉協議会に移し、福祉センター送迎用のふれあいバスとして実施しているところでございます。


 社会福祉協議会もふれあいバスを運行するに当たっては、増便するなど、利用者の立場に立った運営を心がけていただいておりますが、コースによっては定員オーバーする路線もあったかのように聞いております。現在は、社協の車を応援に出すなど、対応していると聞いております。また、お客様のいないバス停もあるため、近々見直しをし、利用しやすいようにしたいとのことでございます。


 現在、ガソリン代の高騰等により、運行経費は当初の見込み以上にかかっており、経営は厳しいとのこと。現時点で1台ふやすことは、費用対効果の面からも無理であると考えております。このように、バス1台を運行するに当たっても、我々は弱者の立場に立ったバスを運行させていただいていると、このように思っております。


 しかしながら、住民のニーズというのは無限でございます。毎日自分の思う時間、思う場所に行ける、そういった車をだれもが望んでいる、それは私どもも同じ考えでございます。したがいまして、今後のこういった少子・高齢化の中におきまして、例えば今、田川には老人ホームや保育所やいろんな福祉施設がございます。そういった福祉施設と商店街の連携を図ることにより、また新たなる商店街の活路、また、商店街のにぎわいを取り戻すような地域間連携、施設間連携をとることが望ましいのではないかと。


 今現在、商店街の振興として、がんばろうまちづくり商店街ということで、一昨年より取り組まさせていただいております。さのよい食堂や道の駅、それから、さらにはTMO計画等が進められているところでございます。しかしながら、もう一歩大事なのは、商店街の魅力とは何ぞやと、魅力のあるところに人は集まるものでございます。そういった魅力づくりっていうものを、やはり我々は考え進めていかなければならない。その主体性というものは、両商店街の振興組合にあろうと思います。行政はあくまでもサポート役でございます。主体性を持って商店街がいかに生きていくのか、そういったことも、ともに知恵を出し合いながら、お互いに協力し合いながら地域振興のために取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。


 なお、詳細につきましては部課長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 ?瀬議員の御質問、ふれあいバス問題につきまして市長答弁を補足して答弁いたします。


 ふれあいバスは、市長が申しましたように、西鉄バス撤退後の交通弱者の通院や買い物時の交通の便について、せめて週1回でもどうにかできないかとの思いから出発したものでございます。


 まず、ふれあいバス誕生の経緯ですが、平成15年11月から、市が総合福祉センターへの送迎用の福祉バスを活用することで、1年間、8校区を試運転いたしました。平成17年4月から社会福祉協議会が事業主体となり、福祉センター送迎バスとして8校区、週1日2便運行を開始いたしました。なお、運賃は無料でございます。その後、コース、時刻について見直しを行い、6月7日から週2日の1日4便の運行といたしました。


 次に、利用状況でございます。


 平成17年6月20日から平成18年2月28日まで、1便当たり運行日数、74日間の乗車人数を集計いたしました。4つのコースの総乗車人数は8,273人であり、1日1台当たりの平均乗車人数は、いずれも午前中の第1便の利用頻度が高く、弓削田、猪位金、川宮コースで17人、伊田、伊加利コースでは16人、後藤寺、大浦コースで15人、糒、金川、伊田コースで6人となっております。


 4つのコースの平均乗車人数を参考までに御報告いたしますと、伊田、伊加利コースでは、1便15.9人、2便6.6人、3便5.4人、4便3.3人、糒、金川、伊田コースでは、1便6人、2便1.1人、3便1.1人、4便4.8人、弓削田、猪位金、川宮コースでは、1便16.4人、2便4.6人、3便3.2人、4便7.6人、次に、大浦、後藤寺コースでは、1便14.1人、2便5.5人、3便12.1人、4便3.7人となっております。3、4便につきましては、これは社会福祉協議会からの帰りのコースでございます。


 議員御指摘の定員29人を超える利用者があった日は、弓削田、猪位金、川宮コースで、11月の2日に32人、12月21日に34人、1月25日に33人の3日間で、いずれも水曜日の第1便でありました。利用者には大変御迷惑をおかけする結果となりましたが、現在では、定員オーバーにならないよう社会福祉協議会が所有する別の車両を併走させることで対応してございます。


 運行の見直しについてでございますが、現行時刻表は、昨年の6月から実施して、9カ月を経過しており、利用者の少ないコースもあるため、社会福祉協議会では見直しを予定してございます。市民の方々への周知期間等を考慮して、早くても6月の改正になろうかと思います。


 次に、議員御提案のバス購入についてでございますが、ふれあいバスは社会福祉センターの送迎バスでありますが、社会福祉協議会の協力により、最低これだけは市民のために必要だという部分の交通弱者救済を行っているものでございます。現在、バス運行の維持管理経費は社会福祉協議会試算で、年間300万円かかっており、大変厳しいものがあります。利用者の方々には、それにこたえる形でふれあいバス維持のために寄附金を寄せていただいております。平成17年4月から平成18年2月末現在で41万3,405円であります。福祉バスの台数増については、バス購入経費、運行経費の問題もあり、今のところ購入は困難でございます。


 なお、本市におけるほかの交通弱者対策でございますが、本市における交通弱者対策として、議員御指摘のふれあいバスのほかに、市役所、市民会館、スマイルプラザ、市立病院など、市内の公共施設を回る循環バスを運行してございます。また、猪位金、弓削田方面においては、後藤寺バスセンターから弓削田を経由し、坂谷までの間を、西鉄バスに不足額を市が負担することで運行してございます。地域振興課によりますと、地域住民の要望が多ければ、運行の見直しも可能であるとのことでございます。


 最後になりますが、厳しい財政状況の中、ふれあいバスの継続運行のためには社会福祉協議会の協力はもとより、利用者の方々の御理解と御協力なしにはできないものと考えてございます。市といたしましても、利用状況を把握し、利用者の声を反映させるなど、効率的な運用を図っていただけるよう社会福祉協議会に随時要請していくつもりでございます。


 また、?瀬議員みずからふれあいバスに乗られ、貴重な体験を通してのバス停の位置、時刻表の設定などの御意見、御要望、社会福祉協議会にもお伝えし、次回の運行見直し時に参考にしていただければと申し添えておきたいと思います。


 以上で、?瀬議員の御質問に対する市長の補足答弁を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) ?瀬富士夫議員。


○議員(?瀬 富士夫 君)


 バスの購入が無理ちゅうことはわかりましたけどね、糒、金川、伊田コース、これは毎週火曜日と木曜ですね、そして、弓削田、猪位金、大浦、後藤寺、これは水曜日と金曜日ですね。それで、あと残りは月と土日が3日間あるんですよね、これをですね、週の便に入れていただくことはできないのか、ちょっとお尋ねします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 先ほど御答弁しましたように、ふれあいバス運行は、社会福祉協議会が主体でございます。したがいまして、先ほど申しましたように、社会福祉協議会に御提案を伝えまして、運行できれば運行させていただけるように話していきたいと思っております。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) ?瀬富士夫議員。


○議員(?瀬 富士夫 君)


 私、1月27日に全区間回ったんですね。それで、そのときに運転手は、乗れないことを社協の方に話をしておると。だから、事務所の方はもう知っておるんですよね、乗れないちゅうことは。それにもかかわらず、何回も詰め込みと言いますか、そういう運行をしてきておるんですよね。だから、乗れないときに電話連絡してくれ言うても間に合わんからね。出発するときに、ふれあいバスと同時に行っていただきたいんですよね。


 それと、バス停がものすごい危険な箇所があるんですよね、交差点の横とかですね。これは運転手が自分で安全なところを決めてしよる状態なんよね。だから、今度時間を設定するときはふれあいバスで運行していただいて、そして、バス停、そういうところですね、安全なところにしていただきたいんですよね。


 以上で自席からの質問を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、6番?瀬富士夫議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                                 (休憩11時54分)


                                 (再開13時06分)


○副議長(星野 一広 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 7番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。日本共産党市会議員団として、通告に従い個人質問をさせていただきます。


 まず、平和を守る取り組みで、憲法9条への市長の見解を伺います。


 今年は日本国憲法の還暦の年です。これまで日本が戦火を交えず過ごしてきた60年は、憲法9条のすばらしさを示しています。今、アジアと世界では、反戦、平和、国連憲章に基づく平和の秩序を求める流れが大きくなっています。


 昨年7月、国連本部で世界118カ国のNGO諸団体が参加した武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ・ジーパックの国際会議が採択した世界行動宣言は、日本国憲法弟9条は、紛争解決の手段としての戦争を放棄するとともに、その目的で、戦力の保持を放棄している。これはアジア太平洋地域全体の集団的安全保障の土台となってきたと明記し、9条を平和の土台として高く評価しました。これに先立つ同年2月の東京会議で採択されたジーパック東北アジア地域行動宣言では、9条の原則は、普遍的価値を有するものと認知されるべきであって、東北アジアの平和の基盤として活用されるべきであると明記しています。


 2004年7月、アメリカの平和のための退役軍人の会が採択した決議、危機に瀕している日本国憲法第9条を支持するでは、親愛な日本の友人の皆さん、私たちは9条が戦争による支配を法の支配に置きかえる地上の生きた模範であるという、あなた方の考えを共有すると述べるなど、アメリカでも日米両政府による憲法9条の改悪策動を心配する動きも出てきています。


 世界で憲法9条は、日本の平和的針路にとって重要であるだけでなく、世界と地域の平和秩序をつくるのに不可欠な平和の羅針盤です。ところが、自民党は、昨年、新憲法草案を発表し、全文を全面的に書きかえ、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにするという言葉や9条2項も完全に削除し、かわって、自衛軍を保持すると明記しました。この新憲法草案は、9条1項を残し、平和主義を継承するかのような装いをとっていますが、9条2項の廃棄は、戦争放棄を規定した1項を含めた9条全体を廃棄するのと同じです。戦力保持の禁止という2項の規定が歯どめになり、自民党政府も、海外での武力行使はできないという建前を崩すことはできませんでした。


 9条2項を廃棄して、自衛軍保持を明記することは、その歯どめを完全に取り払うことを意味します。現に新憲法草案は、自衛軍と言いつつ、海外派兵もできるようにしており、イラク戦争のような戦争に参戦する道を開くものとなっています。民主党も海外での武力の行使を認める憲法提言を出しました。


 日本共産党は、世界が注目する9条を改廃し、日本をアメリカとともに海外で戦争をする国に変えることは、平和を壊し、世界で孤立する道だと考えます。日本と世界平和のため、市民と力を合わせて憲法9条を守るため運動を広げていきます。


 そこで初めの質問ですが、二度と戦争はしないと誓ってできた世界に誇るべき憲法9条に、市長はどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。


 次に、米軍再編計画へ反対を表明していただきたいという問題です。


 昨年10月末、日米両政府が合意した米軍再編中間報告は、沖縄の新基地建設、神奈川県座間への陸軍司令部の移設、横須賀への原子力空母の配備、山口県岩国基地への空母艦載機移転など、海外への先制攻撃機能を強化する基地増強計画となっています。また、横田基地の空軍司令部に航空自衛隊戦闘部隊の司令部を併設し、自衛隊と在日米軍の司令部機能を統合するなど、在日米軍基地の機能強化の方向を鮮明に打ち出しました。こうした在日米軍の機能強化の一環として、本県の築城基地を緊急時に米軍が使用することと、沖縄嘉手納基地所属のF15戦闘機の訓練を実施することが提案されています。


 琉球新報などの緊急世論調査によると、中間報告に非常に不満が32%、不満が36%で、約7割が不満と回答しました。沖縄では、実質的な基地負担の軽減とはほど遠い内容だとして、稲嶺知事ら首長や議会もこぞって強い反対の意思を表明しています。


 また、普天間飛行場の移設については、県民の約6割が国外移設や無条件返還を要求し、県外移設を求める声が27%を大きく上回りました。沖縄県民の多数は、今回の中間報告は基地負担の軽減につながらない、本土への基地移設にも反対だと考えています。


 私たちの近隣である築城基地の地元の旧椎田町長で、合併後、築城町長に当選した新川町長は、町民生活を守るのが首長の役目だ、米軍が来れば治安が悪くなる、自衛隊とは異質な米軍が来るのは反対だと表明しています。地元では、自衛隊とは共同してきた、しかし、米軍は全く違うと行政や議会、住民もこぞって反対をしています。1市4町の首長の皆さんが、麻生県知事にあてた要望書には、今回の米軍再編案は到底容認できるものでなく、断固反対すると強い決意が示され、福岡県においても、基地周辺自治体と一緒になって国に働きかけることを要望しています。


 昨年12月4日、みぞれまじりの風雨の中、行橋では、基地に隣接する校区区長会が提起し、中津校区のPTAや婦人会、消防団、子供会、育成会など、さまざまな団体の総意で、米軍築城基地絶対反対、中津校区民決起大会が800人を超えて開かれ、戦争につながる戦闘機の配備は要らない、騒音の増大と米兵の犯罪は要らない、米軍の配備には断固反対とする決議が行われています。来賓の行橋市長も、これまで苦しんできた住民の思いをしっかり受けとめ、反対を訴えていくとあいさつしています。


 さらに、田川でも、隣の香春町が昨年12月議会で、在日米軍再編の撤回を求める意見書を採択し、国に提出しています。今回、築城基地に整備されるF15は、嘉手納弾薬庫付近に墜落するなど、沖縄で110回も事故を起こしています。F15が配備されている嘉手納基地のある嘉手納町生涯課長は、手前の北側の滑走路なら100デシベル、電車が通るときのガード下の音と言います。自衛隊機の爆音の比ではありません。また、築城基地の米軍使用は、イラク戦争などへの米空軍の出撃基地として使用可能となることであります。今でさえ田川市民は自衛隊機が轟音を響かせ、田川市の上空を通過するだけで騒音や墜落の危険を感じながら生活しています。


 私は、この上、自衛隊機にとどまらず、F15戦闘機の飛行により今以上の爆音での騒音被害や墜落など、事故の危険性が高まる不安や危険な思いを市民にさせるわけにはいかないと考えます。また、沖縄を初め、全国の基地周辺のまちで、女性、子供への性的被害や市民生活破壊の実態を考えれば、治安面からも市民に不安と危険な思いをさせるわけにはいきません。


 そこで、第2の質問は、住民の命と安全を守る地方自治体の長の責務として、築城基地周辺自治体とともに、米軍配備に明確に反対を表明していただきたいと思います。市長の見解を伺います。


 また、この中間報告に基づき、年間6千億円を超える米軍駐留経費の負担の継続だけではなく、沖縄の基地負担軽減を口実に、新たに沖縄にいる海兵隊7千人のグアム移転に伴う基地建設費約1兆円のうち、約6千億円から8千億円の額を日本が負担しようとしています。アメリカは他の同盟諸国でも再編を進めていますが、米軍撤退費用やアメリカ本国での再編費用を負担する国などはありません。外務省の北米局長も承知していないと、類例のないことを認めています。他国がその領土で行う軍事再編のために、外国が税金を出すなど主権国ならあり得ません。日本のグアム基地建設費負担については、日米安保条約は純粋に防衛的という政府見解にも反します。


 政府は、国民生活関連予算の大幅削減と増税で国民を苦しめ、三位一体改革の加速で来年度の地方交付税を9,900億円も削り、地自治体も苦しめながら、米軍駐留経費や海外基地体制強化のために1兆円を超える税金をアメリカに使う。こんなお金の使い方をたださなければ、今後、さらに地方交付税の削減など影響を受けてきます。


 そこで、第3の質問は、市長に、国に対して、そんなお金があるなら国民生活に使え、地方財政を手厚くしろ、こういった意見を上げ、財政面からも米軍再編計画に反対していただきたいと思います。見解を伺います。


 次も国の医療改悪案に反対を表明してほしいという問題であります。


 小泉内閣は、これまで毎年のように、社会保障の改悪を強行しました。2002年は医療、2004年は年金、昨年は介護と障害者福祉、そして、年金課税強化や定率減税廃止などの増税も行われています。その上、今年は医療改悪です。いいかげんにしてほしいというのが住民の声であります。今回の医療改悪の第一の特徴は、高齢者重症患者への情け容赦ない負担増を押しつけます。今年10月から70歳以上の現役並み所得者200万人の窓口負担が2割から3割へと引き上げられ、2年後の2008年4月には、70歳から74歳のすべての人の窓口負担が1割から2割へ値上げされます。


 入院では、今年10月から、70歳以上の療養病床に入院する人の食費、居住費が保険適用外になり、住民税課税の長期入院患者の入院費は月3万円もの値上げで9万円になります。2008年4月からは、65歳から69歳にも拡大され、その場合、1カ月の入院費は13万円を超えます。今度の改悪は高齢者だけではありません。入院や手術で医療費が高額になったときの高額療養費制度でも患者負担が増額されます。人工透析の月額負担も、一定所得以上の人は負担が2倍になります。重い病気に苦しむ人に、さらに苦痛を押しつける非情なものです。


 保険料の値上げと年金天引きも実施されます。2008年4月から、家族に扶養されている人を含めて75歳以上のすべての人が、新しい高齢者医療制度に組み込まれ、平均で年間6万円の医療保険が介護保険と合わせて年金から天引きされます。年金の天引きは、65歳以上の国保加入者にも適用されます。


 保険料は厳しく取り立て、窓口負担増で医療機関の敷居を高くする、これでは所得の少ない人は、保険あって医療なしとなります。政府与党は、これらの改悪を正当化するため、高齢者と現役世代との公平を言いますが、病気は公平にやってきません。病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる高齢者の負担は、現役世代より低く抑えることこそ公平であると考えます。高齢者と現役世代を対立させ、お年寄りに肩身の狭い思いをさせて、必要な医療を受けられなくする、こんな卑劣なやり方を許してはならないと思います。


 もう一つの特徴が、医療保険者の再編統合です。政管健保は、国と切り離した公法人の運営とし、財政運営は県単位を基本に、地域の医療費を反映した保険料にする。国保の運営も、県など広域化するなどでありますが、保険者を都道府県単位を基本にすることは、国の運営責任と財政負担の軽減や保険者ごとに医療費抑制を競わせることにねらいがあります。患者負担をふやして、受診を抑制することは、病気の早期発見、早期治療を妨げて、重症化させ、かえって医療費増大を招きます。


 負担増と切り捨ては、国民の健康を破壊するだけで、医療費抑制にも役立たない最悪のやり方であります。日本共産党は、窓口負担の引き下げ案、保険診療可能な医療を充実させることは、これまで削減されてきた国庫負担を計画的に戻せば、改善も可能であると考えます。その財源は、庶民への増税ではなく、巨大開発など公共事業や軍事費などのむだ遣いを一掃し、史上最高の利益を上げ続けている大企業や大資産家に応分の負担を求めることで賄えると考えています。


 さらに、高過ぎる薬価や医療機器にメスを入れれば、ここでも財源は生まれます。小さな政府の名で人の命や国民の健康に対する国の責任を放棄する政治から国民の命と健康を守らなければならないと考えます。


 そこで市長に質問ですが、この法案が通れば、低所得高齢者に新たな負担が生じ、生活が大変になります。生存権を守る立場から、国に対して、市として反対の声を上げるべきではないかと考えます。市長の見解を伺います。


 最後に、伊良原ダム建設の中止を求めて質問をいたします。


 福岡県が2月15日、2010年度末完成予定であった伊良原ダムが、7年遅れて2017年度末になる見通しを明らかにした。用地の取得率は13%で、工期の見直しにより総事業費が93億円増の678億円になることを示したと新聞で報道されました。


 日本共産党市会議員団は、これまで伊良原ダム、総事業費585億円、田川地区水道企業団が114億円という負担額で、2001年度の産炭諸法の失効で、国の15%の産炭地助成措置がなくなり、一方では、ダムの建設費が上がり負担額がふえていくこと。2001年9月県議会での我党県議が、県のウオータープランで、93年から2000年の7年間で水道水事業が15%も急増すると想定して、ダム建設計画が進められていること。福岡県の工業用水は40%が利用されていないことを明らかにして、過大な水需要を前提にした水源開発計画の見直しを行うこと、工業用水の水道水への転用による水資源の有効利用を県知事に求め、麻生知事が水道水等の受給計画内容の再検、検証を約束し、今後計画の見直しの必要性について検討したいと答弁したことも紹介して、油木や今川などの余っている工業用水を水道水へ転用すれば、ダム建設は必要ないと我々は再三求めてきました。


 そんな中、滝井市長が引退する間際に、市が県に対して要求したものの第一は、558億円以上払えない、その上回った分を県はどうするのか。第2に、産炭地の臨時交付金の15%負担分の明確化、第3に、その他の問題もわかる限り明確にすること、県は油木や今川の工業用水の水道水転用は難しいが、検討させてもらいたいと言っているので、詰めていくというのが到達点でありました。


 それから、改選後、伊藤市長にかわって、笹山議員が人口減による水需要の減少問題及び財政面からも、北九州市からの水を安く買えば、ダムをつくる必要はないのではないか、再三指摘をしています。これに対して伊藤市長は、渇水対策や企業誘致等の市の活性化、効率的な事業運営の面から、安定で良質な水源は必要かつ不可欠で、必要な事業なのでダム完成の実現に最大限努力すると答弁しています。これが現在の市の姿勢です。


 しかし、私は、今回、7年間の伊良原ダム建設完了が遅延したことにより、総事業費がふえ、企業団の負担額が単純計算しても132億円となり、うち田川市の負担は52億円で、7億円ふえることや、人口減少により本市の計画給水人口5万7,700人よりも、約4千人も減っていることなどを考えると、伊良原ダムの建設は中止して、代替水源の確保を進めた方が本市にとって得策だと考えます。


 そこで市長に質問をいたします。第1に、平成8年の第4次福岡県水資源総合利用計画ウオータープランの再検証を早急に行うよう県に求めていただきたいと思います。第2に、ダム建設中止を県知事に求めていただきたいと思います。第3に、ダム建設中止に伴う代替水源の方策として、1つは、工業用水の水道水への転用です。今川、油木がだめだというなら、例えば大分県の工業用水として耶馬溪ダムがありますが、ここも工業用水が余っていると聞いています。この工業用水を転用できないか、大分、福岡の両県知事に協議してもらい、代替水源を確保する。2つに、現在、企業団が暫定給水を受けている北九州市と価格交渉を行って、代替水源を確保する。例えば水巻町などは、直接浄水で120円で買っていると聞いています。


 我々は、現在、北九州市からの暫定給水を耶馬溪ダムから受けているので、浄水単価に直すと200円と非常に高く買っています。これを油木ダムから直接買うとすれば、もっと安くなるのではないかと思います。また、この水利権そのものを北九州市から買うことも一つの方法ではないかと思います。


 以上、提案をさせていただき、市長の考えを伺って、壇上からの質問を終わります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐藤議員の一般御質問にお答えをいたします。


 1点目が、平和を守る取り組みについて、2点目が、国に対して医療制度改正に伴う反対の声をと、3点目が、伊良原ダムの建設を中止せよといった御質問であったかと思います。


 まず、日本国憲法第9条は、これは日本憲法の三大原則の一つである平和主義を訴え、具体的に規定する条文であります。私が申すまでもなく、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認、この3つの要素から構成されておるところであります。日本国憲法を私は平和国憲法と、平和憲法と呼ぶのはここに由来していると、このように認識しているところでございます。


 私ども国民は、さきの大戦において多くの犠牲を出し、平和のとうとさを身をもって感じておるところであり、我が国は核兵器による唯一の被爆国であり、私自身も平和を願う思いは、だれにも負けない思いであります。


 ところで、市長として市民を守る義務を負っていることは、国民保護法においても明確化されているところであります。この国民保護法では、武力攻撃事態等においては、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活、経済に及ぼす影響が最小になるように対処することが、国、地方公共団体の責務として定められているところであります。したがいまして、このような観点から、現行法のもとでは、有事の際を含めて市民の安全を第一に考えることは、行政の責任を果たす上で必要であると、私はこのように思っています。憲法9条におきましては、今日まで議論されております自衛隊の存在は、国を守るという点では必要かと考えていますが、憲法改正の議論は、今後、国会、世論の中で検討されるべきものであると、このようにとらえております。


 次に、地域基地の再編についてでありますが、昨年の10月29日に日米両政府は、「日米同盟未来のための変革と再編」と題する中間報告を発表したところであります。この日米同盟は、日米安全保障体制を中核とするものであり、日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎とされております。我が国を取り巻く国際間の緊張は、ソビエト連邦の崩壊後、国際緊張の度合いは、特に北朝鮮、中国の脅威の台頭と移行し、さらには、テロの増加等、日本を取り巻く状況は安定しているとは決して言いがたいものでございます。


 このような状況から、この中間報告の中において、築城基地の位置づけがなされ、緊急時における航空自衛隊新田原基地及び築城基地の米軍による使用の強化、この緊急時の使用を支援するため、これらの基地の運用施設の整備、整備後の施設は2国間の訓練活動を支援するとされております。このことを受けて、近隣の築城町、行橋市、香春町では、在日米軍再編反対の請願等が提出され、世界の平和基地周辺の安全を願う立場から、それぞれの議会で採択され、意見書の提出が行われたところであります。


 確かに日米安全保障に基づき、米軍の築城基地使用が始まれば、近隣の地域には騒音や安全上においてさまざまな問題が生じるかとは思われますが、現時点では、この米軍基地問題は、中間報告であり、決定したものではありません。本市におきましては、各周辺自治体の状況や県下市長会等の動向も勘案しつつ、この報告書の今後の展開を見ながら、判断したいと思っております。


 次に、地方交付税の影響についてでございます。


 国の一般会計予算は、御承知のとおり、防衛関係費のほか、社会保障関係費や公共事業関係費、地方に直接関係のある地方交付税交付金などさまざまな事項から成り立っております。その編成に当たっては、各省庁が提出した概算要求に対し、財務省が政府の決めた予算編成方針などに従い、査定を行った上で、財務省原案を作成し、さらに、大臣折衝等を経て、最終的な政府案が作成されることとなっております。


 地方交付税の交付金は、一般会計から地方交付税特別会計へ繰り入れられ、調整後、最終的な地方交付税額となります。この予算編成の過程で、地方交付税法の規定に基づき、地方財政計画が策定されることとなっております。地方財政計画は、地方公共団体の歳入歳出総額の見込みを作成するとともに、地方財政全体の収支の均衡を図るため、いわゆる地方財政対策により地方交付税の加算や地方債等の措置が講じられているところです。これが、地方交付税が決定されるまでの一連の流れとなっております。


 地方交付税法は、その目的で、地方行政の計画的な運営を保障することで、本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化するといった規定となっております。本来、地方自治体は、最も住民に身近な政府であり、住民福祉の向上を図り、地域における行政を自主的かつ総合的にとり行うべき組織であることから、国は独立した一つの施策として、地方財政運営のための最低限必要な財源を確保しなければならないものであります。そのため、地方財政計画では、必要とされる事務事業における経費が計上され、それに対する財源が確保されるようになっており、この原則は、地方自治体が存続するための絶対条件と考えております。


 ここ数年、三位一体の改革のもと、地方交付税の減額が行われてまいりました。この三位一体の改革に対する地方の考え方は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革として位置づけ、地方の自己決定、自己責任の幅を拡大し、自由度を高めて創意工夫に飛んだ施策展開を可能とすることを目指しております。


 地方固有の財源である地方交付税の改革は、通常の歳出予算に関する査定議論と同様に論じられるべきものではない。まして、国の特定の経費の動向が地方交付税に影響するようなことがあってはならないと、このように考えております。地方自治体の本旨にのっとり、自主自立という地方分権本来の目的が達成できるよう、地方行政のための財源を確保するという大原則は踏襲されるべきものであります。本市といたしましても、地方行政に支障を来たさないよう、制度面または財政面で適正な運営を行うことを強く国に働きかけていく所存であります。


 2点目の国に対して医療改正に反対の声をと、佐藤議員の御質問の趣旨は、低所得者、高齢者に負担増を求める医療制度改革を実施しようとしている国に対し、市民の生存権を守るために反対の意思を表示せよとの御意見だと思います。


 国民健康保険制度は、昭和33年の制度発足以来、我が国の医療保険制度の中核として、国民皆保険を与える重要な役割を果たしております。しかしながら、急速な少子・高齢化の進展、保険税負担能力がない無職者、それから、低所得者の増加、老人医療を中心とする医療費の増嵩は年々著しく、さらに、近年の厳しい経済情勢も相まって、全国的に国民健康保険制度の事業運営は、極めて危機的な状況にあります。このような状況の中で、医療制度を将来にわたって持続していくための措置を講ずる必要が生じてまいったところであります。


 今回の医療制度改正につきましては、高齢者の方に負担増を求めているところもありますが、その反面、少子化対策として、出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げ、また、乳幼児医療の自己負担分を3割から2割に引き下げるなど、改正案も盛り込まれております。また、病院等の収入となります診療報酬の見直しも行われ、全体で3.16%の引き下げになっております。


 このように、今回の改正案は、高齢者の方にだけに負担増を求めているわけでもなく、少子化対策に配慮し、病院側にも負担を求めるという改正案であると考えております。しかしながら、先ほど質問にありました、所得の低い高齢者の方に新たな負担増を求める改正案には、市長会等を通じまして、見直しを国へ要望していきたいと考えております。


 3点目の伊良原ダムの建設中止についての御質問ですが、平成8年6月、第4次として福岡県水源総合利用計画の再検証について答弁いたします。


 この計画の性格は、福岡県が県下における限られた水資源を計画的かつ多面的にわたって最大限に有効利用するとともに、安全な水資源を将来に向けて安定的確保と保全を促進するため策定されているものであり、現計画は平成8年6月に第4次として目標年次を平成22年に設定されております。基本施策は、1、安定した水資源の確保と水の安定的供給体制の整備、2、広域的な水利用の促進など、6項目を目標に掲げております。


 内容を見ますと、水道用水の供給量は、人口の増加、生活水準の向上などの理由から、水需要については、増加を想定しており、安定的な量の確保に加えて質の対応を求めておるところです。したがって、本計画につきましては、その後の人口の減少、水需要の低下等の社会的要因の変化と、さらに、自然環境の保全等、新たな問題を抱えることになり、その見直し作業が福岡県にて、現時点で行われている状況であります。したがって、見直しに当たっては、基本施策に上げる6項目についても再度見直されることと思料されますので、今後、その結果の公表を注視したいと存じます。


 2点目の他の代替水源確保の方策はないかと。このことにつきましては、昨日の北山議員の御質問と類似するので、重複する点につきましては御容赦いただきたいと思います。


 机上的には、地理的条件として耶馬溪ダムの水道用水、工業用水が対象として考えられますが、これは、これまで北九州及び大分県が多大な苦労と時間と経費を投じて開発された団体の所有のものであります。したがいまして、田川地区水道企業団においては、平成16年度に実施した伊良原ダム建設事業再評価の結果、継続実施の答申がなされ、国においても、その必要性を認めているところでございます。今のところ、これは国や県の動向、さらには、先ほど建設費の増大といったことで、これに対しても県への要望を強く行ってまいりたいと、このように思っております。詳細につきましては、関係部課長より答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 部長さん、答弁がないようですので、再質問させてもらいます。ちょっと時間がむだになりましたが。


 平和を守る取り組みについて、憲法9条についてお尋ねをしましたが、ちょっとわかりづらいんですね、私の聞き方が悪かったのかもしれません。平和憲法としては大事な問題ではないかということで言われましたけど、今こういった動きがあっております。それについて市長は、憲法9条は変えない方がいいのか、それとも変えた方がいいのかということを、私がちょっと率直に聞けばよかったのかなと思いますが、今のままの憲法がいいのか、それとも変えた方がいいのかということを1点お願いしたいと思います。


 それと、基地の問題で、築城基地、私たちのところも、山を越えて向こうの話というふうには考えてはいけないんじゃないなと思います。先ほども言いましたように、自衛隊機が通るだけで轟音が響いていくんですね。かなりの音がいくんですよ。さっき言いましたように、基地の滑走路近くでは100デシベルというふうに言われていますけど、それは私もわかりません、どれだけになるか。しかし、自衛隊機の轟音よりも比ではない爆音が通るわけですよね、この上空を。飛行経路を明らかにしませんし、飛行経路があったとしても、それを守ったりしないらしいんですよ。今ちょっと国会でやっていますけどね。ですから、今以上の不安や危険が市民にのしかかってくるのは、私は当然だと思います。


 そういった意味で、こういう米軍再編問題について、近隣を見ながらとかいうことも言っていますけど、隣の香春の町議会等は意見書を上げていこうということで上げていっているし、我々も隣接しているわけですから、市長として、この問題に今の時点ではっきり反対を表明していただきたいなというのが思いです。


 それと関連して、私が地方交付税にも影響してくるんでじゃないかというふうに、経費を出せばですね、米軍再編にかかわる経費を出していけば、そういうふうに言いましたけど、市長さんから答えがあったのは、地方交付税の仕組みの話でですね、確かにそれはそうでしょうけど、今何で地方交付税が削減されてきているのかというのを考えればですね、私、担当の課長さんにも説明していたんですけどね、そういうことの答弁が欲しいんじゃないんだということを言っていたんですけど、お金がないから改革をやらなければならないということで、今構造改革がいろいろやられていますよね、今日も議運でもいろんな提案がありましたけど、そういったことで、今年は9,900億円、全体で交付税が削減されたわけですね。


 そして、先ほど私が言ったのは、こういったグアムにお金を出そうかとか、思いやり予算で6,600億円、毎年出しているんですけど、これをまた2年間延長すると、こういったことで1兆円以上のお金を使っているんですよ。そういうのがなければ交付税を削減される必要はないやないかということも出てくるし、先ほど言った、医療問題ですね、医療のことにも関係してくるんですね。こういう財政面からも米軍に対する再編計画に反対をしてほしいというのが私の趣旨なんですよ。


 ですから、交付税の仕組みとか、交付税はこういうふうになっていますとかいうのが私は聞きたいわけじゃないんですね。その辺、もう一回くみ取っていただきまして、先ほど私が言いましたように、こういうむだな、私はむだと思っているんですね、例えば米軍の駐留している経費にですね、軍事費にいろいろあるんですけど、例えば戦車を買うと、90年からですね、1両8億円です。これは対ソ連を想定して考えて買っているのが、今年も89億円計上して11両買うちゅうわけですね。例えばこういうのが、重量が50トンもあって、一般の橋や道路を壊してしまうんで、運ぶときは分解せないかんちゅうわけですね。こういうのも、ソ連も崩壊した後に買い続けているというのも、私はむだな話だろうというふうに思います。これは一例ですけど。こうしたことにお金を使わないで、国民生活とか、我々の地方にもう少しお金を回してくれと言ってほしいというのが私の趣旨なんです。そういったことも踏まえて、もう一回ちょっと答弁していただけないでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 何か総理大臣になったような気がしてから、国会で議論をしているような、本当に高度な御質問をいただいております。


 私自身、先ほど申しましたように、戦争の放棄ですね、それから、我々の使命としては、市民の生命、財産、これを守る義務があると。したがって、今そういった緊迫した時代の流れの中で、どのようにして守ることができるのか。確かに騒音やいろんな事件、事故も発生するかと思われますが、しかし、本当に真の地域全体を守っていくことをどのようにしたらできるのか、そういった意味で、国会の場で慎重な審議をしていただきたいと思います。


 しかしながら、市長としては、市民の生命、財産を守っていかなければならないと、こういったスタンスで行政をとらさせていただいております。だれもが、本当に幸せに長生きしてほしい、そういった時代が訪れる、そのためには、しっかりとした憲法の改正がいいのか悪いのか、国会の場で議論をしていただきたいと、このように思っております。


 2点目の税の問題ですけれども、今三位一体の改革の中で税源移譲、国は3兆円の税源を地方にゆだねようと、そういう中で、地方が自由に動けるような動きをしようと。したがって、先ほど申しましたように、防衛費がいくらだとか、社会保障費がいくらだという細かい議論の中で、この税源、財源がどこに求められているのか。その財源がどのような分配がされているのか、そういったやはり財政制度の仕組みの中でこれを議論しないと、この予算が減ったから、これは社会保障費ですよといったような国は予算編成をしてないところでございます。


 したがいまして、今道路財源の問題が出ておりますけども、石油関税をどのように使うのか、これを一般財源化してしまうのかといったようなことの議論が進められております。したがいまして、今補助金がカットされ、交付税がカットされ、そのかわりに地方への税源移譲という仕組みがつくられてきたわけです。今後、本市におきましても、税源が移譲されるような仕組みの企業の誘致、育成を図っていかなければならないと。


 国にあっては、今後そういった組織の再編や税の見直しなどが図られながら、国民の最低生活が守られるような仕組みを、これも国会の場でやっていただきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 総理大臣になった気分だというふうに言われましたけど、確かに高い次元の話かもしれませんが、最終的には我々の生活にかかわってくる問題ですから、私はそういった立場で市長に、財源がない中で苦しい財政運営を強いられる、そういったことの中で、こういうお金があるなら回しなさいということも言っていただきたいと。そういう面からも私は反対をしてほしいということが言いたかったわけで、ただ、見解の違いがありますので、これ以上言っても埋まらないと思います。


 ただ、私が今さっき指摘したことは頭に置いて、今からいろんな国との問題とかですね、話し合う場では、そういうのがもしかして引き出しから出てきたときには参考にしていただきたいなと思います。


 ただ、もう一つだけ、憲法の9条の問題については、市長がいろいろ言うというよりも国が決めてほしいと、国会で。市長の見解は述べないというふうに私は理解しておきます。


 それで、米軍再編の問題、近隣の市長会等の動きとかいうことがあれば、またその時点でものを言うということで、現時点では、私は何も言う立場にはないということで理解していいでしょうか。わかりました。


 それとですね、じゃあ伊良原ダム問題について再質問をさせていただきます。


 伊良原ダム問題について、細かい数字は一々言いませんけど、さきの県議会でもですね、我々の県議団の中で、実態よりも人口の伸びを大きく見積もった国の推計から試算した場合もですね、国の推計より過大な県の推計から試算した場合も、水の需要は現在の施設能力で十分対応ができるということを、県の出した資料を駆使して論証しています。それでも麻生県知事は、まだこだわっているようですけど。ですから、このウオータープランを見直していけばですね、我々のところも見直しを進めれば、おのずと私が言っているような結論に達していくんじゃないかなというふうに思いますので、これについては、強くウオータープランの見直しなんかを要望していただきたいというふうに思います。


 関連してですね、この伊良原ダム建設事業の再評価について、国は何か意見を持っているんじゃないかなというふうに思いますけど、あったらですね、下川理事の方が詳しいのかわかりませんが、答弁していただきたい。


 それと、もう一つは、555億円を上回る建設費の見直しが行われたわけで、これまでも要求をしていると思いますが、その上回った分をどうするかとか、産炭法失効に伴う15%分の国の負担分をどうするのかとか、また、今678億円というふうに言っていますけど、水特法に基づく地元の振興策に対する経費、これまた別に要るわけですから、大きな負担がのしかかってきます。大体ダム建設4倍ぐらいになるとかいうふうに言われていますので、こういったものもですね、水特法に基づく振興策の経費も明確にするよう、早急にしていただくよう要望して、私たちにも教えていただきたいと思います。


 代替水源の方策については提案させていただきましたので、これについては、実行ができる分から実行に移していただきたいというふうに思います。


 一つだけちょっと答弁していただけませんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 水道事業企業理事。


○水道事業企業理事(下川 勲 君)


 佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。


 伊良原ダム問題につきましては、これまでの田川市議会会議録を省みてみますと、田川地区水道企業団が平成13年供給開始以来、今日まで延べ12回にわたって質疑を交わされております。日高議員、田尻議員、岡田議員、笹山議員、今議会では、昨日の北山議員、さらに、本日の佐藤議員と、実に6名の議員の方々からの御質問を受けております。いかにこの問題が重要課題としているかが伺えるわけでございます。いずれも、ダム完成が長期化することによって発生する諸問題を視点にしての懸案を示されております。


 私ども執行部は、他地域に負けない田川地域の水行政サービスを向上化させるため、信念を持って、前滝井市長、現伊藤市長が先導的役割を担いながら、所期の目的、広域的水道整備計画の早期実現へと、あらゆる機会を通じて、県知事、対県などと協議を行い、問題の解決に力を注いでいるところでございます。


 ただいま佐藤議員御指摘の事業再評価についても同様ですが、これまで田川地区水道企業団に関連して、平成11年度及び16年度と2回にまたがって実施されております。特に平成16年度に実施いたしました再評価の結果について、最近県では、厚生労働省と総務省の間において、給水人口の減少傾向、水事情予測、便益対費用、他の水源の有効利用等をとらえて、厳しい指摘を現時受けているところでございます。このことについて、すべて関係者である県に対して、その情報を常に報告を続けているところでございます。


 また、現在県につきましては、見直しをしている、議員指摘の平成8年次の、俗に言うウオータープラン、福岡県水資源総合利用計画にも大いに関連する指摘内容でございます。今後、さらに、県、京築、田川等共同事業者間で、今回県が発表した事業費、完成年度の変更に際して、大きな節目のこの時期をとらえて、懸念する諸問題を強く訴えていかねばならないと思っております。


 なお、これらの経過につきましては、企業団の運営協議会並びに議会の審議を得まして、本市議会へ逐次報告をさせていただきたいと考えております。以上、追加質問についてお答えをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ありがとうございました。厚生労働省とか総務省の方でも、他の水源利用をというふうなことも言われているようですから、これ以上延びるとですね、水は余っているわけですから、ほかのところからもらうという方法の方が私も得策だと思います。


 これをつくってしまえばですね、後々、ダムが100年後ぐらいになるとコンクリートの塊になりますので、今度は産業廃棄物になってしまうということもあって、生態系を崩す、自然を破壊するということにもなりますので、延びれば延びるほど財政も厳しくなるし、負担も大きくなるということですから、延びれば延びるほど私はむだな事業にというふうにかわっていくような気がしてなりませんので、早急にですね、こういったものについて、なかなか中止してくださいというふうには、市長さんの方は言いにくいかもしれませんが、こういったウオータープランの見直し等をやればですね、おのずと結果が出ると思いますので、私は中止というふうに言わせてもらいますが、つくらない方向で、今から再検証、再検討をしていただきたいということを述べまして、質問を終わります。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、7番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 8番白水数人議員の質問を許します。(拍手)


○議員(白水 数人 君)


 大変お疲れさまでございます。一般質問を2点ほど執行部の方にお尋ねを申し上げたいと思います。本来であれば、建設経済委員会で解決できる問題ですが、ことが重要な課題が含まれておりますので、あえてこの場を選びました。


 本題に入ります。1点目の質問ですが、農薬のポジティブリスト制度の実施に伴う行政の対応についてであります。横文字で大変字句に戸惑いがあると思いますが、国が出した企画基準の中に明記されたものであります。わかりやすく言えば、農薬等の残留規制の強化でございます。


 この法律は平成15年の通常国会で、食品衛生法等の一部を改正する法律及び健康増進法の一部を改正する法律が成立され、同年5月30日に公布されたものであります。その背景はBSEの発生、偽装表示、無登録農薬の使用、中国産冷凍ホウレンソウ残留農薬の基準やダイエット用品による健康被害等々の国民の食の安全に対する信頼を裏切る事件が連続して起きたことを起因として、国民の食の安全に対する不安を解消するために法律で強化しようとしたものであります。その実施時期は、残留農薬等にかかわる規制の強化は、公布後3年以内とされ、今年の5月29日から施行されることとなっております。


 しかしながら、法律では、国、地方公共団体の責務が明確にされているにもかかわらず、農業従事者にこのことが全く指導がなされていないことでございます。農薬の取り扱いは、現行規制では、250種類の農薬、飼料添加物に残留基準が設定されているが、基準のない農薬は事実上、野放しの状態であります。


 したがいまして、新しい規制では、農薬対象を799種類に拡大し、基準のないものを一律に0.01ppmまでに制限し、すべての農薬が規制の網にかかってまいりました。このことは、農業従事者、特に施設園芸を重点的に栽培されている人たちは死活問題が生じてまいりました。0.01ppmの厳しい基準は、それをオーバーすれば、栽培された品物すべて流通禁止の対象となります。国のチェック強化は、安全を望む消費者にとっては大変歓迎すべき傾向のように見えますが、一方で、意欲のある農業生産者にとりましては大変な試練、また、瀬戸際に追い込まれ、存亡の危機にあると言えます。


 国の施策である食品安全行政は、国内の実態に目を向けず、国際規格を踏襲し、外国産に向けての規制強化が目的とされておりますが、国内にも一律に適用することは、余りにも農業の実態を知らないことを指摘できると思います。しかし、この法律が施行される以上、その取り扱いについて早急に周知の徹底と指導が不可欠であります。したがいまして、市はどのような方法で啓発をしようとしているのかお尋ねをいたしたいと思います。


 2点目は、スーパーセンタートライアル田川出店についてであります。


 さかのぼりますが、昨年の12月8日、本会議の中で、白鳥工業団地にトライアルグループの進出について概要説明がありました。また、新聞報道において、各紙もこのことを取り上げ、市長のコメントとして、トライアル企業にかかわる波及効果に期待する旨の報道がなされております。議会においても、執行部に対して、その労に対して敬意を表したことは事実でもあります。


 しかし、トライアルの出店が下伊田地区、もと青果市場跡に来ることが水面下でされていたことに、行政としての取り扱いに不信感を持った一人でございます。また、地元民こぞって市政に対しての批判があったことを申し上げたいと思います。


 思い起こせば、昭和44年に青果市場の統合によりまして、下伊田地区に開設したいと行政、また、農協からの協力要請がありました折には、地元の人たちは、農業の振興策につながるとして協力をした経緯がございます。


 しかし、今回のトライアルの出店の動きは事情が違っております。協力要請もなく、また、行政からも連絡がないこと、戸惑いと困惑をしたのは事実であります。トライアル出店の周囲は田園地帯、農作業に支障を来すことが予測され、なおかつ、農産物の安売りが出てくる事態は、農業経営者にとりましては、大変な威嚇になることを心配いたしております。それに増して、地元伊田・後藤寺商店街の購買力が一段と落ち込むことが必至でもあります。


 長野県長野市、長崎県の佐世保市、大分県の宇佐市などは、中心商店街の影響、農業振興と環境保全を図るため、市の計画と合致しなとして大型出店を同意しないという決断をしております。ここに田川市の行政のあり方が問われていることを認識していただきたいと思います。勝手にやることについては、とめることはできませんが、出店に際しての地元の協力がなければできない事情が山積していることであります。


 現在、トライアル側との協議が進行中でございますが、地元から出した申し入れについて、全部まで回答を出し切っておりません。トライアル側は、地元の皆さんと共存共栄でいきましょうと言っておりますが、一方的な支援に終始いたしております。具体的な詰めにしばらく時間が必要かと思っております。地元ではできる限り協力しようとする姿勢でございますが、今のところ、トライアル側の姿勢に、率直に言って誠意が見られません。そこで、トライアル出店の動きから、行政として大きな課題が投げられたと思います。本件について3点ほどお尋ねをいたしたいと思います。


 1点目は、特に安売りのトライアルと異名をとる出店で、既存のルミエールとの競合性は、ますます地元伊田・後藤寺商店街に影響することが予測できます。今の商店街を見るにつれ、努力されているが、余りにも衰退が著しいものがあり、このたびのトライアルの出店について、商店街はますます閑古鳥が鳴くような事態に陥ることを恐れております。商店街の意見を聞いてみると、本音として来てほしくないと、そういうふうに言っている声が多いことでございます。田川市の誘致企業条例に基づき、大きな企業には優遇処置を施し、一方では、厳しい状況に置かれることをみたときに、商店街のてこ入れを図るため、新たな商店街振興対策が必要であると考えますが、執行部の見解をお尋ねいたしたいと思います。


 2点目は、学童の通学路対策でございます。


 今の通学路は、自動車の往来の少ないのどかな田園の中、農道を通学路として学校に行かせております。さらに、下伊田駅の平成鉄道を利用する福智高校生もこの農道を利用いたしております。しかし、このたびのトライアル出店は、買い物客、顧客で事態は一変をいたします。このことでトライアル側と協議を重ねてまいりましたけれども、顧客の歩道を通学路としてトライアル側は提言しておりますけれども、新しい小学生1年生を対象とした通学路は、余りにも危険過ぎます。したがって、市として安心安全対策として何らかの対応策が必要と考えられます。トライアル側の開業が8月16日の目安として動いておりますので、緊急課題として取り上げていただきたい。まず、通学路対策について執行部の見解をお尋ね申し上げたいと思います。


 3点目は、トライアル出店に関連して道路網の整備であります。


 市では、本市の目指す都市像に沿いまして街路事業を展開しておりますが、今最も力を入れる場所は古賀町下伊田線ではないでしょうか。直方バイパス線が201号線でとまっており、なぜできないのか、県立大学前の道路整備も終わっており、市民の声として、古賀町下伊田線の早期取り組みについて要望があっております。トライアル出店は、飯塚市、直方市での開業時の交通渋滞を考えますときに、下伊田地区周辺は交通渋滞に陥ることが予測できます。田川市では、既に人の流れが201号線に集中されてきております。そのためにも、古賀町下伊田線の整備について早期に取り組みが必要と思いますが、執行部の見解をお尋ねしたいと思います。


 以上でございますが、執行部の回答次第では再質問をさせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 白水議員の御質問にお答えいたします。


 残留農薬のポジティブリストについてと、近年、国産でまかなえる食品が少なくなりました。7割りが輸入食品であると、そういった中で、近年、牛肉のBSE問題や食品の偽装表示問題または輸入野菜から検出された残留農薬問題など、消費者の不安を招く事件が相次いで起きているところであります。このような問題は、消費者の食に対する関心を高めることとなり、消費者は食における安全安心をさらに意識するようになったところでございます。


 残留農薬に対するポジティブリスト制度は、既にアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツなど5カ国で導入されておるところであります。さらに、昨年、欧州連合、EU25カ国が導入を決定するなど、国際的にも広がりを見せておるところでございます。


 本制度は、本来農薬を使用する生産者が使用基準等を遵守すれば、特に問題はないとされております。また、本制度は、安全安心な農作物を供給する制度として必要であると考えております。よって、本制度の啓発を積極的に行っていく所存でございます。そのためには、生産者を指導育成する農業協同組合や県の普及所などの関係機関と連携し、今後より一層周知を図ってまいりたいと考えております。なお、制度の詳細等につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、トライアルの田川店の出店に伴う市の対応について3点ほどございました。


 ここで私の基本的な考え方を述べさせていただきます。トライアル田川店の出店は、雇用情勢の厳しい本市にとっては、新たな雇用の場が創出される。消費者にとっては商品の選択の幅が広がることから、歓迎すべきものであると考えております。


 しかし、その一方で、大規模の商業施設が出店することによる商店街の影響及び農産物が安目に提供されることによって、農産物の販売情勢の影響も注意深く見守っておく必要があると認識いたしております。これまでの商店街の振興策として、空き店舗対策事業や商店街が実施するイベントに対する助成を行ってまいりました。また、本年度は、商店街活性化がんばろう会事業が実施されたところでございます。商店街の振興は、中心市街地の活性化に欠かすことができないものと考えております。


 したがいまして、午前中の御質問にもございました、商店街が生き延びるための魅力づくり、市民が足を向けやすいための環境づくり、そういったことを考える必要があろうかと思います。今まさに少子・高齢化、幼児の安全な買い物の場または老人や医療者、障害者などが行きやすい環境づくりの場として商店街を再生していく必要があろうかと思います。そのためには、福祉施設との連携を図りながら商店街という振興策、人に優しい商店街、そういった企画を立て、商店街の主体性と自主性によって顧客を増大する施策を進めていくことが肝要かと思われます。


 客はじっとしていても来てくれるものではございません。したがいまして、魅力ある商店街となるためには、どのようにすべきか、そのためにはどういった動きをすればいいのか、どこと連携をすればいいのか、そういったさまざまな今のこの田川の置かれている情勢を分析し、連携した振興策をつくっていく必要があろうかと思います。


 また、農業の振興策といたしましては、第4次総合計画実施プロジェクトに明記されている地域農産物の育成、振興を中心に、田川ブランド化を目指したパプリカの実証栽培、JAたがわの英彦山小松菜、さらには、グロウテックのアスター栽培等の推進を図っているところであります。さらに、従来あったあの市場には、地域の農家がつくったものが並べられていたようにお聞きいたしております。そういった時代の流れの中で、地場の新鮮な安い野菜がいかに消費者に受けるか、そういった地元の野菜が展示できるような場所づくりも考えていきたいと、このように考えております。したがいまして、すべてノーではなくて、ともに共生できる地域社会づくりをやらなければならないと、私自身思っているところでございます。


 通学路や街路の問題、さまざまな問題が随所に起こってきております。後藤寺東町線の早期完成、そういった道路、それから、さらには、農道であっても生活道路であると、農作業だけの道路ではなくて、日常茶飯事に皆さんの生活道路として農道が使われております。おかげさまで農地復旧された農地は広くなりました。かつての農道から生活道路としての形態を今創出いたしております。そうした中で、やはり時代の変化の中で整備促進を進めていかなければならないと、このような考えで今後の道路整備施策を進めさせていただきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 経済環境部長。


○経済環境部長(荒尾 徹 君)


 白水議員御質問のうち、私からは、1点目の農薬等のポジティブリスト制について、及び2点目のスーパーセンタートライアル田川店の出店に伴う市の対応についてのうち、1番目の新たな商店街振興対策の構築と農業振興対策につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず1点目の農薬等のポジティブリスト制についてでございますが、近年、国内での無登録農薬の使用や外国産野菜における残留農薬など、食の安全安心にかかわる問題が相次いで起きております。一例を挙げますと、平成14年の44都道府県におきまして無登録農薬の販売または購入事件、さらには、中国産冷凍野菜から基準を大きく超える残留農薬が検出され、大きな社会問題となったところでございます。


 このようなことから、消費者の食に対する関心はますます高まり、より一層安全な食品を求めるようになってまいりました。このような国民意識の変化もあり、国は平成15年に食品安全基本法を制定し、あわせて食品衛生法や農薬取締法の改正を行ったところでございます。食品衛生法では、残留農薬に対するポジティブリスト制が導入され、本年5月29日から実施の予定となっております。また、農薬取締法では、無登録農薬の製造、輸入、使用が禁止されるとともに、罰則が強化され、既に平成15年から施行されております。


 ここで議員の御質問内容と重複するかと思いますが、ポジティブリスト制度の概要について簡単に説明をさせていただきます。


 このポジティブリスト制とは、食品衛生法に基づく残留農薬が設定されていない農薬等が一定以上含まれる食品の流通等を原則禁止する制度でございます。この中で、残留基準が設定されている199種類の農薬については、残留基準以内での農作物等への残留農薬は認めることとなっておりまして、残留基準が設定されていない151種類の農薬については、暫定基準または一律基準が適用されることとなっております。ここで、暫定基準とは、国際基準や欧米諸国の基準を踏まえて設定された暫定的な基準のことでございます。また、一律基準とは、残留基準や暫定基準が適用されないすべての農薬に設定された基準でございまして、その基準値は、人の健康を損なう恐れのない量として厚生労働大臣が原則0.01ppmと定めております。以上がポジティブリスト制度の概要でございます。


 そこで、現状における問題点としましては、まず1つ目、日本国内において農薬取締法に基づく食用登録農薬数は350種類ありますが、そのうち、食品衛生法で残留農薬基準が設定されている農薬数は199種類で、残りの151種類については、残留基準が設定されていないこと。2つ目、国内で登録されていながら、残留基準が設定されていない農薬については、食品中に農薬の残留が検出されても食品の流通を規制することができない。この2つの問題を抱えております。


 したがいまして、これらの問題解決のために議員御指摘のとおり、農業関係者に対する啓発が大変重要になってまいります。本市では、この啓発につきましては、本年3月1日発行の農業委員会だよりにおきまして、当該制度の説明及び農薬散布時における注意点等を掲載し、今までどおり農薬の使用基準を守るように呼びかけを行っております。また、農業協同組合は、生産者に対し、農薬散布に気をつけましょうというパンフレットを配布しておりまして、農薬散布の際には、隣接した圃場に栽培されている、異なる作物への飛散に注意するよう呼びかけをいたしております。


 今後におきましても、消費者に対しては、本市のホームページ等を利用して、当該制度の周知を図り、生産者である農家に対しては、たがわ農協が生産者を対象に実施を予定しております研修会等を通じ、本制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本年5月29日からの施行が迫ってきておりますので、関係機関である農協や県との協力のもと、農薬飛散防止対策や制度自体の周知徹底を図っていく所存でございます。


 次に、2点目のスーパーセンタートライアル田川店出店に伴う市の対応についての御質問でございます。このトライアル田川店の出店については、昨年の12月15日にトライアルカンパニーから県に届け出書が提出されて以降、同年12月27日に届け出書一式が県から本市に送付され、さらに、本年2月10日、市民会館において、午前、午後、夜の3回にわたって地元説明会が開催されるなど、大規模小売店舗立地法に沿って手続が進められております。


 なお、この法律に規定されている以外にも、トライアルカンパニーは、本年1月21日、3月3日及び3月7日の計3回にわたって地元関係者に対し説明等を行っております。また、これらすべての説明会には、本市の地域振興課を初め、関係部署の担当職員が出席をしまして、情報収集に努めるとともに、現在トライアルカンパニーと地元関係者の間で、地元からの要望等について鋭意協議が重ねられているところでございます。


 そして、これまで開催された説明会におきましては、個別の要望等がございますが、この田川店出店自体に対する反対意見は出ていないところでございます。また、商店街、生産者団体からも出店に対する反対は、本市には寄せられていない状況となっております。


 さて、先ほど市長が申し上げましたが、本市では、これまで商店街振興対策として、空き店舗対策事業や商店街が実施するイベントに対する助成を行ってまいりました。また、平成16年度から取り組んできてまいりました、商店街活性化がんばろう会の事業により、昨年、伊田商店街では「さのよい食堂」、後藤寺商店街では「まちの駅」がオープンしたところでございます。


 さらに、農業振興対策としては、田川ブランド化の推進、平成16年度から18年度までの3カ年事業としてのパプリカの実証栽培、就労事業を活用した有限会社グロウテックによるアスターの生産、JAたがわを中心とした英彦山小松菜の生産、さらには、トルコギキョウ、電照ギク、金川牛の生産などに取り組んでまいったところでございます。加えて、近年、産直ブームに乗り、直売所等を利用した販売が増加していることから、そこでの販売ノウハウの研修も実施いたしております。今後とも引き続き積極的に商店街や農業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。


 最後になりますが、先ほど市長答弁にもございましたように、今回のスーパーセンタートライアル田川店の出店は、新たな雇用の創出及び消費者の利便性の向上が図られ、歓迎すべきものと考えております。この田川店の出店が地域に及ぼす影響等を現時点で判断することは難しい状況でございますが、今後につきましては、必要があれば、新たな振興策等も視野に入れながら、出店による地域経済の影響等について、今後注意深く見守っていきたいというふうに思っております。


 以上、白水議員の御質問につきまして、市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 教育部長。


○教育部長(古館 政次 君)


 お疲れさまです。それでは、私からは、白水議員のスーパーセンタートライアル田川店の出店に伴う市の対応についてのうち、児童・生徒の通学路対策についてお答えをいたします。


 まず、伊田小学校校区の通学路につきましては、トライアル社から教育委員会に問い合わせがございまして、昨年の9月と本年1月に校区の通学路地図をお示しいたしました。また、本年2月10日には同社の説明会が市民会館で開催をされました。その折、教育委員会としてトライアル社に、建設地周辺道路の工事用車両の通行につきまして、児童・生徒に十分配慮するよう要請をいたしました。


 現在、建設地に隣接する道路が下伊田平原地区に居住する伊田小学校児童5人の通学路となっております。このうち2人は今年度卒業いたしますが、4月に新たに2人が入学予定のため、18年度は、また5人が通学することになります。同地区の通学路は、国道201号線の前畑橋の下をくぐり、左折後に国道に並行している農道を通り、その後、下伊田交差点付近の市道下伊田3号線へと出るコースでございます。この通学路が建設地に隣接しているという状況でございます。


 3月3日には、下伊田西公民館でトライアル社と地元との協議が行われました。この席上では、同社は、国道に並行する農道、つまり、この通学路には商品搬入トラックの進入はしないと明言をいたしました。現在のところ、店舗の建設工事開始時期は、まだ未定でございますが、工事中だけではなく、店舗の開店後も来店者の自家用車等により、この通学路である農道の交通量は増大するものと思われます。


 同地区の通学路は、これまで国道201号線に並行する別の農道を進み、建材店の裏を通って下伊田交差点付近に出て、同交差点を通過するルートでございました。しかしながら、このコースは交通量の多い国道201号線下伊田交差点を横断しなければならず、現在の通学路に変更したという経緯はございます。


 そこで、今後の対応でございますが、この以前のルートに戻すということも、現在の通学路よりも安全を確保できるため、一つの方法かと考えております。また、現在の通学路であります農道に縁石、ふち石を設けて、車道と歩道を分離する方法も考えられます。そのほか、農道に並行してのり面下を通る新しいルートを設置する、あるいは、警備員による安全対策なども検討をしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、児童・生徒の安全確保を第一として、早急にトライアル社、教育委員会、小学校保護者、地元とで協議を行い、児童・生徒の通学路安全対策につきましては、万全を期したいと考えております。以上でございます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 建設部長。


○建設部長(永岡 勉 君)


 私からは、白水議員御質問のスーパーセンタートライアル田川店の出店に伴う市の対応についてのうち、都市計画道路古賀町下伊田線の早急な取り組みについて、市長答弁を補足いたします。


 本市は、昭和41年10月17日に都市計画道路の決定を行い、現在14路線、計画延長は4万8,160メートルで、そのうち整備済みは、現在延長2万5,849メートル、整備率にいたしまして53.67%となっております。街路古賀町下伊田線もそのうちの1路線でありまして、古賀町を起点とし、県立大学の東側を通り、国道201号線の下伊田地区で国道との接続部が終点となります。延長1,710メートル、幅員20メートルの幹線道路であります。また、終点は国道201号線と主要地方道であります、田川直方バイパスと4差路の交差点となり、中心市街地へのアクセス等の重要な路線であります。


 当該路線の整備につきましては、本市で整備しなければならない路線でありますが、本市の財政状況等を考慮すると、非常に困難であることから、福岡県田川土木事務所で取り組んでいただけるよう要望をしているところでございます。しかし、福岡県は、現在、街路後藤寺東町線のうち、白鳥町から古賀町間を平成16年度から平成22年度までの7年間の事業計画で現在実施しているところであります。また、古賀町下伊田線は県道でないため、福岡県が実施するに当たりましては諸問題が山積しております。


 そういう中、平成17年10月から福岡県が策定した、福岡県都市計画道路検証方針に基づき、社会情勢の変化、都市政策の転換、都市の将来像の変化などにより必要性が大きく変化が生じた都市計画道路について、福岡県と協働で検証を行っていくこととなっております。当該路線についても検証することになりますが、その際には、議員御指摘のとおり、本路線は重要な幹線道路であることから、その旨を示しながら、一日も早く取り組めるよう検証作業を進めていきたいと考えているところでございます。


 以上、補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 白水数人議員。


○議員(白水 数人 君)


 全体的に見て、どうもすっきりしないところがあるわけですが、何点か要望をしながら質問事項を終わりたいと思います。


 農薬の規制事項でございますが、実は平成15年に、これは公布された後ですね、現場のサイド、市場関係の中で何回か抜き打ちの検査が行われた経緯もございます。その中で、農業生産者が何人か上げられた経緯もございますけども、残念ながら、そのときの基準というものは、全く我々の方に周知をされていないという経緯もございました。


 そういうことで、私は今回の施行が5月29日というせっぱ詰った時期になっております。そのためにもですね、今、農協、それから、先般お話がありましたように、農業委員会からの呼びかけの記事が載っておりましたけれども、あのような記事はだめです、はっきり言いましてね。やっぱり数値をきちんと載せたところのですね、啓発ができるような資料づくりを市として是非やってほしいなという気がいたしております。


 簡単なですね、農協さんのように簡単なパンフレットをつくっておりますが、このようなことじゃなかなか見づらいんですね。ましてや、市の農業委員会だよりの小さな載せ方はですね、一般的に農業従事者というものは、農作業の場の中に貼りつけてできるようなものじゃございません。ですから、A3以上の大きなパンフをつくるような状態を進めてほしいと思っております。そうじゃないと、もう1点、ここの方の農薬の数値の基準も合わせまして新しい啓発資料というものを、ぜひ行政として取り組んでほしいなと思っております。


 それから、スーパーセンターのトライアル出店でございます。


 ちょっと部長の答弁では、出店に対しては、地元、さらに商店街の方から反対がないというようなお話があっておりますが、それは認識がちょっと甘いんじゃないかなと思います。現実に私どもの方に、知ったのは、当初12月8日のときに、ここで、議会のときに説明がありましたときに、あくまで、これは白鳥工業団地だということでございました。その後に、14日になって建設経済委員会の中で私の方から、地元の方に整備されておるが、これはどこなのかということで市長に問い合わせしましたところ、そこで初めて知ったような状況の中で、そこで地元の方にも話する中ですね、これは困るということの声の方が大勢を占めておったわけです。わかりますか。


 もう1点ですね、商店街の方も実は本音をいうとね、今商店街の振興策をやっておるけども、市の方はむだな仕事をやっておるというような冷たい声が上がっておるんですよ、はっきり言って。これはやっぱり十分ね、行政としては認識してもらわないと困る。一方通行のような、市民の立場に立っての市政がされてないんじゃないですか、正直言うてね。


 どちらにしろ、12月6日の時点で、一般報道で、こういう調印式までした中で進めておるような状況でございますので、できるだけ地元としては、これに協力しようということに根づいていってしまったんです。ですから、そのためにもある程度、地元の整備をする必要があるということで、トライアル側の方に何点かは申し入れをいたしております。一番先に出てきたのは、ここら辺の通学路対策、それから農道問題等々がたくさん出ておるんですけれども、まだまだ最終的にトライアル側との煮詰めがまだ済んでおりませんけれども、こういう問題がまだまだ片づいておりませんけれどもね、できるだけ前向きな姿勢で取り組んでいこうということで、今、頑張っておるところでございます。


 それから、古賀町下伊田線の関係でございますけれども、もう御存じのように、これはもう社会情勢の変化でですね、もう率直に言って、もう必要性がもう生じたということも判断されておるようでございますんで、ぜひともこの姿づくりのためにも、行政もひとつ一肌脱いでほしいなという気がいたしておりますんで、できるだけ早目に取り組んでいただくよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 まず、最終的になりますけれども、トライアルが出てきた中で地域との調和性という問題が一番問題になろうかと思いますが、ここら辺もトライアルがあって、ある程度おりなければ、どうなるかわかりません。ですから、もう少しここら辺を絞りながらお互いに協力していきたいと思っております。そういうことで、今日のところは、ここら辺でとどめおきたいと思いますのでね、今日はありがとうございました。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、8番白水数人議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後3時5分といたします。


                                 (休憩14時51分)


                                 (再開15時08分)


○議長(田丸 雅美 君)


 再開いたします。


 本日の会議は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。御了承願います。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 9番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 本当大変お疲れさまです。再開後、少し元気が出ましたんで、ぼちぼちいきたいというふうに思ってます。八起会の石松です。


 通告に従いまして、公立保育所民営化について一般質問をさせていただきます。


 平成17年、昨年の9月ですけども、田川市公立保育所の民営化実施方針が福祉部の方から提示をされました。その民営化の根拠は、いわゆる41の提言にありまして、行政改革の具体的方策として、民間活力の推進が新しく導入され、事務事業の民営化、民間委託の提言がなされたことによります。その提言は、市の公共事務事業にかかわる管理運営、非常に非効率であり、かつむだがあるというふうに指摘をされ、そのための財政負担が大きいことから民営化、民間委託について検討すべきだと。公共施設の一つとして保育所があるというふうに指摘をしました。


 この提言を受けて田川市第4次行政改革実施計画書が策定され、福祉部長が推進責任者となって本日まで施策が推進されています。いつまでに実施するかなどの実施計画の策定の前に、なぜ公立保育所の存続と保育事業の拡充に思いが行かなかったのか、福祉部の姿勢に児童福祉を積極的に推進していく、その強い意思が欲しかったというふうに感じることであります。保育所の民営化は、保護者や乳幼児、それらに与える影響が非常に大きいものがあります。また、地域とのつながりや、小学校との連帯を考えたときに、19年4月から民営化をしていくという方針は、いかにも拙速過ぎると指摘をしておきたいというふうに思います。


 21世紀を担う子供たちが健やかに育つことができる社会をつくるために、家庭や職場、学校、地域といった幅広い範囲での子育てが求められている現状を踏まえ、田川市次世代育成支援対策行動が、これも昨年の3月に策定されました。この行動計画と田川市公立保育所の民営化実施方針との政策の整合性がどこにあるのか、何度読んでも理解ができません。政策の優位性は行動計画にあると考えますが、いかがでしょうか。田川市が果たすべき公立保育の責務を投げ捨てるような保育所民営化、通常保育の中止には反対をしてまいります。


 まず、田川市の乳幼児保育について、公立の果たす役割についての検討こそが、まず喫緊の課題であろうというふうに思います。歳出経費削減策としての行政改革の一つが公立保育所の民営化であります。民営化実施方針によりますと、3保育所での通常保育は廃止をしていく、中央保育所での特別保育に特化した事業を行うとされています。このことがこのまま行われれば、田川市は乳幼児の通常保育からすべて撤退すると公言しているのと同じであります。田川市には通常保育を行う公立の保育所が1つもなくなるわけであります。すべてなくなってしまうということになります。


 真に子育てを支援する行政の責任放棄であり、公立のよさがあり、民間のよさがあり、それらが相乗効果を発揮して田川の保育水準が今日までレベルアップされてきたものというふうに考えます。保護者に公立の選択肢を与えるためにも、行政の責務は非常に大きなものがあると考えます。


 今、公立の保育所に預けている保護者の皆さんのニーズは、公立だから安心だ、ここに非常に大きなウエイトがかかっています。中央保育所はゼロ歳から3歳児未満の通常保育を行っていますが、3歳児になったら、よその保育園に移らなくてはいけない、いわゆるリスクを抱えながら預けているわけですけども、それでも子供に中央保育所に通わせるというのは、中央保育所の保育方針が本当にお母さんたち保護者のニーズに合っている、その裏づけではないかというふうに思います。豊かな子供を育てるという保育方針を理解をしている保護者の皆さんの気持ちがそこにあらわれている、そのことを受けとめる必要があるというふうに思います。これが公立の中央保育所のよさであります。


 また、西保育所、北保育所でも同様のことが言えます。民間では、いろんな取り組みをし、英語や太鼓やスイミングを特徴的な保育授業としてやっている民間もありますが、公立のよさを保護者は求めて子供を安心して預けている、そこをしっかりと考えてほしいというふうに思います。


 私はこのことに公立保育所の選択肢を残す必要が、また市民のニーズがあるというふうに思います。民間の特徴ある保育と公立の特徴ある保育があってこそ、保護者の多様なニーズにこたえることができるというふうに思います。何度も申し上げますが、民営化の前に、これまで公立保育所が果たしてきた役割と検証が必要だろうというふうに思います。執行部のお考えをお伺いいたします。


 また、保護者を対象に1月から3保育園ごとに民営化方針の説明会が開催をされました。執行部は3点にわたって説明を行ってます。1つは、本市は非常に財政状況が悪く、平成20年には赤字再建団体にもなるかもしれない。また、行政改革推進委員会の提言に沿って民営化を進めている、ぜひ協力してほしい。公立はお金がかかるし、民間は公立よりも柔軟に対応できる。財政の有効活用のために民営化をしたい、そういう説明がされたというふうに聞いてます。


 また、保護者からは公立保育所であることの安心感が皆さんから訴えられたと、そして人権教育の立場から行っている地元や保育所、学校との独自の事業があり、民間に移管したら、どの程度踏み込んでやれるか不安があるとの意見や疑問が出されたと聞いてます。西保育所や北保育所の人権や平和を保育方針に据えてないとできない特徴的な事業と考えます。


 この執行部の説明に少し意見を述べさせていただきますと、財政状況を説明するときには、例えば保護者の皆さんにわかりやすいような財政シミュレーションを提供するとか、そういう資料の提供は必要だろうというふうに思います。ぜひ早急にこの根拠を明確にするように要望いたしたいというふうに思います。


 また、民営化の中に、民間であれば柔軟に対応できることがある、このことはいわゆる特別の保育のことを指しているというふうに思いますが、特別保育の実施については公立であっても取り組めるはずだというふうに思います。例えば延長保育であれば、フレックスタイム制度を導入していくとか、いろんな方法が考えられます。まず、延長保育を実施をしたい、そういう気持ちを現場の皆さんと話し合ってほしい。現場の声をぜひ聞いて保育行政の中に酌み入れてほしいということを要望したいというふうに思います。そしてぜひ現場の声を聞くことから公立保育所の存続、そして事業の拡充が見えてくると、このように確信をしてます。


 これからの保護者との話し合いでは、乳幼児の保育を安心、また父母、地域の理解、皆さんの同意を得る努力が必要になります。ぜひその努力をされるように要望いたします。また、保育現場で働く職員、保育士の処遇についても明らかにすることも必要だろうというふうに考えます。保護者の関心の高い西保育所、北保育所の機能、その役割の継承、あるいは中央保育所での子育て支援策の具体的な提示も必要となってきます。保護者の意見や執行部の説明の論点整理が求められています。今後の話し合いの進め方とあわせて、執行部のお考えをお伺いいたします。


 また、民営化が予定されている3保育所の保護者会でつくる次代を担う子供たちの保育を考える会による公立保育所存続の陳情書が3万6,609名の署名を添えて提出をされました。昨日も岡田議員の方から質疑がありました。保護者を中心とした公立保育所を存続・充実させる願いは本当に保護者の中に強いものがあります。この署名の3万6,609名の数字にあらわれた市民との思い、そして市民とのパートナーシップ、よく言われます市民との協働、このことは市政推進の柱となっています。この署名の数は市民の声が反映されたパブリックコメントと考えることもできるわけであります。子供の発育を社会的に保障する上で公立の役割は大きい、そのように保護者は感じています。


 民営化をすれば公立と私立の選択肢を保護者から奪うことになります。公立保育所の存続と公立保育の安心の現状維持を望む、その声がこの署名に込められています。執行部は、真摯に受けとめてほしいというふうに思います。わずか9日間で保護者たちが街頭に立ち、あるいはサンリブ田川の中でこの数の署名を9日間で集めたというふうに聞いてます。この署名の重みを執行部は謙虚に受けとめるべきだというふうに考えますが、お考えをお伺いします。


 公立保育所の安心は、今までの教育行政と保育現場で、地域や学校、保護者、乳幼児、そういう保育にかかわってきた保育士への評価であります。執行部の皆さんは、これほど保護者から信頼されている保育所と保育士さんたちをもっと誇りに思うべきだというふうに感じます。まさに保育行政冥利に尽きると言っても過言ではありません。保護者に信頼と安心を与えている保育を行ってきたのは、保育行政の成果であり、保育士さんたちの公務員としての自覚と頑張りに支えられていることをもっと素直に評価をしてほしいというふうに思います。執行部に望まれることは、もっと現場の声に耳を傾け、公立保育の充実、特別保育等の実施に向けての努力をなされることではないでしょうか。


 これで質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問をいたします。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 石松議員の御質問にお答えいたします。


 この公立保育所の存続についてと、さきの質問で岡田議員と重複するところでありますが、再度答弁をさせていただきたいと思います。


 私の思いというのは、次世代を担う子供たちが本当に健康で夢と希望が持て、たくましく生きていく、育っていくということが、願いが私の願いであります。しかし、一方では子供を取り巻く環境というのは、本当に年々歳々変わってきてるという現状も我々は認識をしなければならない。核家族等一層の進行により近隣社会の関係が希薄化されていると、地域の中で子育てを支え合う機能の低下が目立ってるといったことも答弁をさせていただきました。このような中で本市は本当に安心して子供を産み育て、そして楽しみや喜びを分かち合え、すべての子供が健やかに育つことが願っての子育ての環境づくりを努めているところでございます。


 したがいまして、昨年の3月ですね、17年3月に多くの市民の皆様の意見を聞いて、次世代育成支援対策行動計画が策定されたところであります。これまでの取り組みの成果を踏まえて、さらなる子育ての支援充実が基本となってるわけであります。地域全体で子育てをしなければならない。その中には民間であれ、公の施設であれ、保育所に入れない方も含めての子育てを考えていかなければならない。子育て支援であります。地域社会、家庭、そういった中でどのように子育て支援ができるのかといったような仕組みづくりにあります。ここで地域や市民による民間の力が必要と、こういった内容のものが指摘されております。


 今、一般的に行っている保育についても、地域及び民間から始まったものもあり、時代に流れとともに民だから官だからと、また先ほどの御質問の中には公立だから安心できるというのと、じゃあそれを裏返せば、民だから安心できないのかといったような考え方もあろうかと思います。民であれ官であれ、子育てをする、支援をする体制にはいささか変わりがあってはならないと、このように私は認識をしているところでございます。


 したがいまして、今回の3公立保育所が今のままでいいのかといった問題も我々は深めていかなければならない。単なる財政効果の問題ではなくて、やはり子育てには金がかかると、それだけの支援体制をしなければ子供はすくすくと真っすぐに成長することができない。未来に向かって羽ばたく力をつけることができないと、そういう時代に突入をいたしております。本市におきまして、保護者の就労と子供の発達を保障しながら、同時に地域の子育て支援を担うことのできる保育所をつくろうと日々努めていこうとしているわけでございます。


 また、乳児期におきましては、人間形成の基礎が培われる重要な時期であり、一人ひとりが健康で楽しく、文化的な生活を営める、これが究極の自治体の支援生命だと、このように思っております。保護者の労働、疾病だけではなく、経済的な理由によって養育が困難な家庭や虐待のおそれのある児童などについて、一定水準以上の保育を保障し、すべての住民に公正なサービスを提供し、同質の保育を受けられるような保障をするのが自治体の責務であると、このように感じております。


 公立保育所につきましては、住民の要望も踏まえ、民間保育所が取り組んでいない部分の役割を担う目的で設置されてきました。それ以降、今日に至るまで、その目的に沿って運営され、一定の成果を上げてきたものと、このように認識をいたしております。しかしながら、設立当時に比べて時代の流れ、変化とともに、住民ニーズも変化してきております。民間保育所においても、今日では各地においてそれぞれの特色を生かし、すばらしい保育を実践しているところであり、一般保育については、公立・民間のどちらでも等質の保育が受けられる状況となっております。


 今回の公立保育所の管理運営見直しにつきましては、公立及び民間保育所が今まで培ってきたもののすべてを資源とし、新たなニーズに対応していくための仕組みづくりを行っていかなければならない。自治体として新たな役割を担っていくために行うものであると。今後とも市民の皆様の御理解がいただけるよう努力してまいりたいと考えております。


 詳細につきましては、関係部長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 石松議員の御質問、公立保育所の民営化について市長答弁を補足してお答えいたします。


 用紙ナンバー1の公立保育所がこれまで果たしてきた役割についてですが、昭和22年の児童福祉法制定に伴いまして、それまでの託児所は保育所として位置づけられることとなりました。託児所は、主に低所得者、勤労者の生活不安を解消する社会政策の一環として設置されておりましたが、児童福祉法制定後の保育所は、児童福祉を主眼に生活困窮者等に限らず、日中家庭に世話をする者がいない児童も入所させることになりました。


 その後におきましても、社会情勢の変化に伴うニーズに合わせまして保育制度が整備されてまいりました。本市におきましても、同様地域の実情やニーズにあわせ、市民に対しまして一定数以上の保育を保障するため、公立及び民間保育所の整備の充実を図ってまいりました。中央保育所につきましては、3歳未満児専用の保育所として昭和47年に設立されて以来、田川市における乳児保育の先導的役割を担ってまいりました。また、平成12年1月には地域子育て支援センターを開設し、子育て家庭の支援活動を行う職員を配置いたしまして、地域の子育て家庭に対しまして育児支援を行っております。


 西保育所につきましては、地元の強い要望を受け、昭和29年に川宮保育所として設立され、昭和50年に同和対策事業で全面改築し、同和保育所として地域に根差した保育を実施してまいりました。同様に北保育所につきましても、昭和49年に地元の強い要望を受け設置され、同和保育所として地域に根差した保育を行ってまいりました。


 現在の状況でございますが、中央保育所につきましては、乳児保育において民間保育所の先導的、指導的な役割を担ってまいりましたが、近年では民間保育所におきましても3歳未満児の保育環境が整ってきている状況でございます。この通常保育以外に在宅で子育てをなされる親子を対象とした子育て支援や一時保育事業の取り組みを実施していますが、これにつきましては、さらなる充実が求められている状況でございます。


 西・北保育所につきましては、各保育家庭に配慮が行き届くよう家庭支援推進事業を実施しいたしまして、保育士の配置数をふやし、きめ細やかな保育を実践しております。北保育所にいける人権保育の取り組みもその一環でございますが、カリキュラムを作成し、子供たちに生きる力をつけていくことを大切にした保育を推進しております。また、教育力の向上を目的に家庭訪問や保護者会を通じ、家庭との連携を図り、授業参観や学校行事への参加及び小・中学生職場体験の受け入れを実施いたしまして、学校との連携も強めております。さらに地域学習会へ積極的に参加するなど、地域との連携にも努めてございます。


 一方、民間保育所の17保育園におきましては、通常の保育における運営上の諸条件は、公立保育所と同じでありますが、法人設立の精神に基づいた、それぞれ特色ある保育を実践しております。


 保育行政、子育て支援施策としての課題もたくさんございます。近年、子育て支援センターや一時保育、病後児保育、休日保育等のニーズが高まってきており、これらのニーズに対応するため子育て支援センターを中核とした新たな子育て支援施策の仕組みづくりが必要となっております。また、核家族化の進行に伴い、近隣関係の希薄化により、地域の中で子育てを支え合う機能が低下し、子育ての孤立化が進み、子育て支援センターの担う役割が増してきており、よりきめ細やかな援助を行うためには、職員の増員を図る必要がございます。


 今後の取り組みといたしましては、中央保育所につきましては、保育所に入所している児童だけではなく、在宅で子育てを行っている家庭等に対しての子育て支援を行うため、通常保育を廃止いたしまして、多様化する住民ニーズに対応できるよう新たな事業に取り組むための職員を配置し、運営方針の転換を図ることで子育て支援の拠点施設への充実・発展させる計画でございます。


 具体的には、現在実施している地域子育て支援センター事業及び一時保育事業の充実を図る所存でございます。また、新たに休日保育及び乳幼児健康支援一時預かり事業、これは病後児保育とも言いますが、これを実施する計画でございます。なお、公立保育所は民間保育所の牽引役として障害児保育等を実践してきたことを踏まえ、その実績と経験豊かな保育士を生かし、民間保育所に対してのアドバイスや保育指導、研修相談等の新たな支援体制を築き、市全体の保育水準の向上を図ってまいります。


 西・北保育所につきましては、民営化後も家庭支援推進事業を活用いたしまして、現在の機能・役割を継承させ、公立保育所の持つ機能と民間保育所の持つ機能を生かし、それぞれの取り組みを結合させた新しい保育所をつくることで、保育所として発展的に継続させていきたいと考えてございます。


 続きまして、保護者説明会の経過と今後の進め方でございますが、平成17年5月から関係団体等に説明を行ってまいりましたが、保護者説明会につきましては、初回の説明会を平成18年1月17日から19日の3日間にかけて、それぞれの公立保育所で行い、延べ140名程度の保護者等が参加しております。その中で主に次のような意見があっております。


 公立保育所では、県下に誇れるすばらしい保育をやっているので残す方向で努力してほしい。公立というだけで安心して預けている保護者もいる。そのニーズにはどう対応するのか。公立があることによって民間も競ってよくなろうと努力している。今までそうやってレベルアップしてきた。人権教育の面から行っている地元保育所・学校との独自のつながりをどの程度まで踏み込んでやれるのか不安がある。保育所がかわること等による子供が受ける心理的影響、保護者の不安解消が大きな問題である。民営化した場合、財政負担がいくら減るのか。民営化への期間が短く進め方が早いのではないか。田川市の子育て保育については、市として責任があるのではないか。子供に負担をかけるやり方ではなく、まず他の分野で経費削減を図るべきではないかなどの意見でございました。


 現在、保護者説明会において出されましたさまざまな意見を集約し、それとあわせて本市が目指す保育行政及び子育て支援施策の内容等についてのわかりやすい資料を作成し、2回目以降の保護者説明会を行うため準備を進めているところでございます。今後さらに、保護者等の不安解消に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。また、陳情、署名及びその他さまざまな意見につきましては、これを真摯に受けとめ、保育所管理運営見直しを含む田川市の子育て支援策の充実・発展に向け取り組んでまいる所存でございます。


 今後とも保護者、関係団体、地域等に対しまして、理解が得られるよう、公立保育所の管理運営見直しの必要性等については、時間をかけて十分な説明を行い、誠心誠意対応していく所存でございます。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁ありがとうございました。昨日の岡田議員とダブったとこもあったんで、答弁非常に気を使っていただきました。感謝してます。


 ただ、市長に一言申し上げておきますが、私は民だから安心できないということは一言も言ってません。ただ、保護者の意見から見ると、何で今公立を選んでいるのか、そこをしっかりと考えてほしいということを私はお訴えをさせていただきました。ここに保育所のアンケートがあるんですけれども、何で現在、保育所、公立の保育所に通園してるのかというアンケートがありますが、まず第1が安心だから、これが50%以上、安心だからというんですよ。その次に公立だからというのが来てるんです。公立だから行ってるということでなくて、その保育所の今までやってきた保育行政あるいは保育士さんたちがやってきた児童に対する接遇の仕方、あるいは保護者との触れ合い、そういうものが評価をされているから、民間があっても公立に今行ってるわけですよ。そのことは、長い年月をかけて保護者や地域の方たちとの信頼関係をつくってきたことの裏づけだというふうに言われるんではないかというふうに思ってます。


 市長さんの答弁は、一度、私は保護者の説明会とか、3保育所ありますけども、そこに行かれて現場の保育士さんがどういう考えでしてるのか、あるいは保護者の方たちと日常的な信頼感けども、どういうことでつくり上げてるのかということをぜひ見ていただきたいというふうに思います。これはお願いをしときます。


 それからですね、今、福祉部長の方からありましたけども、例えば民間になったらというふうに言われますが、今、北保育所でやっている人権、平和、こういうことを保育所のいわゆる事業テーマとしたことに対して、ここも保護者の皆さんがそのことを理解しながら通わせてるわけですよね。これは何でそうなのかということを私はもっと理解をしていただきたいというふうに思うんですよね。


 短期間でこれができ上がったわけじゃなくて、設立されて以来、人権や平和のことを保護者や地域の皆さん、あるいは小学校と連携をしてきた。そのもとには保育士さんたちがおるわけですよ。保育士さんたちは何でそうなったか、やっぱりそういう勉強をしてきたわけですよ。それは例えば田川市にあります人権同和指導協、いわゆる言われてますけども、そういうとこに年に何回も学習に通いながら、そこに参加されている地域の方や学校の先生と同じ共通の課題をつくりながら、それを地域に打ち返していった。そのことの評価が今あるわけなんですよ。


 これは継承させていくといいますけれども、民間になって簡単に継承できる課題ではないというふうに思います。それは保育士さんがみんなかわるわけですから。そこのとこをよく理解をしてほしい。保育士さんがかわれば、継承させたいということもほとんど伝わっていかない。それと保護者、地域の信頼関係でも一からつくり直さなくてはいけない。そういう事業を、保育事業をやっている。そのことがみんなに評価されてる。


 だから北保育所でいえば、今、金川小学校と例えば朝ごはん食べてきましたかとかいうようなことをやってるというふうに聞いてます。そのことによって、子供たちが朝ごはんを食べるようになったし、お母さんたちは朝食をつくるようになった。そのことによって子供たちに落ちつきができて、学習効果が上がってますと、そういうのは地道なやっぱり努力なんですよね。そういうことも公立の保育所ではやってる。


 私がさっき言いましたように、スイミングや英語、太鼓を習うだけやない、そういう基礎的な部分というのはずっと積み重ねてきた一つの成果なんだと、そのことを十分検証してほしいというふうに思います。そのことは民間になっても、すぐ引き継げる問題ではないというふうに私は思ってますので、部長は今からゆっくりとやっていきたいということですから、そのゆっくりの中にぜひ現場を見られてですね、いろいろ施策の中に反映させてほしいというふうに思います。


 それとですね、もう一つあるんですが、先ほど言われました、いわゆる民間に行っても同じサービスが受けられるんだということのもとは、これにあるんだろうというふうに思います。児童福祉施設最低基準というのがありますよね。これによって、いわゆる認可保育園も、そうでないとこも最低こういう基準はしなさいよということによって、保育行政をやってるんで、民間に行っても同じサービスが受けられるという言い方なんですけれども、これは最低の基準なんですよね、最低基準はあるよと。


 でも実際今、公立の保育所でやってる保育の水準というのは、先ほど市長やら部長の説明の中にありましたけども、田川市の民間の保育所の先導的役割をやっていると、そこの位置づけが公立の保育所にある。民間でも確かにいろんな特徴的な取り組みをしているところはいっぱいあります。17園それぞれ特徴を持ってやってるわけですから、経営がうまくいってるというふうに思います。


 でもそれは、ここにある児童福祉施設最低基準、このことによって運用されてる。これから上のサービスというのは、なかなか公立ではやってますということで難しいというふうに思いますし、もう1点言ってました家庭支援推進保育事業、これについても実施要綱がありますよね。実施要綱あるんですよ、これいつまでも続くとか、どんな状態でも続けられるというもんではないんですよね。これはもう部長さん、よく御存じです。そういう一定の条件の中で進められている事業なんです。これが民間になって、果たしてそのまま継承できるのかということもしっかりと保護者の皆さんや議会に説明をしてほしいというふうに思います。


 だから、そういうものに裏づけられて今まで保育行政をやってきたんだということを、すべてやっぱり明らかにしてほしい。ただ、民間の公立も一緒ですよと、保育サービスは一緒ですよという一言で片づけるんではなくて、その裏にあるものをぜひ明らかにすることが大事ではないかなということを指摘をさせていただきます。


 もう一つありますけども、例えば先ほど財政の問題を言われました。財政シミュレーションを出してほしいというふうにお願いしてます。後日で結構ですから、ぜひ出してほしいと。どういうことなのか、例えば保育所が本当に民間になって、どのくらい財政的な効果が出てくるのかということを教えてください。そのことは非常に重大な問題だろうというふうに思います。


 それと障害児保育、ここらへ、いわゆる民間では取り組みがたい事業に特化して取り組んでいくんだというふうに言われます。言葉としては非常にきれいなんですけれども、これはいわゆる高コストの保育事業になるわけですよね、そうですよね。コストでいえば、高コストになる。児童1人、障害を持っている方がおれば保育士さん1人、そういう基準の中でやっていくとすれば、そこに1つそういう問題が出てくる。本来であれば保育行政は今までのように金をかけられないと、だから特に根拠はないんですけれども、いわゆる民にできることは民にやってもらいたい、そういう言い方に聞こえます。あるいは41の提言でされたんだから、協力してください、これではなかなか保護者の理解は得られないというふうに思います。


 本来は、公立も私立も同じ保育レベルであるのが望ましいというふうに考えます。だから保護者の立場からいえば、公立でも私立でもいい。保育レベルが高いで、保護者のニーズに合った保育をしてくれるところというのが本音なんですよね。でも、それを今、その保護者のニーズに合ってるとこは公立の保育所しかないということです。そのことを十分理解をして、今後の保育行政に当たってほしいというふうに思いますが、特に3点について要望しておきたいというふうに思います。


 先ほどもお願いしましたけども、19年4月にこだわることなくですね、ここにあります。先ほど地域の、いわゆる家庭におる子供の、児童のいわゆる保育が、地域保育が大事だということは、この中に全部書かれてるわけですよね。田川市次世代育成支援対策行動計画、この中に書かれてることを部長さんはおっしゃいました。このことを本当に実行していく中に、この中には民間とかいうのは一言も書いてないんですよね、民営化って。これはあくまでも公立公営の立場でこの計画を立てられたというふうに理解してます。


 その中の1つは、例えば保育所・保育園施設の充実ということで、保育所の老朽化した施設の改修改善については、長期的規模に立って計画を進めてほしいというようなことも書いているわけですよ。実施時期は21年1カ所、こういう計画に沿って保育行政がされてるのであれば私も安心をします。でも違うような方向に行ってるんで、いささか不安に思ってるところですが、そういうことで施策に、あるいはその政策の中に整合性を欠くような、その整合性を欠くことによって市民に不安や不信を与えるような行政をしないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。


 まず、民営化の前に部外の有識者、よく使われますけども、部外の有識者等にぜひ公立保育所の現状と課題、これを分析してもらって、公立保育所の運営のあり方等について、ぜひそれこそ提言をしていただきたいというふうに思います。この作業が今抜けてるというふうに思います。41の提言から、いきなりおりてきて民営化というふうになってるわけですから、この議論をぜひお願いをします。


 また、特別保育等の実施については、現場の保育士さんの皆さんの意見を聞くとですね、必ず知恵が出てくるというふうに思います。現場では特別保育を拒否してるわけでも何でもないんですよね。しないと言ってる保育士さんも1人もいないし、どの保育所にお尋ねしても、どこもやらないとは言ってないわけですよ。だから、それをぜひ保育行政の一つとして必要な延長保育、今、中央保育所でやってます一時保育、ここら辺についてぜひ拡充するようにお願いします。


 また、説明会では、部長の方はおっしゃいましたけども、同意を得られるように、ぜひ説明責任を果たすようにお願いをしまして、以上3点について要望して質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、9番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 10番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 昨日、今日と大変お疲れさまです。通告をしていました船尾小学校と弓削田小学校の統廃合の問題について質問をさせていただきます。


 皆さん御承知のとおり、1月の17日に田川市立学校適正規模審議会が来年4月からの船尾小学校と弓削田小学校の統合の検討を求める報告をまとめ、教育委員会に答申が行われました。また、2月16日に船尾小学校のPTA会長より、船尾小学校の存続及び少人数指導モデル校推進に関する請願が1万3,684名の署名を添えて議長に提出されました。船尾小学校と弓削田小学校の統廃合を進めるべきか、それとも船尾小学校を存続し、少人数指導のモデル校として推進していくべきなのか、相反する問題ではありますが、十分な議論を行い、結論を出さなければならないと思います。


 私は、昨年9月議会で現在の船尾小学校の児童数の規模であれば、少なくても、ここ数年は船尾小学校の統廃合は必要ないんじゃないか、そういう視点から質問をさせていただきました。去年9月の質問の時点では、船尾小学校の保護者数名の方、また教職員数人の方と話をし、その実態を伺っただけでありましたので、統廃合の必要はないと断定をせずに、できずに、必要ないんじゃないか、そういった気持ちで質問をさせていただきました。


 しかし、今回は適正規模審議会の答申が出て以降、本当に多くの皆さんの御意見を聞いてきました。船尾小学校の保護者の皆さんにその話し合いに参加をさせていただき、保護者の皆さんの心からの訴えを聞いてまいりました。また、船尾小学校の1年生から6年生までのすべての授業を見学させていただき、子供たちの真剣なまなざしを見てまいりました。


 また、2月19日に行われました船尾小学校と弓削田小学校の統廃合を考えるシンポジウムにも参加をさせていただき、改めて船尾小学校の教職員や保護者、そして地域の方の御意見も聞かせていただきました。そして、わずか10日足らずで1万3,684名の署名を集めた、その保護者の皆さんの活動もこの目で見てまいりました。そして不十分でありますが、自分なりに複式学級についても調べをさせていただきました。


 そういったことを通して、私は船尾小学校は統廃合ではなく、少人数指導のモデル校として今後しっかり推進をしていくべきであると、そのことを実感いたしました。今回は、そういった立場から質問させていただきます。


 適正規模審議会の答申には、船尾小学校については少人数学級の効果や地域との連携などさまざまにすぐれた点が認められる、一方、複式学級の指導上の課題や多様な物の見方や社会性を培う上でのデメリットも大きいと書かれています。だから平成19年度より船尾小学校と弓削田小学校の統合が必要であると結論づけています。


 船尾小学校は、統廃合しなければ教育効果が上がらない、このままでは子供たちに対してデメリットの方が大きい、そういうのであれば、私も統廃合に当然賛成をいたします。しかし、本当にそうなのか、そのことが一番重要ではないかと思います。しかし、答申のどこを読んでも、船尾小学校の現在の教育実態が書かれていません。今の船尾小学校はどうなのか、今後どうなっていくのか、船尾小学校が複式学級になった場合、どのような指導上の課題があるのか、船尾小学校では多様な物の見方や考え方が培われないのか、それらのことがどこにも書かれていません。


 そこで質問させていただきます。答申には船尾小学校は複式学級の指導上の課題や多様な物の見方や社会性を培う上でのデメリットも大きいと書かれています。また、小学校においては、複式学級が最も児童にとっての不利な条件であるとも書かれています。当然十分な審議を行った上でそれらのことが書かれていると思いますので、適正規模審議会で船尾小学校の教育実態について、どのような審議がなされたのか、また複式学級について、どのような審議がなされたのか、御答弁をお願いしたいと思います。


 1月18日の新聞報道以降、船尾小の保護者や地域の方と会って話を伺ってまいりましたので、議員として、市民の代弁者として、その一部を報告させていただきます。


 まず、新聞報道から1週間もたたない1月25日から27日にかけて、船尾小の保護者会が話し合いを行いました。1月25日に文字山団地の公民館、26日に見立公民館、27日に角銅原公民館で保護者会の話し合いが持たれました。そしてその3日間でほとんどの保護者が参加をされております。私は27日の角銅原公民館の話し合いに参加をさせていただきました。約20人ぐらいの保護者の方が参加をされていましたが、本当に多くの意見が出されました。


 子供たちが今大変不安に思っている。入学前に教育委員会に問い合わせたら、5年や10年は統廃合の心配はない、そう教育委員会が言うから船尾小に通わせてきたのに一体どういったことなのか。船尾小では、子供たちはしっかり学力がついている。たとえ複式になっても成果の上がっている学校はいくらでもあるじゃないか。学校は地域の拠点であり、よりどころであり、お金の問題で子供たちの母校をなくさないでほしい、そういった意見。


 そして何より多かったのが、多過ぎて勝手に私の方でまとめて報告させていただきますけど、少人数だからというのは問題じゃない。船尾小の子供たちは、あいさつができる、敬語が使える、すれていない、みんなへの思いやりがある、作文がすばらしい、表現力がある、頑張る力がある、地域とのつながりがある、学校が散らかっていない、決して弱い子じゃない、船尾小に通わせて本当によかった、船尾小のよいところを上げたら切りがない、審議会の委員の皆さんは、船尾小の教育実態を知っているのか、とにかく学校に行って子供たちの様子を見てほしい、船尾小を少人数の子供たちを育て上げるモデル校としてぜひ残してほしい、そういう船尾小のよさと、その船尾小のよさが審議会で議論されていないという意見が大半でありました。保護者の皆さんの切実な気持ちを聞かせていただきました。


 保護者の皆さんから船尾小学校の授業をぜひ見るべきだと言われましたので、2月4日の授業参観の日に見学をさせていただきました。1年生から6年生まで、授業を駆け足で見学をしましたので決して十分とは言えません。しかし、駆け足で回って見ただけでも、子供たちが伸び伸びと、そして真剣に授業に取り組んでいる、その姿が私には十分に伝わってまいりました。


 温室で家庭教師のような授業では、子供は育たない、そういう人がいますが、見てわかりましたが、全く違います。休み時間と授業中では、しっかりとめり張りがあり、授業中は先生と子供たちがしっかり向き合っています。子供たちは協力し合いながら、そして競い合いながら授業に集中をしています。確かに最高にいい環境とは言えないかもしれませんが、私は40人学級に比べたら、はるかに子供たちが授業に集中できる、そういった環境ではないかなと思いました。


 また、2月19日に保護者や教職員が中心になりまして、船尾小学校と弓削田小学校の統廃合を考えるシンポジウムが開催されました。船尾小の教職員や保護者、地元区長、統廃合が既に実施をされた学校の教職員のその4名がパネラーとなり、パネルディスカッション形式でシンポジウムが行われました。私も参加をさせていただきましたので、そこで出された意見、大変貴重な意見でありますので幾つか紹介させていただきます。


 船尾小の教職員のそのパネラーは、子供たちは天真らんまんとしている。元気があって生き生きしてる。小規模校のよさは縦割りの班活動、学年同士で協力し合って、上級生はリーダーシップを養っている。下級生は上級生を見て、こんなふうに進めていくんだなと目指すべき姿を養っている。縦割り班活動の中で自然とそのことができている。船尾小の子供たちは小さいときから異学年、異なる学年同士の刺激を受けて学んでいる。そのことは社会に出たときに大きく役立つと思う。また、見立獅子舞など全校で1つのことをやり遂げる大規模校にはないよさがある。学校全体が一つになれる。おととし、去年と地域の伝統芸能に取り組んできたが、地域の人たちが子供たちを愛して支えてくれているという地域の思いが伝わってくる。子供たちも学習していく中でそのことをしっかりと受けとめる心の豊かさを持っている。また少人数だからこそ一人ひとりの子供と会話が丁寧にできる。子供たちの問いかけにしっかりと答えられる。保護者と教師の話し合いもゆっくり時間をかけて行える。情緒豊かな子供たちが育っている。大規模校のよさもあるが、小規模校には、それに負けないよさがあると、子供たちの様子を中心に教職員のパネラーは語りました。


 また、保護者代表のパネラーからは、クラスの担任でなくても違うクラスの先生でも、我が子のことをよく見てくれている。子供たちを見ていたら、上級生への尊敬、下級生へのいたわりをすごく感じる。今、核家族化や少子化が進み、兄弟のいない子が多い今だからこそ、小規模校のよさを感じる。今回の答申に対しては、学校がなくなることは地域がなくなることにつながると思う。子供たちが地域の中で見守れて育ち、自分が巣立った地域が好きだと思える子供を育てていくこと、田川に残り、地域をよくしていこうと思える子供を育てていくこと、それが教育ではないか。統廃合は本当に子供たちのことを考えてのことなのか、それとも経済的なことだけで言っているのか、そのことに不安を感じる。地域や保護者を交えて審議をしてほしいと保護者は訴えていました。


 また、地域代表の文字山団地の区長は、何と乱暴な答申かと強い口調で訴えていました。文字山団地だけでなく見立や角銅原などの船尾小校区の行政区に現在まで全く何の説明もないこと、地域が、また保護者が全く無視されて審議会で審議され、答申が出されたことに大きな問題があると言われていました。文字山団地は造成されて40年になり、この間ずっと子供たちが船尾小のお世話になってきた。自分たちの手で通学路を整備したり、学校にプールの設置を働きかけたりするなど、さまざまな形で地域と学校がかかわってきたこと、そして今は船尾小学校でグラウンドゴルフをしたり、孫たちの顔を見るのが楽しみであるということ。しかし、弓削田小に統廃合になった場合、距離が今の倍以上になり、とてもお年よりは歩いていけない。もう病院しか行くところがなくなる。船尾小の50年の歴史のその大半をかかわってきて、自分たちの学校という強い思いがあり、その学校を統廃合をすることに大きな抵抗があると地元区長は訴えられておりました。


 また、既に統廃合された豊前市の小学校に勤める教職員から統廃合の経過について報告がありました。その豊前市の学校は、1997年に統廃合されたということでありますが、その1997年の9年前の1988年に豊前市の後期基本計画で初めて住民の理解と協力を得て統合を推進すると計画が出された。そしてその後協議を続けて、地域への説明が行われたのがその5年後の1993年、そして、さらに4年かけて地域に説明をしたり、国の補助を得て5億円の予算をかけて地域の活性化策を行ったりして、9年間かかってやっと統合したということ、そして統合されて今でも子供たちの通学などに多くの問題を抱えていることなど、そういったことが報告をされました。


 私はその報告を聞いて、適正規模審議会が1月に答申を出し、そして来年4月から統廃合を行うということ、そのこと自体改めて非常に乱暴な答申ではないかと思います。シンポジウムでは、会場参加者からも積極的に発言がありました。子供たちへの影響を第一に考えるべきだ。学校内の様子や生活や様子を見ないで、なぜ統廃合の答申が出されるのか。多様な物の見方や社会性が育たないと勝手に決めつけてるんじゃないか。


 船尾小学校以外の校区から参加していて、昔、自分自身も複式学級を経験された保護者の方がおられましたが、その方は、少人数学級では学力の問題とか競争心がなくなるとかとらえられがちだが、そんなことは全くなかった。複式のときは勉強するのが楽しくて仕方がなかった。少人数学級はすごく行き渡るし、全く問題はない。船尾小の子供たちは表情が生き生きしている。もし田川市が自由校区になったら、私の子供は船尾小学校に通わせたいというふうに言われておりました。


 私は、保護者会の話し合いに参加をさせていただき、授業を見学させていただき、そして、このシンポジウムに参加をして、改めて船尾小学校のよさ、そして保護者や地域の皆さんが学校を残してほしいという、その強い思いを感じました。そして、その強い思いが請願に添えられた1万3,684名という署名をわずか10日足らずで集めたことにつながったのではないかと思います。保護者の方や地域の方が駆けずり回って、わずか10日で集めた1万3,684名、その署名は、すごく重たく意義のあるものではないかと思います。


 そこで質問いたしますが、船尾小学校と弓削田小学校の統廃合について、今後、保護者や地域の皆さんのその声は今後どのように反映されるのか、反映させていくのか、ぜひそのことを聞かせていただきたいと思います。適正規模審議会の答申には、船尾小の子供たちのその教育実態が書かれていません。教職員や保護者、地域の声が反映をされていません。


 答申の最後に、それぞれの学校の個別にとらえることなく審議を行ったと書かれていましたので、そういった意味では答申の内容も理解できます。しかし、答申を受けた教育委員会は、ぜひ一般論ではなく、船尾小の子供たちの実態を十分に把握をし、そして教職員や保護者、地域の声を反映させる中で統廃合すべきか、すべきでないのか、その結論を出していただきたいと思います。


 次代を担う子供たちの教育環境を決定するときに、財政問題を先行させて、田川市のその大切な財産を失うことのないように検討していただきたいと思います。質問は以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 香月議員の船尾小学校と弓削田小学校の統廃合についての質問でございます。


 本市は、人口10万を超える時代から、今5万3千を割ろうという時代に突入をいたしております。人口が半減するとともに、少子・高齢化により市内小・中学校の児童・生徒数は激減傾向にあります。それによりまして、小・中学校の小規模化が進んでおり、よりよい教育効果が発揮できるような適正規模を考えていく必要なときに入っております。これにつきましては、田川市行政改革推進委員から提言が出され、さらにこれを受けて田川市立学校適正規模審議会からの答申を1月17日に受け、その段階で現在教育委員会に対して慎重審議をお願いしているところでございます。


 教育の環境問題については、いろんな考え方があろうと思います。しかしながら、ここで私が申したいのは、将来のための子供の教育環境はいかにあるべきか、そういった我々は大所高所に立った物の考えをここで論じる必要があるのではないか。そういった意味で教育委員会は、慎重な審議を今重ねておるところでございます。


 詳細につきましては、教育長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 失礼いたします。香月隆一議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、田川市立学校適正規模審議会で船尾小学校の教育実態について、どのような審議がなされたのかにお答えいたします。


 昨日の岡田啓助議員への答弁の中でも申し上げましたように、本市では平成15年から田川市第4次行政改革に取り組んでいます。田川市行政改革推進委員会からは、今、市長さんもおっしゃいましたとおり、田川はもっとよくなれるはず、そのための41提言がなされたことは御承知のとおりでございます。その中で田川市は人口10万2千人規模の時代のままの小学校10校、中学校8校、合計18校の数に対しまして、学校統廃合について審議会を設置して早急に結論を出すようにとの提言が出されました。


 教育委員会では、平成17年7月に田川市立学校適正規模審議会を設置いたしまして、各界各層の代表者によって構成された委員の真摯な討議を経て、平成18年1月17日に答申を受けたところでございます。これも新聞発表がございましたとおりでございます。


 この審議会では、一貫して児童・生徒にとっての最良の教育条件とは何かという視点で、全市的な視野での論議が進められたと伺っております。ある特定の地域、ある学校の統合をどうするか、ここが複式になりそうだから、ここをどうするか、そういったある特定のものに向かっての、議題に向かっての審議ではないわけでございまして、あくまでも全市的な視野での論議が進められたわけでございます。具体的な学校名が挙がりましたのは4回目からでございます。とにかく特定の地域をどうするかという審議会ではないということを、まず初めに申し上げておきたいと思います。


 現在、全市的な考え方から見ましても、法律というのをまず見なきゃなりません。そこで法律、つまり学校施設費国庫負担法施行令の第3条でございますが、これは56年度の中教審答申をベースとしてつくられた規則でございます。学校の適正規模についての規則でございます。これはこのように決められております。小学校では、1学年2学級から3学級、中学校にあっては1学年4学級から6学級を適正規模としています。つまり1校当たりの規模は12から18学級を適正としております。これが法的なものでございます。


 このように児童・生徒の成長や発達に必要な規模は、ある程度の、ある程度の集団が必要であるということがこれでおわかりかと思います。しかし、田川市立学校適正規模審議会では、法律、この法律の基準によらず、旧産炭地筑豊あるいは田川にもまだいろいろな深刻な問題がございます、そういった厳しい教育環境を考慮して、田川市独自で当面の、それも最小の規模をまず定めたと伺っております。


 それがどういうものであるかということですが、本答申によりますと、田川市の当面の最小の規模として、小学校では保育園や幼稚園の1学級が大体20人程度でございます。その編制に準じまして1学級の人数は最少20人とする。そして学級数は1学年にたった1学級、これ最小の規模ですから。1学年1学級、その1学級の人数、児童の人数は20人とすると。したがいまして、全校は20掛ける6の120名、これを1校の最小規模としたわけでございます、答申の方では。


 中学校では、適度な競い合いが必要でありますから、その観点から1学年せめて2学級、1学年2学級、1学級の人数ですが、これも小学校同様、2学級ですから21人とすると。したがって、全校生徒は2掛ける3でございますので、2学級掛けるの3学年でございますから6学級、つまり123人という規模が田川市における中学校の当面の最小規模とされたわけでございます。


 昨日も触れましたとおり、この審議会では、さまざまなデータをもとにした審議が慎重に進められました。まずは、学級編制基準の国際比較でございます。それから、文部科学省の少人数学級の検討部会というのがありますが、この審議の動向、それと一番大切なことは、今後6カ年を見通した市内の全校区の入学児童・生徒数の推移の状況ですね、これを把握しなければいけない。それから、この筑豊管内の複式学級を持つ、むしろ複式を余儀なくされている学級と申した方がいいわけですが、そういった学校についての調査等々でありました。


 これらのデータの検討に加えて、本審議会で適正規模を考える上で最も大切にされたものがあります。それは児童・生徒に対する教育効果の問題でした。主な柱となったのは、次の7点です。非常に重要な柱、観点でありますので、昨日の繰り返しになりますことをお許し願いたいと思います。


 第1に、中・長期的には過小規模、小規模校、これは法律から見たですね、これを是正するということ。


 2つ目、集団生活を通しての学びが保障されること。


 3つ目、教職員相互の磨き合いによって、つまり相互の研修の機会が生まれるということです。それによって専門性が発揮できる規模であること。発揮できるというよりも、専門性を伸ばすと言った方が私は研修の意味合いから言えば大切かと思います。


 4つ目、学校の効果的な運営組織が編成できる規模であること、人数であることということですが、これはどういうことかといいますと、教務主任あるいは研究主任、あるいは補助教員、そういう教師が定数配置できる規模である、これが効果的な運営組織ということが言えるわけでございます。


 5つ目に、学校間における田川市小学校10校、中学校8校ございますが、この学校間における教育費の大きな不均衡、これはあります。これはやはり是正されるべきではないかということ。しかし、これが最優先であったわけでは決してないようでございます。


 6つ目、校区再編によって小中の接続をよくすること、改善すること。例えば小学校2校あって、そして行く学校、中学は1校であれば、これは接続、非常によろしいわけですけども、1つの小学校から中学校に行くときは別れ別れになっていくと、この接続は決していいものではありません。そういったところが現在あるわけですね。そういった意味の校区再編も改善しなきゃならないんじゃないか。


 そして7つ目、最後ですが、校区活性化協議会を中心とした地域教育コミュニティ、そのネットワークの中で児童・生徒を育成すべきではないかと。


 以上、教育効果に大きな影響を持つと考えられる7項目がここで挙げられたわけでございます。


 そこで審議会が決定いたしました田川市の当面の最小規模、先ほども申しました。その最小規模に当てはまらない学校及びさきの、たった今申しました7つの観点ですね、その7つの観点から1校1校を見たときに、教育効果の面で問題を抱えている学校、そういった学校を拾い上げたわけです。そうしますと、小学校では船尾小学校、猪位金小学校、大浦小学校、田川小学校、大藪小学校の5つの学校名が答申では挙げられてまいりました。


 以上のことをお聞きいただいた上で、以上を踏まえまして、お尋ねの船尾小学校の教育実態についての審議内容に入らせていただきます。


 船尾小学校につきましては、今申しました7つの観点の中で、特に3つの点、1つは集団生活を通しての学びが困難であること。いい面はたくさんありますが、集団の力、集団の中で育てていくという意味では、困難性があるということ。そして2つ目、教職員の人数が少ないわけですから、職員相互の磨き合いの場、研修の場が乏しく、専門性が伸ばしにくいということ。力を持っていらっしゃいます先生方、船尾小の先生、ただ、人数が少ないために、これは伸ばしにくいという、規模からはっきり言えるわけでございます。それから教務主任や研究主任、補助教員が定数配置できておりません。したがいまして、運営組織の面で大変無理があり、効果的な編成が非常な無理の中で行われているということは実態でございます。幾つかある中のこの3つの柱を中心にして、児童にとって、ここが大切でございます、児童にとって不利な教育条件下にあるということが審議に上りました。


 こうした審議に加えて、船尾小学校については次の点からも審議されたと伺っています。いい面、すばらしい面も審議されております。1、小規模校としての教育のメリット・デメリット、メリットたくさんあります。2つ目、通学距離の問題、先ほど申しました4キロ以内という法律から見ますと、こちらで車で調べましたら、弓削田小まで行くとしても2.5キロ以内でございます。それから、地域との連携のよさ、これはすばらしいものがあります。それから少人数学習における学力効果、高い学力を保持しております。それから来年度に向けての複式が解消できるかどうか、定数などのその必要状況も調べてみました。それから平成23年までを見通した船尾小の各学年の児童数がどう変わっていくかというのも調べました。それから複式学級となった場合のメリット・デメリットについて、そういったこと、これで7個挙げましたが、審議がなされたと伺っております。


 これらの審議の過程で、船尾小学校の教育のすぐれた点がたくさん浮かび上がってまいりました。議員おっしゃいますとおりでございます。私自身も船尾小学校には加治校長先生の時代、2、3年前、ずっと研究指導で入っておりました。拙著を出しました、私、本を出しました中の挿絵の写真は全部船尾小学校のを撮らせていただきました。それほどかわいらしくて、非常に効果的な、もうすばらしい学習風景が展開されております。私自身、よく存じております。


 そのすぐれた点がたくさん浮かび上がってまいりましたが、何といっても船尾小学校では1学年1学級で少人数学習を行われておりますので、少人数学習による効果、学力の向上、そして先生方の努力と相互の協力体制のよさ及び地域保護者との協力関係が十分に機能しているということ。見に行ったのかと、今、議員さんおっしゃいました、審議委員に見てもらってないじゃないかとおっしゃいましたが、もうそれは、もう教育委員会の中、だれもがわかっていることで、お話も十分そこでさせていただいたそうでございます。そういった協力関係が十分に機能しているとか、教職員の努力の相互協力体制が非常にいいとか、学力が高いとか、いろんな意味でよさが十分審議に上がっておりました。


 その一方で、小規模校である船尾小学校のデメリットについても、やはり深い審議が行われました。特に少人数学級、つまり小規模校の場合に、議員さん今おっしゃいますが、多様な物の見方や社会性を培う上でデメリットが大きいと、これは一般的にはそう言われております。まずは、全市的な規模で小規模校の場合、考えておるわけでございますので、そのデメリットについても十分船尾に照らして審議がなされております。


 1つは、子供同士の集団思考が活発に行えないのではないか。これは人数からいったら当然集団思考は活発にはなり得ません。また、学校行事への参加人数が少のうございますから、多様な行事は、これはもう物理的に実施しにくいということ、これも言えるわけでございます。それから6年間を通して人間関係が、これはいい意味でもありますが、悪い意味でいえば固定されておりますので、多様な見方、考え方に触れる機会は、ほかの学校に比べれば限定されるということでございます。


 それから教師や友人に対する、やはり固定した人間関係でずっとまいりますので、依存度も高くなる子供がいるであろうし、そういう意味では自主性や社会性が育ちにくいのではないかという危惧も出ておりました。それから児童会等ではリーダーが必然的に決まってまいりますので、特定の児童の言動に影響されるのではないか、むしろされないとは言えないのではないか、されやすいのではないかという問題でございます。


 それから集団チームでの運動競技が成立しにくい、これはもう確かにそうでございます。それから意思疎通が非常に簡単でございますので、語彙の不足や表現力の低下が懸念されると。つまり大集団の中での自己主張の機会とか、それが少ない。いわば表現力の低下が懸念されるのではないかと。そういうことはないと、先ほどから保護者の声でおっしゃいましたが、審議会の中での協議に上がったことを私は今申し上げております。表現力の低下がどうだろうかということでございました。


 最後に、人間関係形成能力、これは社会人として最も大切な能力でございますが、それとコミュニケーション能力、つまりコミュニケーションスキル、そういうのを鍛える機会が少ないものですから、その発達の弱さが懸念されるのではないかと。そういった弊害についても審議がなされました。つまり、すばらしい面と心配な面の両方から審議なされたわけでございます。


 こうした小規模校の弊害はありますものも、船尾小学校のこれまでの教育成果、このすばらしさを維持したいものでございます。それを維持するには、県教育委員会から複式解消定数の特別配置を受けなければなりません。船尾小学校では、平成15年度より3年間、定数の特別配置を受けてまいりました。そして1学年1学級の学級編制を本年度まで3年間行ってきたところです。


 しかし、平成15年度からいただいてきた、15年度から3年間は補助教員の配置はありません。つまり定数が1名減となっておりました。さらに、平成18年度は、児童数が1年生15名、2年生6名、3年生5名、4年生19名、5年生10名、6年生5名、全校の児童数は60名となります。したがって、平成18年度からは2・3年生で1つの複式学級、5・6年生でまた1つの複式学級、何と2つの複式学級が4学年でできるということで、担任は6名から4名に減らされるわけでございます。


 この規模、この状況になりますと、平成15年度以来の複式解消定数の特別配置は、18年度は難しいと考えられます。しかし、教育委員会といたしましては、児童にとって非常に不利な条件である複式学級の解消のために、県教育委員会に対して2名の特別配置を要請中でございます。2名が難しければ複式を1つにするという、せめて1名なりとも定数増をお願いしているところでございます。


 次に、田川市立学校適正規模審議会で、複式学級についてどのような審議がなされたのかについてお答えいたします。


 これまで教育委員会は、何としても複式学級は避けるという一貫した方向でまいりました。平成15年6月の議会答弁で、北山隆之議員の質問に対して前教育長は、複式学級と学校統廃合の関係について、次のように述べられています。複式学級の編制が学校統廃合の目安として考えているとの答弁でございます。


 現行の指導要領ではこうなっております。低学年、中学年、高学年の2学年ブロックで学習指導の目標と内容が組み立てられております。このブロックを外して1・2、3・4、5・6じゃなくて、2・3、これ船尾小はそうなるわけでございます。2年・3年、そして船尾は今度は2年・3年と5年・6年なわけですが、この2学年ブロックを外した複式編制、つまり2年生と3年生、船尾はこうなんですが、4年生と5年生、そういった編制は、最も教育条件の厳しい複式編成となります。このような複式学級で行う2学年同時の授業を渡りといいます。こっちに教えて、こっちに行ってと、渡るんです、教師が。


 私自身、16年度に複式学級を持つ学校、これ山田市の学校でございました、複式学級を持つ学校の研究指導を依頼されまして、丸1年間、教師の指導にかかわった経験を持っております。申し上げてもいいと思いますが、熊ケ畑小学校でございました。私はこの丸1年その学校に入っておりましたので、お話もしやすいわけですけども、具体的な授業場面で申し上げましょう。


 例えば同じ教室で一方では国語、この学年は国語、一方では理科を行うことになります。この渡りの授業を受け続けた学年の児童は、普通学級に比較すると常に、常に半分の時間しか学習指導が受けられないわけでございます。さらに教える方も異学年を同時に扱うための2学年にわたる目標設定は事実上困難であります、工夫のしようはありましたけれども。1人の教師が1つの教室で異学年の子供を対象に、2教科の渡り授業を行うわけであります。


 例えば国語の音読指導では、一方の学年を意識して教師の声は小さくなります。教師の範読が小さいでは授業になりません。また、集団での読み深めや活発な意見交換は到底できませんので、読解力等の学力はつきにくいと言えます。また、船尾小はこうなるわけですが、1・2年生は生活科です。3年生から社会科が入ります。そうなりますと、2・3年生の複式をやるわけですから、2年生の生活科と3年生の社会科の組み合わせ印なります。そうしますと、最も社会科で大切にされております問題解決型の学習は進めにくく、教え込み、ドリル型学習が中心とならざるを得ません。


 それから総合的学習の計画が大変難しくなります。さらに1・2年生の生活科でも、1年生は2年生のときにまた同じ生活科をもう一度繰り返して学習せざるを得ないということになります。また道徳とか音楽とかの学習では、特に発達段階の違いから指導計画が同時には立てにくいとされています。危険なこともあります。理科実験や体育の実技指導では、安全確保が問題となってきます。勢い実技学習は減っていくという、そういう傾向になっております。


 以上のような不利益を特定学年の児童、例えば船尾小の今度の2・3年生、合わせて11人が卒業まで、ずっと毎年毎年2年生は何年間受けるでしょうか、これで。受け続けることは、大きな問題ではないでしょうか。このような事態が平成18年度から4つの学年で起きるのであれば、審議会としては、あえて平成19年度からの弓削田小学校との統合を明記すべきではないか、1年だけで抑えるべきできないか。そう何年もこんな状態に置くべきではないという考え方だと思います。あえて平成19年度からの弓削田小との統合を明記した方がよいのではないか。そうすることが船尾小学校の教育条件を保障することになるとの結論に至ったと伺っております。


 田川市は、平成10年度より校区活性化協議会を中心に中学校区単位で、地域教育コミュニティを構成しております。生涯学習社会の形成へ力を傾注してきておるわけでございます。そこで地域との連携の中で育まれた、すばらしい船尾小の教育、その教育のよさを弓削田校区全体に広げ、そして共有し、適正な学習集団の中で子供を伸ばしていこうとの考え方であります。つまり弓削田校区活性化協議会を中心とした地域教育コミュニティの再編成の中で、児童・生徒の社会性を培い、集団思考を促進し、集団チームでの運動競技の充実を図ることが重要視されたと私は伺っております。


 繰り返しますが、複式学級の編制時点が学校統合の目安となるという従来からの方向性に合致する答申であると受けとめております。答申に対する教育委員会の審議は、今も続行中であります。その経過と結果を見守る所存でございます。


 では最後に、船尾小学校と弓削田小学校の統廃合について、保護者や地域の声はどのように反映されるのかについてお答えいたします。


 教育委員会が田川市立学校適正規模審議会からの答申を受けましたのは今月の1月17日でございます。18日の新聞にはでかでかと結果だけが載ってしまいましたので、地元には大変な戸惑い、混乱を来したと思います。その報告を私どもは市長に行い、現在、教育委員会では慎重に審議を重ねている段階でございます。2月8日の定例教育委員会、2月15日の臨時教育委員会、3月7日の定例教育委員会をすべて公開で行いました。審議を今継続中であります。


 その間、お手紙を初めとして、さまざまな形で地域父母の賛否両論の声が教育委員会にも届けられております。また、数多くの署名とともに寄せられた請願書についても、教育委員の方々にお知らせし、慎重な審議をお願いしているところでございます。さらに今月20日、19時30分より当教育庁舎において答申に対する地元PTAの方々の御質問を受けることにいたしております。そして、あわせてお気持ちを聞く会を予定しております。いずれにしましても、保護者や地域の方々の声を重く受けとめながら、審議を続行するということでございます。


 いずれにしましても、船尾の子供たちの小規模校及び複式学級という不利な教育条件を克服するために、教育効果の上がる手だてを真剣に求めてまいりたいと考えています。不利な中で、例えば小規模校という不利な中で最大の効果を上げているのが、今の船尾小学校でございます。議員さんおっしゃいますように、すばらしい面、あれが今後ずっと続くわけではありませんので、そういう意味で出された答申でございます。教育は百年の計と言われます。長岡藩の米百俵、小林虎三郎の話がありますが、あの例を引くまでもなく、人づくりは中・長期的な展望に立つべきと考えます。


 ぜひとも議会の皆様方の御理解と御支援をいただきますようお願い申し上げます。さらに広く市民の方々の御理解をいただくよう努力を重ねてまいりたいと考えております。以上答弁といたします。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 香月隆一議員。


○議員(香月 隆一 君)


 まず、1つだけ確認をさせてください。田川市は、今、各種審議会は原則公開で行っているはずです。今回の適正規模審議会は、まずその審議会の審査を行うに当たって、公開するようなことを審議をしたのかどうなのか、公開と決めたら、まず原則公開が当然なんですけど、そのことはどうだったのか。6回の審議で傍聴者の方が1人でも見えられたのか、その点について御答弁お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 今、公開で行っておりますのは、教育委員会でございます。答申を受けての態度決定のための教育委員会を公開しているわけでございます。この適正規模審議会は公開いたす性格のものではないと存じます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 香月隆一議員。


○議員(香月 隆一 君)


 まず申し上げておきますけど、田川市は各種審議会は原則公開が筋です。公開できないということであれば、そのことを当然第1回目の会議で議論をし、その皆さんの委員の了承の上でそのことは決めるべきです。滝井前市長のときから、私は田川市の各種審議会は原則公開になったものと認識をしております。


 私の質問に対して、教育長、長く丁寧に答えていただきましたが、しかし、適正規模審議会の中で船尾小の教育実態について審議がなされたのかという質問に対しては、あくまで一般論で審議はされているようでありますが、船尾小の教育実態については、私は十分な審議がされていない、見に行かなくてもわかる、そういった表現を教育長はされましたけど、教育実態について審議はなされていない、一般論でしか審議がなされていない。


 複式学級について、どのような審議がなされたのかという質問に対しても、教育長は、複式学級のデメリットはとうとうと述べられましたが、適正規模審議会の中でそのことがどのように審議をされたのかという質問に対しては答えられていません。私はその船尾小の教育実態がどのように審議されたのか、複式学級についてどのように審議されたのか、そのことをお聞きしたんですけど、私は教育長の答弁を聞いている中で、かなり決めつけのようなところが先に立ってるんじゃないかなというふうに思います。


 複式になれば事態は一変すると、昨日、岡田議員の質問に対して答弁されました。来年度から4月から2年生と3年生、5年生と6年生、2つの複式学級になると。私の聞けたところでは、複式解消の定数が県議会の方では1つついたというふうに私は聞いています。来年度からは、4月からは複式は1つ、それでも実施されるわけですね。ですから、複式を迎えるに当たって、教育委員会として、まず最大限のやっぱり支援をしていただきたいと思います。再来年度以降は、複式解消ができるように、県に対して最大限やっぱりお願いをしていく、訴えていく、その中で複式解消を行っていただきたいというふうに思います。


 来年度はどうしても複式は避けられない状況にあります。私も今回複式について勉強したかったんですけど、十分な勉強はできませんでした。授業風景を見に行くこともできませんでした。そういった意味では、1年間かかわってきた教育長の方が、それは当然複式に対して十分な御見識があるんだろうというふうに思いますけど、私も2月15日に教育委員会の審議を傍聴させていただきました。


 そのときに複式学級について、教育委員さんの質問に対して、学校教育課長が、それは一生懸命、今の教育長と同じような形で訴えていました。40分の授業時間のうち20分しか、半分しか授業ができないんですよと、国語の音読、一方で国語の音読、一方で理科の授業を一緒にやるんですよと、授業にならないんですよ。体育の授業では、目が届きにくい、だから飛び箱なんかの安全指導が難しい、できないんですよとおっしゃるわけですね。理科の実験でも目が届きにくくなるから、通常よりレベルを落とさなければいけないんですよと、そういうふうに学校教育課長は一生懸命訴えてました。


 ただ、素人の私が聞いても、やっぱりおかしいと思いますよ、そのことは。今、直接指導と間接指導をうまく、そのことを活用すれば、20分しか授業ができないということはないんです。子供たちが十分そのことを復習して考えて、そして練り上げていく、活用していく、そういった授業を実践していけば、私は20分ということはまずあり得ない。そして片一方で、国語の音読をする、理科の授業をする、そういったカリキュラムを組まないように工夫をしていくことが、それこそが今から求められている複式学級じゃないんですか。


 児童数が少ないから複式学級になるわけで、そのことによって飛び箱の安全性が、危険になるからというのが、どうしても私は理解できないんですね。小学校の飛び箱は、そんなに危険か、16人以下が複式学級でしょう。16人以下、15人にしっかり目を通しておけば、体育の授業がそんなに危険がわけがない。そしてまた、小学校で理科の実験が危険なわけがない、危険な実験ができるわけがない、私はそう思います。レベルを落とすとか落とさないとか、そういった問題じゃないと思うんです。


 複式の長所と短所、確かにあるでしょう。しかし、その長所を最大限に生かして、子供たちに最大限教育効果が与えられるように、まず来年度は複式が避けられないわけですから、そこに全力を費やしてほしい、支援をしてほしい、教育の機材や器具や、いろんな教育機器が必要になるでしょう。そういった場合には、ぜひ最大限の支援を教育委員会がしていただきたい。


 そして教育長は、確かに複式はデメリットがこんなに大きいと言うけど、本当に田川市で複式授業をやったらそうなのか、そのことを見きわめていく、教育長は見きわめずに、19年度から統廃合するのが、それは子供たちの幸せだと言うけど、私は田川市の教職員は必ず複式でも子供たちにとって内容のある、メリットのある授業を私はできるんじゃないか、またそのことを教育長が熊ケ畑小学校で経験されたことを生かして、そのデメリットをメリットに変えていく、そういった複式の研究をやって、その成果を検証しながら、この統廃合がいいのか悪いのか、そのことを考えていくことを、まず教育委員会としてはやってほしいというふうに思います。


 ただ、児童や保護者の声は十分に反映させていくという教育長の御答弁でした。もう20日にPTAと会合を入れてらっしゃるということで、その点は私も今初めて聞きましたけど、大変ありがたいと思います。十分保護者や地域の皆さんの声を聞いていただいて、そしてまた複式、まずそんなに一変するというんだったら複式を解消する方向で頑張っていただきたいし、来年度は必ず間違いなく避けられないわけですから、複式を、よりよい複式ができるように実践をし、それを検証していただきたい。私はその点から慎重な審議を教育委員会は今後もやってほしい、そのことを要望して質問を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


  以上をもちまして、10番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 日程第2議案第33号「田川市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第2議案第33号「田川市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について」御説明申し上げます。


 本案は、本年4月1日から収入役を廃止し、助役にその事務を兼掌させるに当たり、地方自治法第168条第2項ただし書きの規定に基づき条例を制定しようとするものであります。また、収入役の廃止に伴いまして、関係する条例の一部を改正しようとするものであります。


 よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第3議案第34号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第3議案第34号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」御説明申し上げます。


 本案は、市の財政状況等を勘案した組織・機構の再編並びに定員適正化を図りつつ、効率性とスピード感を重視した組織の構築を行うため、本年4月1日から組織機構の一部を見直すに当たり、関係する条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正の内容といたしましては、第1に、事務分掌条例において各部の分掌事務について見直しを行うこと、第2に、田川市議会委員会条例ほか7条例について、部及び課の名称の変更を行うことであります。


 よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第4議案第35号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第4議案第35号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 本案は、地方自治法の一部改正及び昨年の人事院給与勧告における国家公務員の給与構造の見直しに準じ、本市職員の調整手当を地域手当に切りかえるものです。


 よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第5議案第36号「田川市職員の給与の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第5議案第36号「田川市職員の給与の特例に関する条例の制定について」御説明申し上げます。


 本案は、本市の厳しい財政状況をかんがみ、職員の給料月額を一律3%減額するため条例を制定しようとするものです。


 よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで「議案の委員会付託」を行います。


 ただいま提案されました各議案につきましては、所管の総務文教委員会に付託いたしますので、休会中、十分審査をお願いいたします。御了承願います。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                                 (散会17時04分)