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福岡県 田川市

平成18年第1回定例会(第2日 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第2日 3月 9日)





         平成18年3月9日(木)





            (第  2  日)











平成18年 田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成18年3月9日 午前10時07分開議





出席議員


 議席番号   氏   名      議席番号    氏   名


  1番   田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


  3番   小 林 義 憲      14番   竹 内 徹 夫


  4番   陸 田 孝 則      15番   二 場   武


  5番   古 木 英 憲      16番   原 口 秋 良


  6番   白 水 数 人      17番   香 月 隆 一


  7番   石 松 和 幸      18番   ? 瀬 富士夫


  8番   佐 藤 俊 一      19番   笹 山 良 孝


  9番   岡 田 啓 助      20番   藤 沢   悟


 10番   吉 岡 恭 利      21番   北 山 隆 之


 11番   加 藤 秀 彦      23番   ? 瀬 春 美


 12番   雨 矢 紀 一





欠席議員


 議席番号   氏   名      議席番号    氏   名


  2番   植 木 康 太      22番   末 光 広 美








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 収入役         松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長         柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 病院長         池 田 喜 彦    主任       河 端   太


 総務部長        柴 田 政 文    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長        北 山   透


 経済環境部長      荒 尾   徹


 建設部長        永 岡   勉


 教育部長        古 館 政 次


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 水道事業企業理事    下 川   勲


 企画課長        山 口 洋 一


 総務情報課長      原 田 孝 則


 企画官         丸 田 宏 幸


 保健高齢障害課長    原 田 英美子








       平成18年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第2号





                       平成18年3月9日午前10時開議





第 1 議案第 1号 平成17年度田川市一般会計補正予算


第 2 議案第 2号 平成17年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 3 議案第 3号 平成17年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 4 議案第 4号 平成17年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 5 議案第 5号 平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 6 議案第 6号 平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第 7 議案第 7号 平成17年度田川市水道事業会計補正予算


第 8 議案第 8号 平成17年度田川市立病院事業会計補正予算


第 9 議案第28号 市道路線の認定について


第10 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第 1号 平成17年度田川市一般会計補正予算


第 2 議案第 2号 平成17年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 3 議案第 3号 平成17年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 4 議案第 4号 平成17年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 5 議案第 5号 平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 6 議案第 6号 平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第 7 議案第 7号 平成17年度田川市水道事業会計補正予算


第 8 議案第 8号 平成17年度田川市立病院事業会計補正予算


第 9 議案第28号 市道路線の認定について


第10 一般質問








           平成18年(第1回)3月定例会一般質問





                                (3月9日・10日)


┌───┬──────────────┬──────────────────────────┐


│順位 │議  員  名       │質  問  事  項                │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 1 │北 山 隆 之       │1.田川地域広域的水道整備計画について       │


│   │(改革クラブ)       │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 2 │陸 田 孝 則       │1.国民健康保険・老人保健行政について       │


│   │(市政同志会)       │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 3 │笹 山 良 孝       │1.市長の政治姿勢について             │


│   │(八起会)         │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 4 │岡 田 啓 助       │1.船尾小学校統合問題について           │


│   │(日本共産党市会議員団)  │2.保育所(公立)の民営化について         │


│   │              │3.住民税の賦課変更による介護保険料への影響と対応に│


│   │              │ついて                       │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 5 │藤 沢  悟        │1.トライアル進出以降の企業誘致と団地確保について │


│   │(みどりの会)       │2.都市計画法に基づく用途地域の変更について    │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 6 │? 瀬 富士夫       │1.ふれあいバス問題について            │


│   │(八起会)         │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 7 │佐 藤 俊 一       │1.平和を守る取り組みについて           │


│   │(日本共産党市会議員団)  │2.伊良原ダムの建設は中止を            │


│   │              │3.国に対して医療制度改悪に反対の声を       │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 8 │白 水 数 人       │1.農薬等のポジティブリスト制について       │


│   │(八起会)         │2.「スーパーセンタートライアル田川店」の出店に伴う│


│   │              │市の対応について                  │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 9 │石 松 和 幸       │1.公立保育所の民営化について           │


│   │(八起会)         │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 10 │香 月 隆 一       │1.船尾小学校と弓削田小学校の統廃合について    │


│   │(八起会)         │                          │


└───┴──────────────┴──────────────────────────┘





                                (開議10時07分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は、植木康太議員、末光広美議員の2名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第1号「平成17年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第1号「平成17年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、国・県の補助事業にかかわる認証額の変更や決算見込みに基づく計数整理などを主な内容として編成されております。


 この結果、今回の補正額は、歳入歳出ともに6億4,866万6千円の減額となり、既決予算と合わせた予算総額では286億4,419万3千円となっております。


 また、これに対応する歳入財源につきましては、普通交付税で財源留保額を計上したほか、国・県支出金等の整理、さらに、基金繰入金を減額するなどにより、収支の均衡が図られているところであります。


 なお、今回の補正で基金繰入金が減額したことにより、平成17年度末の積立基金の現在高は32億6,226万6千円となっております。これにふるさと人づくり基金などの益金運用基金及び特定農業施設管理基金を合わせた一般会計の基金総額は110億6,651万5千円となる見込みであります。


 委員会では、本市の財政難は一層深刻化しており、また呼応して基金も年々減少している現状から、今後とも、より一層の行財政改革を断行し、むだのない財政運営を行うよう強く要望いたしております。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告してまいりたいと思いますが、先ほど説明したように、今回の補正は、決算見込みに基づく計数整理を主なものとしており、各事業における懸案事項及び実施方針等につきましては、当初予算の審査の中で十分検討を加えてまいりたいと思います。したがって、ここでは意見、要望のありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。


 まず、全体の費目にわたる人件費については、助役の退職を初め、退職者、育児休業者等に伴う所要額の整理のほか、時間外及び休日勤務手当の減などにより、3,669万円が減額されております。


 委員会では、人事課の審査の中で、職員採用について、今後職員構成に断層が生じないよう定員適正化計画等も十分踏まえ、計画的に採用試験を実施していくよう要望いたしております。


 次に、2款総務費におきまして、3,662万5千円が増額されております。


 補正内容といたしましては、廃棄物処理施設基金7千万円の積み立てが主なものであります。


 委員会では、総務情報課の審査の中で、大小100近くに及ぶ行政区の整理、統廃合や組の見直しについて十分検討を行うよう要望いたしております。


 次に、9款消防費におきまして、686万3千円が減額されております。


 補正内容といたしましては、田川地区消防組合の負担金が確定したことに伴う増額補正を行う一方、各種災害に対応する消防団の退職報償金について、退団者の減により減額補正を行っております。


 委員会では、消防組合への負担金の負担割合について議論があっております。この負担割合については、普通交付税の消防費基準財政需要額に占める実負担額の割合で田川市が91.82%、町村が60.17%、実に約31%の差が生じていることがたびたび問題視されているところであります。消防組合設立当初の取り決め等、歴史的な経過はあるでしょうが、本市においても厳しい財政状況の中で、この負担割合は限界であり、抜本的なルール改正を求めるべきということが委員の一致した意見であります。


 したがって、委員会といたしましては、この負担割合につきましては、新たな負担が生じるなど、あらゆる機会をとらえ、算定方法の見直しを検討していくよう強く要望いたしております。このほか、本市消防団員への処遇の見直しについても検討すべきとの意見もあっております。


 次に、10款教育費におきまして、3,229万円が減額されております。


 補正内容といたしましては、社会教育法に規定する公民館類似施設に対する補助金を活用し、橘区公民館の改修工事経費を計上する一方、人件費の減額のほか、決算整理に基づく計数整理により減額補正を行っております。


 ここでは、教育委員会所管の各施設の入館者数が近年減少傾向にある点について、リピーターの増加を図るための魅力ある施設づくりを行うとともに、特に美術館、石炭・歴史博物館については、各小・中学校との連携により、学習現場としての活用を図っていくよう要望いたしております。


 以上が歳入歳出補正予算の主なものでありますが、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 このほか、第2条第2表「繰越明許費」、第4条第3表「地方債補正」につきましても、別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第1号「平成17年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 議案第1号「平成17年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、先ほど総務文教委員長の報告にもありましたように、国・県の補助事業にかかわる認証額の変更並びに決算見込みに基づく計数整理を主な内容としております。


 今回の補正では、3款民生費におきまして、734万4千円が減額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず、社会福祉費のうち、介護保険費による要介護の認定申請件数の減少に伴い、要介護認定に要する経費等にかかわる負担金の減少により、広域連合負担金2,703万7千円が減額されております。


 また、身体障害者福祉費において、障害者福祉サービスの利用料の減等に伴い、扶助費1,919万6千円が減額されております。


 次に、児童福祉費におきましては、私立保育園の児童数の増加等に伴う運営委託料3,893万4千円が増額されております。


 次に、生活保護費におきましては、低迷する経済状況の中、田川地区で特に雇用の悪化等が著しいため、生活保護率が依然上昇傾向にあり、本年度は最終的に平均46パーミル程度になると見込まれることから、扶助費8,512万3千円が増額されております。


 なお、本年1月末生活保護の状況を見ると、世帯数は1,670世帯、人員2,457人、保護率46.6パーミルとなっております。前年同時期を大幅に上回る状況となっております。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では、654万7千円が減額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、健康診査委託料について、制度改正により1事業者へ委託したことによる委託単価の減に伴い、委託料252万5千円が減額されております。


 次に、10款教育費のうち、当委員会の所管分では、28万6千円が減額されております。


 補正内容といたしましては、トレーニングセンターの清掃委託料の減額であります。


 以上が補正予算の主な内容でございますが、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 それでは、ここで補正予算審査を通じ、特に議論となりました事項や意見、要望のありました事項を概略報告いたします。


 まず、放課後児童クラブの環境改善についてであります。


 現在、放課後児童クラブは、その利用人数に対し部屋が狭く、全学年の利用ができない学校もあり、特に伊田小学校は3年生までの利用としている状況であります。今回の補正では、鎮西小学校、弓削田小学校の2校の放課後児童クラブ改築費用を計上しておりますが、今後の環境改善についての考え方を執行部にただしたところであります。


 執行部からは、教育委員会と協議し、今回、鎮西と弓削田の両小学校の改築費用を予算計上したが、現実的には応急的な措置である。放課後児童クラブの利用を希望する全児童の受け入れができるよう、施設の確保、また、防犯、安全面から指導員の増員等について教育委員会等と総合的な検討を早急に行っていくとの回答があっております。


 委員会といたしましては、1年生でも6年生でも利用を希望する保護者の置かれている環境は同じであるため、全学年の児童が利用できるような体制の構築を急ぐよう強く要望しております。


 次に、長寿園の運営についてであります。


 今回、入所者の減により予算を減額したとの説明があり、執行部に対し、その入所者減の理由についてただしました。


 執行部からは、近年、負担金が安いグループホームなど、低所得者が利用しやすく、個室対応の介護保険施設が近隣に建設されてきた。このことから、長寿園に本来入所できると思われる方も介護保険制度を利用し、個室対応のきれいな施設に入る利用者が多くなったことが考えられる。また、郡部の養護老人ホームでも定員割れをしている状況であるとの答弁があっております。


 一方、委員からは、2人部屋で狭く、しかも見ず知らずの人との同室での生活環境も入所者減の大きな要因として上げられる。一刻も早く民営化に向けた計画を具現化してほしいとの要望があっております。このほかにも、入所者の減少は今後の園運営に影響を及ぼすことから、何らかの方策を講じてほしいという意見もあっております。


 以上、議案第1号「平成17年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 議案第1号「平成17年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、総務文教委員長の報告にもありましたように、国・県補助事業の認証額変更や決算見込みによる計数整理が主なものであります。


 まず、4款衛生費のうち、当委員会所管分では、8,110万5千円が減額されています。


 補正内容の主なものとしては、合併処理浄化槽設置費補助金の減額を初め、清掃施設組合への負担金や本市所管施設におけるアスベスト分析調査委託料が減額されています。


 なお、合併処理浄化槽については、当初120基分を見込んでいましたが、設置申込者が109基にとどまり、今回11基分が減額されています。このほか、執行部から伊田竪坑揚水にかかる水質、悪臭調査についての報告がありました。


 当該施設からの放流水に関して、高濃度の硫化水素臭を含む排水が現在も継続的に放流されているとの1月1日の新聞報道がなされ、市民に対する社会不安と行政に対する不信感を抱かせる事態を招いた。


 こうした事態を受け、三井石炭鉱業田川事務所が経済産業局、田川市の立ち会いのもと、当該施設からの放流水の実態を、去る1月23日に調査を行った。その結果、竪坑の揚水中に含まれる硫化水素は、処理施設において確実に処理され、放流水はもとより、下流域の河川水においても、硫化水素の存在や新たな発生は認められず、放流水による周辺環境への影響はないとのことであった。


 市としては、今後、広報たがわ等に調査結果を掲載し、周辺地域並びに市民に対して安全性の周知を行いたいとの報告がありました。


 次に、6款農林業費では、1,857万円が減額されています。


 補正内容の主なものとしては、三井やNEDO等から移管を受けた臨鉱ポンプ等の特定農業施設管理に係る委託料見直しに伴う減額であります。


 このほか、夏吉、猪位金地区にある緑資源機構造林地における防火帯の草刈りをしなかったことによる委託料の減額であります。


 次に、7款商工費では、356万7千円が減額されています。


 補正内容としては、旧日通工跡地ののり面の草刈りを職員で対応することとなったことによる委託料の減額や田川地区促進協議会負担金の見直しによる減額がその主なものであります。


 委員会としては、経費節減のため、職員がボランティアで清掃活動に従事していることに対し、その労を多としたところであります。


 なお、ここで執行部から、田川市企業誘致庁内調整会議について説明がなされました。この調整会議では、企業誘致により田川市に活力をもたらすことを目的に、3つの課題を考えている。1つは、トライアルグループの企業立地の成功、2つには、新たな企業誘致のため立地用地の整備、確保、3つには、企業の育成、支援という課題があり、これら施策を積極的に推進していくために、調整会議を2月8日に設置したとの報告がなされました。


 委員会としては、さきの12月議会で意見を付しておりました、田川市企業の誘致及び育成に関する条例の見直しについて、この調整会議の中で早急に論議するよう要望いたしております。このほか、企業誘致に関連して、白鳥工業団地の北側には高等学校などの公共施設があり、今後、万年池の整備を含め、安全安心なまちづくりの視点に立った、総合的に調和のとれた環境整備について意見があっています。


 次に、8款土木費では、1億833万円が減額されています。


 補正内容の主なものとしては、住宅費において、松原第1地区改良事業に伴う事業計画の見直し等による土地鑑定料、設計委託料の減額を初め、改良住宅ストック総合改善事業として実施している三井伊田団地ほかの外壁改修工事に係る入札執行残に伴う減額であります。また、県事業で実施している南大通り線、後藤寺東町線の事業認証額の減に伴い市負担金が減額されています。


 委員会では、市営住宅の家賃、汚水処理施設使用料などの未納問題について意見があっています。執行部は、家賃などの悪質な滞納者に対して法的措置をとっているが、滞納者のリストを見ると、92カ月とか63カ月と長期滞納者が目につく。なぜもっと早い時期に法的措置をとってこなかったのか、また、とれなかったのか。指定管理者制度の移行のもと、滞納整理の効率化、滞納者に対する納入指導の強化など、収納に対する積極的な姿勢を示すべきであるとの意見があっています。


 いずれにしても、次回委員会において、悪質な滞納件数がどの程度あるのか、滞納している所得階層がどうなっているのか。訴訟を起こした結果、どの程度収入として入ってきているのかなど、そうした資料の提出を求めながら、今後、論議を深めていくこととしています。


 次に、14款産炭地域振興費では、3億8,761万円が減額されています。


 補正内容の主なものとしては、産炭地域開発就労事業暫定就労事業費において、営造物事業費の減による工事請負費が減額されています。また、特定地域開発就労事業費においては、自立引退に伴う就労者数の減による事業費が減額されています。


 なお、今回、2款総務費のうち、所管である市民課にかかる補正予算において、安心安全まちづくり指導員を現時点では雇用しないため、人件費などの減額措置がなされています。


 執行部の説明では、庁内に田川市安全安心まちづくり検討委員会を組織し、安全安心のまちづくりの位置づけ、その範囲、実施するための組織機構、さらには、9月議会における、当委員会からの指摘事項などについて鋭意検討中であることから、減額措置したとの報告がありました。


 委員会では、安心安全まちづくり指導員の人件費など4カ月分を減額するのではなく、諸般の情勢をかんがみて、6カ月分、全額不用額とすべきであり、こうした予算編成のあり方について意見があっています。


 以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第1号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第1号「平成17年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第2議案第2号「平成17年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から日程第4議案第4号「平成17年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」までの各議案を一括議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第2号「平成17年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」及び議案第3号「平成17年度田川市老人保健特別会計補正予算」並びに議案第4号「平成17年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」の3議案について一括して審査結果を報告します。


 まず、議案第2号では、歳入歳出それぞれ5,797万8千円が減額され、予算総額は61億2,363万5千円となっています。


 補正内容としては、歳出において、当初見込みより被保険者が減少したことなどによる療養給付費、高額療養費の減額がその主なものであります。


 一方、歳入においては、療養給付費の減などにより国庫支出金、県支出金が減額され、前年度繰越金をもって、その収支の均衡を図っております。


 次に、議案第3号では、歳入歳出それぞれ8,532万7千円が増額をされ、予算総額は75億3,072万9千円となっております。


 補正内容としては、歳出において、インフルエンザの流行から、老人医療費の影響を見込んだことによる増額がその主なものであります。


 一方、歳入においては、老人医療費の増により、支払基金交付金が増額され、また、それに伴い国・県支出金が減額となっております。


 次に、議案第4号では、歳入歳出それぞれ653万3千円が減額され、予算総額は1億3,762万3千円となっています。


 補正内容としては、歳出では、休日救急医療センターの移転改築による旧センター建物の解体工事費を当初計上していたが、介護保険における地域包括支援センターがこの建物を利用することとなったため、解体工事費295万円の減額や、エックス線装置等購入額の確定に伴う備品購入費の減額がその主なものであります。


 一方、歳入では、休日救急医療センター改築工事にかかる産炭地域活性化基金助成金の確定に伴い、財政調整基金3,033万7千円の取り崩しが中止されています。予算的には、異議なく了承しています。


 以上、当委員会に付託を受けました「平成17年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」及び「平成17年度田川市老人保健特別会計補正予算」並びに「平成17年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」の3議案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第2号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第2号「平成17年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第3号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第3号「平成17年度田川市老人保健特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第4号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第4号「平成17年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第5号「平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第5号「平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、歳入歳出それぞれ138万8千円が減額され、予算総額は1億8,962万9千円となっております。


 補正内容の主なものといたしましては、歳出においては、今年度、債権差し押さえがなかったことによる訴訟費用99万2千円の減額であります。


 一方、歳入につきましては、償還推進補助金1,790万円を増額しております。


 これは、債務者並びに連帯保証人の死亡等により、財産処分等を行っても債権回収不能である分について、国に対し9件の補助金申請をしたところ、8件の認証を受けたものであります。


 なお、当会計は収支均衡予算となっておりますので、歳出の減額に見合う額について、歳入のうち貸付回収金を減額等調整して収支の均衡を図っております。予算的には、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第5号「平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第5号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第5号「平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第6号「平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第6号「平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回、歳入歳出それぞれ12万9千円が減額されています。


 補正内容としては、本事業会計基金の積立金の確定に伴う減額であり、予算的には、異議なく了承しています。


 なお、17年12月末現在の基金残高は、4億3,255万7千円となっています。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第6号「平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第6号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第6号「平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第7議案第7号「平成17年度田川市水道事業会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第7号「平成17年度田川市水道事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 まず、収益的収支でありますが、収入におきまして533万円、支出におきまして977万8千円がそれぞれ減額されています。


 補正内容としては、収入では年末年始の好天により、家事給水料など給水収益の増額のほか、工事件数の減による受託工事収益の減額がその主なものであります。


 一方、支出では、時間外手当の減による職員手当の減額や工事件数の減による受託工事請負費の減額がその主なものであります。


 その結果、今回の補正によりまして、1,429万5千円の黒字予算となっています。


 次に、資本的収支でありますが、収入におきまして280万7千円が増額される一方、支出におきまして105万9千円が減額されています。


 補正内容としては、収入では、アパート等の建設戸数の増加による口径別加入金の増であり、支出では、マッピングシステム更新委託料等の精算による減額がその主なものであります。


 この結果、今回の補正では、収支差し引き、3億5,452万5千円の資金不足を生じておりますが、この不足額については、当年度分消費税や損益勘定留保資金等で補てんするものであります。委員会としては、予算的に異議なく了承しています。


 以上、当委員会に付託を受けました「平成17年度田川市水道事業会計補正予算」につきまして、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第7号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第7号「平成17年度田川市水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議案第8号「平成17年度田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第8号「平成17年度田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、収益的収支におきまして、収入において1,483万2千円が、また、支出において、1億3,211万1千円がそれぞれ減額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、収入におきまして、入院収益で、年間延べ入院患者数及び単価の減等により1億4,944万9千円を減額、また、外来収益では、年間延べ外来患者数は減少しているものの、単価の増等により1億2,107万1千円を増額いたしております。


 一方、支出におきましては、手当の見直しによる職員給与費の減により給与費4,882万2千円、薬品の値引き等による材料費7,074万4千円、清掃や発電機等委託料の節減による経費削減により、経費2,844万1千円を減額いたしております。


 この結果、収入総額67億125万6千円に対し、支出総額68億3,867万2千円となり、差し引き1億3,741万6千円の収支の不足が見込まれます。


 次に、資本的収支におきましては、収入におきまして292万2千円を、また、支出におきまして、企業償還金の減により713万6千円をそれぞれ減額いたしております。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し1億3,963万7千円不足することとなりますが、この不足額については、当年度損益勘定留保金にて補てんすることとなっております。


 以上が補正予算の内容でございますが、予算的には、別段異議なく了承いたしております。


 それではここで、本補正予算とは直接関係ありませんが、執行部より診療報酬の改定について報告がありましたので、概略報告をいたします。


 本年4月から大幅な診療報酬の改定が予定されておりますが、今回は、現在確定しているもののうち、市立病院に関係する主なものについて説明を受けております。


 今回の改定では、全体で3.16%の引き下げが予定されております。内訳としては、医業本体が1.36%、薬品が1.6%、医療材料が0.2%、それぞれ引き下げられるものであります。


 執行部からは、改定の内容がすべて出そろったわけではないが、できるだけ早くシミュレーションを行い、影響額について報告したいとのことでありますので、今後、この報告を待つことといたしております。


 今回の説明の中では、委員から、4月1日から、このような改正を施行するということだが、現在のデータ管理、いわゆるコンピューター等々の切りかえがうまくできるかをただしております。


 これに対し執行部からは、今回の改定は非常に大幅な改定であるが、点数についてはすべてコンピューターに入っている。それも自動更新するという形となる。手間的には、自動更新されたものをチェックすることになるが、チェックについては3月31日までに終わる体制が整っているとの回答があっております。


 また、診療報酬の改定により減収が予想されるため、利益率のよい透析について増床する等の考えはないかをただしております。


 執行部から、現在80名の透析患者がいるが、今後、看護師の交代人員も徐々にふやすとともに、医師を拡充するなど検討を加えながら、透析患者100名以上を目指していきたいとの答弁があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第8号「平成17年度田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 平成17年度田川市立病院事業会計補正予算に関連してですが、今、伊藤市長がネットワーク5つの改革を平成18年度から平成22年度まで推進、断行という言葉を使っておりますが、少しずつ推進をしていっているわけでございますが、田川市立病院経営健全化支援業務委託としてですね、麻生コンサルタント会社に、委託期間、平成16年4月から平成17年度の3月31日までということで委託をしたと。委員会で、その結果、成果の報告があったのかどうか。


 それと、今後は、どういうふうに委託を継続したのか、今後はどういうふうな展開をしていくのか。最後に、分析表は出たのかお伺いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 今回、委員会の中の事務報告としてコンサルタント業務の報告について、簡単な報告はありました。いろんな報告内容の中におきまして、報告の中で資料は一応いただいております。詳しい説明はございませんでしたけども、その報告の冒頭の資料を若干ちょっと読ませていただきます。


 医療制度改革や診療報酬の大幅な改定が実施されるなど、近年医療を取り巻く環境が激変する中、病院経営はますます厳しくなることが予想されます。また、近年少子・高齢化に伴う疾病構造の変化や医療に対する市民のニーズの多様化が進む中、市立病院が公的医療機関として果たすべき役割、あり方について、地域医療ニーズを考慮し、診療機能の再編を含めて真剣に取り組まなければならないと同時に、患者サービスの向上、むだなコストの削減、経営資源の効率的な運用といった自立的できるマネージメント体制の早急な確立が望まれております。


 今後市立病院として公共的な経済性なバランスをとりつつ、医療の質の向上及びサービスの向上を追求していくことになると思われますが、その過程におきましては、職員の方々に積極的に参加していただき、みずから理解し、動いていく文化をつくってもらうことが重要であると考えます。


 特に継続的な改善活動を通じ、着実に結果を残していくことが、職員の方々の医療改革にも大きく影響し、結果としては、目標達成と病院健全化に貢献していくと考えられます。これはコンサルタントから出された報告書でございます。冒頭で報告してございます。


 そのほか事業会計の中で人件費が43%に達したという報告も受けております。あと詳しい、正確を期すために、質問の内容を執行部の方から答弁をしていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 委託の目的は、経営診断等を行うこと、市立病院の経営状況を的確に把握し、経営上の課題を明らかにすること、その課題解決に向けた具体的方策を確立することで経営の改善を図るという目的になっています。それでお金は、たしか私、1,800万円ぐらいのお金を投資しとると思うんですね。1,800万円のお金を投資したならば、やはりきちっとした成果を、成果があったんだと、こういう。


 それと、これからこの分析表にのっとって、こういうふうに病院経営をやっていくんだということを委員会にきちっと報告すべきと思いますので、要望しておきます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに御質疑ございませんか。(「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第8号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第8号「平成17年度田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第9議案第28号「市道路線の認定について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第28号「市道路線の認定について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、本市が寄附採納を受けたニュー蛍ケ丘団地1号線、延長57メートルを道路法第8条第2項の規定により、市道路線として認定しようとするものです。


 なお、路線の設定区間や延長、幅員等、路線の詳細については、お手元配付の議案書のとおりでありますので、ここでの報告は省略します。


 本案につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第28号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第28号「市道路線の認定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は10名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は4名とし、明日3月10日に6名行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番北山隆之議員。(拍手)


○議員(北山 隆之 君)


 おはようございます。改革クラブを代表して一般質問を行います。


 通告のとおり、田川地域広域的水道整備計画の進捗状況について市長に伺います。


 田川地域広域的水道整備計画は、私が所属する水道企業団議会、さらには、建設経済委員会での所管事項ではありますが、本市が行政財政改革を推進し、中でも、この計画は本市のみならず、広域行政の構成団体の重要施策の一つであり、この育成次第では、今後の行政財政運営に多大な影響を及ぼすことになりかねないことから、あえて、今回の伊良原ダム計画を変更しようとする機をとらえて、一般質問させていただくことといたします。


 さて、水道の広域化は、旧厚生省時代から今日まで30年以上継続的に取り組んでおります。水道政策の重要課題として、現時においても引き続き強力的に推進することと、国の施策に掲げております。


 水道の広域化は、それ自体が目的というよりは、水道事業の統合集約によってもたらす経済的、技術的基盤を強化し、その効果として、地域住民へ供給サービスの水準を高めることを究極の目的と認識いたしております。


 このことから、本市は平成2年10月に、川崎町、糸田町、香春町、赤池町とこの目的に共同参画し、加えて、新規水源開発伊良原ダム建設事業に福岡県及び京築地区とともに、同ダム早期完成を期待しているわけでありますが、延々として達成に至らず、この間、水需要の停滞、人口の減少等の社会現象の変化など、負の環境が積もるばかりであります。


 この現況下、先般、福岡県は2月15日、伊良原ダム建設に関してマスコミ発表をし、その発表内容によりますと、事業費が当初585億円を678億円へ、加えて、完成時期を平成29年度へと延伸させることとしております。問題と課題が大きく増幅され、広域化の早期実現を阻害する要因に陥るのではないかと非常に危惧いたしております。


 そこで、これらのことを踏まえて、田川地区水道企業団企業長である市長に対し、次の懸案事項をどのように取り組み、対処されていくのか、その考え方を大きく4項目についてお尋ねをいたします。


 1点目、広域的水道整備計画の現在までの進捗状況と、その実現の可能性について、2点目、伊良原ダム建設計画変更に伴い、用水供給事業と末端給水事業の財政に及ぼす問題点について、具体的には、企業団予測供給単価と構成団体財政への影響について、3点目、伊良原ダム完成が遅延することから、早期広域化を実現する方策として、他の既存水源の確保の検討の有無について、4点目、今後、対県への問題解決に向けての要求、要望の展開方法について、例えば直接知事との協議の機会の設定について、以上、大きく4点について伺います。


 答弁によっては再質問をさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 改革クラブを代表しての北山議員の御質問にお答えいたします。


 御承知のように、田川地域広域水道整備計画の現在までの取り組みにつきまして、これは昭和63年5月23日、田川地区振興促進協議会の水資源対策部会が田川地域1市8町1村の首長と市町村議会議長によって、地域の振興発展、再生のための新規水源開発の必要性及び非効率的な水道施設の再構築並びに健全的な水道経営を確立することを目的として、連帯してこの事業の計画に取り組んだところでございます。


 また、この件につきましては、福岡県知事に要望を行い、県議会の承認、さらには、国の認可を得て現在に至っているところでございます。これまでの間、既存の認可内容を早期に実現していただきたいといった要望を、平成2年度から平成12年度にかけまして、田川地区水道企業団による用水供給事業及び田川市ほか4町の端末給水事業は、浄水排水施設など産炭法の財政支援を含む国・県の補助金等の良質な資金の確保に努めながら、平成16年度までに約236億円の整備投資を行ってまいりました。平成13年度以降、暫定的に福岡県、北九州からの協力を得まして、施設能力の2分の1、約1万5千トンの水が稼働して、水供給の安定化が図られているところでございます。


 今後における究極的な計画の目標といたしましては、5団体の水道事業の統合化、一本化でございます。したがいまして、冒頭に述べました、将来の水道事業の増である利用者から本当に信頼される水供給のあり方、サービスのあり方について詰めの事務作業をハード・ソフト面、両面にわたりまして鋭意検討を現在行っており、おおむね、その骨格が定まりつつあります。


 しかしながら、具体的に実現するに当たりましては、種々の課題もあります。例えばハード面としては、これまでの稼働施設を計画上から、必要性、新たに建設する浄水場の立地、候補地の選出等、一方、ソフト面では、経営形態を地方独立行政法人等を含めてどのような組織で運営するか等で、最終的には、水道利用者から安心、信頼され、料金を低廉化させることを責務としております。平成18年度におきまして、これらの問題につき、構成団体等合同で財政計画まで含めてまとめていくこととしております。また、進捗状況につきましては、所管の建設経済委員会へ逐次報告させていただきたいと思っております。


 伊良原ダム建設計画に伴う用水供給事業と端末給水事業の財政に及ぼす問題につきましては、従前から田川地域の最重要事項として、かねてより再三再四、福岡県知事に対しまして、要求、要望を重ねているところであります。これまで産炭法失効後の県支援など、一部解決したものもありますが、まだまだ解決に至らず、継続協議している事項が多うございます。今回、変更の発表を機に、改めて強く企業団、構成団体の財政運営に従前の負担を超えず、支障を来さぬよう企業団組織を挙げて、さらに強く展開していく決意であります。


 質問の3項目めですが、伊良原ダム完成が遅延することから、早期広域化を実現する方策として、他の既存水源の確保の検討の有無のことにつきましては、これまで本会議で質疑を交わしてきたところでありまして、伊良原ダム建設事業は御承知のとおり、福岡県と行橋、豊前市等の2市7町の京築地区水道企業団、それと福智町誕生後の1市3町の田川地区水道企業団の両企業団による共同事業であります。さらに、地元伊良原地区水没家屋、また、北九州及び国の関係機関を含めて、多くの協力のもとで建設着手に向けて努力をいたしているところでございます。


 なお、田川地区水道企業団におきましては、平成16年度実施した伊良原ダム建設事業再評価の結果、継続実施の答申がなされ、国においても、その必要性を認めているところであります。


 最後に、県への要求、要望の件でございますが、これまでも、構成団体首長と歩調をとりながら展開しておりますが、今回の変更内容は重大な問題を内包しております。当然ながら、本日の議員御指摘の内容を含めて、県に対して強く要望活動を行う所存にいたしております。


 大変ダムというのは一朝一夕にして完成しない、その中には社会的な条件やいろんな地元のまた考え方が変化しております。そういった時代の背景を我々は考慮しながら、今後、水問題について安全で安心される安い水を市民に供給することができるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。


 以上、答弁を終わらさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 北山隆之議員。


○議員(北山 隆之 君)


 これは所管事項ですので、余り細部につきましては、今後、田川地区水道企業団議会並びに建設経済委員会の中で議論をしていきたいと思います。


 ただ、私が言いたいのは、平成2年に、田川地区水道企業団を発足させて、そして、平成13年に給水開始という、取水ができるということでやった。さらには、それから10年間延長され、平成22年にやる。また今度7年間して29年と、トータル的にこれ考えますと、かれこれ30年かかるということですね。社会環境、経済環境、また、人口動態等々、非常にめまぐるしく変化する中で、ましてそれだけの、今回93億円もまたオーバーラップする予算、それに関して、国あるいは県、そして、当該の市町村の財政負担というものが課せられてくる、これだけ逼迫した、圧迫された財政の状況下にあってですね、ますます受益者負担あるいは住民への負担というのが課されてくるんではないかと、こういう危惧をいたしております。


 それで、今日は1点要望をしておきたいと思いますが、先般、3月7日に熊本県が非ダム新案というものを出しているんですね。この内容と伊良原ダムの関連というのは、若干違いがあろうとか思いますが、これ主体は国・県ですから、田川地区水道企業団がどうだとか、田川市がどうだということは言えないにしても、そのあたりの財政の分析をしながら、その事業が破綻しないような方向で鋭意、今当該の所管の皆さん方、一生懸命取り組んでいただいていることは、よく承知をいたしております。


 今後、そういうところも踏まえまして、また、そのダムを例えば使用した場合に、新しい水の確保ができるのかと、新しい水源はあるのかということは、既に平成14年度から、北九州市の方から、県の紹介で、県が若干負担をしながら安い水を今供給していただいているんですが、話を聞きますと、北九州導水も日量40万トン、放流しとると、まことにもったいない話なんですね、これ。だから、そのあたりも含めて、私は、それが担保されなければ、伊良原ダムを中止せよとか、見直しをしてくれということは言いませんが、かれこれ30年も経過して、いまだ、まだその進捗状況は、用地買収も12、13%とかいうことでしたね。


 ということですので、私は4点目の質問をいたしました、今後、対県知事との直接協議の場があるのかということを聞きましたが、やっていくということですので、今後、その場の中でもですね、市長あるいは企業長という立場の英断もいるのではないかと、こういう気がいたしております。


 また、細部につきましては、所管の方で議論をさせていただきますが、以上、再質問ではありませんが、要望にかえさせていただきます。終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、1番北山隆之議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後12時30分といたします。


                                 (休憩11時19分)


                                 (再開12時36分)


○副議長(星野 一広 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 2番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 通告に従い、市政同志会を代表して質問いたします。


 その前に、トリノ五輪でフィギュアスケートの荒川選手が見事にアジアとして初めての金メダルの栄冠に輝き、日本中が称賛し、大いに感激、感動しました。


 そうした中、スピードスケート男子500メートルを制した、アメリカのジョーイ・チーク選手が褒賞金の約300万円を紛争で難民となったスーダンの子供たちに寄附しました。メダルがとれたら社会のために役立てたい。今まで多くの人に支えられてここまで来た、今度は自分が支える番だと、いつも思っていたそうです。自分自身でできる無理のない範囲で、ごく自然にあらわれるこの奉仕、そして、互助の姿に、荒川選手への思い同様の感激が心からわいてきました。このことは、私どもが求めている、美しく究極の社会だと考え、未来に向かって市民へ発信する努力をしていかなければならないと思います。


 本題に入ります。さて、国は、今年行われる医療制度改革で、厚労省試案が示した基本方向は、医療費抑制を最大の目標に高齢者への負担増などを求め、また、国保を都道府県単位への再編も打ち出してきています。国民皆保険制度の根幹である混合診療の禁止、皆保険に基づく現物給付などの見直しに踏み込む第一歩であり、公的医療費の総額規制導入、医療を市場原理にゆだねる構造改革路線の推進で、改革の効果や国保の広域化による会計への好影響が期待どおりになるかどうか、まだ不透明、不確定であります。


 平成16年度予算ベースでの国民医療費の総額は約32兆円で、そのうち老人医療費は約12兆円だという結果が公表され、そして、20年先の2025年度には69兆円までに達し、そのうち老人医療費は34兆円にも膨れ上がるだろうと厚労省は試算しています。


 問題は、高齢者の医療費を各保険が負担しているのですが、この制度の中で負担させられている老人保健への拠出金が大幅にふえて、いよいよ健康保険への運営が難しくなり、これでは近々破綻するとなるので、現在1割の人は2割、2割の人は現役世代並みの3割にしようという案が浮上しました。本来、こうした高齢者医療は、政府が責任を持って制度のあり方を含め充実させるところを、各医療保険制度に負担を押しつけること自体が安易で、検討違いも甚だしく、間違っていると思います。


 高齢者がふえることは、当然病気もふえ、医療費も高騰するのは自然で、高齢者にとっては、生きるための当然の権利であります。病気になっても、入院して治療をしたいと思っている人は、そう多くはいません。できれば通院で、仕事や社会活動をしながら病気と上手につき合い、完治したいと思っている人が大半だと考えます。


 現在、70歳以上は原則として医療費は1割負担ですが、ただ、年収によっては2割の人もいます。アサヒコムの調査によると、夫婦2人世帯で621万円、単身世帯で480万円程度の収入があると2割負担になります。これは2002年度で70歳以上の約8%に該当するそうです。現在、若年世代と比較し、高齢者の医療にかかる自己負担は低い水準となっており、一方、可処分所得など、高齢者の負担能力は平均的に見て、若年世代と遜色ないものになってきています。老人保健拠出金の増大など、若年世代の負担感が大きくなっている中で、高齢者と若年世代との負担の公平を図るには、高齢者にも患者一部負担や保険料負担において、その能力や責任に応じ応分の負担を若年世代と分かち合っていただくことが基本になってくると思います。


 もちろん、社会的、経済的弱者には減免や免除等、十分なる救済配慮が必要なのは、国民的リスクとして当然考慮をしなければなりません。高齢者医療制度の持続可能性を確保するため、老人医療費の伸びが経済の動向と大きく乖離しないよう。また、その伸び率を抑制する仕組み等について、本市はどのような施策を持っているのかお尋ねいたします。


 次に、国民健康保険の保険料滞納で保険証が停止となり、受診が手遅れになって死亡に至った例が確認され、その数は、過去6年間で11人にのぼり、ほとんどが不況による低所得者やリストラ対象者という結果が出ています。日本人は保険証一つで、だれでも、どこでも受診できる国民皆保険制度を世界に誇ってきました。保険証を返還しても保険診療が全く受けられないわけではないのに、それがどうしてこんなことが現実に起きているのでしょうか。


 国保は自営業、農林水産業の人が加入し、市町村レベルで運営していますが、少子・高齢化に加え、滞納世帯の増加もあって、大半が赤字に陥っています。そうした中、国は2000年に長期滞納者に保険証を返還させて、被保険者資格証明書などを交付する措置を市町村に新たに義務づけしました。


 資格証明書で受診すると、窓口で一旦全額を払い、後で保険負担分を払い戻してもらえる制度ですが、未納・滞納分と相殺される場合もあり、還付制度があるとはいえ、窓口での全額負担は低所得者には厳しく、つい受診をためらい、あきらめるケースも実態として考えられます。滞納は毎年数%の勢いでふえ続け、2000年度、17.5%、2001年度、17.7%、2002年度、18%、2003年度、19.2%と公表されています。2003年度、19.2%は460万世帯に相当し、うち保険証の返還世帯は134万にも達しています。膨れ上がる保険証停止世帯数からも、死亡確認例は氷山の一角と思われ、人の命の大切さは言うまでもなく、すべてに優先します。


 市民の財産と生命を守る立場にある行政の長として、この事象をどのようにとらえているのか。また、本市の滞納世帯や返還数等、現在の状況を教えていただくとともに、過去においても質問していますが、今後、制度見直しも含めて検討する余地はないのかお尋ねいたします。


 次に、憲法でも保障されている予防保健制度の確立です。


 このことは、改正介護保険法で4月より新たに始まる介護予防サービスにおける新予防給付とも密接に関連し、本市は、市民が健康で生活できるようにする義務があります。にもかかわらず、地域保健サービスは非常に不十分と指摘せざるを得ない状況です。


 入院日数が全国平均より9日間も短く、医療費適正化の優等生とされる長野県では、地域医療に携わる医師の献身的な協力もあり、そして、保健師の数も他の県を圧倒して多く、住民の保健予防サービスを進めてきました。その結果、全国一高齢者医療費は低く、全国一長寿県と上り詰めたことは、皆さん方は既に御承知のとおりです。


 市立病院も新院長になり、また、経営コンサルタントによる経営健全化支援業務に沿って職員一丸となり、種々の事項において意識の変化が起こり、改善、改革の努力の成果が出てきたため、外来患者数の約1割減少という経営を揺るがすような事態に対しても、医療損失が改善されたことについては、素直に評価をしたいと思います。


 しかし、今後は、市立病院、保健センター及び地域の医師と一体となり、高齢者医療費削減に向かっての努力を続けなければ、安定経営と質の向上にならないと思います。ネットワーク5つの改革実施プロジェクトの実施計画書22にも策定されています。市民への保健予防サービスについてどのように対応してくのか、院長の御所見があればお伺いしたいと思います。


 以上の点についてお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市政同志会の陸田議員の御質問にお答えいたします。


 1点目が老人医療費の高騰、これを抑制するために本市としてはどのような政策を実施しているのか。2点目が資格証明書の問題でございます。3点目が、病院経営としてどのようなそういった努力をしているのかといった御質問内容であったかと思います。


 まず、今日の社会、非常に人の寿命が長くなったと、これはどういったことかというと、やはり生活習慣が変わってきたこと、まずは食生活であろうと思います。食が非常に満ち足りてきた。さらには、医学の進歩ということも長寿社会を形成する要因になっていると思います。そういった生活環境が大きくさま変わりし、平均年齢男女ともに80歳を超える長寿社会を迎えたところであります。


 大変いい社会になりましたが、しかし、一方では、これに対応するだけの仕組みがまだできてないのが現状だろうと思います。急速な高齢化により国民医療の増加、特に御指摘がありましたように老人医療、平成15年度の国民医療費に占める老人医療費の割合は36.9%と、先ほど御質問の中にありました、国民医療費が32兆円、それに対して老人医療費の割合は12兆円、36.9%、このように高い比率を占めることになりました。将来、試算されると、これがもっと高額になっていくと。今後将来にわたり医療保険制度を持続させるためには、やはり医療費抑制は必要な政策課題であると、このように認識をいたしておるところです。


 本市でも全国平均を上回る高齢化社会、今現在25%を超えている。4人に1人が65歳ということでございます。本市の場合には、特殊な地域を構成しております。石炭産業時代に多くの病院というか医院が建てられました。そういった中で、医療機関が充足をしていると。非常に医療を受けやすい環境でもあるといったような見方もされるわけでございます。他の市に比べて非常に医院の多いまちである。したがって、医療を身近に受けやすい環境であるがゆえに、医療費は高額になる。これは医療サービスの観点から見れば、本当にいい環境である。しかしながら、医療費を抑制していくためには、非常に今後の医療の保険制度を運営していくためには、大変皆さんの御理解と御協力をいただかなければならない環境にあるということを、今感じとっております。


 平成15年度の1人当たりの老人医療費は、全国平均の1.31倍となっています。このため、医療費抑制施策として平成14年に策定いたしました、健康たがわ21推進計画に基づき、現在生活習慣病の予防に重点を置きながら、老人保健事業を中心に健康づくりを推進しているところでございます。


 また、国民健康保険事業と連携をとりながら、生活の改善を助言する訪問指導事業や国保加入者に対する検診費用の7割助成、レセプト点検により医療費の適正化等に努めているところでございます。


 特に生活習慣病につきましては、国においても医療費抑制のために重要視しているところでございます。したがいまして、今後も本市において、生活習慣病の予防を軸に、生活、それから、運動指導等、保健事業を行い、今後も老人医療の抑制に努めてまいる所存であります。


 次に、資格証明書の件でございますが、資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法の改正により、保険税の収納対策の一環として平成13年4月から、納期期限から1年経過しても保険税を納付しない場合において、被保険者証明の返還を求め、資格証明書を交付することが義務づけられております。


 本市におきましても、平成13年1月に国民健康保険被保険者資格証明書等交付取り扱い要綱を定めまして、資格証明書等の交付を実施いたしております。この資格証明書の交付は、税の公平負担の原則から、または、滞納者との新たな折衝の機会を確保するために必要であり、収納対策の一環として有効な手段であると考えております。


 しかしながら、本市におきましては、1年以上の滞納がありましても、納税相談に応じられた方につきましては、短期被保険者証を交付するなど、従来から柔軟に対応しているところでございます。したがいまして、今後も資格証明書の交付につきましては、従来のとおり柔軟に対応していきたいと考えております。


 こういった保険制度、介護保険もそうですが、やはり相互扶助の精神で個々に運営されているものでございます。お互いが正しい認識と理解をし、正しい利用法、さらには、納税の義務というか、そういった御努力もしていただかなければならない。特に最近は、職を失い、または、低い国民年金等で生活されている方が多くなってまいりました。こういった方々の、先ほどの資格証明書等の相談を受けながら、緊急の医療対策を講じてまいりたいと、このように思っております。


 なお、詳細につきましては関係部長並びに病院長に答弁を補足させていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 病院長。


○病院長(池田 喜彦 君)


 陸田議員の質問に関連し、市立病院の取り組みを御説明いたします。


 内閣府の平成17年版「高齢社会白書」によりますと、平均寿命の伸びとともに、国内総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が20%に近づいております。


 本市においては、2月1日現在で25.3%に達しております。これに伴い、疾病原因にも変化が見られるようになり、糖尿病や高血圧症などの、いわゆる生活習慣病が増加しており、その結果、脳梗塞、心筋梗塞などの動脈硬化性疾患及び悪性腫瘍が増加することとなり、現在では、日本人の死亡原因の3分の2近くになっていると言われております。このような生活習慣病の増加は、外来診療費を増大させるだけでなく、高齢者の入院期間の長期化や病院での死亡率の上昇を伴い、入院医療費の増大にもつながっております。


 高齢化社会では、生活習慣病といかにうまくつき合っていくかということが重要になってまいりますが、そのためには健康づくりの実践と予防対策が必要であることは、議員御指摘のとおりであります。


 市立病院といたしましても、本来の病気治療という分野とは別に、まず予防対策として、糖尿病教室及び生活習慣病予防のための市民公開講座やイブニングセミナーなどを開催し、広く一般に向けても呼びかけをいたしております。また、対外的にも、田川市健康づくり推進協議会の一員として、市民一人ひとりの健康づくりの推進に協力させていただいており、具体的には、健康展において糖尿病予防フェアを開催するなど、関係機関と連携し、予防対策の周知に努めております。


 次に、院内で実施している患者様への対応といたしましては、褥瘡対策チームによる、いわゆる床ずれの防止と、もう一つは、嚥下障害対策チームによる、飲食物のそしゃくや飲み込みの障害による合併症の防止を図り、その結果として、患者様の早期離床や在院日数の短縮を目指しております。これらは、入院の長期化や寝たきりを防止するばかりでなく、医療費を抑制する意味でも重要なことであると考えております。


 長く、そして、健康に老いることが、本人はもとより家族にとっても最大の幸せであると思います。地域の中核病院としてお役に立てるよう、今後とも努力いたしてまいりますので、御協力をよろしくお願いいたします。以上で終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 経済環境部長。


○経済環境部長(荒尾 徹 君)


 陸田議員の御質問のうち、私からは、老人医療費の伸び率の抑制について、及び国民健康保険税、資格証明書の発行等についての2点につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、老人医療費の伸び率抑制についてでございますが、近年、日本人の平均寿命は81歳、健康寿命は75歳と、世界で一番という状況にあります。しかしながら、人口の急速な高齢化により、国民医療費は、平成15年度ベースで31兆5千億円となり、このうち老人医療費は11兆7千億円、率にして、先ほど市長が申しましたように36.9%となっております。ちなみに、10年前の平成5年度と比べますと、国民医療費全体では7兆1千億円、率で29%の増となり、このうち老人医療費は4兆2千億円、率で56%と大幅に増加いたしております。


 このような状況下におきまして、老人医療費の抑制については、平成12年度からの介護保険制度の導入、平成14年度からの高齢者の1割及び2割の自己負担の導入等が実施されてまいりましたが、十分な医療費抑制には至っていないのが現状であります。


 今後とも、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、議員御指摘のとおり、医療費抑制は重要な課題であると認識をいたしております。


 そこで、本市の状況でございますが、平成16年の高齢化率は、全国平均の19.5%に対し、本市は24.8%、本年2月では25.3%でございます。非常に高くなっております。また、石炭産業全盛時の医療機関が依然として多く残っていることから、人口10万人当たりの医療機関の数は、全国平均と比べ、一般病院、診療所は1.5倍、精神、結核病院は4.8倍となっております。このように受診しやすい環境の影響もあって、入院や外来の受診率が高く、また、1人当たりの入院や外来の日数が長いことが本市の老人医療費を押し上げている要因と考えられます。平成15年度の1人当たり老人医療費は、全国平均で75万6,635円、県平均で92万375円、本市は99万4,274円となっておりまして、県平均の1.08倍、全国平均の1.31倍という状況となっております。


 このような状況のもと、本市では、平成14年度に策定しました健康たがわ21推進計画に基づき、老人保健事業を中心に、市民の方々のための健康づくりを積極的に推進しているところであります。特に高齢者においては、高血圧性疾患、糖尿病、脳疾患などの生活習慣病による受診率が高くなっております。


 このため、これらの生活習慣病予防が非常に大切となるわけでございますが、この予防は、第1次予防から第3次予防までの3段階に分かれ、まず第1次の予防としては、若年期からの食生活や運動習慣、喫煙、飲酒などの悪い生活習慣が大きく影響し、年をとるに伴って発症するため、できるだけ若い時期からの生活習慣の改善や健康増進を行う必要があります。次に、第2次予防として、早期に発見し、早期に治療して、高額な医療費を必要としない適正医療を推進する必要があります。最後に、第3次予防としては、治療を受け、他の病気を併発し、それ以上ひどくならないようにする必要があります。


 そこで本市では、従来より、1次予防及び2次予防の医療費抑制対策と国民健康保険事業や老人保健事業における保健事業をし、生活改善のための実践方法の指導、健康保持に必要な正しい知識の普及啓発を図っているところでございます。


 まず、保健センターでは健康手帳の交付、高齢者筋力アップ教室、糖尿病予防教室、生活習慣病予防栄養教室、転倒予防教室などの健康教室の開催、各種健康相談、幸せを開く健康展、年間を通じて行う総合健診など、幅広く行っております。


 一方、国民保険事業や老人保健事業としては、総合健診を受ける方に対する健診費用の7割助成、受診者への医療費通知、レセプト点検による医療費適正化、広報たがわによる健康づくり特集号の掲載、加えて、保健師や看護師が生活習慣病重複受診者、多受診者の世帯を訪問し、受診内容や薬剤説明を行い、運動や食事について生活改善を助言し、健康維持と医療費適正化を図るための訪問指導事業などを行っているところでございます。しかしながら、生活習慣病の改善は一朝一夕でできるものではなく、効果があらわれるまで多くの時間が必要となります。また、単身世帯が多いため、自己管理による健康維持をうまくできるように支援することも必要であります。


 この生活習慣病予防については、国においても、医療費抑制のため、今後の医療制度改革の中でも非常に重要視されております。したがいまして、本市においても、健康診査における生活習慣病の把握、健康教育や訪問指導事業における予防等を引き続き積極的に行い、今後も、この生活習慣病予防を中心にすえながら健康づくり事業を推進し、老人医療費の抑制に努めていく所存であります。


 次に、国民健康保険税資格証明書の発行等についてでございます。


 議員御承知のとおり、国民健康保険事業は、昭和33年の制度発足以来、我が国の国民皆保険を支える重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年の急速な少子・高齢化の進展、保険税、負担能力の低い低所得者や無職者の増加、老人医療費を中心とする医療費の増加、さらには、厳しい社会経済情勢も相まって、国民健康保険事業は全国的に極めて危機的状況となっております。


 この国民健康保険事業の主要財源であります、保険税の収納状況は、経済の低迷による雇用状況の改善の動きが依然として鈍く、また、個人所得や消費の回復力も弱いなど、厳しい状況を脱していない中にあって、全国的に保険税の収納率の低下傾向が続いております。このような状況の中、保険税の収納対策の一環として、平成12年に国民健康保険法の改正が行われ、納期限から1年経過しても保険税を納付しない場合において、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することが義務化されたところであります。


 この改正を受けまして、本市においても、国民健康保険被保険者資格証明書等交付取扱要綱を定め、平成13年度から資格証明書の交付を実施いたしております。平成17年5月末現在での状況は、国保加入世帯1万1,762世帯のうち、保険税滞納世帯は1,313世帯、率にして11.2%、資格証明書交付世帯数は312世帯で、率にして2.7%となっております。


 なお、近隣の直方市と飯塚市の状況を説明いたしますと、まず、直方市が国保加入世帯1万2,301世帯、うち滞納世帯は1,300世帯で、率にして10.6%、資格証明書交付世帯は573世帯で、率にして4.7%。飯塚市では国保加入世帯1万5,716世帯、うち滞納世帯は3,219世帯で、率にして20.5%、資格証明書交付世帯は549世帯で、率にして3.5%という状況でございまして、両市とも資格証明書発行率は本市より多くなっております。


 この資格証明書の交付については、税の公平負担の原則から、また、滞納者との新たな納税相談の機会を確保するためには必要であり、収納対策の一環として有効な手段であると考えております。さらに、この収納率が本市の場合、92%を下回ると、普通調整交付金が減額される仕組みになっておりまして、平成15年度の収納率が91.11%であったため、平成16年度の普通調整交付金が3,395万2千円減額されております。


 また、市町村の特別事情を勘案して交付されます特別調整交付金についても、国民健康保険事業の適正運営に積極的に取り組んでいることが交付基準になっておりまして、その中には、資格証明書の交付が必須項目となっております。


 したがいまして、現時点において資格証明書の交付を廃止することについては、これら交付金の減につながり、国保財政はますます厳しい状況にならざるを得ないものと思料されるところでございます。


 さて、本市では、国保税の滞納世帯で1年経過しても、なお保険税を納付せず、納付相談や納税指導に応じようとしない方については、再三再四納付相談のお知らせ文の発行、電話催告、臨戸訪問などを行い、滞納整理に努めておりますが、1年以上の滞納があっても納税相談に応じられた方につきましては、短期被保険者証を交付するなど、従来から柔軟に対応しているところでございます。したがいまして、資格証明書の交付につきましては、個々の事情に配慮しながら、今後とも従来どおり柔軟に対応してまいりたいと思っております。


 以上、陸田議員の御質問につきまして、市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 御答弁ありがとうございます。特に院長先生、お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございました。


 オランダでは、すべての市民が家庭医に登録されているそうです。家庭医で決められた範囲の住民のけが、これはプライマリー・ケアということらしいんですけども、救急医療や手に負えないもののみしか、大病院での診察を受けることができない仕組みになっておるんです。こういうのも一つあるそうです。高度医療へのゲートキーパー役というそうでございますが、入院医療を中心とする診療報酬、特定療養費制度に対し公的医療保険の給付範囲の限定・縮小化に大きく寄与していくそうでございます。この辺も検討する余地があるんじゃなかろうかと、このように考えます。


 そして、現在、看護師資格を持ちながら仕事についていない潜在看護師さん、全国で約50万人いると言われているそうです。この方たちのですね、本当に地域の大事な社会的資源として掘り起こしを行って、この方たちを通じて常日ごろから保健予防、そして、介護サービスを充実すれば、健康保険の安定運営に好結果が生じてくるんじゃなかろうかなと、この辺も、ぜひ検討を進めていただけたらなと思います。


 各地域の集会所での食生活改善やリハビリ教室、健康相談というものも十分活用して、そして、老人クラブ等の介護でも予防健康診断を実施し、高齢者の医療費の抑制について十分市民の方の理解をいただくことが大事じゃないかなと思います。


 保険税の痛みを感じながら、その反面、医療費の使い方に無関心で、病院や開業医の重複受診や多重受診等の改善を図り、そして、病気が落ちついているのに長期間病院に入っている社会的入院をなくし、また、療養病床を利用する高齢者を介護施設等への移動も考えていただきたい。このように思います。


 そのうち、療養病床のうち3分の2は医療の必要がないと言われています。医療と介護の混在をなくさなければ医療財政の破綻につながってくると思います。行政と市民、そして、医療機関が一体となって抑止対策を考え、いかに1人でも患者を少なくし、病気になった場合でも、少ない費用で完治できるよう、病人のいないまちづくり、医療費の少ないまちづくりを目指し、粘り強く運動していかなければならないと考えます。


 そして、資格証明書の御答弁いただきました、他市に比べて若干本市は少ないじゃないかというような御答弁をいただきましたが、それでも、そういう資格証明書を発行しなければならないという世帯があるということ、これを認識しなければならないと思います。療養の給付ということの資格証明書で受診したときには、現物給付から除外されるわけです。患者は医療機関窓口で医療費の10割を払わなければなりません。そして、後日、療養支払いを受けるため資格証明書の交付を受けた被保険者の受診率、これは推計になりますけども、一般被保険者の受診率に比べてさえ著しくなっています。


 資格証明書交付世帯が最も多い福岡県、資格証明書を交付された被保険者の受診率は、一般被保険者受診率の100分の1程度であり、福岡県に次いで交付世帯数の多い神奈川県、ここは25分の1程度、3番目に交付世帯の多い千葉県は30分の1程度となっており、必要な療養がほとんど抑制されていると思っても過言ではなかろうと、このように思います。


 受診抑制で健康を阻害し、また、資格証明書交付の措置は滞納世帯への制裁として位置づけられ、近年言われている格差社会への断面としてとらえられています。補完性の原則が一義的にありますが、弱者に対し必要な措置は、政治の問題として解決しなければいけないと考え、さらなる十分な検討、配慮をお願いしたい、このように思います。本市経済再建のためにも皆保険制度を充実し、市民の健康権、生存権を保障する中、地域の持つ資源を健康づくりという視点で再点検して、健康自治体、そして、健康づくりこそ、市長の目指す重要な一つの仕事だと思い、そして、信念は山をも動かすという精神で、これからも5万3千人市民の安全安心のため頑張っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、2番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 3番笹山良孝議員の質問を許します。(拍手)


○議員(笹山 良孝 君)


 今回は、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 伊藤市長は平成15年に当選して、4年目に入るわけですが、坂田市政、滝井市政の後を引き継ぎ御苦労されています。今日は疲弊することなく、忌憚のない答弁を披瀝いただければと思います。


 平成15年5月、統一地方選挙で市長は激戦の上、当選されました。私たち選挙人は、1票の重みをよく知っております。思い起こせば、昭和50年の市議会議員選で1票の差で当落が決まったこともありました。政治家は市民の付託を受けていることを忘れてはならないと思います。のど元を過ぎれば熱さ忘れる、私も1票の重さをかみしめて、来年の統一地方選挙に臨みたいと思います。


 今回は、伊藤市長の特約、公約を省みて、市長の初めての所信表明の内容を勘案しながら質問いたしたいと思います。


 省みますと、坂田市政から滝井市政、合わせて48年間市政が続いたわけですが、政治には光と陰、功罪はつきものです。よいところは生かし、悪いところは改めることが改革の精神であると考えます。なかなか口では言えても実行できないのが人の常であると思います。リコール、議会解散がない限りは4年に一度選挙があり、市民の洗礼を受けるわけであります。猿は木から落ちても猿ですが、我々は落ちれば、ただの人でございます。人が変われば政治が変わる、継続は力なり。伊藤市長におかれましては、志士は溝壑にあるを忘れず、吉田松陰の言葉です、頑張っていただきたいと思います。


 質問に入ります。市長は平成15年の市長選出馬に当たり、特約、公約を掲げて市民の審判を受けて見事当選されました。革新市政48年の殻を砕いたわけです。田川市は、石炭掘れ掘れの時代から鉱害補償の時代で、隆盛を誇ってきたまちであります。私も中学のとき、よく炭鉱ぶろに入浴に行きました。伊藤市政は鉱害、就労事業など石炭六法に関連する事業が終えんを迎えるときに、温故創新を御旗に5つの改革を提唱して当選されました。


 しかし、温故創新とはものの考え方ですが、温故を破壊して、創造をもって創新するもので、いきなり創新を掲げるには、礎、過程がなければいけないと思います。5つの改革を断行、実現するには、人は城、人は石崖、人材確保、育成が必要であります。18年度は組織機構の改革として、副市長制の導入、部制の縮小等を行いたいと代表者会議で説明がありました。機構改革なくして改革なしです。部課の統廃合をまず行い、機構を見直し、部制は本当に必要なのか、組織で十分議論、論議し、末端の意見を十分聞き、掌握して決定するのが一般論ではないでしょうか。職員の声を無視して重要課題が山積している中で、本当に改革は推進、断行できるのか。組織機構改革は、行政のスリム化が大切です。スリム化をする際に大切なことは、縦の指揮命令系統が明確であるとともに、横の連携が十分とれる組織となっているかだと思います。副市長を2人設置した上で部長制を存続すれば、スリム化にはなりません。指揮命令系統が今以上に複雑で混雑します。余計な権力争いも起きるのではないでしょうか。


 また、副市長を2人設置した上でスリム化を行うなら、部長の廃止は必然的な事項だと思います。また、政務政策担当職として市長を補佐し、対外的な事項や特命を処理することが、本来企画官の職を設けた際の設置目的であったのではないでしょうか。企画官は、現在、市の一般職の職員ですが、外部から任命することによって、行政と市民との一体感ができますし、もっと企画官の権限を強化することにより、副市長2人制は必要性がなくなるのではないでしょうか。行政改革推進委員会の41の提言でも、職制の見直しの中、部長制廃止を提言していますし、副市長の2人制は提言の中にありません。当然組織機構の見直し、再編を行い、スリム化を行う中で副市長を2人設置するのではなく、副市長2人の役割と目的を明確に示し、どうしても必要性があるのかないのか市民、議会に問うべきだと思います。市長のお考え方をお聞きいたします。


 2点目に、市長は選挙戦に当たり、特約、公約を市民に提示し、見事当選されました。この3年間でどの程度実行できたのかお示しください。市立病院30億円赤字解消、鎮西公園の整備、ごみ処理場の建設白紙撤回、改良住宅の建設中止など。


 3点目に5つの改革についてお聞きいたします。


 5つの改革については、一度にやれるものではありません。優先順位をつけて一つずつ完成していくのがベターではないかと思います。優先順位をつけると、どの改革から取り組むのかお示しください。


 また、5つの改革をどのようにまちづくりに、合併にリンクさせるのか、リンクさせたものがどのような経済効果をもたらし、住民福祉につながるのかをお聞きいたします。


 4点目に、合併は究極の行政改革と言っていますが、私は、市町村合併は部分合併しか方法はないと思いますが、どこの市町村に機軸を置き、優先して合併をするのかお聞きいたします。また、現在、どこの市町村とどの程度お話が進んでいるのかをお聞きいたします。


 以上で終わりますが、質問を的確にとらえ、答弁漏れのないようにお願いをいたします。また、今議会を最後に退職される永岡部長、古館部長、下川理事、大変長い間御苦労さまでした。後輩に市の財産として一言あれば、再質問の後で結構ですので、御教示ください。お願いいたします。以上で終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 八起会の笹山議員の御質問にお答えいたします。


 私の政治姿勢についてということでございますが、いろいろと御質問いただきました。笹山議員の意図する回答ができるかどうかわかりませんが、私なりに今まで取り組んでまいりました姿勢について、今ここに反省に立っているところでございます。


 先ほどの本市における機構改革のお話がございました。私も3年間やった中で、まず、政策を進めるとき、笹山議員の御指摘のとおり、組織なくして政策は執行できないわけです。組織の弱体化、今までの従来の行政であるならば、補助金が流れてくる、その補助金に沿った処理をする、国の交付税が入る、それを交付税に従って配分施策をやるといったようなことができたわけですが、今、今日進められている国の動きは、地方分権一括法案が制定されて以来、国と地方の関係というのが大きく分かれようとしております。


 地方は自主自立を今求められているところであり、従来型の国、政府依存型の政策ではやっていけない。その証拠に三位一体の改革の中では、地方に対する大きな責任が寄せられているところでございます。その責任を持った地方自治体の経営をやっていくためには、今までにない組織体制を構築し、そして、住民福祉の向上といった政策をみずからが選び、みずからの責任で行政を執行していかなければならない時代を迎えようとしているわけでございます。


 昨年の12月9日、地方制度調査会より答申がなされ、今、地方自治法の改正がされているところでございます。その中にあって、地方の自主性、主体性、そして、責任、さらには、民主化を進めるための議会制度のあり方、そういったものが答申の中にうたわれております。


 さらに、今、この自治体を経営するに当たって、収入役、出納長、助役といった名前、呼称が、もう収入役、出納長になっては、今の時代の事務処理にあっては不用と言ったらおかしいんですが、もう用は達したと。したがって、廃止論が出たり、または、副市町村長といった呼称が上がってきております。ここで副市町村長というのは、従来の補助的機関から一定の職務権限を与えると、その職務権限によって事務を円滑にスピードアップしていくといったシステムが求められていると。市長のみの責任ではなくて、副市町村長の判断と責任において公務が執行できる体制づくりが必要であると、このように地方制度調査会の方から答申が出されたわけでございます。


 そうしたことから、本市にあっても、先ほど申しましたように、従来型の組織運営にあっては、市民サービスが低下する。したがって、新しい時代に即した体制づくりにあって改革を進めるべきであるといったことから、今回、案として出したのが、副市長制2人制の導入でございます。これにつきましては、各会派へ説明に回らせていただいたところ、または、全く説明はいいといったお断りをいただいたところ、いろいろございました。中でも、今現在、副市長2名を置くのはいかがなものかと、副市長とは何ぞやといった質問、または、これが2人制を導入することによって市民感情がどうであるかといったような御質問が指摘されました。


 私にとりまして、今、市民サービスを行うための副市長制を検討してきたわけでございます。市民サービスを向上させる、まちを活性化させる、豊かに元気のあるまちづくりのためには、組織の改編というものが時代のニーズに即した対応の組織をここに構築する必要があると。しかしながら、まだまだ職員にありましても、議員さんの中にありましても、まだこの理解が求められてないといったことも反省をいたしております。


 しかし、これは近い将来、こういった今の時代の流れに即し、市民サービスをやっていくための組織を検討していく時期を迎えております。時期尚早とは言いません、もう既に始まっている、そういう時代の中で我々は為政者として責任を持った行政運営をやっていかなければならない。その結果、市民サービスの向上につながると、このような見識で行政を運営させていただいているところでございます。そういった中で、今回、またこういった組織を立ち上げることがいかがなものかという意見を考慮しながら、新しい時代に向けての気持ちは変わらないということを、ここに答弁させていただきます。


 さらに、5つの改革について、いろいろ事業があります。私と笹山議員の若干違うのは、5つ改革には順番がない、どれが一番早いかという順番がない。ここで私の5つの改革は、ネットワーク5つの改革と、ここが違うわけです。一つ一つの縦割りで改革をやるのではなくて横断的に改革をやらなければ、その効果はあらわれないというのが私の考え方でございます。したがいまして、私の改革は、ネットワーク5つの改革を唱えさせていただいております。


 例えば行財政改革を一つとりましても、これは次の産業構造の改革、医療の改革、さらには、教育の改革、そして、環境の改革、すべてリンクされたものでございます。一つの事業改革をやることによって、それは市の財政改革にもつながるでしょうし、または、教育の改革を進めることによって、明日を担う子供は、新しい産業を個々に創出するチャンスができる。すべてそういった視点に立って改革を進めさせていただいております。


 このネットワーク5つの改革、新しい用語でなかなか皆様方には御理解できない点が大変多いかと思います。そういった意味では、私自身、もう少し皆様にわかりやすくこれを説明する機会をいただければと、このように思っているところでございます。


 また、この改革においてどのような効果が出たのかという御質問でございますが、まず、行財政改革におきまして、これは市の立て直しと安定した経営基盤を築くことを目的として推進しているところであります。平成15年度に行政改革推進委員会により41の提言をいただきました。翌16年度には田川市第4次行政改革大綱並びに実施計画を策定し、計画的な取り組みを行っているところであります。実施計画の内容につきましては、既に議会において御説明をしたところでありますので、ここでは割愛をさせていただきます。


 現在までの行政改革による効果を量的に見ますと、平成16年度におきまして6億2,600万円、平成17年度には、11月時点で3億6,800万円、計9億9,400万円の効果があらわれております。また、職員数におきましても、定員適正化計画により、2年間で68人の削減を行い、さらに、この計画は進行中でございます。ともあれ、私の就任時には、平成17年度の予算編成は危ぶまれ、18年度に至っては、予算を組むことができない状況下にあったと。こういった中で、市議会並びに市民の皆様の御支援と御協力のもと、徹底したスリム化を行った結果、18年度予算が編成でき、今議会に上程することができました。


 また、行政改革の効果として、角度を変えてみますと、職員の意識改革が進んだと、このように私は受けとめております。とりわけ、若い職員の間においては、自発的に政策形成やマネージメントの研さんを図る等、意識の芽生えを感じているところでございます。本市の将来を考えると、大いに期待が持てる現象ではないでしょうか。


 次に、産業構造の改革につきましては、雇用の創出と新産業の創出がポイントとなっております。雇用環境が慢性的に劣悪な田川地域におきましては、雇用の確保が喫緊の課題となっております。地域に雇用を創出するためには、企業誘致することが最も有効な方策であると万人が申しているところでございます。


 そこで、平成17年度から企業誘致担当部門を充実強化するため、企業誘致対策室を設置しようとしているところでございます。この成果のあらわれとして、日本耐酸壜工業の工場増設、トライアルカンパニーの誘致等がありますが、これにつきましても、市議会の皆様を初め、関係者各位における多大な御支援、御協力のたまものであると感謝申し上げるところでございます。


 さらに、農業の振興におきましても、パプリカの実証栽培、アスターの水耕栽培等、田川ブランドとして将来有望な事業が展開されております。来年度からは育苗施設の建設、運用を計画しており、さらなる雇用の拡大を図っていく所存であります。


 特に企業誘致につきましては、今後も積極的に誘致活動を展開していくとともに、新産業創出の分野におきましても、県立大学、科学技術高等学校との連携を深め、その可能性を追求していく所存であります。


 次に、教育の改革でありますが、学校教育の充実は無論のこと、社会教育の充実、さらには、学校教育と社会教育の連携融合、社学融合へと発展させていかなければ真の人づくりの効果は上がらず、また、この人づくりは困難なものであると、このように考えております。


 そこで、活性化協議会事業につきましては、校区担当の専任化、補助金の配分の見直し等を行い、支援体制の充実を図ったところであります。また、学校教育においては、新たに学力向上プロジェクトを実施して、児童・生徒における学力阻害要因の分析を行い、学力の向上を図るとともに、学校評議員連絡協議会を設置し、学校評議員活動の支援を強化してきたところであります。


 人権関連におきましては、平成16年度に田川市人権教育啓発基本計画、田川市男女共同参画条例を策定したところであり、また、田川市石炭資料館の博物館への昇格、伊田竪坑櫓と二本煙突が県の景観大賞に選出されるなど、明るい話題もありました。これらは、次世代に引き継いでいく貴重な産業遺産としての地位を確立しつつあると思っております。


 次に、福祉、医療の改革につきましては、安心と安全のまちづくりを目指して世代に応じた施策を展開していくことが肝要であると考えており、本市の保健医療、福祉分野は従来から比較的高い水準にあると認識しております。しかしながら、この分野におきましては、水準の高さに応じて負担も大きくなっております。この高負担を抑制するために、予防医療や介護予防等の方に重心をシフトしていくことが、時代の要請となっております。


 このことを踏まえ、保健センターを拠点として、医師会等の協力を得ながら、さまざまな事業を展開してまいりました。また、本年4月からは、老朽化しておりました田川地区休日救急医療センターを移転して、医療的環境及び利便性の向上を図っているところでございます。


 最後に、環境の改革でございますが、緑豊かな自然環境は、本市の大きな魅力であります。私たちは、この恵まれた自然環境と調和を図りながら生活をしていかなければなりません。しかしながら、都市化の進展や科学技術の発展により利便性が高まる一方で、資源やエネルギーが大量に消費され、地域のみならず地球全体の環境にも大きな影響を及ぼすようになったのが今日の模様であります。このようなときこそ、市民、事業者及び行政が一体となって環境への負荷の少ない社会の構築に向けて取り組みを行う必要があります。


 田川市環境基本条例は、このような背景から、今議会で上程させていただいているところであります。環境負荷の提言につきましては、行政が規範となるべく、平成15年度から市庁舎等においてエコオフィス等を実施しているところであります。また、平成16年度から、モデル地域における分別収集、資源物の収集回収の助成事業の実施等、ごみの減量化、資源化に向けた施策を展開してきたところであります。


 さらに、環境の面で申し上げますと、昨年策定いたしました、花と緑のまち・新生田川創生プランの中の事業として、四季の丘・花公園事業があります。これは、市民が協働して市内の遊休地等に四季折々の花や木を植栽していこうというものであります。この川べりにボタ山ののり面にあった中央スポーツセンター周辺にもみじを植えていこうという計画が進行中であります。この市民からの盛り上がりによる事業に対して、行政といたしましては、全面サポートしていきたいと考えております。


 行政改革、産業構造の改革、教育改革、福祉医療の改革、環境の改革について申し述べましたが、私がここで強調いたしたいのは、まず、改革には少し痛みが伴う、さらに、改革は市民の幸せに生きるまちづくりのために改革をしていると。さらには、これは経済効果のみで図るものではなく、教育や文化、自然、歴史といったような、やはり誇りの持てるまちづくりを実現することにあろうか思います。経済のみでこの効果を図るのではなく、そういったメンタル、精神的なものも取り入れなければ、このまちの改革は進まないと、このように認識をいたしているところございます。


 この5つの改革をばらばらにやったのでは、これは旧態依然とした政策の執行と同じになってしまいます。総合的にこれを考え、有機的な連携、つまり、ネットワークを図ることにより、その効果は倍増するものと考えております。


 さらに、ここでは市民との協働、産学官の連携、広域的な市町村との連携、国と県との連携、さまざまなネットワークを張りめぐらせることが重要な課題となっております。この改革を推進するためには、行政組織である市役所において、従来型の縦割り行政の排除、組織、横断的な施策の立案、内部組織ネットワークの確立が必要となっておるところでございます。


 これら、我々は改革を進めていくのは、冒頭に申し上げましたように、一朝一夕にして改革はならず、50年、100年先を見据えたまちづくりをしていくというのが、私の心情であり、信念であります。まちづくりは単なる都市デザインではなく、社会、経済、文化、環境、生活の根幹を構成するあらゆる要素を含めた暮らしそのものではないでしょうか。したがって、まちづくりは、行政等のまちのつくり手と市民や地域コミュニティ等のまちの使い手による協働作業であると。また、長い年月をかけて行われる継続的なものでなければならないと考えております。


 そのような意味で、私は5つのネットワークの改革を提唱して、今日まで改革を進めてまいったところであります。改革の萌芽は確実に芽生えていると確信をいたしております。今後も田川の発展のため全力を尽くし、市長としての職責を果たし、田川の振興発展に全力を尽くしていく覚悟ございます。議員各位におかれましては、今後とも、御協力と御支援をいただきますよう、大所高所に立った御指導をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 最後に、合併に対する取り組みについてお答えいたします。


 昨年の9月議会及び12月議会におきまして答弁いたしましたが、合併に対する私の認識、思いはいささかも変わりはございません。市町村合併は究極の行財政改革であり、地域振興の起爆剤となり得るものと考えております。さらに、周辺自治体の振興発展や相乗り効果という観点から、国道201号線沿線の糸田町、香春町との合併構想を軸に、他の隣接する自治体の動向も視野に入れて、その可能性を探るという基本方針も変わっておりません。


 ここで、合併に関する田川地域の動きといたしましては、田川10カ市町村行財政問題研究会を昨年設置したところであります。この研究会は、広域的な行財政改革の観点から、行財政問題や地域の振興発展策等について、現状と課題を整理し、解決策を模索することとしております。現在まで4回ほど開催されております。去る2月21日のこの会議の席上、本市の田丸議長から、合併論議を行うべきではないかとの意見を出していただいたところであります。今後、この研究会におきまして、合併に関して一歩踏み込んだ議論がなされるものと確信しております。


 ところで、合併を論議する上で大事なことは、単なる財政議論に終始するのではなく、地域の振興発展に論及すべきであると考えております。今、議会の冒頭の所信で触れましたが、国において設置されております、第28次地方制度調査会において、道州制のあり方を含め、地方の自主性、自立性の拡大が問われているところであります。


 九州市長会におきましても、この流れに注目し、道州制のあり方等研究会を設置し、私もこの委員会の副委員長を仰せつかり、将来の九州における地方自治のあり方について活発な論議を行っているところであります。なぜ、今、盛んに道州制が論議されているのか、これは、我が国日本の将来をどうしていくのか、世界が大きくさま変わりしようとしている中、今後も日本が発展していくために、国のあり方そのものも変革していかなければならない時期に差しかかっているという危機感から生じているものと考えております。


 地方制度調査会は、先月28日に道州制導入は適当とすると答申をまとめておりますが、これは都道府県の合併という考え方ではなく、国と地方の役割分担を明確にして、地方にも一定の責任を持たせると。つまり、国がすべき仕事、地方がすべき仕事を明確にすることにより、地域がなすべきことをみずからが決定し行う、自己責任、自主性を高めることにあります。


 例えば外交や防衛などの基本的なことは中央政府が行い、地方は地域特性に合った経済、福祉、教育等を行う、このことにより、効率的で迅速に対応できる機構が構築できるものとされております。その中にあって、市町村においても、当然効率的な組織体制の構築が求められており、基礎的自治体として、その適正規模や商工業の集積、交通網など、あらゆる角度からの検討が必要であり、合併はその延長線上にあると認識いたしております。


 いずれにいたしましても、世界の中における日本がどうあるべきか、また、これからの日本の未来をどうしていくのかという議論の中に、この地方制度を考えていくべきものであると、このようにとらえております。今後は、国や近隣自治体等の動向を見据えながら、市議会と一体となって市町村合併を推進してまいりたいと考えておりますので、御支援と御協力のほどをお願い申し上げまして、答弁といたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 再質問に入る前に、前回12月議会で子育て支援策ですね、市長にお尋ねして、答弁がずれておりましたので説明させていただきます。


 答弁で、予算はゼロベースで組むべきだと答弁がありましたが、最近ですよ、読売新聞で、猪口邦子少子化相が談話で、日本は育児分野の公的費用負担が少ないという指摘もある、そういう政策の偏りも見直すべきだ、社会保障給付費の70.40%は高齢者向けに使われ、児童、家族向けは3.8%、給付の1%分を移すだけで、約8千億円の財源が出ると。もう少し自立して働いてもらい、困っている孫の世代に振り分けて、だから、私は、お年寄りのお金を削って孫に回しても、おじいちゃん、おばあちゃんは文句を言わないでしょうということを言ったんです。そういうことでございます。


 質問に入ります。2人制の問題と部制を縮小ということですね、代表者会議でうちの石松会長から説明を聞いたんですが、やはり、私、昨年企画官を設置したときに、たしか市長は特命事項をやってもらうと、攻めの企画官だということを言われたと思うんですね、そのときの市長の動機。それと、この2人制をもし将来置くということを考えて、今言いましたが、その整合性ですよね。やっぱり企画官は特命であり、攻めということは、やはりハード、合併とか企業誘致とか、やはり強靭な精神力を要するんじゃなかろうかと思っております。2人制もやはり同じような政務と事務屋じゃなかろうかと私理解しておるんです。やはり2人制をですね、市長、置くのでしたら、きちっとやっぱり議会に役割と目的と、その2人制が今後、合併まちづくりとのリンクですね、その将来展望を考える必要を再確認することが肝要であると思うわけであります。


 やはり市長に権限があるんやから、2人制でも何でも市長がやりたいことをやったらいいと思うんですが、やはり最後は責任という、議員よりもやはり市長は責任が重い、予算と人事を持っとる。それは、鬼に金棒だと思いますけど。やはり慎重には慎重を期して、十分やはり議会の意見を聞き、説明責任を果たすべきだと私は考えます。


 収入役は廃止、部制は3部プラス議会事務局長とのバランス、だから、3部制を敷きたいというんやったら、やはり議会との車の両輪だということを考えたときに、議会事務局長とのバランスを考えるべきと思うんですね。それと逆に、話は、私と考え方は異なるということで市長言いましたけど、やはり合併に向けてはスリム化、むだを省いてそつのないやっぱり行政手腕を発揮していただきたい。3部制オーケーですよ。しかし、近い将来、財政が厳しかったら廃止をしていただきたいと思います。


 今、基金ですが、財政だけでものを言うなと言っていますけど、お金がなかったら何もできないんですね、車に油を入れることもできない。だから、結局、今使える財政調整基金は、18年度で予算組んであと残ったやつを計算したら、16億5,174万5千円しかない。あとを見たら、益金運用基金、積立基金、特定農業基金、これだけしかないんですね。これは目的基金であるから手をつけることはいけないということを聞いております。


 それと、私、合併は部分合併が一番いいんじゃないかと、香春との合併がいいんじゃないかと一般質問でいつも市長に質問をしております。やはり合併は、会議の席じゃないで、やっぱり市長さんに香春町に出て行ってもらって、議会の皆さんとひざを突き合わせて、やっぱり夢を語っていただきたい。


 そして、何で香春かということを考えたときに、やはり北九州のここに上げておるんですが、工業力、1兆5千億円、福岡市6,300億円、苅田町1兆2,800億円なんです、工業力がですね。当然機軸をどこに置くかと申しますと、やはり新空港も3月16日に開港いたします、そういうことで香春なんですね。だから、香春と合併なくして、田川市の運命共同体と思うっておる。そういうことでひとつよろしくお願いいたします。考え方に相違はありますけど、頑張っていただきたいと思います。


 それと、2点目に、市長に特約、公約を上げちょるでしょう、ここね。やはり特約、公約もやっぱりできるもんからやっていくし、できないものは後回しにして、やっぱり私が言うように優先順位をつけた方が望ましいんじゃないかと思っております。


 それと、ごみ処理場、白紙撤回と特約で言っていますけど、やはり白紙撤回したいんやったら、やはり代案を持ってですね、ここの候補地を持っておるんだと、ここやったら話がつくんだということで、撤回したものは代案を出して、責任を持ってやっぱり片づけてほしいなと思っております。


 3点目の5つの改革ですね、5つの改革については、やはり住民福祉の充実にリンクさせるには、一つずつ完成させる。全然考え方が違うんですね。完成できたものをどういうふうにリンクさせ、まちづくり、合併に効果、利益、将来展望を持って役立てるかが、まちづくりの基本であると私は思います。住民福祉の利益優先を考えたときに、そういうことでございます。


 それから、4点目は、合併は究極の行政改革だと言っております。住民福祉の利益を考えたとき、どこと合併したら住民が一番幸せになるのかを考えたとき、経済圏、地域性、歴史、文化などを重ね合わせ、まちづくりの将来展望が切り開けるのか、総合判断が基礎であると思います。それは私の個人的な見解ですが、香春町と合併してまちづくりの突破口を開くことがベターだと考えております。


 香春町との協議会設置議案が議会で、のど元を過ぎて熱さを忘れておりませんけど、1票差で否決されたんです、1票差ですよ。私が聞いておるのは、市長は1票差で否決されて、すぐ行動に移したんですか、香春町の議員さんとお会いになったんですか、糸田の議員さんとお会いになったんですか、糸田の町長、香春の町長さんとお会いになったんですかということを冒頭にお聞きしたんであります。そういうことで、もう答弁は要りませんけど、やはりグローバルに物事を考えるんじゃないで、やはり的確に物事をとらえて、やはり私たちの意見も十分聞いていただければ本当にありがいたと思います。


 そういうことで終わりますけど、部長さん、3人おやめになりますけど、古館部長さん、永岡部長さん、それから、下川理事ですね、本当に長い間御苦労さまでした。以上で質問を終わります。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、3番笹山良孝議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番岡田啓助議員の質問を許します。(拍手)


○議員(岡田 啓助 君)


 日本共産党市会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。


 最初に、船尾小学校の統廃合問題について、市長と教育長にお尋ねをいたします。


 審議会の答申は、望ましい教育環境を維持する立場と行財政改革の立場から、検討し、平成19年度より統合するように提言をしています。この答申について教育委員会ではどんな論議が進められているか、まずお尋ねをします。


 私は、学校の統廃合問題については、地域のコミュニティと教育的観点に立って判断すべきだと考えます。その立場から、財政的理由による統廃合はやめること。小規模校であっても教職員の増員や教材の充実を図ること、住民、父母などの賛成のもとで統廃合を進める場合でも、低学年の通学の安全、健康を守る措置をとることが必要と考えます。学校規模の問題、少人数学級への考え方は、それぞれ、さまざまです。1998年のユネスコ文化統計年鑑によれば、小学校の規模は、日本は331人ですが、フランスは99人、イタリアは138人、イギリスは188人となっています。小規模校が世界の流れです。平成19年統廃合にこだわることなく、父母、住民の参加で総合的検討がなされることを強く求めておきます。


 次に、中央保育所の廃止、北・西保育所の民間への移譲についてお尋ねをします。


 公立保育所運営費負担金は、2004年度から一般財源化されました。交付税削減の中で実施されたため、全国40%の自治体で保育予算を減らす状態が起こりました。しかし、25歳の保育士人件費をもとにした保育所運営費負担金の算出を、自治体の実際の支出額へと改めるように求める運動の中で、1,750億円の保育所運営費の乖離是正が行われました。財政面から民間移譲論議をする根拠はないと考えます。


 市が保育行政を子供の成長を願う立場から改革を進めようと考えているなら、父母、保育士、地域住民との話し合いは必ず理解されると思っております。公立保育所の存続を求める署名が3万6千名余の市内外の方から寄せられたと聞いております。それほど皆さんの関心が高い状況だと判断します。市の考え方を一方的に押しつけることなく、慎重に十分語り合い、子育て談義を積み重ねていくことが重要と考えます。この件についても、船尾小学校問題同様の対応を求めておきます。


 最後に、介護保険の改定についてお尋ねをいたします。


 今回は8段階保険料を導入しております。説明の資料によれば、田川市の高齢者は5番目に高い給付を受け、給付総額は1番だ。だから、最高Aランクの保険料を払うのは仕方がないということでした。説明会では、業者の掘り起こしが盛んで、そんなに必要でもなさそうな方々も利用している。民間がやるのではなく、公でできないのか、何で他に比べて利用者がこんなに多いのか分析したのか、広域連合発足以後の総括をしてください。また、3期連続しての格差保険料の実態は認められていないのではないか。高過ぎて、払えば飯が食えない。広域連合の脱退を検討すべきだなどの意見が出されました。


 私も、今回の値上げは二重三重に市民に打撃を与えることになると考えます。1つは定率減税の縮小、廃止、2つ目は住民税制の改定と公的年金控除の減額、老齢控除の廃止、3つ目は、今度の介護保険の値上げですが、これが住民税制の改定と相乗効果を生んで、単なる値上げにとどまりません。


 私の試算では、現在、151万6千円の年金をもらっている方で、年間5万1,556円の値上げになります。170万円の方は10万1,256円、265万円の年金を受けている方は20万456円の税金の増額ということになります。これに加えて、住民税が加算されることによって医療費にも連動します。入院、給食費は減額されず、医療費の限度額も上がってしまうということになります。今、私が提起した数字に間違いがあれば御指摘をしてください。低所得者や高齢者をいたぶるような、こんな値上げを許せないと私は考えています。


 そこで、市長にお尋ねします。今回の値上げを検討する中では、住民税制改定で新たに住民税が課税される方々の介護保険料の増額は異常です。1.96倍ぐらいになりますね、2段階から5段階にいかれる方。市の資料によれば、1段階から5段階にいく可能性まで示されています。もし、そういう方がおられるとしたら、これは3倍近い値上げになる、こういう額になるわけですが、こういう値上げ案をつくるときに、広域連合の論議の中で、住民税制が変化するということを織り込んで算定されたのかどうかお尋ねをいたします。


 2番目に、今度の値上げで、現在の1から6段階の各層の方々は、改定後はどのような位置に移動することになるのかわかったら教えていただきたいと思います。こうした値上げに市長自身、広域連合の議会で反対したのか賛成をしたのか、これも尋ねておきます。


 4番目に、不正業者の摘発もあっておりますけれども、不正業者を摘発した場合、返還金を請求しますけれども、これは実際どのくらい収納されているのか教えていただきたい。


 5番目に、先ほど説明会の中で出された意見で、3期連続してグループ別保険料の設定はできないと言った方がおられますが、もし、それが本当だとすれば、平成21年度広域連合は深刻な事態を迎えることになります。今すぐに自立の検討を進めるべきではないかと考えます。市長の見解を求めて、私の質問とさせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日本共産党市会議員団を代表しての岡田議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目が、船尾小学校の統合問題について、2点目が公立保育所のあり方について、それから、3点目が介護保険の件でございます。


 まず、船尾小学校統合問題につきましては、学校のあり方等、いかにあるべきか、そういった意見が本市では平成15年度から、田川市第4次行政改革に取り組んだ中で、田川市の行政改革推進委員会からは、「田川はもっとよくなれるはず、そのための41の提言」がなされたところであります。


 その中で学校統廃合について、審議会を設置して早急に議論、結論を出すようにとの提言が出されております。これを受けまして、教育委員会では、平成17年7月に、田川市立学校適正規模審議会を設置し、18年1月17日に答申を受けたことにつきまして、私は報告を受けたところであります。慎重審議を教育委員会においてもお願いをしているところであり、詳細につきましては教育長が答弁をいたします。


 次に、公立保育所の存続についての要望でございますが、次世代を担う子供たちが夢と希望に満ち、優しく、たくましく育つことは、私の願いとするところであります。近年、社会環境の変化や価値観の多様化に伴い、少子化が進行し、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。核家族化の一層の進行による近隣関係の希薄化等により、地域の中で子育てを支え合う機能の低下も指摘されております。このような状況の中で、本市では安心して子供を産み、子育てに楽しみや喜びを持ち、すべての子供たちが健やかに育つことを願って、子供の環境づくりに努めているところでございます。


 平成17年3月には、多くの市民の皆様から貴重な意見をもとに、次世代育成支援対策行動計画を作成し、これまでの取り組みの成果を踏まえ、さらなる子育ての支援の充実に向けて取り組んでいるところでございます。この計画の基本は、地域社会全体で子育て家庭を支援するための仕組みづくりであります。その源は、地域や市民による民間の力にあります。今、一般的に言っている保育につきましても、地域及び民間から始まったものであり、時代の流れとともに民間が実施できない部分を行政が補うことで、現在の保育制度が確立されているところです。


 同様に、田川市におきましても、民間の保育所では足らない部分を補う形で、現在の3公立保育所が整備されてきました。現在では、民間保育所におきましても、それぞれすばらしい保育が実践されているところでございます。このことを今までの成果として受けとめ、次のステップとつなげていくことで、時代の流れと社会の変化に応じた子育て支援策の充実が図れるものと考えております。


 今回の公立保育所の見直しは、本市の保育行政の将来を見据えた、創造、発展的なものと考えなければなりません。これらのことを保護者、市民、関係団体等に理解が得られるよう、今後さらに説明をしていく所存であります。民でできるものは民で、また、民でできないものを公的な機関としてフォローアップすることが、この保育、先ほど申しましたように、すべての子供たち、子育てを支援しなければならないのが公的な役割だろうと思います。詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、住民の負担が重くなる、介護保険へのことについての御質問でございます。


 介護保険が発足してから5年が経過をし、当初の予想をはるかに超えたサービス利用の伸びが、今回の制度見直しや介護保険料設定の根拠となっているところであります。しかしながら、介護保険制度そのものは大変よい制度であると、このように私は考えております。この制度によりまして、介護疲れで苦しむ家族が少なくなったことや、制度を利用することによって在宅生活を続けられるようになった方がおられます。本当によくなったと思っております。ただ、すべてが適正な利用がされているのか疑義を生じているところでございます。そこに介護保険料が高騰する一因があると考えております。


 議員の御質問の住民税の賦課変更による介護保険料への影響と対応でございますが、今回の制度見直しにより、我々が国に強く要請していた、低所得者対策がようやく実現できたと、このようにとらえております。税制改正で課税者となる低所得者が生じることが判明いたしました。新たに市民税課税となる方の対応といたしましては、国において、18年度と19年度の2年にわたって本来の保険料を軽減する経過措置が行われる予定でございます。広域連合におきましても、これを導入することが決定いたしております。


 しかしながら、グループ別保険料も引き続き導入されていますので、本市が該当しておるAグループは、今回の税制改正や介護保険料の見直しにより、高齢者の負担が大きくなってきております。


 なぜ、Aグループの保険料が高いのかと、本市の現状として、高齢者1人当たりサービス利用料、給付費は、広域連合中で5番目で、特に要支援、要介護1の軽度者の割合が全国平均を大きく上回っております。このような状況であることを、まず市民の皆さんに知っていただかなければなりません。Bグループ、Cグループであれば広域連合に加入していても低い保険料となります。


 しかし、そうは申しましても、広域連合支部運営委員会の中で、私は2年連続の保険料値上げは住民負担が大きいことや、Aグループの上がり幅がCグループに比べて大きいこと、また、何とかして高齢者の負担を少なくできないかということで、広域連合内での機構改革や人員の配置、不正事業者のチェック機能の強化、充実などの意見を申し上げているところであります。今後も広域連合と連携を図り、認定審査の強化や事業者指導を強化していきたいと、このように考えております。


 このグループ別保険料は、時限的な適用であり、将来的にはもとどおり広域連合で一本の保険料に戻すことになっておりますが、県北と県南との給付費の格差が縮まらず、一本化すれば、県南は広域連合から手を引くことになることも考えられます。そうなりますと、広域連合のシステムが破壊することも予測されているところであります。


 本市といたしましては、広域連合の中で行うのか、単独で行うのか、さまざまな視点から検討していくべきものと考えておりますが、まずはAグループからBグループへ、次にはCグループになるように努力していくことが先決であると、このように考えております。それには、高齢者一人ひとりがこの制度をよく理解し、適正に利用していただくこと、また、事業者の方にも適正なサービスの提供を行っていただくことが肝要だと、このように思っております。本市といたしましては、単独ではなかなか難しい保険料のさらなる低所得者対策や利用料の軽減措置、また、国庫補助率の引き上げについて引き続き広域連合や全国市長会を通じ、国に対して要望してまいる所存であります。


 なお、詳細につきましては関係部長が答弁いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 岡田啓助議員からの御質問にお答えいたします。


 田川市立学校適正規模審議会の答申について、教育委員会としての見解を問うという御質問でございます。


 御承知のように、本市では平成15年から、田川市第4次行政改革に取り組んでいます。田川市行政改革推進委員会から提言がございました。御承知のとおり、「田川はもっとよくなれるはず、そのための41提言」であります。その中で田川市は、人口10万2千人の規模の時代のままの小学校10校、中学校8校の学校数に対して、学校統廃合について審議会を設置して、早急に結論を出すようにという提言が出されているわけでございます。


 教育委員会では、平成17年7月、田川市立学校適正規模審議会を設置いたしまして、各会、各層の代表者によって構成された委員の本当に真摯な、真剣な討議を経て、平成18年1月17日に答申を受けたところでございます。答申の結論のみを新聞報道が翌日になさいまして、地元には大変戸惑いを与えているというのが実際のところでございます。


 この審議会は、一貫して児童・生徒にとっての最良の教育条件とは何か、環境も条件になりますが、その視点で、しかも、全市的な視野での論議が進められてきました。議員が御心配なさいます財政面からの検討、これが第一義では決してありませんでした。教育委員会としても答申の趣旨を尊重する方向で、現在慎重審議を進めているところでございます。


 さて、学校の適正規模につきましては、法律で決まったものがあります。法的にはこうなっております。義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令というのがございまして、これに、このように規定されております。小・中学校の学級数は12から18学級を適正とすると、また、通学距離については、小学校では、おおむね4キロメートル以内、中学校では、おおむね6キロメートル以内とされています。しかし、本審議会では、旧産炭地筑豊という、この田川市の厳しい教育条件も考えまして、田川市独自の当面の、それも最小の規模、最小規模を定めるための審議がなされたと伺っております。


 この審議会では、どんなデータをもとに、まず始められたかっていうことを申し上げます。審議が慎重に進められるに当たって、最初に用いられたデータは、主なものを申し上げますと、学級編制基準の国際比較あるいは文部科学省がやっております、少人数学級の検討部会における審議の動向、また、5年前にさかのぼり、今後6年間を見通した市内全校区の入学児童・生徒の推移の状況を調べております。また、筑豊管内の複式学級、僻地がございますのであります、そういった複式学級を持つ学校の調査等、細かな資料をたくさん用意してくれと審議会からの要請を受けまして、事務局ではたくさんそろえたわけでございます。


 さらに、適正規模を考える上で最も大切にされたものは何か、ここを聞いていただきたいわけでございますが、それは児童・生徒の教育効果に大きな影響を持つと考えられる7つの柱、観点でございました。それをお聞きいただきたいと思います。


 第1に、中長期を見通して、過小規模校あるいは小規模校は、やはり是正しようということです。2つ目に、集団生活を通しての学び、これとても大切でございます。集団生活を通しての学びが保障されること、できるということです。3つ目、教職員相互の磨き合いによって、つまり、相互研修ですね、1人じゃできません、強化は1人じゃなかなかできません、そういったことで、相互の磨き合い、相互研修によって教師の専門性が発揮できる規模、つまり、教職員の数でございます。4つ目、学校の効果的な運営組織が編成できる規模であること。教務主任も要ります、研究主任も要ります、補助教員も要ります、そういった運営組織上、必要な規模であること。教師が少なければ、それはうまくいきません。


 5つ目、学校間における教育費の大きな不均衡、これあります。これはやはり是正したいということ。6つ目、校区再編によって小と中の接続を改善すること。今、いい接続でない部分があるわけです。7つ目、これ最後でございますが、校区活性化協議会を中心とした地域教育コミュニティ、よく市長さんがおっしゃいます、ネットワークの中で児童・生徒を育成するという、以上、教育効果に大きな影響を持つと考えられる7項目を上げました。


 答申の審議のまとめでも明らかなように、諸般の定数状況により、平成18年度からは4学年2学級の複式学級となる公算の大きい船尾小学校、また、船尾小学校だけでなくて、猪位金小学校、大浦小学校、田川小学校、大藪小学校、この5つの小学校も児童にとっては、とても不利な条件を抱える学校として上げられたわけでございます。


 さらに、中学校を見てみますと、教科欠、これはですね、全部の教科に教師がいないということなんです、おわかりでしょうか。教員配置のない教科があるということですね、そう言った方がわかりやすかと思います。教員配置のないの教科、それでどこからか講師さんを呼んできて埋めていくというような、そういった専門性の必要なはずのある教科に免許証を持った正規の教員がいないというわけです。そういう学校があります。


 それから、教科教員が1人のみの配置、これも研修面で非常に困るところがあります。それから、教員数が足りないもんですから、中学校で選択教科というのをお聞きになったことがあると思いますが、選択履修の幅、生徒たちが自分の個性や特技を発見して、そして、それを伸ばす、少なくとも生徒から見たら、主体的に選ぶことのできる、これが選択という意味ですよね、そういった選択の窓口がないわけです。教師が少ないもんですから。そういった選択履修の幅が非常に狭いということです。


 なお、中学校では、大変大切な部活動というのがあります。この運動の部活動が学校によっては4つしかない、ましていわんや、文化的な部がないんですね。吹奏楽がないところが多いですよ、それとか美術部がないとか、とにかく文化関係の部活動はものすごく低調です。そういうふうで、運動部においてもそうなんですが、このようにさまざま、生徒にとっては全く不利な教育条件下におかれる学校として上がりましたのが、猪位金中学校、田川中学校、中央中学校が、まず該当しておるわけでございます、教科欠もありますし。


 このように、終始一貫して、児童・生徒にとって最良の教育条件を田川市全体で導き出すための審議、いわば、田川市の教育の機会均等の立場に立った審議が行われたと受けとめております。教育委員会といたしましても、教育的な見地から、十分審議された適正規模の答申として受けとめまして、答申の趣旨を尊重しながら、なおかつ、もっともっと慎重にいろいろな角度から論議を進めてまいりたいと考えております。


 御質問の2点目に進みます。少人数学級の教育効果についてお答えいたします。


 少人数学級の教育効果は、一口に言えば、少人数学習が行われるということであります。子供一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導が行いやすい、子供の人数が少ないですから、当然です。したがって、学力の向上や個性に応じた教育効果が期待できるわけです。


 一方、少人数学級には多くのデメリット、弊害もあります。これも申し上げたいと思います。主なものを上げますと、学習場面で大切な集団思考、皆で練り上げて考えていくという集団思考が困難です。2つ目、多様な見方考え方に触れる機会が限定される。これは当然です、人数が少ないから出る意見も少ないわけですね。3つ目、集団チームで行う運動競技が成立しにくい。学年を越えて一緒にしなきゃならない、危険もあるわけです。それから、大集団での自己主張、表現力、語彙力、コミュニケーションスキル、これは、これからの子供には絶対に必要な資質ですが、これが、このことの低下が懸念される、育ちにくいわけでございます。


 船尾小学校では、これまで少人数学級のメリットを活かして学力が高いという成果を上げております。しかし、平成18年度になりますと、事態は一変します。2年生、3年生と5年生、6年生のこの4つ学年で2つの複式学級が生まれるわけです。このような状態では、1人の教師が2学年の児童を担当しなければなりません。学校全体で言いますと、現在の6名の学級担任に対して2名減るわけですから、4名で全学年を見なければならない状況が生まれます。ここで混同なきように申し上げておきたいことがあります。それは、少人数学級でなくても少人数学習はできるということです。少人数学級イコール少人数学習ではないわけです。少人数学級では少人数学習ができます、これは当然。しかし、少人数でない学級でも少人数学習ができる。例えば弓削田小学校へ行ってもできるわけです。


 そこを少し申し上げます。現在、田川市内の全部の小・中学校で少人数学習を推進しております。その中で、少人数学習の有効性は特に低学年において確認されてきています。その教育効果を高めるためにはどういうことをしているかと言いますと、習熟度別に分割するんですね。私は、これを20数年前にもうやっておりましたが、私は習熟度別と言わず、つまずき別、つまずきの様態、どこでつまずいているか、どんなところがわからなくなっているか、その共通したつまずきのよく似た者同士を集めて、いくつかのグループをつくって、そのころ配置はありませんので、私一人であっちへ行ったり、こっちへ行ったりしておりましたけど。そういうことを今してあります。


 それから、課題別分割というのは、同じ課題を持つ者同士でグループをつくると指導もしやすくなります。作文の取材活動でも、書きたい課題は一緒ですから、一緒に交流学習が、非常に効果が上がります。


 またさらに、学習スタイルに応じた分割、自由度の高い分割というのもあります。これは好みであるんです、子供にとってはこういう学習の仕方が好きだとか、傾向があるんですね。図書館に行って調べるのが好きだとか、帰っておばあちゃんに聞き書きしてするのが好きだとか、テレビ見て自分で調べてノートとるのが好きだとか、いろんな学習のスタイルに応じる方法、そういうことで分割することもできます。


 チーム・ティーチング、2人の教師が役割分担して、1つの学級に入ってやる。そういうようなことが非常に有効であるということがどんどん明らかになってきています。これを今頑張ってやっているわけでございます。


 これでおわかりのとおり、少人数学習の効果を上げるには、教職員の数の確保が非常に重要であるということがおわかりと思います、そこにつくわけですから。重要というよりは条件であると言えます。


 しかし、先ほど申し述べましたように、来年度の船尾小学校では、児童数の規模、60名になります、規模から見て、このままでは少人数学習を可能するだけの教職員の配置は望めません。ましてや、複式学級となればデメリットはさらに大きなものになります。児童・生徒の教育条件の保障っていうのは不可欠であります。教育委員会といたしましても、教育委員の方々に将来を担う人づくりのために最善の方策を目下検討していただいているところでございます。以上答弁といたします。ありがとうございました。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、岡田議員御質問の公立保育所の民営化につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 要旨1の公立保育所の存続に関する陳情、子供の環境整備に関しまして、まず現在までの経緯でございます。田川市の子育て行政を含む子育て施策は、平成17年3月に策定しました、田川市次世代育成支援対策行動計画に基づき取り組みを行っております。この計画における基本理念や重点施策につきましては、本市における子育て支援を推進していく上で、保育を含め幅広い分野におきまして充実させるべき施策を示したものでございます。


 近年、社会環境の変化や価値観の多様化に伴いまして、家庭で子育て中の保護者や保育所に子供を預けている保護者のニーズも変化し、多様化してきており、それにあわせて保育環境につきましても見直していく必要がございます。この重点施策を取り組む上で、民間では取り組みがたい事業につきまして行政が責任を持って取り組んでいく必要があるという観点で、公立保育所の管理運営の見直しを計画しております。


 平成18年1月17日から19日の間、3公立保育所に入所している児童の保護者に対しまして、民営化に関する計画の説明を行いました。この保護者説明会におきましては、多くの不安や疑問、意見が出されております。また、平成18年2月22日に田川市議会議長あてに、次代を担う子供たちの保育を考える会から、公立保育所の存続に関する陳情書と総数3万6,609人の数多くの署名がともに添えられて提出されております。後日、1,422人の署名が追加されており、署名総数は3万8,031人となっております。


 陳情書の内容につきましては、時間の関係上、省略したいと思います。


 この陳情書の内容、署名及び保護者説明会におけるさまざまな意見等につきましては、これを真摯に受けとめ、今後保育所の管理運営見直しを含む、田川市の子育て支援策の充実、発展に向けて取り組んでいく必要があると考えております。


 今回の公立保育所の管理運営の見直しは、子育てを含む環境の変化と、それに伴う多様化する子育て家庭のさまざまなニーズに対応するためのものであります。また、本市にある保育資源の有効活用を図り、子育て支援策の充実に向けた新たな仕組みづくりを行うためのものであります。さらに、本市において、在宅で子育てをしている家庭を含む市全体の子育て家庭への支援策を充実させるために実施する環境整備でもあります。


 なお、本市の将来を見据えた創造、発展的なものであることなどの理解を求めていただきたいと考えております。このことを保護者、市民、関係団体等に理解が得られるよう、今後皆様の意見を参考しながら、時間をかけながら、議員が申しましたように、子育て談義として説明会を重ね、丁重に対応していきたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 保健高齢障害課長。


○保健高齢障害課長(原田 英美子 君)


 岡田議員御質問の住民税の賦課変更による介護保険料への影響と対応について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 今回の税制改正により、老年者の非課税限度額の廃止、老年者控除の廃止、老年者年金特別控除の見直し等、高齢者を取り巻く課税環境が大幅に見直された結果、前年まで非課税であった多くの高齢者が課税対象となります。


 本市におきましては、1,400人から1,500人の老年者が新たに課税対象となるものと見ております。これは、本市の65歳以上人口の約1割強に相当いたします。今回の税制改正によりますと、今までは65歳以上の方で合計所得が125万円、年金収入で245万円以下の方は、控除金額に関係なく非課税でございましたが、平成18年度からは、本人が障害者や寡婦(夫)でなく、控除対象配偶者と扶養親族がない場合は、合計所得が31万5千円、年金収入で151万5千円を超えますと、市県民税が賦課されることになります。


 これを介護保険料所得段階区分の構成人数で申しますと、平成17年8月現在、65歳以上の高齢者1万3,629人の内訳は、第1段階が968人、第2段階7,098人、第3段階3,336人、第4段階1,533人、第5段階452人、第6段階242人となっております。


 議員お尋ねの今回の税制改正後の人数構成は、現在、確定申告受付期間のため正確な人数は出ておりません。しかし、今回の改正で広域連合は激変緩和措置該当者数を見込んでおりますが、その割合を当てはめて本市の場合を想定いたしますと、世帯非課税である新第2段階、新第3段階を合わせて4,295人となり、2,803人の減、世帯課税の新第4段階は4,689人で、1,353人の増、本人課税の新第5段階は2,983人となり、1,450人の増になると予想されます。


 また、国が想定する第1段階の市民税非課税かつ老齢福祉年金受給者が、今回の改正により、5段階の本人課税となる場合の超激変該当者は、現時点で確認した限りにおきましては、本市にはいないようでございます。


 税制改正による介護保険料への影響でございますが、介護保険料の所得段階区分が上がる方は、保険料負担の急激な高騰を避けるために、保険料率を2年間で段階的に引き上げていく激変緩和措置が設けられることになっております。例えば税制改正により、今まで世帯非課税で保険料が2段階4,107円であった方が世帯課税になり、第4段階6,456円になった場合、保険料が2,349円ほど上がります。そこで、激変緩和措置として、平成18年で4,261円、平成19年度で5,359円、平成20年度になって6,456円となるものでございます。


 いずれにいたしましても、保険料を抑制するために利用者の理解が必要不可欠であると考えております。そのためにも、介護保険制度の現状など住民への周知を図ることが重要であります。昨年実施しました介護保険住民説明会の中で、田川市の現状を初めて知ったとの御意見がございました。それを受け、昨年3月から奇数月ごとに地区回覧板や折り込みチラシ等で介護保険に関する情報をお知らせいたしております。今年度も2月18日から8中学校区において、延べ14回、制度改正や介護保険料の改正について説明会を実施しているところでございます。


 今後につきましても、介護保険情報の住民周知に努めてまいります。適正な保険料は、適正な介護保険サービスの提供と適正な利用により生まれます。サービス事業者に対する指導は、広域連合単独で行うもの、県と共同で行うもの、毎月のケアプラン評価により行うものなどがあり、その結果、不適正なサービスに係る給付費は返還させております。その金額は、広域連合全体では、平成16年度は約2億5千万円になり、返還の翌年に該当市町村の負担金で精算されております。本市も広域連合と連携し、適正サービス提供に向け努力いたします。


 次に、広域連合脱退も視野に入れた検討を求めるの御質問でございます。


 議員御指摘の本市単独で実施する場合を含め、本市の介護保険施策を実施する上でさまざまな状況を想定した検討が必要であると考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 岡田啓助議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 教育長に、もう答弁はいいですけど、私の考えだけちょっと言わせてください。


 現在、小学校の生徒数は、市内2,726人というふうに分析をされております。それで、これを10校で平均で割ると270人程度、国で言う適正規模の範囲に入るわけですけども、地域的にいろいろ格差がある。猪位金のように奥の方に行くとなかなか校区を整理するのは難しいという点もありますけれども、この方針の地図を見ますとね、文字山とか、あの201号線を越えて、201号ちゅうんかな、何線ちゅうんかな、烏尾峠へ行くバス路線をね、かなり交通量の多いところを越えて行かなきゃならないし、あそこは高架も何もありませんから下を通っていくということになりますよね。


 私は、例えばの話ですよ、文字山団地から船尾小学校に向けてまっすぐ道路をつくると、間のくぼ地にずっと道路をつくって直接船尾小学校に入れると、線路を高架して入れるという道路ができればね、かなりのこの部分、こっちに入った部分の人たちが、弓削田校区に入っていますけども、この人たちは船尾小学校に行くんではないかという気もするんですよ。


 ところが、確かに、これ、いろいろな観点で書かれているのは、よく読ませていただきましたけれども、この校区の考え方については分析がされてないように思いますので、教育委員会の中で、そのことが可能ならもう一回論議してもらいたいと思います。


 少人数学級の問題については新聞にも載りましたので、これは中野課長さんも高く評価して喜んでおられるということですので、わかりましたけれども、この点だけもう一回論議してもらうのと、やっぱり幼稚園でも一緒ですけども、やはり住民の地元の人たちが喜んでくれる中身にしないと、何かこれがいいんだよと言って決めつけて、今、市長が機構改革をつくって、これがいいと言っても、なかなか下がついてこなかったら、いろいろ教育効果が上がらないということになっても大変ですから。


 ただ、こう見てみますと、弓削田小学校は345人と、船尾小学校、同じような通学圏にありながら、片一方は59人のままで置いとるということを是正する方が、私は先ではないかという気がします。


 保育問題については、北山部長さんのおっしゃるとおり、十分慎重に論議を進めていただきたいというふうに思います。


 それと、介護保険の問題でちょっと私が理解ができなかったのは、総務部長にちょっと聞きたいんですが、所得という考え方ですよね、例えば年金の所得が80万円だといった場合、単身で、一人住まいで80万円だといった場合に、収入、実際の年金額は120万円になるんですかね。公的年金控除がね、140万円が120万円に減らされたから、今200万円もらっている年金者は、80万円が所得ということで計算されるのと違うんですかね。


 その80万円がね、例えば私が税務課でつくってもらったんですが、151万6千円で、収入ですよ、年金額が単身で151万6千円で住民税がかかるんですよ。これを所得に直したら何ぼかちゅうと、120万円を引いて、本人控除33万円か38万円から引いて残りに掛けるわけですから、ほとんどなくなると思うんですよ。それでも住民税がかかるようになるんですね。


 80万円の所得、この第2段階の表ではね、80万円の所得金額及び課税年金収入額が80万円以下だと、このところの考え方がね、80万円以下ちゅうたら151万6千円以上になりはしないかという気がするんですよ。そしたら、この人は住民税非課税にはならないと。私、そこのところをちょっと見ながら思ったんですけども、それは後でまたちょっと教えていただきたいと思うんですが、もう時間がありませんから端的に言いますが、市長は、こういう内容ですよね、実際上、経過措置があるからいいというような問題やないんですよ。経過措置を受けられない人もいるでしょう。昭和15年1月3日以降に生まれた人は経過措置はないんですよ、ないんでしょう。そしたら、即いってしまう。経過措置を受けても結局はそこにいくんです。だから、私は経過措置のことは言いませんでしたけども、それだけひどい値上げなんですよ。


 これについていろいろ市長は言われましたけども、議会の中では賛成をしたということは、もう間違いないんですかね、3人しか反対者はいなかったということですから。それでね、最大限私は努力をしてもらいたいのは、市長が認めれば、介護認定を受けた人に障害認定をすることができるんです。障害者控除の手続ができるんです。この制度を導入した自治体があるんですね。だから、少しでも被害を少なくするためには、この制度を直ちに田川市長として導入するという決断をしてもらいたい。


 実際、国の負担を減らそうと思っていろいろ今していますけども、障害者の関係でもですね、障害者の関係で1割負担を導入することで、国の負担は260億円減らせると。障害者から金を取り上げることによって、国の負担は260億円減らせるというふうに国は言っているんですよ。それをとらえてね、去年の10月24日、毎日新聞が、自分たちは政党助成金を税金から取りよって、障害者に金を払わせるんかと、こんな政党があるかということで抗議しておるんですよ。社会的に弱い立場の障害者から金を取って、自分たちの政党には税金をつぎ込むのは到底納得できないと。


 こういうふうに上では金がないと言いながらね、アメリカの基地に思いやり予算をこの20年間で4兆7千億円つぎ込んでいる。いろんな点でのむだ遣いをいっぱいしています。このごろは、防衛施設庁もやっとったし、天下りのためのお金だけでもね、年間間違いなかったら、毎日新聞には5兆5千億円、法人なんかも含めて5兆5千億円ぐらい使いよると。こういうお金をやっぱり使わせないようにして、こっちに回させる努力を市長に大いに要望して、私の質問を終わります。時間になりましたので。


○副議長(星野 一広 君)


 では、岡田議員答弁はいいですね、要望ということで。また、この件につきましては、厚生委員会の方で十分論議をしていただきたいと思います。


 以上をもちまして、4番岡田啓助議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                                 (散会15時23分)