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福岡県 田川市

平成17年第6回定例会(第3日12月 9日)




平成17年第6回定例会(第3日12月 9日)





       平成17年12月9日(金)





           (第  3  日)








平成17年 田川市議会定例会会議録


第6回


 



          平成17年12月9日 午前10時05分開議





出席議員


 議席番号   氏   名      議席番号    氏   名


   1番  田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


   2番  植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


   3番  小 林 義 憲      15番   二 場   武


   4番  陸 田 孝 則      16番   原 口 秋 良


   5番  古 木 英 憲      17番   香 月 隆 一


   6番  白 水 数 人      18番   ? 瀬 富士夫


   7番  石 松 和 幸      19番   笹 山 良 孝


   8番  佐 藤 俊 一      20番   藤 沢   悟


   9番  岡 田 啓 助      21番   北 山 隆 之


  10番  吉 岡 恭 利      22番   末 光 広 美


  11番  加 藤 秀 彦      23番   ? 瀬 春 美


  12番  雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 収入役         松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長         柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 総務部長        柴 田 政 文    主任       河 端   太


 福祉部長        北 山   透    主任       松 本 弘 幸


 経済環境部長      荒 尾   徹


 建設部長        永 岡   勉


 教育部長        古 館 政 次


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 水道事業企業理事    下 川   勲


 企画課長        山 口 洋 一


 総務情報課長      原 田 孝 則


 企画官         丸 田 宏 幸


 保健高齢障害課長    原 田 英美子


 環境対策課長      篠 原 隆 幸


 都市建築課長      ? 瀬 憲 一








       平成17年(第6回)田川市議会12月定例会議事日程第3号





                         平成17年12月9日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問





                                (開議10時05分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 本日の会議に欠席届のあった議員はおりません。


 これより直ちに会議に入ります。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。5番佐藤俊一議員。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。トップバッターとして日本共産党市会議員団を代表して、通告に従って質問をさせていただきます。


 ちょっと私、今、歯の治療中ですので、聞き取りにくいところがあるかもしれませんが、御容赦ください。


 初めに、介護保険の見直しの質問です。


 2000年4月に介護保険が開始され、5年半が過ぎました。高齢者の中には介護保険がよくわからない、見直しといっても何がどう変わるのかといった声も、よく聞かれます。こうした中で、国民にはほとんど知らされないまま介護保険5年目の全般的見直しとして、6月国会で介護保険法が可決成立いたしました。それから、わずか3カ月後の10月からは、施設利用者の食費、居住費が自己負担になり、利用者家族は寝耳に水で、大幅な負担増には全国で怒りの声が渦巻いています。


 さらに、来年4月からは、軽度者の方のサービスが大きく制限されます。一方、介護保険料は、来年度各自治体で大幅な値上げが続出する可能性があります。高い介護保険料を年金から天引きしながら、利用者負担は大幅に値上げを行い、サービスの利用は大幅に制限する、これではまるで介護保険料詐欺だという怒りの声も聞かれています。


 そうした中で、市長にお尋ねをいたしますが、まず新予防給付について伺います。


 今度の法律は、介護予防の名のもとに、軽度な高齢者の要介護区分と給付を再編し、軽度介護者の利用を制限しています。居宅支援を制限し、取り上げることは利用者の生活を悪化させ、状態の重度化を引き起こしかねず、在宅生活の維持が困難となる要介護者が生まれてしまうと9月議会でも指摘をさせていただきました。


 質問の第1は、来年4月実施の新予防給付では、軽度者の介護サービスについては、必要なサービスは引き続き現行水準で受けられるようにすること、また、軽度者への自立支援については、利用者の自発性がない中では自立につながらないことは言うまでもありませんが、あくまで、本人の希望しない予防給付のメニューはケアプランに含めないなどの措置を講じるよう要望したいと思います。市長の見解をお尋ねします。


 次に、地域支援事業の問題についてです。


 地域支援事業は、包括的支援事業、介護予防事業、任意事業の3事業からなり、これらを地域包括支援センターが進めます。国会審議で厚生労働省はセンター設置の目安として、人口2万人から3万人に1カ所の設置と答弁をしていますが、9月議会で広域連合の各支部1カ所にこのセンターが設置されると執行部から答弁がありました。しかし、田川支部の人口規模は約15万人で、田川市で約5万3千人です。これでは、国会審議の中で示された厚生労働省の基準にも及びません。田川市でも2カ所から3カ所が必要ではないかと考えます。


 質問の第1は、9月議会以降の地域包括支援センターの設置状況を詳しく教えていただきたいと思います。


 第2に、地域包括支援センター運営協議会の設置状況と地域密着型サービス運営委員会の設置状況を伺います。地域包括支援センターの運営協議会は、介護サービス事業者及び介護予防サービスに関する事業者、そして、医師、ケアマネージャーや65歳以上の1号被保険者及び40歳から64歳までの2号被保険者、介護保険以外の地域福祉にかかわる組織の代表者や地域ケアに関する学識経験者などで構成され、役割として、地域包括支援センターの設置などに関する事項の承認、センターの担当圏域の設定、センター運営の支援と評価、人材確保の支援、地域資源のネットワーク化など、地域包括に関することなど、大きな役割と権限を持つものです。地域密着型サービスの運営委員会は、地域住民や保健医療福祉関係者、経営者などで構成され、介護報酬や指定基準の変更など、公平公正に行うように設置するものです。この運営協議会と運営委員会の設置は、法令で保険者が設置を求められています。設置状況を簡潔にわかりやすく教えてください。


 第3に、地域密着型サービスの内容についてお尋ねをいたします。具体的に教えていただきたいと思います。


 第4の質問は、日常生活圏域についてです。日常生活圏域は、地域包括支援センター設置の目安となり、地域密着型サービスの整備単位となるものであります。また、事業者のネットワークや福祉のまちづくりの基本となる単位でもあります。日常生活圏域の設定に当たっては、行政が一方的に線引きをして設定するのではなく、住民参加、利用者、事業者参加で決めることが、高齢者の日常の活動範囲をもとに、利用者、家族の視野の届く範囲となると考えます。市長の考えをお尋ねいたします。


 5つ目の質問は、地域支援事業は、従来の老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業の3つを再編して創設されるものです。財源は、これまで公費で行われていたもので、これらの事業はどれを見ても保険制度になじまないものばかりであります。これまで介護保険料が払えず滞納をしていたが、介護保険以外の福祉措置を受けて何とか生活を維持してきた人が、今回の見直しで、保険料を滞納していたので、今までのサービスからは利用できませんといったような排除されるようなことがあってはならないと考えます。市長の見解を伺います。


 また、地域支援事業は、介護保険の枠内の制度ですが、介護保険の給付ではありませんので、これらの事業を利用する際の自己負担は、原則ありません。この事業の利用に当たっては、高齢者から利用料を徴収しないように求めたいと思いますが、市長の考えを伺います。


 第6の質問は、この老人保健事業、介護予防地域支え合い事業が一本化されて、地域支援事業として介護保険に統合されますが、現行の高齢者保健活動や福祉施策が後退することはないのかお尋ねをいたします。


 次に、9月議会でも質問いたしましたが、施設給付の見直しに対する対策についてです。10月から施設等の居住費や食費が全額自己負担化になりました。既に入所している方々が負担増によって耐えきれず、施設から退所しなくてはならない現象など起こらないように対策はとれたのかということを9月議会でお尋ねしましたが、その後の実態の把握や対策はどのようになされたのか伺います。


 次に、低所得者対策の実施を求めるものです。


 福岡県介護保険広域連合は段階別保険料を導入し、4月から本市の65歳以上の保険料基準額を、月額5,476円へと1,536円もの大幅値上げを行いました。このことに対して、このまま黙って泣き寝入りはしないと言って、田川地区の高齢者280人が9月から10月にかけて処分庁である広域連合に対して、今回の保険料の大幅値上げの決定を不服とする法律に基づいて、県の介護保険審査会に不服申請を集団で行っています。この値上げに対して広域連合の弁明書では、決定した保険料を支払うことで生活が困窮し、最低限度の生活を維持できないのであれば、福祉事務所で生活保護の申請もできますと、案に生活保護制度の利用を促していますが、こうした弁明に対して、申請した高齢者の怒りは、ますます大きなものになっています。


 さらに、10月から介護保険3施設の利用者の居住費、食費を保険対象外にして自己負担にかえる。通所系サービスの食費も保険対象外として自己負担をふやしました。さらに、今後の税制についても、配偶者特別控除、老年者控除の廃止、市町村民税の課税対象への引き上げ、さらに、定率減税の縮小、廃止が加わり、連続的な何倍もの負担増に襲われます。このような相次ぐ値上げや負担増に本市の高齢者が耐えられるのか、これまでも指摘をしてまいりました。


 今回は、本市の高齢者の実態をさらに税務課でさまざま教えていただきながら、掘り下げて考えてきました。まず、税制の変更により、例えば66歳単身者で固定資産がない人で年金収入が170万円の人の場合、非課税限度額の廃止で、住民税が非課税から課税世帯となります。そのことによって、所得割、均等割、合わせて3,700円課税されます。また、住民税が課税になったことにより、国民健康保険税が、現行1万3,400円が6万2,100円へと課税が強化されます。税制の変更で5万2,400円の新たな負担増となります。


 さらに、介護保険への影響は、現在第2段階で保険料を納めていますが、この方の年額4万9,284円が第4段階となり、年額8万2,140円となります。実に3万2,856円の負担が強いられることになります。税制変更で住民税の課税強化と、それに連動して負担増となる国保税や介護保険の保険料への影響額合計で年間8万5,256円の負担増となります。しかも、この人の場合、今年の3月までは介護保険料第2段階の年額3万5,460円の負担だけでしたから、このときからすると、9万9,080円の負担増で、さらに、2000年の介護保険料第2段階の年額2万6,170円からすると、10万8,368円の大幅な負担増です。ここから比較すると、約1カ月分の年金が消えることになります。


 こうした中、広域連合は、来年も借金返済分を上乗せした保険料見直しの実施で、連続値上げは必至な状況です。このような相次ぐ負担増で高齢者は生存権を脅かされます。低所得者への生活を一層悪化させないためにも、負担軽減を図る市独自の低所得者対策を求めて、次に移りたいと思います。


 次に、障害者自立支援法についてです。


 10月31日、障害者やその家族、関係者の激しい怒りと憤り、そして、深い悲しみの中、障害者の福祉医療サービスに1割の定率負担、応益負担を導入する障害者自立支援法が、自民党、公明党など賛成多数で衆議院本会議で可決成立いたしました。来年4月1日に施行されます。全国津々浦々に満ちている当事者、関係者の疑問や不安に何ら答えることなく、我が国の社会保障の歴史に禍根を残す法律です。


 日本共産党市会議員団は応益負担の導入は、重い障害者ほど重い負担が強いられることで、障害者の自立と社会参加に逆行し、人権を真っ向から否定するものにほかならず、障害者にまで痛みを押しつけ、社会保障を根底から覆す暴挙を行った小泉内閣は断じて許すことはできません。改めて抗議するものであります。


 この法律の本質は、3年後の介護保険制度への一方的な統合を想定した応能から応益負担への大転換を行い、障害者の生活実態を無視して負担増を強化することで、これまでの障害者福祉の理念を変質させる大改悪を行ったものであります。福祉は買うもの、それが新しい福祉の考え方、厚生労働省社会・援護局長の発言などに象徴されています。生活保護水準さえも確保されていない極めて低所得の障害者に、トイレや外出することも益であり、作業所に働きに通うことも益であるとし、応益負担を強要しています。食事等の自己負担化も深刻な影響を及ぼします。


 また、厚生医療、育成医療、精神障害者の通院医療費、公費負担制度の利用者の医療を受ける権利も脅かされます。親の若齢家庭には減免もなく、多大な負担が丸ごと発生する乳幼児の課題も残されたままです。さらに、厚生労働省のモデル事業ですら、1次判定が実態を反映せず、2次判定での変更率が5割を超えたというずさんな障害程度区分の問題もそのままです。今利用している福祉サービスすら、この判定で利用できなくなるのでは、こうした不安はますます増大しています。この法律は、障害者の切実な不安にほとんど答えることなく、200数十カ所に及ぶ政省令にすべてゆだねるという欠陥法案です。


 1980年に国連で決議をされた国際障害者年行動計画で、障害者を排除する社会は弱くてもろいと言われています。私はどんな障害があっても、どんなに障害が重くても、夢を持って生きていてよかった、こう実感できる社会を実現することが、私たち政治を志す者の重要な仕事だと常々考えております。


 そこで、市長に第1の質問をしたいと思いますが、この障害者自立支援法に対して市長はどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。第2の質問は、田川市の障害者にとって、この法律施行によってどのような影響を及ぼすのかお尋ねをいたします。


 私の知人の例ですが、26歳で男性で知的障害があり、一人で暮らしているAさんの場合、現在、月額6万6千円の年金と通所助産施設での月額賃金4,600円を合わせて、月額の収入7万600円の収入に対して、最低限切り詰めて生活をしても支出が8万1,130円と収入より支出が上回り、現在でも毎月1万531円の赤字が続いております。Aさんの将来のためにと、亡くなった両親と祖母が貯めてくれた貯金を取り崩して生活をしています。


 何とか生活保護のお世話にもならず、祖母亡き後は、支援費でホームヘルプサービスなど社会資源を活用しながら日常生活をしていますが、今回の自立支援法の国の低所得者対策を適用したとしても、この3年間の経過措置を適用したとしても、毎月新たに1万2,600円の負担増となり、これによってAさんは、毎月2万3,131円の赤字を抱えて、どんどん貯金を取り崩さなければなりません。3年の経過措置がなくなれば、この方の年収81万円のAさんの負担増額は月額3万4,480円となり、年間の負担増の額が41万3,808円と、年収の半額の負担増となります。これによって、Aさんの年間の赤字は54万180円で、毎年貯金も使っていますので、もう底を突いてしまう結果になります。まさに、障害を持つ人にとって自立の支援ではなく破壊であります。こうした法律が通ったわけですが、本市の障害者の方々への影響を伺います。


 第3の質問は、障害者家族の生活実態は、障害児や障害者の介護は主に母親に依存していることが多く、家族は不安定雇用者や深刻な社会状況から、失業中や年金生活者などが多い状況です。親だけではなく、兄弟、姉妹にまで介護を頼らなければ生活が成り立たない状況にある人もいます。今でさえ障害者は障害年金が唯一の収入で、母親など介護のために働けず、収入が制限され、その上に障害がゆえに必要とされる特別の支出が家庭の大きな負担になっています。このような障害者家族の生活実態を本市は把握されているのかお尋ねをいたします。


 最後になりますが、障害の重い人ほど日常生活で介護サービスが必要になります。こうした人たちは、サービスを減らしたり、サービス利用をあきらめなければならないということになれば、家族にお金も介護の負担もしわ寄せがくることになります。サービス利用ができない事態を招かないように、利用料の助成など市独自の低所得者対策を講じることなど、市長は考えられているのか伺って、壇上からの質問を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐藤議員の大きく介護保険についてと、それから、新たに出ました障害者福祉についての御質問があったかと思います。


 まず、介護保険の改正が行われるに当たっては、当初計画されたこの介護保険制度が運営されて見直しがされると、そういった中で、大変な負担増っていうか、余りにも利用者がふえてきた。特に要支援、要介護1の方が相当、予定していた数をはるかに超えてふえた。したがって、それに伴う介護保険の出費がふえてきたということでございます。


 したがいまして、今回介護保険法の新予防給付については、要支援、要介護、比較的軽い方の自立支援を行っていこうという基本的な立場に立って、また、重度な介護については、従来どおりにやっていこうと。したがって、介護保険を受けなければやっていけない、生活ができないという方と、制度があるから利用しなければといった誤った考えの方も大変多い、さらには、施設においての不正な額が受給されていると、そういったもろもろの社会的な今までの結果を反映して今回の改正がなされたわけでございます。この問題につきまして、従来どおりの運営であるならば、介護保険は破たんをすると、こう言い切っても過言ではないかと思います。


 一方では、介護保険に対しては、低所得者に対していかなる対応をするのか、後の福祉介護につきましても、そういった対策を講じての見直しがされたのか、または、立法化されたのかといったものが疑問視されるところでございます。


 しかしながら、法案が通り、これを執行する側といたしまして、我々としても、そういった地域の現状を踏まえてこの対策を講じなければならないと、このように認識をいたしております。


 そういった中で、今回新たにできる地域包括センターにつきましても、連合との話し合いを再三重ねてまいっております。法律では2万から3万人に包括支援センターを1カ所置こうというのが法のもとの趣旨でございますが、これにつきましては、連合として支部を1市町村でみようと、したがって、田川の場合には10カ市町村が1つになって支部を形成いたしております。


 この包括支援センターは、田川市郡で1カ所を設置しようということでございますが、じゃあ、包括支援センターの対応をするには職員がどれだけ配置されるのかといった中で、保健師や介護師や、それから事務職員等々を考えた場合に、田川にあっても、本市1市でこの支援センターを運営していくよりも、連合1支部で対応した方がいいと。じゃあ、きめの細かいそういった支援対策がとれるのかという中で、それぞれの市町村窓口にも相談窓口を置き、包括支援センターとの連携を図っていこうと。


 さらには、支援センターはずっとそこでセンターの中に居すわって指導するのではなく、市町村に出向いていくと。要するに、センターに、介護を必要とする方の相談が市町村に移って、センターから出ていってサービスをしようというような内容のものが検討されているところでございます。したがいまして、このセンターまだ運営をしていません。どういった職員、どういった内容のものかというきめの細かい対策を我々は、現場に即した真の介護ができる、支援ができる体制づくりを整えていく必要があると、このように考えて取り組んでいるところでございます。


 したがいまして、この各支部ごとに1カ所設置しても、それが機能しなければ真の支援介護にはつながらないと、このようにとらえております。今、田川においては、移転後の田川休日救急医療センターの建物が広域連合田川支部から近く、連絡がとりやすいということで、そのセンターの設置事務を進めているところでございます。


 また、日常生活を営んでいる地域として地理的条件、それから、人口、交通事情、その他社会的条件、公的介護施設等の整備状況、その他の条件を総合的に勘案して定めることとなっております。本市では福祉施設等の整備状況から、1圏域で考えております。圏域と関係の深い地域密着型サービスの指定権限は、保険者である広域連合となっており、現在策定中の第3期介護保険事業計画の中で事業量等の審議がなされているところであります。


 本市におきましても、現在第4次の高齢者保健福祉計画を策定中であります。この中でも審議していただくことといたしております。また、改正案の中では、非該当となった高齢者のうち生活機能が低下している、介護が必要となる高齢者を早期に把握し、介護予防サービスとして、運動器機能向上や、それから栄養改善、口腔機能の向上など、地域支援事業を実施することといたしております。具体的な事業につきましては、広域連合として実施する事業と、本市が独自で実施する事業等が検討されているところでございます。


 既に10月から実施されている給食や居室費用の自己負担につきましては、国の定めた減額措置により、半数の方が旧制度により自己負担が低くなっております。本市独自の低所得者対策として、老齢福祉年金受給者に対し、利用料の半額を助成する介護保険利用料助成金交付事業を平成15年度から開始しておりますが、介護保険につきましては、広域連合の構成市町村として単独で実施することはできなくなっています。


 広域連合では保険料の低所得者対策について、国の責任においてやるべきことであると、このようにとらえております。広域連合として要望を国に上げております。本市としても全国市長会を通じ、引き続き国にさらなる低所得者対策をお願いしていきたい、このように思っております。大変低所得者に対しての負担の増っていうのは、生活権を脅かす問題だと私も認識をしているところでございます。


 次に、障害者福祉についてでございますが、今回制定されました障害者自立支援法は1割負担、または、それぞれの施設における給食費等の自己負担というものが大変厳しい法律であるなと、私もこのように認識をいたしております。特に重度の知的障害者、身体障害者、精神障害者が受ける生活の不安というのは大変なものがあろうかと思います。今、この法律はできたばかりですが、本当に負担を強いられてやっていけるのかと、年金給付だけで、今ですら生活が困窮しているのに、その負担を強いられて、本人のみならず家族の負担というものがあるわけでございます。家族に対する不安の増大というものを考えたときに、痛みを感じるところでございます。


 したがって、この10月31日に可決した法案に、改革のねらいとしてを勉強させていただきました。この障害者の福祉サービスを一元化して本当にできるのかどうか、さらには、障害者がもっと働ける社会をつくっていくために、本当に障害者の働く場があるのかないのか、受け入れ先があるのかないのか、地域の限られた社会資源を活用できるような規制緩和ができないのか、公正なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化、さらに、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し合う仕組みの強化が図られているのか。一つ一つを検証していかなければならないと、このように思っております。


 したがって、現行法がいかに障害者に対して負担を強いり、そして、それによってどのような社会的な現象が起こるのか検証をしながら、我々は制度改正に取り組んでいかなければならない、このように思っております。日本国民は憲法で保障された最低限度の生活を営む権利を有しております。したがいまして、本当に弱い低所得者の生活を守るためには、制度の改正も近い将来必要だろうと思っております。したがいまして、今、やらなければならないのは、この法案が果たして日本国民の本当に生活権を守る自立支援になる法案としてですね、国に強く要望してまいりたいと、このように思っております。


 今、市に単独でこの事業の救済をといった要望もあっております。しかしながら、先ほど申しましたように、法のもとの平等で、または本市が抱える経済状況の中で支援ができるかといったことを考えたときには、疑問視される点がございます。したがいまして、この問題につきましては、今からが、私は取り組む現場をもっともっと勉強させていただき、そして、地域即した対策がどのようにとられるのか、または抜本的な制度の改正をどのようにして求めていくのか、これはやはり世論を起こしていかなければならないと、このように思っております。


 詳細な件につきましては、関係部課長が答弁をいたしますが、今、制度が始まったばかりです。その中でいろんな疑問視をされる点は、我々執行部に対して御意見を聞かせていただき、改善できるところから改善をしていくといった取り組みをしてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 保健高齢障害課長。


○保健高齢障害課長(原田 英美子 君)


 それでは、佐藤議員の御質問について市長答弁を補足して答弁いたします。


 1点目の介護保険についてでございますが、市長も申しましたように、現在、保険者であります広域連合と連携をとりながら、来年4月の改正に向けて事務的な作業を進めているところでございます。


 まず、1点目の新予防給付についてございますが、現行の要支援、要介護1を再編した要支援1、要支援2を対象に新たな予防給付を導入いたします。デイサービスやホームヘルプサービスなど、従来からのサービスの内容を見直し、介護予防サービスとして実施されます。


 例えば利用者を見守りながら一緒に調理や掃除、洗濯をすることで利用者の自立を側面から支援するなど、できるだけ本人の能力を引き出すようなサービスの内容となります。また、新予防給付においても、適切なケアマネジメントに基づいて提供される従来の家事援助は認められる方向です。そして、新しいサービスとして、運動器の機能向上、栄養改善や口腔機能の向上などの事業も実施されます。なお、これらのサービスにおいては、利用者の選択が基本であり、強制されることはありません。


 次の地域包括支援センター設置の動向につきましては、広域連合では、地域包括支援センターを各支部ごとに1カ所設置いたします。地域包括支援センターの職員体制ですが、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3職種、最大24人体制を予定しております。


 地域包括支援センターの適正な運営、公正中立性の確保等を図るために設置される運営協議会につきましては、広域連合の本部に1カ所設置される予定でございます。その構成員につきましては、議員おっしゃるとおり、医師等の職能団体、利用者、有識者等となっております。また、介護保険事業計画策定委員会などの既存の組織を活用しても差し支えないとされておりますので、広域連合におきましては、今検討しているところでございます。


 次の日常生活圏域の設定につきましては、地理的条件、人口、交通事情、その他社会的条件、介護給付等、対象サービスを提供するための施設の整備状況等を総合的に勘案して、日常生活圏域を定める必要があり、第3期以降の介護保険事業計画の中で圏域ごとに地域密着型サービスのサービス料等を盛り込むことになっております。


 本市におきましても、高齢者保健福祉計画の中で、日常生活圏域ごとに地域密着型サービスのサービス料等を見込む必要がありますが、現在の本市における施設の整備状況等から判断いたしまして、本市全域を1圏域と考えております。


 次の地域密着型サービスの内容でございますが、住みなれた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型として地域密着型サービスが創設されます。内容としましては、小規模多機能型居宅介護ほか6種類、また、介護予防サービスでは、介護予防認知症対応型通所介護ほか2種類があります。この事業量等につきましては、さきに述べましたように、広域連合で策定中の介護保険事業計画や本市で策定中の保健福祉計画の中で審議していただくことになっております。


 保険者機能強化の観点から、今回、保険者のサービス事業者に対する権限等も見直しが行われ、地域密着型サービス事業者の指定、指導監督権限は身近な市町村となっております。本市の場合、広域連合で運営委員会を設置し、本部、支部、構成市町村が一体となって取り組むことになっております。


 次の地域支援事業の利用につきましては、構成市町村が実施する介護予防事業と広域連合で実施する包括的支援事業、任意事業とに分かれます。介護予防事業は、ハイリスクの特定高齢者施策と一般高齢者施策の2つの施策に分けられます。具体的には、現在検討中でございますが、特定高齢者施設は、運動器の機能向上や栄養改善などのサービス、一般高齢者施策は、介護予防に関する情報提供や予防関係の教室開催などがあり、どちらも要介護状態にならないための重要な役割を担っております。


 その財源といたしましては、介護予防事業は、第1号及び第2号被保険者保険料と公費で賄われ、包括的支援事業と任意事業は、第1号被保険者保険料と公費で賄われることになっております。


 また、地域支援事業の対象者にかかる利用料の負担や保険料を滞納した場合の取り扱いにつきましては、現在広域連合において検討中でございます。


 次の地域支援事業が高齢者保健や福祉の後退につながらないかという御質問でございますが、改正案では、地域支援事業の中に老人保健事業や介護予防地域支え合い事業等の予防事業が組み込まれております。老人保健事業のうち健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導に相当する事業につきましては、介護予防の観点から実施することになります。


 なお、健康診査及び健康手帳の交付につきましては、従来の老人保健事業で実施される予定でございます。具体的には、現在策定中の高齢者保健福祉計画の中で福祉の後退にならないよう御審議いただくことにしております。


 要旨7の施設給付見直しに対する対策につきましては、本年10月から特別養護老人ホーム等の施設の食費、居住費や通所サービスの食費が保険料給付の対象から外れ、利用者負担となっております。施設入所者のうち、市税非課税世帯には低所得者対策として負担上限額が設けられており、本年7月から9月にかけて介護保険施設に入所しました573人に対し、軽減措置の適用状況から推測いたしますと、負担減になった方が241人、また、増減なしと合わせますと、312人の方が現状維持または軽減される見込みでございます。その反面、利用者負担第3段階、第4段階の261人に対しては負担増となり、本市といたしましても、新たなる軽減措置を強く国に求めていきたいと考えております。


 最後に、高齢者の負担軽減のための市独自の低所得者対策につきましては、市長も申しましたように、平成15年度から老齢福祉年金受給者に対する利用料の半額助成制度を実施しております。しかしながら、それだけでは十分と言えないため、引き続き広域連合や全国市長会を通じまして、低所得者対策を強く国に要望していきたいと考えております。


 次に2点目の障害者福祉についてでございます。


 御質問1番目の障害者自立支援法に対する市の見解、また、市の障害者にとっての影響につきましては、障害者福祉サービス利用者は、ここ数年増加傾向にあり、それに比例して、その事業費も増嵩しております。これは、平成15年度に支援費制度に移行したことを期に、障害者に対する福祉サービスの周知が図られたこと、それが主な要因であると考えられます。


 法案において国が提唱する主なねらいとして、障害の身体、知的、精神の種別にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の制度として福祉サービスの一元化が図られたこと。障害種別ごとに設置運営されていた施設を障害の区別なく真に必要なサービスが受けられるような規制緩和が行われること。手続や基準の明確化のため、全国共通の106項目に及ぶ調査項目による一時判定を行い、サービス内容や障害の内容によっては、専門家で組織する審査会での審査、判定に基づき、障害程度区分の認定を受けること。加えて、今まで働く場所が少ないといった課題に対応するため、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるような就労移行支援が盛り込まれたこと。


 また、同法案の成立により、障害者が受ける影響の大きなものといたしまして、サービス利用料の原則1割負担や食費の負担が伴うようになったことでございます。国の制度としましては、利用者の所得や資産の状況等により各種減免制度が設けられ、負担上限額が設定されていますが、利用者にとっては新たな負担が生じることになります。


 現在、市の障害福祉サービスを利用している人は336人でございます。その内訳として、在宅福祉サービスが163人、施設福祉サービスが173人となっております。特に在宅サービスを利用している人にその影響が出ると思われ、163人中115人の方に新たに負担が生じるのではないかと予測されます。市としましても、法案成立に伴う利用者の不安や混乱が生じないように、減免制度を含む改正法案の説明会を開催するほか、積極的な広報、啓発活動を行うことで円滑な移行を図る必要があると考えております。


 次に、要旨2の障害者家族の生活実態の把握につきましては、現在サービス利用の申請があった際に、家族構成や経済状況を含めたところで聞き取り調査を実施しております。障害福祉サービス利用者の多くは、障害年金受給者です。また、障害福祉サービス利用者336人のうち生活保護受給世帯を除く非課税世帯は193人と全体の57%に上っております。障害者自立支援法成立による利用者負担の影響は大きいと言わざるを得ません。


 また、市町村が平成18年度中に策定しなければならないとされている障害福祉計画において、有識者及び関係者を委員とする、仮称でございますが、障害福祉計画策定委員会を設置し、障害者の実態、ニーズに応じた対応ができる内容にしなければならないと考えております。


 次の市独自の低所得者対策につきましては、障害者自立支援法案では、利用者に対し応益負担として、原則1割負担を求めることにしています。これはサービスを利用する人としない人の公平を確保することや、障害者みずからが制度を支える仕組みを確立することを目的とするとされております。


 自己負担につきまして、国は所得水準に応じて負担上限額を設け、月額で市町村民税非課税世帯最高4万200円、低所得者には、その世帯の所得に応じ市町村民税非課税世帯2万4,600円、市町村民税非課税世帯で障害基礎年金2級のみの受給の方は1万5千円、生活保護受給者は無料とする負担軽減措置が図られ、資産等の少ない利用者には上限額をさらに引き下げる措置が講じられます。


 また、施設を利用した場合は、食費や光熱水費なども自己負担となりますが、所得の低い人については、食費等を全額負担しなくてもよい軽減措置が図られることになっています。このほか生活保護、境界層対象者に対する負担軽減措置や高額障害福祉サービス費の償還払い、さらには、社会福祉法人による減免制度が設けられることになっています。


 市としましては、サービス利用者の多くは障害年金受給者であることから、低所得者等に対する軽減措置制度の拡充などの見直しを、全国市長会を通じ県や国に強く要望していきたいと考えております。


 以上で、佐藤議員の御質問に対する補足答弁を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 もう時間がありませんので、細かいことはまた後で教えていただこうと思いますけど、介護保険の問題でいうと、予防介護については、強制はしないと、本人の選択が基本であるということは、今答弁していただきましたので、4月以降ですね、こういった高齢者の方々が出たら、強制はされないんですよということを私たちも言えるかなというふうに考えました。


 この間、厚生労働省に行ったときに、私も厚生労働省の担当の方にも直接お聞きしましたが、そういったことで通達されていますということでしたので、きちんとおりてきているなということを確認ができてよかったなというふうに思います。


 私は、広域連合が保険者でありますから、地域包括支援センターとか、運営委員会とか、さまざまありますけど、地域包括支援センターが今度の介護予防のかなめですね。このかなめのセンターが各支部に一カ所というのでも、私は足りないんじゃないかなというふうに思うんですね。


 それともう一つは、運営協議会については、広域連合本部で1つ、ここが大事な協議会なんですよね、これもやっぱり田川支部に1つぐらいあってもいいと思しですね、策定委員会と兼ねることもできるというような答弁も、課長さんされましたけど、単に業務を追加すればいいといったもんではないということも、Q&Aですかね、全国課長会議の中でも指摘されてますので、まだ、昨日、ほやほやなんですけど、議事録を、事業策定委員会のをちょっと私読ませてもらったんですけど、運営協議会の設置についてもですね、そういった地域包括支援センターは、運営協議会が設置されなければできませんので、議論はその中でされてますけど、さまざまな議論がされててですね、方向性はまだ決まってないみたいなんですね。


 とにかく直轄で地域包括支援センターをやるということだけは、皆さん大体合意ができたみたいですけど、本当に心配されていることがですね、ここちょっと委員の人のあるんですけどね、質疑等がですね、センターが運営協議会をですね、地域包括支援センターを一カ所ずつ設置して、そこが動くことで一番円滑な課の運営がされるのではないかと思いますといったようなですね、意見も出ていますし、地域の住民のニーズに合った円滑な運営は、広域連合1つ、本部に1つだけであればですね、不可能ではないかといった意見も出ています。本当に、ほかの独自でやっている市町村と比べればですね、この広域連合に我が市が入っているがゆえにですね、計画がかなり遅れています。本当に効率が悪い、大きいだけにですね、組織じゃないかなというふうに私は思っているんですね。


 それで、さまざま今聞かれたことが、今後どうなるかちゅうのもありますけど、今度、市町村が仕事をしていきますけど、今度は住民の人たちに、この間も言いましたけど、説明の期間も要ると思うんですね。この間9月に聞いたときも、まだ不明確なとこがあって、今回もまだまだ不確定要素があります。これから4月に向けて、さあ、一気に実施となればですね、大変な住民の皆さんの理解を得ることができないと思いますので、もうこの辺で介護予防については延期をしてもらえないかといった要望を出していただけないかなと、市長に要望したいと思います。


 それとですね、この広域連合自体のこういった効率的な、不効率な今の状況を見ると、単独でやった方がいいんじゃないかなという気もします。それで、執行部としてですね、単独になったら財政的な問題もありますけど、メリット、デメリットをちょっと検証していただけないでしょうか。広域でやったらどうなのか、単独でやったらどうなのかということもお願いをしたいと思います。


 それと、介護保険の低所得者対策の問題ですけど、先ほど市長さんも、田川市では独自に利用料の助成制度をやっていますというふうに言われていましたけど、あれは訪問介護だけが対象なんですね。確かにそういうことを実施していただいて、活用されてですね、喜ばれていると思いますけど、これをもう少しサービスをふやしてやるということも一つの方法でしょうし、国にだけ求めるんじゃないで、本市の高齢者の命を守っていくというのも市の義務にありますので、そうした低所得者対策、例えば今度は増税になってきますよね、税金入ってきます、国は減らしますけどね、そういった財源を使って何か考えるとか、国保税を引き下げるとかいうことも一つの低所得者対策にもなるかなと私は思うんですね。あらゆる方向でですね、今から検討していただけないかなというのを要望しておきたいと思います。


 もう時間があと1分しかありませんので、障害者自立支援法の問題についてはですね、市長もこの問題については、今からが勝負だということで、国にさまざまな要望をしていくということを言われましたので、そこの辺は、私も懐の深い今日は答弁をいただいたなと思って、一緒にですね、私も国に向かって言えることがあったらやりたいなと思います。


 ただ、残念なのが、81万円の収入の人が41万円も、今度、3年後には負担をしなくっちゃならないということについてですね、これを何とかもっと軽減できるようなことが、3年間ありますけど、これを改善できるようなことを一緒に考えたいし、強く要望していただきたいと思います。障害者自立支援法の問題、まださまざまあります。今後、また角度を変えてですね、質問をしていきたいと思います。


 最後に市長さん、考えがあったらですね、一言伺って、私は終わりたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今本当に高福祉、高負担という時代に入ってまいりました。中でも、やはり低所得者対策、この中で国の法律と地方の運営の現場の温度差を感じているところでございます。やはり現場に即した、地域に即した福祉対策というものが講じられなければ、真の福祉にはつながらないと、このように私は認識をいたしております。


 したがって、一つの法律を国会においてつくられたわけでございますが、この法もですね、やはり人の手によってつくられた法案だから、改正も当然人の手によって改正できるものと、このように私は思っております。したがって、今後時間を要しますけれども、国民負担につながらない、特に低所得者対策を考慮した法案改正に向けて検討していきたいと、動いてきたいと、このように思っております。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、5番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 6番藤沢悟議員の質問を許します。(拍手)


○議員(藤沢 悟 君)


 お許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。


 一般質問に先立ちまして、市長並びに執行部にお礼を申し上げたいと思っております。昨日、市長を初め執行部から、企業誘致の立地に向けまして、締結ができたといった明るいニュースをいただきました。大変この件につきましては、市長以下執行部の御苦労があったんではなかろうかということで、改めまして敬意を表したいと思っておりますが、実はこの件は、私は9月議会の9月12日の日に一般質問をいたしました。そのときに、前向きな話をいただいておりましたけど、結果的には、田川の明日につながる明るいニュースであったというふうに思っております。したがいまして、この実施に向けましては、さらなる努力をお願いしていきたいと、このように思いまして、一言だけお礼を申し上げたいと思っております。


 それでは、早速一般質問に入らせていただきますが、通告に従いまして、質問点は、松原第1地区の炭住改良事業の残事業のこれからの取り組みについてということでございます。話の流れといたしましては、まず、これまでの経過と、そして、2つ目といたしましては、現状と課題、そして、3つ目といたしましては、この問題をどのように対応していくのかという3点から御質問いたしまして、最後は市長のお考えをお尋ねしたいと思います。このように思っております。


 そこでまず、炭住改良事業のこれまでの経緯といいますか、流れでございますが、本市は昭和30年代の半ばに、それまでの本市の基幹産業でありました石炭産業がすべて撤退をいたしました。このことが、それ以後の田川市にさまざまな形で暗い影を落としてまいりましたことは御承知のとおりであります。


 とりわけ、石炭産業に従事する多くの職員住宅、すなわち炭鉱住宅を取り巻く住環境の劣悪化というものは、当時の大きな、そして、深刻な社会問題にもなりました。このような状況を受けまして、本市は昭和48年に住宅地区改良法に基づく炭住改良事業に着手いたしまして、以来今日までこの事業を推進してきたわけでございます。この事業の推進によりまして、旧炭鉱住宅の住環境は飛躍的に改善をされました。さらには、良好な住宅を低廉な家賃で提供することで、市民の福祉の向上に大きく寄与してきたことは事実であります。


 そこで、このことによって、現状と課題はどういう問題が残ったかと考えてみますと、反面、長年にわたってこの大型事業を推進した結果いたしましては、市は多額の起債を負うことになりました。大きな借金をいたしました。この起債の償還が本市の財政収支の均衡を損ねているといった側面があるのも事実であります。折しも、本市におきましては、バブル経済の崩壊の痛手からいまだ脱却することができず、また、誘致企業の撤退あるいは人口流出等に伴う税収の激減に、実は今あえいでおります。さらに加えまして、国の三位一体の改革に基づく地方交付税の削減と相まって、慢性的な赤字財政運営からいまだに抜け出せない状況下にあります。


 このような状況を受けまして、市長は、先般、2つの諮問機関、いわゆる田川市行政改革推進委員会、もう一つは、田川市営住宅審議会、この2つに諮問を行いました。市のこれまでの住宅政策の根幹をなしてきました炭住改良事業に関する提言を、それぞれ2つの委員会から受けております。いずれも、将来的な方向性といたしましては、大型事業を今後抑制する必要があることから、炭住改良事業につきましても、事業を終息することが懸命であるといった内容であったかと私は理解しております。


 現在本市が手がけております松原第1地区炭住改良事業につきましては、それぞれ異なった提言内容になっております。すなわち、田川市行政改革推進委員会の提言では、松原第1地区の未着工分も建設を中止するといった内容になっております。一方、田川市営住宅審議会の6つの提言の中では、松原第1地区は、完成することが懸命であるといった内容になっております。


 そこで、この対応をどうするかということになるわけですが、市長に、これらの異なった2つの提言を受けまして、松原第1地区の残り事業を今後実施していくのか、それとも、未着工分を残したままの形で松原第1地区の事業にピリオドを打つのか、この点をお尋ねしたいと思っております。


 私は、実は建設経済委員会に所属をしております。しかし、この問題は政治的な判断が必要な問題ではなかろうかということで、あえて今日質問をさせていただきました。したがいまして、答弁は簡潔で結構でございます。部課長の答弁は、本日は求めません。必要においては、再質問をさせていただきます。このように思っております、どうかよろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 藤沢議員の御質問にお答えをいたします。


 9月議会の質問に引き続いての質問でございますから、9月議会のときには内容が語られずに、理解がされなかった点が、今回12月議会では、晴れてその回答をさせていただきましたことを改めて、また先ほどのお礼の言葉をいただくに当たって、私も口には出さないけれども、絶えず前向きに前向きに日々努力をさせていただいていることを改めて報告を申し上げます。


 先ほどの松原1区改良住宅、今後どうするのかといった内容の御質問であったかと思います。私が就任して、すぐこのまちの立て直しを図るためには、市全体の行財政改革をやらなければ、市の立て直しはできないといったことからいたしまして、いち早く行財政の検討の委員会、審議会をつくっていただき、そして、真剣に協議をしていただきました。


 そういった中で41提言がなされ、大型公共投資は、こういった財政の厳しい市にあってはやめるべきではないかと、さらに、この松原住宅は、将来の後年度負担になると、維持管理が大変厳しい状況下にある、低家賃で管理コストだけが上がって、まちの運営の財政破たんを期す要因になっているのではないかといったようなことから、大型事業の抑制が提言されました。


 しかしながら、一方では、この長い歴史の中でつくられた町並み、しかし、その町並みも建設当時はそれでよかったかもしれないけれども、今現在、人間が、市民が最低生活を営むには余りにも劣悪な環境であるといったことも、我々は認識をいたしております。したがいまして、この旧炭住街をいかに整備するか、新しいまちづくりを進めるに当たって、この住宅の最低限度の確保、いかにすべくかを議論するため、我々は、執行部だけでは判断ができないということから、今まで48年から住宅地区改良法に基づく整備を見直す必要があるのではないかということで、住宅審議会、平成16年の6月17日に諮問をいたしたところでございます。住宅審議会におきまして、17年7月15日まで6回にわたって、慎重審議がなされ、7月28日にその答申をいただきました。


 今までかつてないような答申内容でありました。住宅家賃の見直し、または、事業の今後のあり方について、るる明細なわかりやすく、だれもが説得できる内容のものとなっておりました。しかし、一方では、市民にも少し痛み分けを受けていただかねばならないのかなといった思いもありました。


 私も就任以来、そういった住宅の問題は、将来にわたって大変な管理運営の財政負担を強いる、しかし、一方では、住宅が本当に困っている方への問題をいかにするかと、両面的に悩みながらきたのが現状でございます。


 ここで、今2つの答申をいただきましたが、私は、今回住宅の政策のあり方について総合的に検討しておりましたが、現在事業を実施している松原第1地区炭住改良事業につきましては、事業を続行して完成させる必要があるものと思います。しかしながら、従来型の住宅でいいのかと、今は少子・高齢化、高齢化社会の中にあって、従来型の住宅でいいのかなと、高齢者に生活がしやすい環境の住宅を提供する必要があるのではなか。したがって、最後となる事業については、高齢化社会をにらんだ住宅改良を行い、これをもって終息をすると、このように考えているところでございます。


 まだまだ炭住は多うございます。平原や緑ケ丘、そういったものにつきましては、これは三井さんの方で責任を持って対応をしていただきたいと、このように明言をいたしたところでございます。


 したがいまして、今現在、松原1区の住宅改良につきましては、どういった方法があるのか、内容を審議し、そして、最終的な事業としてこれを考えてまいりたいと、このように思っております。財政的には大変な時期ですが、中途でやめることによって、まちの景観や、または、あの地域一帯の発展を阻害しないような、そういった長期的な展望に立った視点で私は取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 また、いろんな分野、専門的なことにつきましては、皆様方の御意見を聞かせていただき、特に地域住民の声を聞かせていただきながら整備を進めてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 それでは、私から要望を付しますが、ただいまの市長答弁を整理いたしますと、松原第1地区の残事業に限っては、これまでの経緯等々からして継続実施をしていきたいと。しかし、実施に向けては、幾つかの課題がありますと、そのまず一つが、今日の財政状況からして、財政負担が可能かどうなのか、それから、2つ目としては、対象住民の意向、動向がどうなのか、それから、3点目といたしましては、住民ニーズ、いわゆる高齢化社会への対応をどうするか、それから、最後4つ目になりますが、議会の意向等々を拝聴しながら、実施に向けては慎重に検討していきたいと、こういうことになるんではなかろうかなというふうに思っております。


 したがいまして、私といたしましては、実施に向けては、それらの諸般の事情を勘案して、慎重に検討していただきたいと、こういった意見を付して、本日の質問は終わりたいと思います。何かあればまたお尋ねします。以上でございます。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、6番藤沢悟議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番笹山良孝議員の質問を許します。(拍手)


○議員(笹山 良孝 君)


 平成17年度12月議会個人質問を行います。今回は国の財政面に触れながら、私の市政に対する考え方を述べ、少子化対策、子育て支援策について個人質問をいたします。よろしくお願いをいたします。


 今回は国の財政面に触れながら質問いたします。三位一体改革は、小泉政権が2003年に着手し、2004年、2005年度予算で約2兆3,990億円の税源にめどをつけ、うち1兆7,500億円が既に地方に移譲され、昨年から積み残した補助金削減額は、厚生労働省など関係7省の計6,540億円で確定、うち6,100億円を移譲する。昨年決まった2兆3,990億円と合わせ、来年度に国から地方に税源移譲する額は3兆90億円となり、目標の3兆円を上回った。


 しかし、税源の根幹になる所得税、住民税、消費税、どれを地方の財源にするのか国の方針は決まっておりません。また、定率減税の問題にしても、デフレが深刻さを増し、金融危機のさなかにあった99年に定率減税は導入された。個人消費を刺激して景気の底支えを図るのが目的であった。減税額は、国、地方合わせ年間3兆3千億円、所得税20%、住民税15%の軽減で、サラリーマンでは最大29万円の税金が減る、景気のための減税だから、別の増税でバランスをとることなく、税収が減った分は赤字国債に頼ってきた。


 その見直しを進めてきた政府税制調査会は、定率減税は2006年度までに廃止するべきだと答申した。まず、所得税が2006年1月から、住民税も6月から半減されることが決まった。残りの半分も打ち切り、全廃するかどうかだ。いずれにしろ、定率減税が臨時的で赤字国債に依存している以上は、近い将来、消費税12%、介護保険料3割時代の到来することは間違いありません。


 田川市も国の財政状況をかんがみ、政策を実行する必要があります。市長は初の臨時議会での所信表明演説で、聖域なき行政財政改革を断行すると表明されました。しかし、市長就任後、初めての人事異動では、部課の統廃合、組織機構の見直しを前提とした人事はしませんでした。適材適所に人事を行い、組織のスリム化を実行しないで改革はできないと思います。改革を推進するには、6、7割の人が反対します。だれでも、ことなかれ主義、現状維持主義、先送り主義、あわせて三位一体がよいのです。しかし、改革には自己保身が最大の敵であり、急進改革派は身命を賭して改革、革命を断行します。改革なくして成長なしです。強靱な組織があって初めて改革ができます。


 今、国の考え方は、大きく変わろうとしております。官でできることは官で、民でできることは民でと、民間中心の考え方に変化しております。国の予算の半分は国債に依存しています。現在、焦眉の急で地方分権を推進しておりますが、我々は、これにどう対応するか考えなければならないと思います。


 来年3月16日には、アジア諸国の経済の拠点であります、新北九州空港が開港いたします。田川市の21世紀の発展の中軸をどこに置くかは、今後田川の政治文化の中心は香春町ではなかろうかと思います。香春町を田川の玄関口として北九州に向けてまちづくりが、田川地域の浮揚・発展のかぎであると思います。


 幸い香春には、香春岳、猿、梅、旧城下町といったまちづくりの材料があります。今こそ、香春町とタイアップすることによって、田川が北九州のベッドタウンの町として千載一遇のチャンスであると思います。人、金、ものが集う町を考えなければなりません。現在急ピッチで201号線、322号線、10号線のインフラ整備、新北九州空港に向けて、東九州自動車道、苅田インターチェンジと弾丸道路の取りつけ整備が急ピッチで進んでおります。


 福岡県の自動車産業もトヨタ、日産、ダイハツ、自動車全体で300万台の量産体制に入り、それに関連した企業も進出してきております。指をくわえて待っているときではありません。負の遺産を財産にする材料はたくさんあります。政策家賃の是正問題は解決しておりませんが、例えば公営住宅の保有戸数は、人口世帯数からいっても日本一であります。30戸建ての1棟丸ごと借りたトヨタ自動車社員寮に貸与するとか、市の分譲地の団地を格安で売却することによって、関連企業の誘致の際の便宜を図ってもらえるような企業誘致戦略を多層的、多面的に考えるなど方法は幾らでもあると思います。


 市立病院の財政的問題も、県立5病院のお手本がありますし、全国ネットの民間病院の移譲も視野に入れ、人の命は地球より重いを考えたとき、心臓外科、脳外科を配備し、緊急24時間医療体制は不可欠であります。財政が逼迫しているときは、むだを省き、要らないものは建てない、要らないものはつくらない、徹底した節約主義が肝要かと思います。財政規模の小さな市には、伊良原ダム建設の需要と供給、余剰水を勘案すると、私からいえば、不要なものであります。


 いろいろと財政面から見解と考え方を申し述べましたが、臭いものにはふたをせず、大なたを振るい、むだを省いてできたお金を公平平等の観点から、市民5万3千人の政策にお金を使えば、市民、当事者は納得すると思います。


 少子化対策、子育て支援について質問いたします。


 国の出生率は1.29%であり、団塊の世代、昭和22年から24年の出生率は、平均4.42%と比較すると、約3分の1であります。昔の人は、子は国の宝と申しますが、深刻な社会問題であります。国は乳幼児医療費について、外来については3歳未満、入院については小学就学前制度を設けておりますが、田川市は乳幼児医療費については独自で緩和措置として、外来は小学就学前、入院については、小学校3年まで無料にする。児童手当についても、国の制度である小学校3年まで一律5千円では、ミルク代にもなりません。


 現在、地方分権が進む中で、自立自助の活力あるまちづくりが必要であり、子育て支援策を考案、条例化することが急務であると思います。今の若い世代の人たちの考え方は、環境、物価、衣食住、そして、子育て支援策のある市町村に住居を構えることを選択肢にしております。やはり田川市が炭鉱町の殻から脱皮して、体に染みついた産炭地にかかる補助金、炭鉱の虚像を払拭することが大切であると思います。例えば歴史文化は保存し、古いしきたり、しがらみ、既得権益などを排除することによって新生田川市が誕生する政治理念が必要であると思います。私は市長に破壊と創造を政治理念とし、子育て支援策を考えていただければありがたいと思います。


 そこでお尋ねいたします。田川市は少子化対策、子育て支援策の具体的展開なくして地域発展はないと思いますが、どのように考えているのかお聞きいたします。


 答弁内容によって再質問いたします。簡潔に答弁をお願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 いろいろと日ごろ熱弁を聞かせていただいて、まことにありがとうございます。


 今日の質問の内容は、少子化に対する子育て支援をいかに考えているかといった内容であると思います。


 その前に一言、人口問題というのは、これは地方だけの問題でなくて、国の存亡をかけた問題でございます。日本の人口というのは年々減少しております。したがいまして、この日本の将来、人口を考えたときに、100年後はどうなるのか、200年後はどうなるのかと。1市町村で対応できる問題というのは限られております。したがって、国の繁栄は、そこに住む人口の形態にあろうと思います。特に経済を考えたときに、この今の日本の発展は人口の増大とともにありました。


 さらに、未来を、本当に日本を維持していくための人口形態がいかにあるべきか。人口推計をはかったときに、如実に人口減少が言われております。200年後には人口が3千万人ほどに減少してしまう。さらに、今のこの地域を考えたときに、かつて炭鉱時代には11万人もの住民、市民が生活をしておりました。炭鉱とともに人口がふえてきたわけでございます。したがいまして、閉山とともに人口が減少していった。


 さらには、魅力のない地域には人が集まらない。東京一極集中、今は九州にあっては福岡に一極集中がされております。そういった人口の形態。憲法で保障された住居移転の自由、職業選択の自由、そういう自由の中で人口は動いております。その中で田川市の魅力というものは何なのか。魅力のない地域、若者が残れない地域、歴史的な過程の中で我々は、それを学ばさせていただいております。


 したがいまして、道路ができようが、空港ができようが、魅力のない地域にしてはならないと、私はこう考えております。したがいまして、魅力ある地域とは何ぞやといったときに、田川の自然や歴史や文化、先人たちが生み育て守り続けた地域のこの自然、歴史、文化は田川の財産であります。その財産を活用せずして魅力ある地域づくりはできない。先人たちの残していただいた財産を、我々はこれを守るだけではなくて、もっと世に知っていただきたい。そうすることによって、地域の魅力というものは、地域住民のみならず全国に、いや、世界に知っていただくチャンスがあろうかと思います。


 せんだっても、後藤寺小学校に韓国の小学校が交流でやってまいりました。石炭の歴史を話し、そして、あの慰霊碑に一緒にお参りをさせていただきました。世界的な交流が子供たちによって行われています。そして、そこに同行していました校長先生やPTAの役員の方々、私も触れ合い交流をさせていただき、田川の地を改めて認識いたしました。


 単なる教育交流だけではなくて、歴史的な過程の中で残念ながらこういった結果になり、または国の考え方や、教科書はこうであるけども、我々国民は本当に残念な思いです、まことに申しわけない。しかしながら、一衣帯水の国であり、我々は古い歴史をひもとくと、中国や韓国のルーツを練って、田川には天台寺や香春が生まれましたと、そういった一つの交流を通じてお互いが理解できる。そこに子供たちお互いが深く信じ合いながら、アジアの同胞として生きていくチャンスをつくっていかなければなりません。


 そういった意味で、私も企業誘致というものに対して全力を注いできた次第でございます。昨年は企業育成誘致条例、本年は要綱を策定していただき、皆様方の御協力の中で、この企業誘致が今調印されたわけです。これも、今、田川のみを考えずにアジアに開かれた地域社会、物流というものは、ものの動きだけではなくて、人の総合理解交流があって初めて経済が動くものである。その中には、この田川の地形というものは大変重要な位置にあります。福岡県、北九州、大分、トライアングルの中での中心をなすのが田川だと。この地の利を利用し、さらには広大な先人たちが投資した整備された土地をいかに生かすか。単なる少子化問題だけではなくて、一補助金や制度を出せば子供がふえるというのではなくて、人口そのものをふやしていくだけの体力をこのまちにつけていかなければならないと思っております。


 したがいまして、子育て支援や子供に対するいろんな考え方、支給すれば子供ができるといった考え方は、これは国政でやるべきだと。地方自治体が一つ一つをとるのではなくて、国民人口を確保するためには、国策で当然支援するべきだと、このようにとらえております。しかし、一方では、地域は地域の努力により人口増、魅力ある地域づくり、経済、文化、教育、環境、すべての分野において我々は取り組んでいく中に人口はふえると、このようにとらえております。


 しかしながら、そうも言いながらも、田川の教育の問題はどうあるのか、教育を改革しなければならない。田川市にとりましては、平成17年3月までに田川市次世代育成支援対策行動計画を策定し、17年度から21年の5カ年計画で少子化対策に重点を置いた子育て支援に取り組んでいるところであります。田川においても、多くの子供が生まれ、育つことが市民の願いであり、子は地域の宝であります。厳しい財政状況の中ではありますが、限られた財源を最大限に活用し、21世紀に向けた夢と希望が持てるまちづくり、環境づくりに取り組んでまいる所存であります。


 したがいまして、まず少子化対策は国策として取り組んでいただきたいというのが私の願いであり、また一方では、地域における地域づくりの責任として子育てを支援していきたいと、このように思っているところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 笹山議員の御質問、少子化対策、子育て支援策について市長答弁を補足してお答えいたします。


 現在の急激な少子化の進行は、今後我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、少子化の流れを変えるために、国は平成6年、エンゼルプランの策定から「少子化対策推進基本方針」「新エンゼルプラン」及び「仕事と子育ての両立支援策の方針について」に基づく、待機児童ゼロ作戦などさまざまな対策を実施してきましたが、現在まで、少子化に歯どめはかかっていないのが現状でございます。


 田川市におきましては、平成13年に児童育成計画を策定し、子育て支援の環境整備に取り組んでまいりました。また、平成15年の国における次世代育成支援対策推進法の制定に伴い、田川市児童育成計画の事業実績を踏まえ、新たに次世代育成支援対策行動計画を平成17年、今年3月に作成いたしました。


 これをもとに、平成17年度から21年度までの5カ年計画で、少子化対策に重点を置いた子育て支援に取り組んでおります。少子化対策の現状につきましては、近年我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造にひずみを生じさせており、将来の国民生活に深刻かつ重大な影響をもたらすことが懸念されております。しかしながら、国は高齢社会への対応に重点が置かれ、少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態への対応は、遅れているのが現状でございます。


 その中で本市は、福祉、医療、教育等の分野におきまして、次のような子育て支援に取り組んでおります。保育料の減免です。国の基準に対しまして、10%から15%の市独自の減免を行っております。金額につきましては、約4千万円。児童手当、これは2億3,700万円です。児童扶養手当の支給4億1千万円。中央保育所における地域子育て支援センター事業1,100万円。延長保育870万円、一時保育、約400万円。障害児保育事業、約300万円。これは単費となっております。市内の小学校における放課後児童クラブ、約4,100万円でございます。このほか、「0歳期教育」親子教室の開催、乳幼児医療費の無料化などでございます。


 次に、少子化対策における課題でございますが、少子化は社会におけるさまざまなシステムや人々の価値観と深くかかわっており、長期的な展望に立った政策と努力の積み重ねが必要であります。また、少子化の要因とされる育児の負担、仕事との両立の負担、経済的負担など、子供を産み育てることに対するさまざまな負担感を、いかに解消するかが課題となっております。家庭や子育てに夢を持ち、次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備し、子供が健やかに育ち、子供を育てる親に負担感ではなく誇りと喜びを感じることのできる社会の実現が求められています。


 続きまして、今後の方向と取り組みでございますが、少子化の先進地であります欧州諸国では、国策としてとらえ、手厚い子育て支援を推進しており、その結果、近年出生率は上昇に転じております。例えばフランスでは、出生手当として10万円支給しております。出産から満3歳児まで、育児基本手当2万円、さらに、仕事を続けている場合、年間所得に応じて差がありますが、3歳まで2万円から最高4万5千円程度加算して支給している。充実した少子化対策がとられております。したがいまして、1994年、出生率は1.65から、2003年ですけども、1.91へ上昇しております。


 このことから、我が国におきましても、出産・育児後の再雇用や身分の保障などの雇用環境の整備とともに、育児休業の間の給料保障や育児や就学にかかる経費負担への経済的支援など、国による根幹的な施策の制度化と推進が不可欠であります。このことにつきましては、機会あるごとに国に強く要望してまいりたいと思っております。


 また、本市におきましては、国の三位一体改革により、平成18年度以降、児童手当及び児童扶養手当の国の負担率引き下げ及び児童手当の支給対象年齢の拡大等に伴い、新たな財政負担が生じることが予想され、逼迫した財政状況でございますが、この財源確保に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、今後とも限られた財源の有効活用を図りながら、田川市次世代育成支援対策行動計画に基づき、少子化対策に重点を置いた子育て支援の充実を図ってまいります。具体的には、児童手当等経済的支援、子育て支援センターの機能強化、児童虐待防止対策、延長保育・一時保育事業の充実、両親学級・母親学級の受講の推進、休日保育の実施、病気回復期の子供を預かる乳幼児健康支援一時預かり事業の実施、青少年健全育成活動の推進などでございます。これらの子育て支援策の実施に向け鋭意努力をしてまいります。


 さらに、田川市次世代育成支援対策行動計画をさらに力強く推進していくため、児童福祉分野にとどまらず、保健、医療、教育、男女共同参画など、関係部門との整合性を図るとともに、家庭、学校、地域、企業や関係団体といった幅広いで連携をし、子育てを地域全体で支え合うまちづくりに努めていく所存でございます。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 今、市長と部長の答弁をお聞きしました。


 まず、市長の答弁ですが、もともとはグローバルに考えて、少子化対策、子育て支援策については、国の施策でやってもらうということですね、市長。ネットワーク5つの改革ですね、実施プロジェクトを一般財源のみ抜粋してみたんですね、市長。福祉医療改革、教育改革、産業構造の改革、農業改革でね、福祉医療の改革で9億8,400万円、はしたは切り捨てます、教育改革で5,126万円、産業構造の改革で7,170万円、環境改革で3,400万円ですね。全部で11億4千万円ですね。これは純然たる単費を出したんですよ、市長。


 それで、今、福祉医療にかかわることなんでですね、9億8,400万円のうち介護保険の負担金が8億4千万円ですね、切り捨てますけど。その差額が1億4千万円。そしたら、1億4千万円しか、介護保険の負担金を引いたら、福祉の方に単費を使ってないということなんですよ。そしたら、たしか市税は44億5千万円ぐらい市税が入ってきていると思うんですが、1億4千万円の福祉に対する単費ということなんですね。だから、やはり市税が44億5千万円入ってくるんやったらですね、ある程度福祉に還元していただくと。やはり子は国の宝ということで、少子化対策、子育て支援策、国の政策にのっとって国に頑張ってもらうというのは酷なことやなかろうかと思います。やはり市税を私たちも払っとんだから、44億5千万円、そのうちのですね、やっぱり3億円、4億円はですね、そういう少子化対策、子育て支援に充ててほしいと思います。


 それとですね、1点だけ、市長にお聞きするんですが、今ですね、保育料の関係ですが、第1子、2子、3子が同時期入園の場合のみ、小学校入学前まで第3子だけ保育料は無料とするということになっておるんですね。ということはですね、十月十日かかるんですね、出産するまで、そしたら、十月十日で中よこいがあったとしても、もらえる期間は1年半ぐらいしかもらえないんですよね。だから、私は、第3子に対してですね、保育料は無料とするということは、そういう何か目くらましみたいなことで政策を実行しているとは思ってなかったんですね。


 そういうことで、市長にお願いしたいのは、第3子以降は無料とするというぐらいですね、やっぱり政策を改めていただきたい。それと、やはり敬老祝い金2,800万円、15年、平成16年度に600万円、合わせて2,193万5千円カットしておるんですね、削減。やっぱりおじいちゃん、おばあちゃんのお金をカットしたやつを孫に持ってくると。だから、カットした分はどこに行ったのかも、やはり説明責任があろうかと思います。


 また、支援センターも来年4月1日に廃止になります、包括支援センターですね。支援センターの単費の持ち出しがですね、952万8,500円あるんですね。それがなくなったら、また子育て支援とか、少子化対策に持ってくると。社会保障で削減したお金は、やはり社会保障に充てるということで。


 だから、残念なことに、少子化対策の支援は、国の施策を強化していただいて、市の方は国の政策、下敷きにのっとってやるということやったら、余りにも無責任ではなかろうかと思いますので、第3子以降についての回答だけいただきたいと思います。お願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、予算でございます。予算は既得権じゃないわけですね。まず、この田川の今まで、じゃあ、従来は380億円からの予算を組んでおりました。今は100億円落として270、280億円、したがって、これ、既得権じゃないわけです。今全体の奉仕者として、市民全体の生活、福祉の問題もあるでしょう、教育の問題もあるでしょう、医療の問題もあるでしょう、水の問題もあるでしょう、道路の問題、住宅の問題、あらゆる問題の中で、これは予算を策定しているわけです。


 したがって、既得権的にこれは交付されて、2千万円減ったから、右に2千万円を出します。これはほかに回しますといったものではなくて、本来予算っていう見方を変えなければならないのが、ゼロ査定であるということを皆さんにも御理解いただきたいと思います。不必要なものは切る、必要なものは、最小限度必要なもの、絶対的に必要なものには予算をつけなければならないと。したがって、今まであった予算が消えたから、これをこうつけるんじゃなくて、もう予算が組めない状況にあるというのが田川の財政でございます。


 したがって、皆さん方には大変申しわけないけれども、お互いが助け合っていかなければならない、そういった予算の仕組みになっているということを御理解いただきたいと思います。したがって、出せるもんなら、皆今までどおり配りたいです。すべての人に1億円ずつ配りたいです。それが私の本音です。それが配れない状況にあるから、厳しい状況を言っているわけです。例えば年間を通して100万円モチ米代をやりましょうと言えば、皆さん喜びますよ。10万円でもいいです、5万円でもいいです。一律1万円やれば、500万円ですよと、5千万円ですよと、減った予算をそちらに回してくださいというような予算の仕組みになろうかと思います。


 したがって、今大事なのは、お互いにこの厳しい時代の中で子育て支援をどうするのか、また、福祉や介護保険の問題、そういった低所得者対策をいかに図るかが、我々為政者の責任ある予算編成ではないかなと、このように思っております。したがって、先ほどから何度も申しますように、基本的に人口問題を考えるときには、これは国策でやるべきだと。しかしながら、地方でできる子育て支援やいろんな国の制度を活用するだけではなく、地域でやらなければならない小さな細々した施策は検討していくが、大きく財政負担を強いる施策は、この地域でやれるかどうかといったことを考えたときには、大変困難な課題があります。


 したがって、福祉予算、高齢者の予算を削らなければならない状況下にあるということで節目式を実施したわけです。いろんな流れの中で全体の予算を考えた上で、どうなのかということが、まず大きな予算配分に当たるものとしての配慮があります。そういったことも考慮していただいて、お互いに協力していかないと、個人的な考え方だけでは予算は執行できないと、このように私は認識をいたしております。


 第3子については関係部長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 ただいまの笹山議員の御質問ですが、現在保育所に同時に3子まで入園している家庭は40世帯ございます。3子の減免は、平成16年度で85万円でございます。それから、議員御提案の第3子以降についての無料ということにつきましては、人数、所得等の金額把握ができておりませんが、今後の課題として、3子以降の無料化については検討してまいりたいと、かように考えてございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 年の暮れに言いたくないんですが、その敬老祝い金を削ったということで、そこに2,200万円近くのお金ができたと、そのお金の行き先がやっぱりはっきりした方が、やはり削られたお年寄りからしたら理解をしやすいんやないかと思うんですよ。市長が言うように大きく物事は考えて、やっぱりゼロ査定から始まるんだということは、わかりきった話なんですね。


 やはり少子化対策、子育て支援策というのは、私、初めて一般質問したんですが、全然市独自でカラーを出してないんですね。だから、ここでですね、やはり国・県の制度に、政策にのっとって事業を展開するのではないで、市独自の政策を考えていただきたいということを言っておるんですね。


 だから、ゼロ査定で何でもかんでもやるんだということじゃないで、やはり香月議員が保育園の統廃合の問題も言ったようにですね、やっぱり歴史的経過もある、やはりそういうことをね、じっくり腰を据えて聞いて、そして、予算執行していただきたいと思います。


 いろいろとこの1年間ですね、伊藤市長に個人質問、代表質問いたしましたけど、来年はですね、お互いにいい年でありますことを祈願いたしまして、終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、7番笹山良孝議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時10分といたします。


                                (休憩12時10分)


                                (再開13時13分)


○副議長(星野 一広 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 次に移ります。


 8番岡田啓助議員の質問を許します。(拍手)


○議員(岡田 啓助 君)


 私は6月議会で少しだけお尋ねをした隣保館の建設問題について再度お尋ねをいたします。


 質問に入る前に、昨日、香月議員が質問しました公立保育園の民営化の問題で、行政改革検討委員会でその方針が決まったと、答申が出たという話をされましたけども、私もその委員会に入っておりましたが、財政論議を中心にほとんどその方向性が皆さんで論議をされておりましたので、私の方からは、子供の教育の問題、保育の問題を財政問題だけで論議するのは不適切だと、専門家の意見も十分聞く中で方針を決めた方がよいという話もさせていただいた経緯がありますので、その点は十分市長も心にとめておいてもらいたいと思います。


 隣保館の建設問題では、6月で質問して以降、半年が過ぎましたので、この間の進捗状況についてですね、少しお尋ねしておきます。平成15年12月16日の市長からの隣保館の今後のあり方について、金川地域における隣保館建設の必要性についての諮問がなされております。これに対して、隣保館運営審議会の答申は、総合的生活支援事業と人権啓発事業を実施するセンターは必要であるとしながらも、同和地区に限定しない、内外の幅広い交流の場となることが必要だとして、今後は隣保館運営審議会の委員構成について、もっと一般的な人が入れるようにした方がよいという要望、一般対策へ移行して、全市民対象業務であるから名称を変更してはどうかという提言ですね。それから、啓発活動の拠点となり得る機能の充実を図ってほしいという3つの立場から答申があっております。


 また、金川地域にある地区集会所、教育集会所の建てかえ問題が発生すると今後思われるが、田川市の財政事情から考えると、恒久的に建てかえを実施することは不可能だから、新しく建てる隣保館を集会所にかわる施設として位置づける必要があるというふうになっています。


 私も、金川地域にある御祓、清瀬、立見、棚木、和田の集会所5カ所を見学に行きました。いずれも、私たちの地域にあるよりも立派な建物でした。そこで、市長にお尋ねをいたします。市長としてですね、どういう考えで金川地域における隣保館建設の必要性について諮問をしたのか。また、答申にあるような名称をかえる考えはないのかどうか。


 また、本市の財政状況の中で、これも、今日もですね、市長が財政予算を組むのが困難な事態もあるというふうに言っておりましたが、こういう状況の中で新たな施設を建て、運営していくことが現実的なのか。もし、建設をした場合、どのくらいの建設費、運営費が見込まれるのか。隣保館業務が一般対策に移行している現在、全国的に新たな隣保館の建設を考えている自治体があるのかどうか。


 もう一つは、5つの集会所の維持管理の費用は、現在どういうふうに負担がされているのか。私の考えでは、この集会所、立派ですから、地元に無償で移譲する、こういうふうにすればいいのではないかと思います。鉄砲町の教育集会所、以前ですね、これは地元で建てかえて、公民館建設補助金をもらって、今公民館となっていると思います。こういうふうに、地元に無償で移管するという考えがないのかどうかお尋ねをいたします。


 私は、現在こういった教育集会所見学とあわせてですね、隣保館の新設は必要がないと考えています。もし、コミュニティセンターとして建設が必要だとするなら、全市的な観点で、どこに、どういうふうな施設が必要だというのを、一定地域に集中しないようにして考えられた方がいいのではないかというふうに思っております。


 以上、質問をいたしまして、御答弁によって、また再質問をさせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君)


  市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 岡田議員の御質問、隣保館の建設についてという御質問についてお答えをいたします。


 なぜ、隣保館の建設が必要なのかと、名称、隣保館というものが本当にいいのか、それから、財政状況、運営ですね、建設に当たっての建設費だとか運営費、これまで、なぜここでこの議論を改めてやったのかと、この問題につきましては、平成5年度同和地区実態調査の中の残事業調査の中、金川地域全体で取り組んでいる各種事業についての会議、学習会を行う施設がないため、金川地域に隣保館を建設してもらいたいという要望が部落解放同盟田川市協議会から提出されたことから始まっております。


 そういった過去の歴史を聞き、以後、数度にわって話し合いを行ってきました。総論的な領域を抜け出しておらず、具体的な検討がされてないのが実態であります。したがいまして、平成15年12月16日に田川市隣保館運営審議会に対して2項目の諮問をいたしたところであります。諮問の第1項目は、隣保館の今後のあり方について、そして、2項目めには、金川地域における隣保館建設の必要性についてというものであります。この中で建設問題に触れております。


 そこで、この諮問に対する答申を、平成17年5月16日に田川市隣保館運営審議会からいただいております。その中で2項目めの答申には、金川地域において、本市の地域福祉の今後のモデルとなる総合的生活支援事業、例えば子育て支援事業、高齢者の支援事業、さらには、各種相談事業等並びに人権啓発事業等が実施できるコミュニティセンターが必要である。なお、当審議会が想定いたしておりますコミュニティセンターには、ひとり暮らしの高齢者などに対しても十分な支援を行うことの必要性や、コミュニティセンターが同和地域に限定しない、内外の幅広い地域住民の交流の場となる必要性があるとの答申でございます。より多くの地域住民の参加を得て、総合的な活動を展開していく場となることが重要であり、そのことが校区からの要望であるような、子供たちの夢や才能の育成につながるといったものがうたわれております。


 以上、諮問の内容は、金川地域における隣保館建設の必要性についてでありますが、答申の内容は、既存の隣保館の枠を超えた、新たな校区のコミュニティセンターの必要性を定義したものとなっております。これは、今日広く社会で危惧されている地域のつながり、ともに支え合う力を取り戻したいという考えの具体的な方向性を示したものと、このようにとらえております。


 今後の対策につきまして、さきの厚生委員会で報告いたしましたとおり、最終的には事業を実施する場合についても検討しなければならない事項が山積いたしております。まずは、この答申が示した活動内容を検討することが必要であろうと。内容が福祉全体や社会教育、学校教育、さらには、校区活性化協議会等、地域活動団体などにもかかわることでありますから、福祉部全体、そして、生涯学習課、学校教育課等を含めて、細部にわたって検討していきたいと考えているところであります。その方向性が出た段階で、事業を実施する場合の形態等を検討することといたしたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 岡田議員の御質問、隣保館建設につきまして市長答弁を補足してお答えいたします。


 隣保館の建設の必要性はないとの御意見ですが、まず、隣保事業には長い歴史があります。その経過、隣保館の目的、機能、本市の隣保館の状況、現状などから御説明をしたいと思います。


 まず、隣保事業の歴史ですが、我が国での隣保館活動は、明治後期、民間の社会事業家によって始められたスラム地区対象対策に端を発しております。そして、部落に隣保館が建設されたのは、米騒動や全国水平社の結成によって、部落問題が政府を初め、広く社会一般から重大な社会問題と認識されて以降のことであります。


 戦前の隣保館は、融和事業として地区住民の貧民救済、生活改善事業としての活動を行っておりましたが、治安対策的な色彩の強いものでありました。戦後、昭和28年度の国の予算に初めて同和地区に隣保館を建設する経費が計上されました。隣保事業の法制化がなされたのは、昭和33年の社会福祉事業法の改正によってであります。第2種社会福祉事業として、隣保館等の施設を設け、その近隣地域における福祉に欠けた住民を対象として、無償または低額な料金でこれを利用させる等、当該住民の生活の改善及び向上を図るため、各種の事業を行うものをいうと定義されましたが、貧民救済的施設としての性格を強く持った施設でありました。


 昭和35年度から、同和地区隣保館への運営費補助制度が実現すると、各地に隣保館の建設が進んでまいりました。昭和44年までに全国で292館の隣保館が設置されていますが、同和対策事業特別措置法の制定と部落解放運動の高揚、そして、昭和46年の全国隣保館連絡協議会の結成などの中で、隣保館建設は全国的な取り組みとなって積極的に進められ、平成14年度末までには、全国に1,216館の隣保館が建設されております。


 名称につきましては、解放会館、市民館、人権文化センターなど多様であります。


 現在、全国に隣保館の新設を考えている自治体がどのくらいあるのかとの御質問ですが、平成17年度については、ありません。


 次に、隣保館の機能、目的であります。


 同和対策答申では、隣保館について、対象地域住民の社会福祉を積極的に推進するため、既設の隣保館、公民館、集会所などを総合的見地に立って拡充し、その施設のない地域は新設をして、欧米諸国に見られるコミュニティセンターのごとき総合的機能を持った社会施設を設置するとともに、指導的能力のある専門職員を配置することと提起されておりました。


 同和行政の転換期と言われる、平成8年5月17日、地域改善対策協議会の意見具申で、隣保館について、周辺地域を含めた地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして今後一層発展していくことが望まれる。このため、隣保館等の地域施設において、各種の事業を総合的に、かつ、活発に展開することができるよう国として適切に対応すべきであると、積極的提言がなされております。


 これを受けまして、平成9年度より、一般対策に工夫を加えて対応する施設として隣保館の制度変更が行われ、隣保館事業の一層の拡充を図る施策として3つの新規事業、地域交流促進事業及び継続的相談援助事業、そしてまた、隣保館の設置されていない地域のための広域隣保活動事業の補助制度が創設されております。一般対策の積極的活用により、地域住民の生活自立支援に向けて自立支援センター機能や人権同和問題の解決に向けて、周辺地域との日常的な啓発、交流活動の展開、ボランティアや民間諸団体との連携による人権と福祉のまちづくりに向けた協動作業などの取り組みが、今後の隣保館に期待されているところであります。


 また、平成12年6月に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定されました。その中で、隣保館の位置づけについてでありますが、周辺地域を含めた地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発、住民交流の拠点となるコミュニティセンターとしての位置づけがうたわれております。


 次に、本市隣保館の現状と課題であります。


 本市には、上伊田隣保館、中央隣保館、弓削田隣保館と3つの施設があります。まず、施設の概要でありますが、上伊田隣保館は、昭和37年、県内で4番目にできた隣保館で、建設時、敷地造成など、地元住民が行って建設された経過がございます。現在の施設は、昭和62年に改築したものであります。当隣保館の活動内容としては、平成16年度で相談事業46回、施設の利用563回、主に生活向上を目的とした講座等でございますが、4,959人が利用してございます。


 中央隣保館は、昭和51年、教育委員会所管の中央集会所として設置され、昭和55年に隣保館に移行しました。当初、解放会館としての建設を検討したこともある施設でございます。当隣保館の活動内容でございますが、平成16年度で、相談事業101回、施設の利用669回、8,883人が利用してございます。


 弓削田隣保館は、昭和57年、下弓削田集会所の鉱害復旧事業時に同所に設置された施設でございます。当隣保館の活動内容は、平成16年度で、相談事業6回、施設の利用909回、7,155人が利用してございます。


 また、避難施設としての活用もございます。今年9月6日の台風14号により、次の内容で避難がございました。上伊田隣保館5名、中央隣保館25名、弓削田隣保館3名、以上の方々が避難されております。このように、隣保館は、現在では同和地区のみならず、周辺地域を含め地域社会全体の中で多くの市民が生活の向上や福祉の充実のために利用しており、積極的、有効的に活用し、交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして総合的な活動を行っております。今後も隣保館は、なお一層の地域のコミュニティセンターとしての活動を展開していかなければなりません。


 また、これらの施設の運営に関しましては、おおむね1館当たり管理費は1千万円かかっておりますが、4分の3、750万円は補助制度がございます。市の単費といたしましては250万円で運営しているところでございます。また、隣保館建設にも社会福祉事業法の適用があり、4分の3の高額補助制度がございます。


 次に、金川地区の隣保館建設要望に関する、現在までの経緯でございますが、総務庁が実施しました平成5年同和地区実態調査の残事業の中で、先ほど市長が申しましたとおり、金川地区に隣保館を建設してもらいたいという要望が出されております。以後、平成6年、7年、9年の対市交渉、平成14年の田川市同和対策関係事業検討委員会による残事業交渉を行いましたが、総論的な領域は抜け出ておらず、具体的に検討はなされておりません。


 したがいまして、平成15年12月16日、市長より、田川市隣保館運営審議委員会の規則に基づきまして諮問をいたしております。その後、運営審議会においては、平成17年5月6日までに計6回の審議と内外2回の視察を行っております。そして、平成17年5月16日、諮問に対する答申がございました。答申内容につきましては、先ほど市長答弁内容のとおりでございます。


 この答申の課題、問題点でありますが、現在までに取り組みのない現在社会の問題に対応する新たな取り組みが多いということであります。具体的には、失われた地域のつながりの再構築と総合的生活支援業務、具体的に子育て支援業務、高齢者支援事業、各種相談事業等でございますが、これを行い、それに対応する専門的知識を持った職員の配置ということになります。また、既存の取り組みを強化する必要があるという点もございます。


 隣保館の運営のあり方などを審議する隣保館運営審議会の委員構成につきましては、現在委員は11名で、公共的団体の代表者、学識経験者、市長の指定する市職員となっていますが、これに女性利用者、若者等の代表を加え、市民の意見をより反映しやすい体制をつくる。啓発活動を行う拠点となり得る機能の充実、一般対策事業であることの積極的な周知を行うということであります。


 金川地域についても、同和地区に限定しない、内外の幅広い地域住民の交流の場の必要性、子供たちの夢や才能の育成、集会所にかわる施設としての位置づけという課題もございます。


 ここで、岡田議員の御質問、金川地区5つの集会所の維持管理費用はどこが負担しているのか、また、集会所を地元に無償で移譲する考えはないのかですが、集会所、納骨堂などの維持管理は、原則地元負担ですが、一部として、1支部当たり年間5万4千円を補助金として支給しています。当然それだけでは足りませんので、残りは地元が負担している状況にございます。


 集会所を地元に無償で移譲する考えはないのかということでございますが、平成13年11月に出しました、田川市同和対策関係事業検討委員会の田川市における同和対策事業の総括と今後のあり方の報告書の中で、集会所につきましては、当分の間、市所管施設とするが、将来的には地元へ移管を検討すべきであるとあります。現在、担当課におきまして、この方向で検討しているところでございます。


 続きまして、今後の方向と取り組みといたしましては、この答申を受け、今後細部にわたり検討していくこととなりますが、内容が福祉全体や社会教育、学校教育、さらには、校区活性化協議会等、地域活動団体などにもかかわるものであることから、福祉部全体、そして、生涯学習課、学校教育課等を含め、検討を深めていくことが必要と考えております。


 諮問事項につきましても、最終的には、事業を実施する場合についても検討しなければなりませんが、まずは答申や地元からの要望を踏まえた活動を検討し、その方向性が出た段階で、事業を実施する場合の形態等を検討することとしております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 岡田議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 答申の中にもですね、平成9年度より、隣保館の業務が全市民を対象とする一般対策である業務へ移行したにもかかわらず、内容が市民に広く理解されていないと。そこで名称を市民センターだとか、生活支援センターに変更するよう要望するというふうになっています。


 もう一つ今言った、子育て支援事業、高齢者支援事業、各種相談事業などは嘱託職員を、中央隣保館は3人、弓削田と上伊田は2人ずつ、7人今嘱託職員を抱えてやっているんですよね。1施設に年間運営費で250万円ちょっとかかると、4施設あったら1千万円ぐらい単費で、4分の1ですから、単費でそうかかるということになりますよね。


 こういった子育て支援事業やら、高齢者支援事業、各種相談事業を地域において、いつも嘱託職員がおって、地域の人の悩み事やら相談に応じていくということがあれば、市民は助かるでしょう。その全市民を対象とする一般対策事業ですから、もし、それを置くというふうにするなら、今ですね、東区に2つある、西区に弓削田があるんですね。これにまた東区に1つつくるということになると、全市民的ちゅうよりも、一番ない遠くの、今、猪位金なんかが、妙な施設ばっかり猪位金に持ってくるというふうに言ってね、文句も言っているけど、そういう相談施設があれば、猪位金の人たちにとっても、人権啓発の問題だって市民全体でしなきゃいけない問題ですから、特定の地域だけに集中しておく必要はないと。そういう観点で私はこの答申を読んだんですよ。ただ、諮問がね、金川地域にということで書いているから、金川地域にも必要ですよと。


 しかし、今後のあり方については、全市民的にこういう事業は必要なんだということですから、行政として、もし、それが必要だということでとらえるなら、全市平均的に設置をするということが私は検討されてもいいんではないかというふうに思うんですね。


 今、この実施計画、第4次総合計画の田川21プランの中には入っていませんから、平成20年度までには、これはつくる計画は全く具体化してないということだけははっきりわかるんでね。今後もいろいろそういう点で論議をしていきたいと思いますし、答申の中ですぐできることもあるでしょう。名前かえるぐらい、市民センターという名前を使った方が、私は隣保館という名前を使うよりも、市民全体の施設としてのイメージが沸いてくると思うんですよね。


 今まで隣保館といったら同和地域だというようなイメージと一緒になっているから、そういうイメージを払拭する上でもね。せっかく答申が出て、いい答申の部分もありますから、それにはすぐ対応できる、費用は要らないから、そんなに。対応できる部分は即応して対応する。前回の6月の答弁のときも、内容についても、場所についても、どういった施設がいいのかという問題についても、中長期的な検討をするというふうに言われていましたから、中長期的に全市的に検討を図っていただけるものというふうに思います。


 それと、本当に、もし、建設をしたらですね、毎年1千万円、4つで1千万円のランニングコストが要るわけですよ。必要なんですよね。市民サービスは、それで充実できるかもしれんけど、それだけのコストは要るというときに、先ほどからの答弁の中でね、笹山議員の答弁に対しても、予算が組めない状況にあると、それで、この田川21プランの中でも、何年かからはもう基金もないで、赤字借金財政になるというふうに予測をされているんですね。そういうときにでも、これを建てていくのは必要なのかどうかという点についてですね、私は、まだ時間がありますから十分皆さん方と論議をしながら検討してきたいと。


 それで、鉄砲町の教育集会所を公民館に建てかえたときの経緯は十分知っているんでね、あんな強引なやり方で建てかえて、公民館建設補助金を出すというのも問題があったんですけどもね。しかし、地元がやっぱり自分のものにしたいと、自分のものの方がやっぱり大切にするのかもしれませんけどね。やっぱりそういった思いで施設を生かしてくれるなら、あの施設、本当に、市長、施設全部見ました、5つの施設。私は御祓の施設はやっぱり立派、見ただけでも、こんな公民館があったらいいねというぐらい立派なんですよ。


 それで、立見の施設もモダンなつくりです、ちょうど屋内、屋上、天井を修理していましたけど、張りかえをやっとったけどね。我々の地域の公民館に比べると、もう数倍、そういう施設ですから、もっと利用してコミュニティを図れるように、地元で大いに活用したらいいと思うんですよ。新たな施設がなぜ必要かというのがね、私、あの5つの施設を見て回って感じませんでした。


 私たちの地元でも公民館を活用して、いつも手芸をしたり何をしたり、いろいろな活用をしています。そういう観点から、今後も状況に応じて、お互いに意見交換をしながら質問をさせていただきましたのでね、その都度何かありましたら、私の方にもお知らせしていただくようにお願いをしておきます。以上で終わります。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、8番岡田啓助議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 9番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。一番最後の一般質問になります。温かい拍手もいただきましたし、時間があるから十分やれという御声援もいただきましたので、時間の許す限りおつき合いをいただきたいというふうに思います。


 それでは通告に従いまして一般質問を行います。


 まず第1に、市内の公衆トイレについてお伺いをいたします。


 その家のトイレを見れば、そこに住む人の心がけがわかると言われています。まちは個人の生活の場で言えば、家のようなもので、公衆トイレの設置状況と清潔さというものは、まちの心のあらわれだと言われています。快適なトイレづくりは、経済中心の社会から自然を大切にし、心に願いを持ちながら文化の香るまちを実現させていくのだという気合そのものであろうかというふうに思います。


 今、市内の公衆トイレの現状については、第4次総合計画で、し尿と生活雑排水の処理対策、その現状と課題でこのように述べられています。公衆便所は、市内に9カ所設置されているが、そのうち水洗化された施設は、平成10年3月に新築した日の出町駐車場内のトイレのみであり、他の8カ所については水洗化されていないため、施設の利用の推移を見ながら施設の水洗化及び有効利用という観点から、統廃合も含めた検討を行う必要がある、このように述べています。


 市内トイレの変遷を見てみますと、昭和21年、1946年に後藤寺マルキョウストアー横と栄町、田川小学校下に設置されたのが始まりで、それ以後24年、後藤寺本町平松ガード横に1カ所、それから、12年後の1961年、市役所前のバス停に、これは市役所前のバス停には市の玄関口でもあるため、公衆トイレが必要との観点から設置がされたと記録に残っています。


 なお、1966年には後藤寺・田川銀座内共同トイレが公衆トイレとして田川市に寄附採納されています。また、風治八幡神宮内に児童公園が設置されたと同時に公衆トイレも設置され、1977年、昭和52年に一旦撤去されましたが、54年に現在位置に建設をし直されています。また、同年、新町松山公園内にも設置をされました。1973年、昭和48年8月には、閉鎖中であった中央中学校グラウンド横のトイレを翌年の49年に再度利用を開始しています。また、道路拡張のため、1979年、昭和54年に建てかえられました。また、1975年には、田川伊田商店振興組合が公衆トイレとして寄附採納し、このトイレが老朽化のため、1997年、先ほど申し上げました、平成10年に伊田商店街休息施設兼公衆トイレという形で栄町駐車場内に建てかえられています。


 このように、市内9カ所の公衆トイレは存在しているわけですが、一部改修や補修はあったものの、昭和41年、1966年に松山公園内に建設されて以降、実質的には市内トイレは増設をされておりません。家庭においては、トイレは家の顔、商業施設では重要なサービスの一つと言われ、一方、公衆トイレは、暗い、臭い、汚い、怖い、壊れているの5Kと呼ばれていることも少なくありません。市内トイレの多くで老朽化が進み、臭い、汚い、暗いトイレのイメージが定着をしています。しかし、この、臭い、汚い、暗いイメージを払拭しようと頑張っている地域がありますので、紹介をしておきたいというふうに思います。


 この地域では、公衆トイレの前に花壇をつくり、四季折々の花を植え、清掃や花壇の手入れも地域の人が順番に行い、清掃感とともに花を楽しんでもらうサービスが非常に感じられ、温かく伝わってきております。トイレを使う人の立場に立って、買い物に訪れる人に感謝を込めて清掃をしていると聞きました。無機質なれんがづくりのトイレの前の花壇は、ほっと一息つかせるものを感じさせます。まちの入り口、出口の文化を向上させようと地域の人が本当に頑張っている姿が見えてきます。


 まちづくりの中でトイレを大事にしている人たちの努力を紹介させていただきましたが、さて、本市においても高齢社会へと急速に進む中で、健康の増進のために散歩する市民の方が増加をしています。その方々の声を聞きますと、散歩の途中、休むところやトイレが不自由をしているという声を多く聞きます。また、高齢な方々は、幾ら健康そうに見えても、トイレ使用の頻度が多かったり、普通のトイレでは利用困難だったりします。中でも体が不自由な人あるいは妊娠をしている方、よちよち歩きの子供を連れている人たちにとっては、今の市内のトイレではなかなか利用が困難ではないかというふうに感じます。


 今のトイレのありようのまちでは、買い物や散策は、まちの中で制限をされてしまいそうです。障害者や高齢者、それから、妊娠をしている御婦人方、よちよち歩きの子供さん連れがまちで社会参加の機会が多くなるかどうかに大きくこのトイレは影響してくることになります。市民の生活様式は多様化し、快適なトイレの必要性はますます高まっています。たかがトイレ、されどトイレ、こういうことであります。


 高齢化社会に対するトイレは、バリアフリー化、手すりの設置、滑りどめ等、設備の改善が求められてきます。水洗化されていないトイレ、一部改修や補修はあったものの日の出町駐車場トイレの10分の1ほどの広さで建設当時のままの旧態依然としたトイレが市内トイレとして、まちの顔として現に存在をしているわけです。潤いと優しさのまちづくりには、快適なトイレは欠かせないものと考えますが、いかがでしょうか。


 そこで、2点についてお伺いします。まず1点目は、市内トイレのこの現状についてお考えをお伺いします。2点目は、管理の現状と快適なトイレの改善についてお伺いをします。


 次に2点目、岩屋公園の整備についてお伺いします。


 田川市のホームページによりますと、田川市見どころマップというのが掲載をされています。既に御存じのことと思いますけども、その中に、県立自然公園、岩屋公園が紹介されています。岩屋鍾乳洞、岩屋の滝、そして、2,000平方メートルの駐車場、ロマンスが丘展望台、1,500平方メートルのキャンプ場、遊歩道、便所等がその主な施設として紹介がされています。


 岩屋公園内の岩屋鍾乳洞は、県指定の天然記念物であり、そのそばに生息するバクチノ木は、市指定の天然記念物となっています。ロマンスが丘展望台付近は、眼下には田川盆地が一望できる絶景の眺望が望まれ、また、ハング・グライダーの基地としての機能も持っています。この時期にはもみじや楓等の紅葉も美しく、自然が満喫できる非常に自然環境に恵まれた土地であります。


 先日、当地を訪れたときに、ちょうど北九州から来られたという3人のハイカーにキャンプ場でお話を聞くことができました。その方は、いわゆる牛斬山から福智山に登るとこの山を磁石山というそうですけども、そこから牛斬山の途中を経てロマンスが丘、そして、キャンプ場までのおよそ3キロのコースを3時間かけて歩いてきましたということでした。


 どうしてここに来たのかなというお話をさせてもらったんですけども、グリーウオークという山登り専門の雑誌に岩屋公園の紹介とともに、磁石山のハイキングコースが掲載をされていたことが、ここに来たきっかけだというふうにお話をされていました。


 磁石山の山頂を示す三角錐がなかったことやロマンスが丘の入り口に案内表がなかったこと、また、岩屋の滝が見当たらなかったことなど等、気づいたことをいろいろ話していただきました。


 私は、雑誌の紹介を見て北九州あたりから、この岩屋の公園に、あるいはハイキングコースに来る人がいることに、ほんと驚きましたが、この人たちが次にほかの人を連れて、リピーターとしてこの岩屋公園にやって来る魅力がこの公園に備わっているのかということに非常に疑問を持ちました。


 御存じのように、公園内の取りつけ道路は、それぞれキャンプ場と岩屋の滝付近で、片道の行きどまりとなっています。この行きどまりの道路が岩屋公園の安全と安心を損なっていると指摘する人は少なくありません。岩屋公園をぐるっと一回りする循環道の整備を市民だれもが望んでいるところです。安心して市民だれもが自然と触れ合い、憩いと運動、野外レクリエーションの公共空間として、岩屋の滝付近とキャンプ場の間をつなぐ自動車道の整備をしてほしいという市民の声をよく聞きます。また、公園緑地としてトイレ、ベンチ等の不備、老朽化が見受けられます。


 岩屋第1鍾乳洞の見学についても、今は民間の方にかぎの管理をお願いして、そこに借りに行って電気をつけるという方法になっていますけども、本来はだれも、いつでも自由に見学できるよう、そうしないと、他市から来た人、また、私も行ってあの案内板を見ても迷うようなことでは、なかなか本市の指定観光所がですね、鍾乳洞に入って中を見学したいと思ってもなかなかできない、こういう状況にあります。こういうものについては、地元とも協議をし、だれでも、いつでも入れるように一考すべきだというふうに考えます。


 また、水の流れてない岩屋の滝についても、整備の方法があるのではないでしょうか。岩屋公園が自然と触れ合い、市民のだれでも安心して安全に過ごせる公共空間として岩屋公園の再構築について、3点お伺いいたします。


 まず1点目が、公園の本来の目的についてお尋ねします。2点目が、維持管理はどのようにされているのかお伺いします。3点目が、今後四季を通じて楽しめる岩屋公園の整備計画、それらについて具体的にお伺いをします。


 市長は、先ほどの御答弁でも、田川の自然、文化は田川の財産であり、この活用なくして活力ある地域づくりはできないと、市長さんの考えを述べられておりました。そういう考えの中で誠意ある御答弁を期待し、質問を終わります。再答弁については、自席よりまた質問させていただきますが、よろしくお願いします。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 ただいま石松議員から、市内の公衆トイレが臭い、暗い、汚いと、非常にイメージが悪いといった御指摘をいただきました。本市におきまして、この公衆トイレのあり方について、今こういった時代の中で大きく過去のツケをですね、どのように整備し、新しいものをつくっていくかといった時代に生まれています。


 いろいろ私も市の公衆トイレを使わさせていただきますが、しかし、一方では、このトイレが本当に必要なのかと、2つの考え方があろうと思います。例えば具体的に申しますと、日の出町の駐車場のトイレは一番新しくて水洗化されておりますが、栄町にある中央中学校の下のトイレ、あれからもう何百メートルか行ったら、石炭記念公園には水洗のトイレが設置されております。


 したがって、時代とともにトイレの配置も変わってきているといったこともですね、我々は認識しておかなければならないんじゃないんでしょうか。そういったことから、これらを衛生的に維持管理していく、また、新しいトイレのあり方というのは、当然我々としても検討いたしております。今後の施設の利用状況の推移を見ながら、施設の有効活用、統廃合も含めた検討を行ってまいりたいと思っております。


 だれもが安心してきれいなトイレでトイレをしたいという思いの中と、一方では、先ほどから申しましたように、地域住民、1人、2人じゃなくて地域が本当に必要とされるトイレであり、地域が責任を持って管理をしていただけるトイレ、そういった、やはり設置するだけではなくて、管理運営を含めての検討がなされ、改善をしていかなければならないと、このように私は思っております。したがいまして、今後の田川のまちづくりの中にあって不足する場所、人の集まる場所、さらには、広域的な観点から、広域性のあるトイレが最小限どういった内容で必要なのか、統廃合を含めて検討してまいりたいと思っております。


 次に、岩屋公園につきまして、昭和25年に福岡県が福智山から香春岳一帯の自然を保護するため、福岡県立公園として区域指定をし、その際に本市も鍾乳洞周辺を岩屋公園、いわゆるロマンスが丘としてここに岩屋公園を制定しました。なお、昭和38年、名称を筑豊県立自然公園と変更され、今日まで55年ほど経過していますが、自然を保全しながら、その公園の維持管理及び公園の整備を進めてきたと聞いております。


 当公園は自然公園と位置づけられることから、自然環境の保全には十分配慮し、また、自然を楽しみに市内外から多くの人が訪れる。地元住民とも十分協議しながら維持管理を行ってまいる所存であります。


 今なお、車社会になりました、車社会になって車が入ることによって自然保護が危ぶまれております、ごみの山になると。便利になればなるほど車が入ってくる、紙おむつを捨てたり、瓶やごみを捨てて帰るといったようなことが、地域の保全、自然の保全につながるかどうか、果たして地域住民が車社会の中で車を入れることを望んでいるのかどうなのか。


 私も時折、地域の方とお話をさせていただきます。ある人は、人に来てもらいたくない、自然が荒らされるといった率直な意見も出されております。それから、さらに、いろんな施設整備をしていく上で、維持管理をどこが責任を持ってやるのか。今、成道寺公園におきましても、かつては、人が入れないような状況でした。ところが、それを土曜の会やみかんの会やいろんな団体が本当にボランティアで、子供たちのことを思い、利用する人たちのことを思って整備をしていただいております。


 やはり地域にある公園は、地域の方々の直接な利用がどのようにされるのか。市だけでは維持管理ができないような状況です。したがって、地域住民の考え方または将来にわたっての維持をしていく体制づくりというのが大変重要になってきております。したがいまして、今日まで、岩屋公園のみならず他の公園においても、つる草やペンペン草の生え放題になった箇所、そういったものも含めてですね、公園のあり方を、維持管理のあり方を我々は検討し、地域住民または校区活性化協議会の皆さんの意見を聞きながら整備を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 詳細につきましては、関係部課長から答弁をさせます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 環境対策課長。


○環境対策課長(篠原 隆幸 君)


 私からは、石松議員の御質問、市内の公衆トイレについて市長答弁を補足してお答えいたします。


 現在市内には、環境対策課が維持管理を行っている公衆便所が9カ所ございます。そのうち、終戦後に当時の占領軍の命令で伝染病対策を目的に、人の集まる場所へ設置したものが3カ所ございます。1つは、本町平松ガード横の、昭和24年に当時の国鉄用地を借用、設置し、昭和53年に建てかえを行っております。2つ目に、本町マルキョウ横は、昭和21年に建設し、昭和53年に建てかえております。3つ目は、栄町田川小下で、同じく昭和21年に三井用地を無償借用し、設置、昭和55年に建てかえを行っております。


 また、地元からの寄附採納により維持管理を行っているところが、本町銀座、日の出町駐車場内の2カ所あります。本町銀座については、昭和52年に改修を行い、日の出町駐車場については、平成9年に平成筑豊鉄道用地を無償借用し、建てかえを行っております。残る4カ所は、1、昭和36年に設置し、昭和44年に国道改修の際、建てかえを行った市役所バス停横、2、昭和41年に設置した新町松山公園内、3、同年の設置、昭和54年に移築した風治八幡神社内、4、三井グラウンドの附属施設で、その後中央中学校運動場横にあったものを、昭和54年、道路整備により建てかえた中央中学校グラウンド横であります。


 この9カ所については、月20日間の清掃を委託しており、平成16年度決算額で、清掃委託料168万円、し尿くみ取り料及び日の出町駐車場内の浄化槽管理料が123万1千円、電気料、水道料、修繕料等が40万円となっており、331万1千円の維持管理経費がかかっております。なお、平成15年度決算額は338万円、平成14年度は335万円となっております。


 第4次総合計画に基づき、施設の利用状況を検討した結果、1、利用頻度の高い本町銀座、日の出町駐車場内については、存続とする。2、本町平松ガード横、本町マルキョウストアー横、風治八幡神社内の3カ所については、地元からの請願等により設置、建てかえを行っているので、存続、廃止、譲渡について今後地元と協議を行う。3、栄町市役所バス停、中央中学校グラウンド、新町松山公園の4カ所については、使用頻度が低く、近隣に代替施設もあるため、17年度末で廃止することについて地元と協議し、同意を得ているところであります。


 以上の3点について、現在作業を進めております。本年度、具体的には3点目の4カ所について議会で御報告させていただき、新年度予算で解体したいと考えております。今後は、残り5カ所の存廃及び維持管理の方向について地元と協議させていただきたいと考えております。


 飯塚市では、市が管理していた公衆便所が平成13年に殺人の現場となり、以降全廃したと聞いており、田川市でも、先日、9月28日、公園の施設トイレ、場所は大法山公園内が集団強姦事件の現場となっております。維持管理を委託している業者からも、万引き等の犯罪に関係するものが残されていると報告もあり、現実にそういった犯罪者に利用されているものと思われます。


 公衆便所は、その目的から、衆目から隔離される部分がありますので、飯塚市のように、今後検討する必要があるかと思われます。いずれにいたしましても、今後地元と十分協議の上、検討し、方策をお図りしたいと思います。


 以上で市長の補足答弁を終わらさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 都市建築課長。


○都市建築課長(?瀬 憲一 君)


 それでは、私からは、石松議員の質問、2件目の岩屋公園について市長答弁を補足してお答えさせていただきます。


 まず、岩屋公園の設置の経緯でございますが、議員御存じのように、岩屋公園は田川市の最も北に位置し、鍾乳洞や石灰岩のカルスト台地があり、自然豊かな地域でございます。昭和25年に福岡県が福岡県立公園として区域の指定をした際、本市も県に合わせた形で、岩屋鍾乳洞周辺を岩屋公園として設置いたしました。なお、昭和38年には名称を筑豊県立自然公園と変更しております。


 次に、整備の状況でございますが、岩屋公園の整備については、過疎対策事業や炭鉱離職者緊急就労対策事業等を利用して鍾乳洞の整備、これには、入り口より延長160メートルまでを短小コースとして照明器具等の設置をいたしております。滝及びキャンプ場並びに遊歩道の新設等を行ってまいりました。


 次に、現在の維持管理状況でございますが、岩屋公園の巡回や鍾乳洞等の管理については、地元区長に委託を行っております。また、岩屋公園内のキャンプ場周辺、滝周辺、ロマンスが丘展望台及び、そこへ続く遊歩道の草刈りは所管課で対応しております。そのほかに、岩屋公園にある2カ所のトイレについては、利用頻度が低いため、清掃委託はいたしておりません。しかし、今年度、汚れや落書き等がひどいため、トイレ内の清掃や壁のペンキ塗り等を所管課において対応しております。


 次に、施設の利用状況ですが、まずキャンプ場及び鍾乳洞の利用状況でございます。本年度、現在までにキャンプ場使用の届け出件数は2件であります。昨年の使用届け出件数も2件でありました。また、水源不足により水飲み場が利用できなくなっており、利用者は飲料を持参している状況であります。


 次に、鍾乳洞の見学件数でございますが、本年度、現在までの届け出は約100件ほどございます。その他の施設の利用として遊歩道がございますが、これは昭和50年から岩屋鍾乳洞、滝、キャンプ場、ロマンスが丘展望台、磁石山等を結ぶ遊歩道を整備しており、ハイカーが利用している姿が見られ、自然公園として利用されております。


 最後に、岩屋公園周回道路の整備についての御質問でございますが、観光資源となるためには、観光客を集めるための景観、施設等の整備が必要となり、他のものとの区別化がなされなければなりません。当然費用対効果も考慮に入れる必要があります。また、整備を行えば地域環境の変化もあり、地域の方との協議も必要となります。議員御指摘のとおり、岩屋公園には、景観等に関しまして貴重なものがありますが、まず、地域の方がこの公園を御利用していただくことが出発点ではないかと思われます。そして、地域の方の財産として、地域の力で観光資源となるよう御協力いただき、行政がこれをサポートすることが必要ではないかと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁ありがとうございました。


 1点ちょっとわかりにくかったんですけども、再度お尋ねしたいんですけども、利用頻度ということで、現在、廃止、継続ということを検討しているところが、本町ガード下とマルキョウと風治八幡というふうに聞いたんですけども、それは、そういう私の理解で間違いないんですかね。廃止の方向ということではないで、ちょっとそこのところをもう一度御答弁をお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 環境対策課長。


○環境対策課長(篠原 隆幸 君)


 先ほど言いましたように、本町ガード横、本町マルキョウストアー、風治八幡の3カ所でよろしいです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 廃止を前提にして、その3カ所は検討していくということなんですかね。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 環境対策課長。


○環境対策課長(篠原 隆幸 君)


 存続する、廃止、譲渡について検討しておる段階です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 公衆トイレの本来持っている性格が何なのかということを、私はもう少し議論をしてほしいというふうに思います。確かに飯塚市には公衆トイレはないだろうというふうに思いますし、ただ、田川市と全然状況が違うのは、飯塚市の商店街には立派なコミュニティのトイレがあるんですよね。ちゃんとその駐車場があって、コミュニティトイレがあって買い物に行けると、こういう流れができているわけですよ。それは、私は、確かにそれで十分だろうというふうに思います。ただ、本市の場合、今言われた、後藤寺のマルキョウあるいはガード下、それから、銀座等については、そういう設備でも、流れでもありません。このことが利用頻度だけで廃止の対象になる、今は存続ということもあるんですけども、その中で計画に上がるということは、あの地域の中の、商店街の中の公共のトイレという位置づけの中で議論をしてほしいというふうに思います。


 利用頻度というのは、多いところから比べれば、少ないところは必ずあるわけですから、どこが、いわゆる、だれから見ても適当なんかなと、それと、利用している人がどういう人が利用しているのか、そういう利用者の立場に立ってですね、ぜひもう一度検討していただきたい。


 後藤寺の場合は、御存じのように、バスターミナルにもあるんですけども、国道がありますから高齢者の方はなかなか渡って、近いんですけど向こうにいききらんとですよね。横断歩道、ボタンを押して待つ、それよりも、やっぱりすぐ隣の公衆トイレを利用する。こういう利用状況とか、利用実態とかありますので、十分に検討していただきたいというふうに思います。


 それから、先ほども第4次総合計画の話がありました。どうも話を聞いていますと、行政の側は自分の都合のいいところだけつまんでとっているというふうに私には聞こえます。この中には、確かに有効利用による統廃合もうたわれていますが、水洗化もうたわれているんですよね。じゃあ、水洗化のことが議論されたのかどうなのか。まちづくりの中でトイレが必要だと、飯塚みたいなトイレが必要だとすれば、今あるトイレをどういう形で水洗化にしていくのか、この議論がどこでされているのかですね、そのことについてお尋ねしたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 環境対策課長。


○環境対策課長(篠原 隆幸 君)


 水洗化の問題につきましては、浄化槽設置の場所の確保が大変難しい状況にありましてですね、現状では面積の確保、それから、水洗化は大変困難である状況にあるものですから、いろんなところ、まだ水洗化の検討はしていません。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 確かに置かれている設置状況を見たら、そうだろうというふうに思います。


 水洗化ができないというのであれば、別な方法をやっぱり考えて見るということも必要ではないかなというふうに思います。後藤寺のまちの中に、今度市の方も助成をしていただきながら、まちの駅というのをつくっています。その中に水洗トイレができていまして、これはぜひ使ってくださいという呼びかけをしているそうですけども、行ってもなかなかやっぱりわかりづらいんですよね、店の一番奥にありますので、なかなか利用しづらい。こういう形式も一つの方法であるならば、そのこともあわせて検討をしていただきたい。あのトイレは未来永劫ですね、あのまま残るということは絶対考えられないわけですよね。そしたら、廃止しかなくなるわけですよ。そういうことにならないようにですね、ぜひ検討をお願いしたい。


 大切なのは、やっぱりまちづくりの中で、そのトイレがどう生かされていくのか、それと利用している人がおられるという、この事実をしっかりと検討課題の中に入れていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしときます。


 それから、岩屋公園でありますけども、言われましたように、財政の状況とか、それから、ありまして、それから、考え方の中に、地域の人が、地域の人がという声が聞こえます。確かにそうでしょう。でも、田川市が整備をした公園ですから、公共の施設として本市が責任を持ってやるべきところまであると思うんですよね。


 どこまでやるかは、いろんな問題があるんでしょうけども、ここまでは市として整備をする、あとは地域の皆さんお願いしますよ、あるいは、登ってくるハイカーの皆さんにいろんなことを、協力をお願いする、ごみは持って帰ってもらう、トイレはきれいに使う、こういうこれはマナーの問題でありますから、それは市民の皆さんに啓発を行っていく。これは、私は両方でやっていくといいのかなという気がしていますけども、今ある、例えば岩屋の滝というのも一つの売りなんですよね。でも、もう水が流れなくなって数年になります。これをこのままほたっておくのか、このことは、私は行政の責任ではないかというふうに思います。


 それと、今言われた、鍾乳洞のかぎの問題ですね。地元の方に協力していただいています。先ほども、100人ほど年間に使われているということですけども、ひょっとしたら、その倍ぐらい来ているかもわかりません。私みたいに、かぎのあり場所がないで帰るのもおるんかもわからんとですよね。だから、もっといろんな人がやっぱり利用しやすい、そして、あそこに来て自然や文化や、もっと足を伸ばすと、夏吉古墳まであるわけですから、そこまでやっぱり文化エリアとして整備をしていく。金のかからない方法もいっぱいあるんではないかというふうに思います。


 岩屋の水の関係についてお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思いますが。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 都市建築課長。


○都市建築課長(?瀬 憲一 君)


 まず、先ほど私が申しましたのは鍾乳洞の見学の件でございますが、これは代表者だけの名前を記載していただくようになっておりますので、100件ということでございますので、人数的には200から300ぐらいは大体想像できる状況でございます。


 それから、岩屋の滝及びキャンプ場の水源でございますが、自然の水を利用しています。特にまた石灰岩は非常に水に侵食されやすい状況でございます。今のところ、水道まで引いてやるのかとか、具体的な計画は持っておりません。ただ、岩屋の滝が一つの売りということでありますので、当然地域振興課等とも協議しながら、今後は進めていきたいと思います。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁いただきました。今、例えば岩屋公園の問題でもそうなんですよね、各課にまたがっている課題が多い、トイレの問題も、いわゆるトイレを保全しているところと計画しているところが違う。この整合性をどうとるのかというのが、私は市長が出しているこの5つのプロジェクトの本来の目的じゃなかろうかと思うんですよ。そこのところは、これからの作業になると思いますけども、庁内できちっと整合性を持ちながら、どの課が担当し、どの課がリードしていくんだという方策を立てていただくように要望しまして、質問を終わります。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、9番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                                (散会14時33分)