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福岡県 田川市

平成17年第6回定例会(第2日12月 8日)




平成17年第6回定例会(第2日12月 8日)





        平成17年12月8日(木)





            (第  2  日)

















平成17年 田川市議会定例会会議録


第6回





 



          平成17年12月8日 午前10時08分開議





出席議員


 議席番号    氏   名      議席番号    氏   名


   1番   田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


   2番   植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


   3番   小 林 義 憲      15番   二 場   武


   4番   陸 田 孝 則      16番   原 口 秋 良


   5番   古 木 英 憲      17番   香 月 隆 一


   6番   白 水 数 人      18番   ? 瀬 富士夫


   7番   石 松 和 幸      19番   笹 山 良 孝


   8番   佐 藤 俊 一      20番   藤 沢   悟


   9番   岡 田 啓 助      21番   北 山 隆 之


  10番   吉 岡 恭 利      22番   末 光 広 美


  11番   加 藤 秀 彦      23番   ? 瀬 春 美


  12番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 収入役         松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長         柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 総務部長        柴 田 政 文    主任       河 端   太


 福祉部長        北 山   透    主任       松 本 弘 幸


 経済環境部長      荒 尾   徹


 建設部長        永 岡   勉


 教育部長        古 館 政 次


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 水道事業企業理事    下 川   勲


 企画課長        山 口 洋 一


 総務情報課長      原 田 孝 則


 企画官         丸 田 宏 幸








       平成17年(第6回)田川市議会12月定例会議事日程第2号





                         平成17年12月8日午前10時開議





    (諸般の報告)


第 1 議案第66号 平成17年度田川市一般会計補正予算


第 2 議案第67号 平成17年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 3 議案第68号 平成17年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 4 議案第69号 平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 5 議案第70号 平成17年度田川市水道事業会計補正予算


第 6 議案第71号 平成17年度田川市立病院事業会計補正予算


第 7 議案第94号 指定管理者の指定について


第 8 議案第95号 指定管理者の指定について


第 9 議案第96号 指定管理者の指定について


第10 議案第97号 指定管理者の指定について


    [議案委員会付託]


第11 一般質問








               本日の会議に付した事件





    (諸般の報告)


第 1 議案第66号 平成17年度田川市一般会計補正予算


第 2 議案第67号 平成17年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 3 議案第68号 平成17年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 4 議案第69号 平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 5 議案第70号 平成17年度田川市水道事業会計補正予算


第 6 議案第71号 平成17年度田川市立病院事業会計補正予算


第 7 議案第94号 指定管理者の指定について


第 8 議案第95号 指定管理者の指定について


第 9 議案第96号 指定管理者の指定について


第10 議案第97号 指定管理者の指定について


    [議案委員会付託]


第11 一般質問





           平成17年(第6回)12月定例会一般質問





                                (12月8日・9日)


┌───┬──────────────┬──────────────────────────┐


│順位 │議  員  名       │質  問  事  項                │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 1 │植 木 康 太       │1.田川市都市計画について             │


│   │(みどりの会)       │2.県立大との協働について             │


│   │              │3.環境意識啓発事業について            │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 2 │吉 岡 恭 利       │1.青少年における薬物乱用の実態と対策について   │


│   │(改革クラブ)       │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 3 │陸 田 孝 則       │1.学校図書について                │


│   │(市政同志会)       │2.全国学力調査について              │


│   │              │3.合併問題について                │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 4 │香 月 隆 一       │1.公立保育所の民営化について           │


│   │(八起会)         │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 5 │佐 藤 俊 一       │1.介護保険について                │


│   │(日本共産党市会議員団)  │2.障害者福祉について               │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 6 │藤 沢   悟       │1.松原第1地区炭住改良事業の今後について     │


│   │(みどりの会)       │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 7 │笹 山 良 孝       │1.少子化対策、子育て支援策について        │


│   │(八起会)         │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 8 │岡 田 啓 助       │1.隣保館(コミュニティセンター)建設について   │


│   │(日本共産党市会議員団)  │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 9 │石 松 和 幸       │1.市内の公衆トイレについて            │


│   │(八起会)         │2.岩屋公園について                │


└───┴──────────────┴──────────────────────────┘





                                (開議10時08分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議に入ります前に、執行部からお手元配付のとおり、11月30日付で送付していました、議案第96号「指定管理者の指定について」におきまして、一部訂正を要する箇所があるとの申し出があっておりますので、差しかえをお願いいたします。御了承願います。


 これより直ちに会議に入ります。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 ここで、「諸般の報告」をいたします。


 まず、市長から、お手元配布のとおり、昨日新聞報道されました白鳥工業団地への企業進出について、「行政報告」の申し出があっておりますので、これをお受けいたしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆様、おはようございます。本市、白鳥工業団地への企業の進出が決定しました。株式会社トライアルカンパニーの進出計画について御報告を申し上げます。


 議員皆様、御承知のとおり、去る12月6日に立地協定の締結式が、市議会から議長、副議長の御出席をいただき、福岡県知事立ち会いのもとに、福岡県庁にてとり行われました。今回の立地協定は、株式会社トライアルカンパニーを中心に、グループ企業である物流部門を担当しております、株式会社下田屋、同じくグループ企業で流通企業向けのソフトウエア開発を行っているティーアールイーの3社が白鳥工業団地AからD区画へ進出するというものでございます。


 この株式会社トライアルカンパニーは、九州を中心に関東、東北など、スーパーなど45店舗を展開しております。近隣では、今年の9月に飯塚市に2店舗を開設しております。2005年3月期の売上額は700億円、今期はさらに売上が増加すると聞いております。


 今後の計画は、株式会社下田屋がB区画に新たな物流センターを建設、次いでC区画に、株式会社トライアルカンパニーが食品加工工場を建設することとなっております。また、株式会社ティーアールイーと福岡市東区にございます、株式会社トライアルカンパニーの本社機能を、本市、白鳥工業団地へ移す構想と伺っております。


 本市にとりまして、画期的なものであり、地域の発展と雇用の拡大につながるものと大いに期待を寄せているところであります。今後、できる限り支援を行い、最終的には、本社機能の移転まで行っていただけるように努力してまいりたいと思っております。


 議員各位の御理解と御協力をお願いする次第でございます。以上、簡単ではございますが、行政報告を終わらせていただきます。


 なお、お手元に参考となる新聞記事、会社の案内を差し上げておりますので、御参照いただければと思います。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で、「諸般の報告」を終わります。


 次に移ります。


 日程第1議案第66号「平成17年度田川市一般会計補正予算」から日程第6議案第71号「平成17年度田川市立病院事業会計補正予算」までの各議案を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 それでは、提案理由の説明を申し上げます。


 日程第1議案66号から日程第6議案第71号までの、平成17年度補正予算の概要を一括して御説明申し上げます。


 今回の補正予算は、現時点において新たに処理する必要が生じた事項や国・県補助事業の事業計画の変更などを主な内容として編成いたしております。


 この結果、一般会計補正予算額は6,531万6千円の増額となっており、既決予算額と合わせますと、274億8,685万9千円となります。


 それでは、歳出について主な内容を御説明申し上げます。


 まず、3款民生費では、18年4月から介護予防を目的とした地域支援事業の実施が義務づけられることから、地域拠点施設を整備する必要が生じたため、今回所要経費を計上いたしております。


 また、障害児保育事業及び延長保育促進事業について、見込み人数の変更、追加に対する増額補正を行っております。


 さらに、児童遊園の遊具整備について、コミュニティ助成事業の認証が受けられましたので、6カ所の児童遊園で遊具の撤去・更新を行うことといたしております。


 このほか、国民健康保険特別会計に対する一般会計繰出金を増額補正するとともに、老人保健特別会計については、精算による国・県の負担金が追加交付されたことなどに伴い、一般会計繰出金を減額補正いたしております。


 10款教育費では、保健体育費において、コミュニティ助成金を活用して、総合運動公園内にベンチ及び水飲み場を設置するための所要経費を計上いたしております。


 以上、歳出の主な内容を述べましたが、これに対する歳入財源といたしましては、星美台分譲宅地の売り払いに伴う収入を、当初10区画分計上しておりましたが、現時点で18区画の売り払いができたため、増収額を計上いたしております。


 その他、事業に伴う国・県支出金、市債の整理を行った上で、財政調整基金繰入金などを計上し、収支の均衡を図っております。


 次に、特別会計について御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計では、3,715万2千円を増額することといたしております。これは、老人保健医療に対する本年度拠出金の確定に伴う増加などが主な要因となっております。


 老人保健特別会計では、699万1千円を増額することといたしております。


 これは、前年度に受けた社会保険診療報酬支払基金からの交付金の精算に伴う返還金が主な要因となっております。


 住宅新築資金等貸付特別会計では、1,452万1千円を増額することにいたしております。これは、債務者からの一括償還を受け、起債を繰り上げ償還するため、公債元金を追加したことが主な要因となっております。


 次に、企業会計について御説明申し上げます。


 水道事業会計につきましては、収益的収支において、収入では、使用水量が増加したため1千万円を増額し、支出では、口座振替促進に伴う委託料の増額等により599万8千円を増額いたしております。


 また、資本的収支において、収入を262万5千円増額いたしております。


 病院事業会計につきましては、資本的収支において、医療機器購入の費用である資産購入費の増により380万円を増額し、この財源として、収入で企業債を280万円増額計上いたしております。


 以上、補正予算の概要を申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第7議案第94号から日程第10議案第97号までの「指定管理者の指定について」の各議案を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第7議案第94号から日程第10議案第97号までの「指定管理者の指定について」一括して御説明申し上げます。


 この4議案は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定に当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により市議会の議決を求めるものであります。


 まず、議案第94号は、たがわ情報センターの管理に、田川市番田町2番1号、有限会社 クリエイティブジャパン 代表取締役 鬼丸昌弘を指定管理者として指定しようとするものであります。


 次に、議案第95号は、田川市総合福祉センターの管理に、田川市大字伊田2735番地の13、社会福祉法人 田川市社会福祉協議会 会長 伊藤元始を指定管理者として指定しようとするものであります。


 次に、議案第96号は、田川市市営住宅及び田川市汚水処理施設の管理に、田川市中央町1番1号、財団法人 田川市住宅管理公社 理事長 永岡勉を指定管理者として指定しようとするものであります。


 次に、議案97号は、田川市体育施設の管理に、田川市大字伊田3811番地の5、全国失業者労働組合本部 委員長 田中一夫を指定管理者として指定しようとするものであります。


 以上、概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで「議案の委員会付託」を行います。


 ただいま提案されました各議案につきましては、お手元配付の「議案委員会付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、休会中に十分審査を願います。御了承願います。


 次に移ります。


 日程第11「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は9名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は4名とし、明日12月9日に5名行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番植木康太議員。(拍手)


○議員(植木 康太 君)


 皆さん、おはようございます。みどりの会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。


 本日は、皆さん御存じのとおり、5つのカメラが私の方を向いています。これは、昨年の2月、佐藤議会運営委員長並びに末光議長のもとで行政視察をいたしまして、議会改革をせないかんということで、開かれた議会をつくろうということで、できるだけ質問者並びに答弁者の顔が見えるようにということで、インターネットの中継を拡充していただきました。執行部の皆さん、ありがとうございました。


 その第1号として私がここにいるのは、ありがたいことか、何かの因縁かよくわかりませんが、市民の皆様が見ていらっしゃるということで、まじめに真摯に質問をさせていただきたいと思います。


 まず、本日の質問は3点ほどあります。まず1点目は、都市計画のことでございます。2点目は、県立大学との、田川市との、あるいは住民との協動についてであります。3点目は、環境啓発、地球温暖化が叫ばれています。そういうことについて質問をさせていただきます。


 まず、1点目の都市計画の問題であります。


 田川市は昭和41年に街路計画、14路線ですかね、都市計画決定をして、現在事業を進捗させております。なかなか進まないというふうな認識が強いわけですが、実は非常に私は進んでいるというふうに評価をしております。


 ヨーロッパのまち、皆さんごらんになって、非常にきれいだなと思われる方が多いと思うんですが、区画整理がきちっとして、高さ制限がきちっとして、例えば道に面している面はこういう色でやりなさいとかですね、いろんな規制をしています。それがまちの美しさにつながったり、便利さにつながったりしているわけですが、日本においてもですね、城下町、碁盤の目に条里制がきちっと整って、非常に美しい合理的なまちができています。


 これは、ほうっておいてできるもんじゃありません。昔のいわゆる権力者、お殿様とか王様がいて、その方々の強大な権力でもって、そこどけそこどけということで区画整理ができた、街路整備ができた、そういう経過がありますが、現在の日本において、そういう権力的なことはできません、そこで重要になるのがこの都市計画だと思っています。日本の都市計画は昭和44年に新法が成立し、国民の協力を得ながら長期的な展望に立ってまちを整備していく、そういう趣旨で、なかなか進まないといえども着々と進んでいるのが現状であります。


 田川市の都市計画においても、先ほど言いましたように14路線、街路がありますが、そのほかに8カ所の都市公園あるいは4本の下水路、駅前広場の2カ所、こういうものが計画決定されていますけども、地方自治体は、御存じのとおり、お金がありませんので、県に頼ったり、国の補助金をいただいたりしないと事業ができませんが、それでも、この41年の都市計画決定がなければ、今の伊田駅前の広場の整備はない。当然であります。こういうことを考えてみると、今なかなか進まないから、極端に言えば、やめてしまおうとかいうようなことにはならない。100年先、200年先のまちのあるべき姿を見て都市計画を決定し、それを長期的に実行していく、これが私は都市計画の姿だと思っています。


 そういう中で、今、国民の権利あるいは市民の権利が非常に強い状況が起こっています。ということは、その個人の権利、国民の権利にきちっと説明ができるような都市計画のあり方、位置づけを再度評価する必要があるんじゃないかというふうに考えています。そういう意味で、現在、県の方では都市計画の再評価というのがやられております。街路のありようとか、今後の整備方針とかいうものが県の審議会等で審議をされております。


 また、今中心市街地の衰弱といいますか、弱体化が随分前から叫ばれています。この件についても、伊田商店街、後藤寺商店街を中心に、商工会議所、田川市、県、いろんな団体が随分長く活性化の方針を勉強し、提案しております。


 今、都市計画課の方でもそういう動きがありまして、街なか再生の基本的な考え方というものを県の方が出してきて、いろんな方に今パブリックコメントを求めております。実は、私もそのパブリックコメントの方に応募をしまして、都市のあり方というものをきちっと提案をしております。


 その提案の中身を簡単に言いますと、一つは、まちというものとまち以外というものをきちっと区別をしてほしい。都会は都会、田舎は田舎、いわゆる農地や自然地とは違うまちを整備してほしい。まちというのは、人が住むまちです。便利がよくて、文化性の高くて、お年寄り子供がいろんな方と出会いながら育っていける。それもコンパクトなまちであってほしい。スプロール化すればスプロール化するほど公共投資は膨大なお金になって効率が悪い。これはヨーロッパの都市計画の方向に似ているんですけども、なるべくまちの中の、まちの外はですね、農地や自然地で残していきたい。いわゆる景観とか自然環境とかいうものを大事にしたあり方でまちをつくりたい、田舎をつくりたい、そういう提案をさせていただきました。


 今、田川市においても、就労事業等もありましたけども、各地でスプロール化をして、バス路線の問題もありますけども、いろんな問題が出ています。それはやはり基本的には都市計画をきちっとして、少し強権的にはなりますけども、法律でもってしばって、将来的ないいまちづくりに向かって誘導していくというのが、私は都市計画のあり方だと思っています。ぜひそういうことを田川市としても実行してほしい。


 そこで、私は執行部の方に質問をしたいんですが、都市計画の意義というものをどういうふうに認識されているか。当然しっかりしたものがあろうかと思います、それを再確認いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、先ほど言いましたように、都市施設が昭和41年から随時計画決定をされています。その都市施設の進捗状況を教えてほしい。それから、3つ目は、今言いましたように、県の方で都市計画の有識者による検討委員会が立ち上がっていまして、パブリックコメントを含めた中心市街地のあり方を模索しております。その内容について、どの程度把握しておられるのか、あるいは把握しておられる内容について、どういうお考えをお持ちなのか、それを教えてほしいということです。


 それから、最後になりますが、私、今空港が来年3月に開港いたします。それに向かって322の整備がどんどん進んでおります、当然201も進みます。そうなると、322というのは伊加利の方を通っているんですね。今、城山団地の下の、今就労事業で大きな団地の造成もあっております。そういう背景を考えてみますと、今、伊田駅の裏、後藤寺駅の裏というのが非常に重要な地区のかなめになろうかと思います。


 特に伊田駅の裏につきましては、今、市長が報告ありましたように、新しい企業さんも来ると。また、城山団地の下の造成地にも新たな分譲が始まって、新しい家が建つ。伊田駅から行橋までは、もう少しスケジュールを緻密に検討すれば、30分とか40分で行けます。322バイパスを通れば、もう本当に、スピード違反をすればと言っちゃいけませんけども、20分ぐらいで行けます。そういうすばらしい条件を備えている伊田駅の裏、今どうなっているでしょうか。ペンペン草が生えて、とても人が寄りつけるような状況ではありません。ぜひこれをですね、バスのターミナル、駅前広場といいますか、今言えば駅裏広場なんですが、これを整備をしてほしいというふうに考えています。


 これは、工業団地に来られるお客さんもそうです。城山団地や新しい団地に住む方々の通勤の結節点にもなります。将来を見越して、30年後、50年後を見越せば、当然駅の裏に駅前広場が必要になってきます。都市計画決定をするというのは県の仕事ではありますが、当然市が働きかけ、膨大な作業を行った上で、田川市の都市計画審議会や県の都市計画審議会を経て決定される内容であります。ぜひ今から、この駅裏広場の、伊田駅裏の広場の都市計画決定に向けて取り組んでほしいと思っております。


 次に、県立大学の協動についてであります。


 昨年の6月、私は独立行政法人化に向けた県立大学のことをお願いし、お話をいたしました。状況は、もう間近です。来年4月に県立大学は独立行政法人化をします。当然国立大学は今年の4月ですかね、独立行政法人化をして、もう民間に負けない事業にどんどん取り組んでいます。例えば新しい事業を起こしたり、特許をとったり、特許を管理する会社をつくったり、そういうことを、いわゆる起業家、業を起こす作業をどんどん始めています。


 県立大学においても、まさに同じであります。これからは県だけの補助ではやっていけない。当然地元自治体や地元住民と手を組み、あるいは地元企業と手を組み、大学の発展と学業の振興と地域の振興を図りながら大学そのものが発展していく。そういう状況が、もう間近に迫っています。


 私は、去年の6月に、ぜひ田川市も入って、この独立行政法人化に向けた大学との連携について協議をしてほしいということを本会議でお願いをしていましたが、その検討内容について、どのような内容が検討され、どういう進捗があるのか、これを教えてほしいと思います。


 それから、3つ目は、環境啓発事業のことであります。


 昨年の3月、私はこれを質問しておりますが、前議会におきまして、石松議員も温暖化防止についての取り組みの質問をされておりましたが、今年の2月16日に気候変動条約が発効しまして、もう待ったなしの状況があります。国といたしましても温暖化の対策に取り組んでおり、県といたしましても温暖化防止活動推進委員制度、温暖化防止活動センターを設置し、鋭意取り組みを始めました。


 今年の、今ちょうどやっているんですけども、カナダのモントリオールで第11回の気候変動枠組み条約締結国会議というのをやられておりまして、まさに今やっているんですが、小池大臣が参加をし、京都議定書の実効ある行動計画を今模索しております。その中で、小池大臣がここで発言をしておりますけれども、京都議定書を2012年までにマイナス6%実行するためにどういうことが必要かということを述べております。


 まず1点は、温暖化は待ったなしだということです。スピード感を持って、責任持って行動しましょうということを言っています。毎日毎日、今日も私はここに立っているせいもありますけども、汗がかくほど暑いです、こういう本当に温暖化防止をするというならば、クールビズ、ウォームビズもありますけども、そういう身近なところから、すぐやらなきゃいけないということを述べております。


 今、環境省においても、チーム・マイナス6%というかけ声のもとに各施策を打ち出してきています。今申しましたように、1990年比、マイナス6%ということは、現在で見ますと、京都議定書が起こった段階から8%エネルギー消費量はふえておりますので、プラスしますと、マイナス14%のエネルギーの削減、CO2の削減をしなきゃいけない状況にあります。皆さん、マイナス14%ということを具体的に考えてみたことがございますか。1週間7日でいえば、1週間のうち1日、月火水木金土はエネルギーを使っても結構です。日曜日は一切だめですよ。電気もだめです、当然ガスもだめです。7日のうちの1日は使っちゃいけませんと言っているんですね。これを考えると、ぞっとします。ですから、日常の中で、毎日の生活の中でこの目標を達成する努力をしなきゃいけない、こういうことを言っております。


 そして、もう一つは、京都議定書というのは、まだ先進国の中でほんの一部です。一番エネルギーの消費国であります、アメリカ、インド等については、まだ入っておりません。今、南洋の国の海岸がどんどんどんどん侵食され、島がつぶれようとしています。それを防ぐには、ほかの国のそういう大量エネルギー消費国が、この議定書に入ってこなきゃいけないんですが、2012年で議定書は終わります。そのあとのことを今考えるべきだという主張をされております。まさに、温暖化あるいは地球環境の問題については、こういうことではないかと私も認識しております。


 そこで、田川市の環境政策についてお伺いいたすわけですが、環境基本条例の制定を目指しているということは伺っております。その具体的な進捗状況、わかれば少し内容までをお聞きしたいと思います。


 それと、もう1点は、条例をつくったから、計画をつくったから進むもんではありません。前滝井市長もよくおっしゃっていました、「シンク・グローバル・アクト・ローカル」まさにこれだと思います。環境問題は世界規模で考えて、足元から実行する。これがなければ絵にかいたもちです。私は、田川市執行部の条例制定に向けた努力は、非常に高い評価をするものでありますが、今日からどういう活動をするのか、行動をしていくのか、これを問いたいと思います。


 以上3点、都市計画の現在の状況と伊田駅裏の広場の整備、都市計画決定について、県立大学との協動について、3点目、環境啓発事業の効果ある実行について執行部の答弁を求めます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 みどりの会を代表しての植木議員の御質問にお答えをいたします。


 時代の流れというのは本当に早いものであると。昭和18年に田川市が誕生いたしました。そのとき、18年に都市計画区域が決定され、昭和60年に用途地域、昭和32年から平成6年にかけて公園、41年に街路がそれぞれ都市計画の決定がされております。当時は観光華やかりしころ、そういった中での都市計画が行われ、その後歴史的な流れの中で、経済や教育や文化環境、自然環境というのは大いにさま変わりをしてきました。田川ウイングロード、201号線の整備が行われております。さらに少子・高齢化の中で人口の減少、炭鉱の閉山に伴って地域社会っていうのが大きくさま変わりをしたところでございます。


 本市におきましても、こういった都市計画、地域の発展というか、未来に向けての計画が逐次進められてきましたが、まだまだその結果というものが出されておりません。都市計画につきましては、行政においても、市民にとっても、さまざまな考え方、思いがあろうと思います。本市のまちづくりには必要かつ不可欠な計画であり、それこそ100年、200年の大計をもって、これに取り組んでいかなければならないと、このように私は思っております。住民合意の上で進めていくこと、これがまず計画の策定に当たっての指針でございます。


 その中で、街路について計画決定から40年という時間が経過いたしました。整備率は52%、他市に比較して進んではおりますが、決定時と今日を比べれば、先ほど申しましたように、交通量及び交通体系、土地利用計画、さらには地域社会などの変化が当然起こってきております。したがいまして、現在の時代に即したものであるかどうかを検証をする必要があるのではないかなと、このように思っております。さきに申しましたように、都市計画は都市基盤整備、土地利用の促進、住環境の向上など、市民生活になくてはならないまちづくりの基礎となる極めて重要なものと認識しております。


 先ほど、後藤寺駅前、伊田駅前、この整備について私どもは、今後のまちづくりを進める上にあって、例えば後藤寺商店街や伊田商店街の方は何を望んでいるのか、さらには、今後の地域振興を図る上で、我々は土地をどのように計画を立て、利用していくのか、抜本的な見直しを行っていく必要があろうと思います。さらには、こういった事業を推進する上には、多額の経費を要するわけでございます。したがって、本市がこういった計画を立て実施をしていく上には、財源的な裏づけがない限り、絵にかいたもちになってしまうかと思います。そういった中で、我々は多面的にですね、これを検討していく必要があろうかと思っています。


 なお、詳細な件につきましては、関係部長が答弁をいたします。


 次に、県立大学との協動についてという御質問でございますが、同大学は、来年の4月に独立行政法人化が決まっており、新たな局面を迎えようといたしております。この大学誘致の件につきましては、福岡県立大学とは申しながら、田川の振興の一翼を担った大学でございます。したがいまして、本市としても、大学との連携をとりながら、ともに歩んでいくことが、この大学と地域の振興といった観点で我々も活用をさせていただきたいと。その流れの中で、今、地域と大学がしっかりと手を結びかけつつあると、このように私は受けとめております。いろんな福祉の事業や、または地域の祭りや、または当市が進めているいろんな計画の中で御協力、御支援をいただいております。


 そういったことからいたしまして、本市といたしましても、大学生または大学の教授の皆様方の知恵をかりながら、またはボランティアという力をかりながらまちづくりを進めているところでございます。今後、この田川を変革させていくためには、若いエネルギーや若い知恵というものが我々は必要としております。


 本年4月に本市から大学に連携に向けての協議会の設置の申し入れを行ったところですが、これを受けまして、大学内部に、さらに県においてさまざまな論議がされながら、来年4月の独立行政法人化に向けて、ようやく胎動が始まりました。これにつきまして、せんだって、県の学事振興局長にお会いしまして、まず、大学が独立していくためには、どのような県の姿勢であるのかといった質問をいたしたところでございます。当分の間は交付金を交付し、そして、大学が自由にそれを活用しながら振興策を大学内部でやっていただこうと。今までは、直接経費を県が支払っていた、ところが、今回交付金という形で大学側に交付する。その交付金を受けて大学が学長を中心とする活用をしていく。


 そういった中で、地域の財源負担が強いられるんじゃないかという質問もしました。我々はそういったところまで県としては今のところは考えてないと。そうなると、財源が、じゃあ、別であるならば、我々はできる限りそういった大学との支援協調体制を強化していく必要があるんじゃないか。さらには、本市の実情を勘案していただき、お互いに協力し合える対策を、ともに大学と話ながら進めていく必要があると、このように今認識をして作業を進めさせていただいているところでございます。


 3点目の環境問題でございますが、まさに、世界的な規模でこれをやらなければ、1市だけの対応では、その効果は得られるものではないと。世界規模での対策が必要であります。国にあっても、今法律ができたとしても、その効果が得られないというのが現状です。


 したがって、本市にあっても、条例を策定したからといっても、その効果は即出るものではない、このように認識をいたしております。原点は、市民一人ひとりが環境問題に対する意識、市民意識改革をどのようにつくっていくか。本市としても、そういう中で意識改革を進める上でも、最小限度の条例をつくり、そして、その条例に基づく市民啓発、意識改革を行ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 なお、詳細につきましては、関係部課長が御説明を申し上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設部長。


○建設部長(永岡  勉 君)


 おはようございます。私からは、植木議員御質問の田川市都市計画についてを、市長答弁の補足説明をいたします。


 まず、都市計画の意義についてでありますが、議員御存じのように、都市計画は都市内の限られた土地資源を有効に配分し、建築敷地、基盤施設用地、緑地、自然環境を適正に配置することにより農林業、漁業と健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保しようとするものであります。都市計画は、制限を通じて都市全体の土地利用を総合的・一体的観点から適正に配分することを確保するための計画であります。土地利用、それから、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画を定めることを通じて、都市のあり方を決定する正確を持つものであります。


 次に、本市の都市計画の進捗状況についてでありますが、現在、都市計画決定している都市施設は、公園と街路があります。公園については、成道寺公園ほか7カ所、計画面積58.31ヘクタールで、そのうち52.71ヘクタールが整備済みでございます。整備率は90.4%となっております。また、その他の公園、これは未決定分の公園でございますが、三井平原公園ほか5カ所で、1.97ヘクタールが整備されております。これを合わせますと、整備済み面積は54.68ヘクタールとなります。本市の1人当たりの公園面積は10.15平方メートルとなり、都市公園法による1人当たりの公園面積10平方メートルを充足しているところでございます。そのほかに児童公園など、約6.6ヘクタールもあります。


 次に、都市計画街路についてでございますが、福岡行橋線ほか13路線の計画延長4万3,950メートルで、そのうち2万2,969メートルが整備済みでありまして、整備率は52.26%となっております。福岡県の平均整備率は48.65%で、近隣の飯塚、直方と比較しても、本市の整備率は高くなっているところでございます。


 また、現在街路の整備については、国土交通省の事業で福岡行橋線、これは田川庄内バイパスでありますが、それと県事業として、伊田駅前南大通り線及び白鳥町から古賀町の後藤寺東町線の2路線の整備を行っているところでございます。この整備が完成すれば、整備延長は2万3,937メートルとなりまして、整備率は54.46%となるところでございます。


 次に、福岡県建築都市部都市計画課では、有識者による検討委員会が設置され、中心市街地のあり方が模索されている。その検討内容についてでございますが、中心市街地を取り巻く現状は、近年のモータリゼーションの発達や郊外への大規模店舗の進出に伴い、中心市街地においては、このような状況の変化に十分に対応できていないことなどにより、人口の減少、にぎわいの減少、それから、高齢化が進展するなど、衰退が深刻化されております。このため、高齢社会への対応や、だれもが住みよいまちをつくることに加え、都市全体の持続的な発展の面などから、その再生が喫緊の課題となっております。


 この情勢を踏まえ、全国で初めて、都市のあり方の観点から、今後取り組むべき方策について検討を行うために、平成16年度に福岡県の都市計画課が中心となり、街なか再生のための福岡県中心市街地再生検討委員会が設置されております。本委員会は、有識者、地域経済の代表者等、計11名で構成され、平成17年2月6日に第1回委員会が開催されております。


 その中で検討項目といたしまして、1つ目に中心市街地の衰退の経緯及び現状と課題、2つ目に、大規模店舗などの進出の実態、3つ目に、再生の必要性、4つ目に、今後の取り組むべき施策についての方向性、この4つの検討項目について協議が行われています。


 現在までに4回の委員会と5回のワーキンググループ、2回のセミナーが実施され、平成17年7月に中間の取りまとめが行われているところでございます。この中で県民の意見を募集するため、街なか再生の基本的な考え方の素案を広く公募し、本年8月12日から9月9日までの29日間、いわゆるパブリックコメントが実施されております。


 募集意見は、街なか再生の必要性についてどう考えるか、街なかのにぎわい創出の実現方法についてどう考えるかなど、全5項目で、提出された意見総数は、個人、団体を合わせて49名から115件ありました。提出された主な意見は、都市規模や都市構造等を考慮した上で、街なかの定義と取り組みを整理することが重要であるというものや、国・県の取り組みが必要というもの、大規模集客施設の立地調整は必要というもの、少子高齢社会への対応に関するものなどでありまして、これらの意見を受け、さらなる検討が進められ、現在、街なか再生の基本的な考え方が取りまとめられているところでございます。


 その内容については、1つに、街なか再生に取り組む趣旨、2つに、県内の都市で何が起こっているのか、3つ目に、なぜ街なかが衰退しているのか、4つ目に、街なか再生はなぜ必要か、5つに、街なか再生の基本的な考え方、以上の内容が取りまとめられているところでございます。


 今後、3回程度の委員会が開催され、最終取りまとめ案を策定し、再度パブリックコメントを実施し、平成18年3月に最終取りまとめを行い、中心市街地再生への提言を行う予定となっております。本市といたしましても、その提案を尊重しながら、今後検討していきたいと思っております。


 次に、田川伊田駅裏整備計画についてでありますが、田川伊田駅裏の整備については、現時点では、本市の都市計画として計画決定はされていません。しかしながら、平成13年度に策定した、田川市中心市街地活性化基本計画があり、この計画の中では、駅前から駅裏へ通じ、後藤寺地区との連絡を強化する道路整備として、田川伊田駅南アクセス道路整備事業、それから、伊田商店街と石炭記念公園との回遊性を高める歩行者デッキ整備事業、次に、三鉱ブロック跡地の再利用を図り、見晴らしを整備するポケットパークなどの見晴らしの丘整備事業がうたわれております。


 また、この基本計画に基づいて、現在、田川商工会議所を中心に後藤寺・伊田両商店街振興組合と本市の関係課などで、17年9月にTMO、これはタウンマネジメント・オーガニゼーション、TMO構想策定委員会が設置され、現在策定委員会の部会による検討が行われているところでございます。この策定委員会では、平成18年1月までに取りまとめを行い、後藤寺・伊田中心市街地の活性化を図るため、TMO構想として提言を行う予定となっております。


 以上、市長答弁の補足説明を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 おはようございます。植木議員の御質問のうち、私からは2点目の県立大との協動について、その県立大の協動の中でも独立法人化に向けた大学、市、市民の協動への進捗状況について市長の補足答弁をいたします。


 大学の地域貢献といたしましては、1点目に、住民の生涯学習を支援する役割、2点目に、産学官の連携によります地域経済や地域文化の振興を図る役割、それから、3点目に、自治体政策の高度化を図るため、政策研究、政策教育の面から自治体をバックアップする役割等が挙げられると思います。これまで県立大学におきましては、これらの役割を実践するため、生涯福祉研究センターを核といたしまして、地道に地域貢献活動に取り組んできたところでございますが、地域との有機的な連携という面においては、必ずしもシステムが確立しているとは言えない状況にありました。


 そこで、本年4月、大学と地域及び行政とのパートナーシップを構築することを目的といたしまして、仮称ではございますが、福岡県立大学田川地域連携推進協議会の設置についての申し入れを行ったところでございます。この協議会の規約、これはあくまで案でございますが、大学と地域が連携した事業の推進、それから、大学が行う研究及び事業の支援、さらに、地域の活性化に資する事業の実施等の内容が盛り込まれているところでございます。


 県立大学におきましては、来年4月の独立行政法人化に向けまして、地域貢献活動のシステム構築についての構想づくりが進められておりまして、本市に対しては、12月2日にこの構想案の説明を大学から受けたところでございまして、協議会の規約等について協議を行ったところでございます。さらに、12月5日には、同じような内容で、大学から田川郡の町村会の方に対して、この構想案等の説明が行われたところでございます。今後は、この協議会を中核に産学官連携のシステムを確立いたしまして、地域の活性化につなげていきたいという、そういうふうに考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 経済環境部長。


○経済環境部長(荒尾 徹 君)


 おはようございます。植木議員御質問のうち、私からは3番目の環境意識啓発事業につきまして市長答弁を補足してお答えをいたします。


 御質問の要旨は、1点目が、環境基本条例制定作業の進捗状況について、2点目が、温暖化防止活動の推進等における今後の具体的な取り組みについてでございます。


 まず、1点目の環境基本条例制定作業の進捗状況についてでございますが、福岡県下の各市町村の環境基本条例の制定状況は、福岡市、北九州を初め21市町で既に制定をされております。また、筑豊地区においては、飯塚市、行橋市で既に制定されております。ちなみに、環境の保全及び創造に関する長期的目標や総合的な施策の方針等を定める環境基本計画につきましては、県下22市町で制定されている状況となっております。


 そこで、議員お尋ねの本市の条例制定に向けての進捗状況でございますが、県内各市の条例を参考にしながら、現在鋭意作業を進めているところでございます。


 また、本市が制定しようとする条例では、1つ目に、既存の条例にない前文の登載を行うこと。2つ目に、口語調によるだれもがわかりやすい表現にするなどについて、現在その内容を検討中でございます。加えて、環境教育は、小学校の小さいときから始めることがより効果があると思われますので、将来の地球環境の創造を担う児童にわかりやすい条例にすべく、現在関係部署と協議を進めております。そして、来年3月の定例市議会に条例案の提出を行い、そこで御審議をいただきたいというふうに考えております。


 さらに、条例施行後は、議会はもとより有識者、事業者、市民及び環境団体、関係者等で構成する、これは仮称ではございますが、環境対策審議会を設置し、環境基本計画について御審議をいただき、基本計画の策定後は、適宜計画の進行管理や事業評価等を行うこととしたいと思っております。


 次に、2点目の温暖化防止活動の推進等における今後の取り組みについてであります。ただいま申し上げました、環境対策審議会を設置し、そこで環境基本計画について審議することとなるわけでございますが、環境基本計画では、環境の保全及び創造に関する長期的な目標、総合的な施策の方針及び計画的な推進に必要な事項について盛り込みたいというふうに考えております。また、計画的な推進に必要な事項として、啓発活動を前向きに検討していきたいというふうに思っております。


 そこで、温暖化防止活動の推進における今後の具体的な取り組みについてでございますが、議員御承知のとおり、温暖化防止活動としては、具体例を挙げますと、停車中のむだなアイドリングをしない、経済速度を守る、ふろの残り湯を洗濯などほかの用途に有効的に使う、エアコンの使用は控え目にするなど、多種多様なものが考えられますが、今申し上げました活動の推進に向けた啓発活動を、この審議会で十分検討していただき、それに基づいて実施してまいりたいというふうに思っております。


 また、地球温暖化の現状や温暖化対策の重要性について、市民の理解を深めることが非常に大事なことでございますので、地球温暖化防止活動推進委員との連携を図りながら、事業効果のある取り組みを実施したいというふうに考えております。


 以上、植木議員御質問のうち、環境意識啓発事業につきまして市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 非常に前向きな御答弁ありがとうございました。やはり意識が変わっていっているなという気はいたします。


 まず、県立大の2番目の質問と環境の方の質問、3番目の質問ですが、どちらもですね、結論的には、今答弁を聞いていますと、お金がないと、お金がないのは当然です。私の財布の中にもお金がありません。でもですね、例えば県立大のことにつきましていえば、これは経済効果で図るのはおかしな話ですけども、学生さん一人がいるということがどういうことなのか、ちょっと考えてほしいんですね。千人の学生さん、また、教授、教職員が100人、100数十人いらっしゃいます。その方々が、ここに富を落としていってくれている、だから、市としては、そこにお金を出しませんよというのはですね、やはり少し考え方を改めてほしいなと思っています。そこから上がってくる税金で田川市が潤っている、事業ができているわけですね。ぜひその一部を還元して、大学のため、あるいは地域住民のため、その大学の発展と地域住民の発展と将来の活性化を目指して有効にお金を使ってほしいと思っています。


 これは環境問題も一緒であります。先日、北九州市へ行ってまいりました。ごみの有料化で、今10億円のお金が上がっているそうです。この10億円というお金の意味を少し考えてほしいと思うんですね。有料化する前はどういう状況でこのごみの対策をしていたんでしょうか。当然租税というものが、地方税というものがあります。地方税の積算根拠は何ですか。教育費、また、まちづくりの土木費とかいろんな項目が積み重なってこの租税が賦課されていると思います。当然ごみ処理費、環境対策費というのは入っていたはずなんですね。私は、これをしつこく言います。プラスごみを有料化してお金を取るということはどういうことなんでしょうか。新しいニーズや新しい課題に対して対応しなきゃいけないというとじゃないんでしょうか。ただ、ごみ処理場をつくるためだけの有料化なんですかね。北九州市は10億円上がっているお金の50%を環境教育、環境啓発事業に使っています。その最たるものが環境ミュージアムです。


 田川市1億円近く上がっています。5千万円使えとは言いません。この財政の厳しい中です、しかし、今言った租税のあり方、位置づけというものを再度評価し直して、そちらの方に力を回してほしい。前議会で市長がおっしゃいました、下水道ができるわけない、意識がないじゃないかって、いや、ないことはないと思いますけども、まだ高まってないというのは事実でしょう。その意識を改革するのは、まさにこういう事業じゃないでしょうか。ぜひ再考をお願いしたいと思います。


 都市計画の方に入りますが、私は、この田川市の都市計画、南北5路線、東西5路線、よく都市計画図を見てください、すばらしい都市計画、街路計画が策定されています。細かいところを言えば、少しずつ問題はあります。進捗率も50数%ということで、ほかの市町村に比べればいいということですが、依然まだ整備するには数十年かかるということは事実であります。しかし、私は先ほど言いましたように、都市計画というのは数十年かかってやるのが当たり前なんですね。


 幸い日本の建物は木造が多いです。最近コンクリートとか多いですけどね。木造っていうのは、非常に理屈にかなった、日本の生活の理屈にかなった形態であります。材木が、木が育つのが30年、40年、育って材木を使って家を建てます。その家が朽ちるのが30年、40年、まさに環境対策と同じようにCO2が木になり、木が腐り、それを繰り返す。ちょうど宗教用語でいえば輪廻とでも言うんですかね、その循環がうまくいっています。これがまさに都市計画に幸いをしてですね、30年たてば、その街路計画の範囲に入っていた家が腐っちゃうんですね。建てかえるでしょう、そのときに、この街路計画がやっと実現する、発効するというのがこの都市計画の基本理念です。これをですね、30年間できなかったから再評価しましょう、見直しましょうというのは、今県の姿勢ではありません。ぜひその辺をじっくり考えてほしい。


 最後に、都市計画法の3条を少し引用させていただきますけども、まさに私は都市計画を誇りだと思っています。3条の2項の都市の住民は国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。これは国民や市民の義務なんですね、努めなければならないんですよ、法律で。ただし、これは行政が強要することではありません。義務という意味は強要なんですけども、一方的に強要することではないということを次の条にうたっています。


 3項、国及び地方公共団体は都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。これは、まさに一番重要なことだと思っています。なぜこの街路が必要なのか、どういう経過で計画決定されたのか、今後どういうまちづくりをしようとしているのか。これをきちっと市民に情報提供しない限り協力もできないし、事業も実現しない。そうなると、まちの根幹であります街路計画が崩壊をします。ぜひこの都市計画法3条3項、肝に銘じて事業執行をお願いして、質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、1番植木康太議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番吉岡恭利議員の質問を許します。(拍手)


○議員(吉岡 恭利 君)


 おはようございます。改革クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。


 その前に、先日より起こっております痛ましい事件、広島、栃木における女子児童の殺害、非常に心が痛みますし、心よりお悔やみを申し上げます。とともに、我々のこの田川の地においては、決してこのようなことは起こさないぞというかたい決意を持って、今日はここに臨んだ思いでございます。


 さて、私の質問でございますが、先日防犯協会の広報委員会に出席しました。そのとき、田川警察署からの報告の中に、青少年のシンナー、覚せい剤等の薬物乱用が重大な問題となっているとの報告がありました。全国統計では、劇物取締法違反補導は、昭和63年以降、少しずつではありますが減少傾向にあり、シンナー等の乱用による青少年の死亡数は、平成2年、131名、やはり減少傾向にあるようでございます。


 しかし、今月3日の新聞に、宮崎県の高校生3名が大麻取締法違反容疑で逮捕されております。昨年は東京都内の男子高校生が、学校内において女子高校生にMG、MA、いわゆる合成麻薬を密売し逮捕されております。京都では、中学生がこのMG、MAを購入するお金欲しさにコンビニ強盗をやっております。また、北海道では、私立高校で80名に及ぶ生徒が一度に検挙されております。


 警察庁によりますと、このMG、MA、いわゆる合成麻薬は、10年前は8千錠程度の押収率であったのが、2000年には7万7,076錠、2003年には39万3,088錠、昨年は46万9,124錠と、60倍に増加しているわけでございます。


 また、これとは別に、麻薬取締法麻薬4法の網をくぐり抜けた、通称脱法ドラック、すなわち化学構造式の一部が麻薬とは違うため、規制の法律では取り締まりができない薬物、新しい薬物でございますが、これも数多く青少年に広まっております。脱法ドラックとは言いながらも、その怖さは何ら麻薬や覚せい剤と変わることなく、通称フォクシーもしくはデッドリバーと呼ばれております。肝臓障害、腎臓障害、また、記憶障害等、通常の生活に耐えられない障害を起こしているわけでございます。これが原因で多くの犯罪や同居殺人等が起きております。これは青少年ではありませんが、近いところによりますと、大阪のエアガン事件、また、ドンキーホーテへの放火事件等、数々の犯罪の要因を生む重大な問題となっております。


 このような薬物が幼い青少年に広がり、全国の統計等では、先ほど申しましたように、統計数は減少してはおりますが、これは、むしろ拡大の潜在化ではないか、また、犯罪の巧妙化ではないかと言われております。


 そこで、田川における薬物乱用の青少年における薬物乱用の実態と近年におけるその状況、変化について把握しておればお聞かせ願いたいと思います。薬物乱用の恐ろしさは、中枢神経を犯し、脳細胞を破壊し、そして、一度破壊された脳細胞は、どのような治療をしても元に戻ることはない、一生障害がついて回るのでございます。そして、最も厄介なことは、一度でもこの薬物を乱用し始めると、自分の意思ではとめられない強烈な依存症があることです。警察に補導され、また、捕まったときには既に手遅れの状況になっていることがほとんどでございます。


 それともう一つは、子供たちが薬物乱用を意識していないということでございます。その罪の意識がない。また、罪の意識が希薄であるということであります。大切な私たちの子供が、薬物乱用のために取り返しのつかないような人生に決して落としてはならないと思うのであります。まさに、一番人生の中で人から守られ、可愛がられ、大切にされ、楽しい思い出をつくるこの小・中・高校時代に、そして、一番友達と思い出の得るこの時期に、このような悲惨な状況の思い出をつくらせてはならない、このように思います。


 人生においてはいろんな体験も必要であります、しかし、絶対に人生において体験させてはならない体験もあると思います。それがこの薬物乱用もその一つであろうと私は思います。過去も現在も未来も、永遠にわたって地獄の苦しみに落としてしまう、この薬物は、断じて子供たちを守っていかなければならない。そうしなければ、私たち大人たちは悔やんでも悔やみきれないのではないかと思います。


 先日、講演に来られました夜回り先生こと水谷先生は、以前テレビでこのように言っておりました。なぜ子供たちが犯罪や薬物や夜の街に逃げ込もうとしているのか、その原因との戦いである、このように言っておられました。無論、家庭、地域、行政、教育現場、そのすべてに責任があり、そのすべての努力によってのみ子供たちは守られていくと思います。


 しかし、一番子供たちとの触れ合いが多く、新しい友人とのコミュニケーションの機会も多い教育現場における今後の薬物乱用に対する教育、指導方法、また、PTAや地域との連帯等の計画等がおありであるならばお聞かせ願いたい。ことは、我々大切な子供たちの人生にかかわることでございます。まさに少子化の叫ばれている今、このとき、一人ひとりの子供を掌中の玉のように大事にし、見守り、守っていくべきではないかと思います。


 質問と私の所感になりましたが、誠意ある回答と御答弁をお願いしたいと思います。ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 吉岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 戦後、急速に進む経済社会環境の変化、そういった時代の流れの中で、今日の社会教育環境が大きく変化をしてきております。我々が子供だった時代から今の子供たちの時代を比較してみますと、如実にその変化が理解できることでございます。確かに社会全体は豊かに成長してきました。生活は便利になり、快適な生活環境の中で我々はこういった暮らしができるということに、まず感謝をしなければなりませんが、一方では、御指摘のように、今日、青少年を取り巻く環境というのは本当に厳しいっていう、これもそれも我々大人の責任にあると、このように認識をしているところでございます。大人がつくった社会の中で子供たちがその犠牲に遭うと。大人の考え方で子供たちが不幸になる、そのように私は考えております。


 したがいまして、私も就任以来、教育の改革と、この改革なくして田川には明日を担う子供たちを育成することができない。責任のある地域づくりをしていくためには、教育環境を整備しなければならない。積極的な取り組みをさせていただいているところでございます。しかしながら、一朝一夕にこの問題は解決できない。


 先ほど水谷修先生のお話が出ました。人権週間におきまして、12月4日から10日までの1週間、お呼びした先生のあの講演内容は、まさに大人に対して警鐘を鳴らし続けた、現場から、我が身を犠牲にし、子供の中に飛び込む先生のあの勇気ある行動、講演を聞きながら、何度も涙を流させていただきました。我々はこのままで子供たちの未来を切り開く、その責任がどこまで果たせるのかといった思いでございました。


 今まさに、地域社会で、家庭で、学校で、これらの問題を真剣に一人ひとりが考えていかなければ、いただかなければ、この問題の抜本的な解決はできないと、このように私は認識をいたしております。いわば、教育における三位一体の改革、意識改革を今ここに、田川市は積極的に取り組んでいかなければならないと強く意をしたところでございます。


 なお、この薬物乱用につきましては、公明党さんの「みかんの会」、毎年キャンペーンカーを導入していただき、そして、日々啓発に取り組んでいただいていることに、この場をかりまして深く感謝の意とお礼を申し上げる次第でございます。


 なお、詳細につきましては、教育部長に答弁をさせます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 教育部長。


○教育部長(古館 政次 君)


 お疲れさまでございます。それでは、吉岡議員の御質問につきまして市長答弁を補足してお答えをいたします。


 まず1点目の本市における青少年の薬物乱用の実態と、ここ2、3年の状況についてお答えをいたします。県下におきましては、依然少年による薬物乱用は続いております。原因といたしましては、議員御指摘のとおり、薬物乱用が犯罪であるという意識及びこれらの薬物が死にもつながる危険なものであるという意識が希薄なことではないでしょうか。


 そこで、まず福岡県の状況でございますが、県下におけるシンナーの検挙人員は、平成14年は606人、15年は814人と増加傾向にございましたが、16年は625人と減少をしております。16人の人数のうち、小・中学校の児童・生徒は209人、34%、そのほかの少年は416人、66%となっております。


 次に、覚せい剤の検挙状況でございます。平成14年は45人、15年は57人と増加傾向にありました。16年は33人と、シンナー同様減少をしております。16年の人数のうち、児童・生徒は5人、15%、そのほかの少年は28人、85%となっております。


 次に、本市の状況でございます。田川警察署では、市町村別の統計がございませんので、田川警察署管内の実態についてお答えをいたします。


 まずは、シンナーの検挙状況でございます。平成14年、15年ともに6人でございます。16年は14人と、前年に比べ約2倍に増加をしております。この16人の人数のうち、高校生は2人、そのほかの少年は12人となっております。なお、小・中学生の検挙者はございません。


 次に、覚せい剤の検挙状況でございます。平成14年は2人、15年は5人と増加傾向にありました。16年は検挙者なしとなっております。


 本市教育委員会では、本年度の教育施策の柱の一つとして、青少年健全育成のための環境浄化対策を掲げております。啓発や補導活動を主とした環境浄化運動を現在展開しておるところでございます。具体的な啓発活動といたしましては、田川地区防犯連合会が全国地域安全期間中に開催されます、田川地区地域安全大会でのチラシの配布及び市役所などに啓発パンフレットを置くなど、住民への周知活動に努めております。


 また、補導活動といたしましては、少年の深夜徘回、喫煙等の小さな不良行為が、さらにスリルや快楽を求めて薬物乱用へ発展する可能性がございます。そこで、田川警察署が中心となりまして、各学校補導主事や少年補導員と連携を取りながら、昼夜を問わず街頭補導活動を通して不良行為少年に対する指導を行っております。


 さらに、少年を取り巻く環境浄化のために、シンナー、覚せい剤等の薬物密売の中核的存在となっております暴力団や、近年増加しております、在日外国人による薬物密売の対策も必要でございます。田川警察署でも福岡県警察本部と連携をしながら、暴力団、在日外国人犯罪に対して徹底した取り締まりを行っているということです。これらの活動は、薬物乱用の件数が減少傾向にございましても、決して気を緩めることなく、地道な活動を継続していくことが必要だと考えます。


 続きまして、2点目の御質問の学校現場での指導状況等についてお答えをいたします。


 本市は平成10年に文部科学省より、健康教育総合推進モデル事業の委嘱を受けまして、平成12年までの3年間、子供の心と体の健康づくりの推進に取り組んでまいりました。この中でも、青少年の薬物乱用の阻止につきましては、広報啓発活動、各種研修会、事業の充実に取り組み、研究を推進してまいりました。


 薬物乱用問題は、学校、家庭、地域社会がそれぞれ抱え込んでいる問題が複雑に絡み合っているために、この三者が連携、協力して問題解決を図らなければならない重要課題でございます。このため学校では、家庭、地域との連携、警察などの関係機関との協力体制を密にして、薬物乱用防止に取り組んでいるところでございます。


 そこで初めに、まず、本市小・中学校18校における過去3年間の薬物等による問題発生学校数及び人数についてお知らせをいたします。毎月各学校から提出をしていただいております、生徒指導上の諸問題に関する報告によりますと、平成14年度は1中学、2人、15年度は3中学、4人、16年度は1中学、1人、17年度は、現在のところ発生をしておりません。いずれもシンナーに関するものでございます。


 次に、学校現場での指導状況でございます。


 これは福岡県教育委員会の数値で、薬物乱用防止教育の指導時間数が定められております。まず小学校では、5、6年生の2年間で、体育で1単位時間、道徳1単位時間、学級活動1単位時間の合計3単位時間が定められております。これに対しまして、本市10小学校では、1校平均10単位時間を指導しております。この指導内容につきましては、特に禁煙、禁酒の弊害の指導が主なものとなっております。喫煙、飲酒は、薬物乱用への入門薬物となっていることが指摘をされております。児童期からの喫煙、飲酒を効果的に阻止できれば、シンナーや覚せい剤などの違法薬物の使用を防ぐことにもつながると考えております。


 次に、中学校では、3年間のうちに保健体育で2単位時間、道徳3単位時間、学級活動5単位時間の合計10単位時間が定められております。これに対しまして、本市8中学校では、いずれも時間数を満たしており、8校の平均は約13単位時間でございます。


 中学生の時期は思春期における心身の急速な変化によりまして、精神的に不安定な時期でもございます。このため、違法薬物には近づかないという意思決定を身につけさせるとともに、さまざまな誘惑に対する具体的な断り方など、自分自身を違法薬物等から守るコミュニケーションスキルにつきましても指導をしております。また、保護者や地域の成人を対象とした学習啓発活動も大変重要であると考えております。


 そこで、全中学校8校で、学校行事、職員研修、PTA研修等で薬物乱用防止研修会を実施しております。講師は警察署や県の保健福祉環境事務所の担当者にお願いをしております。このような取り組みが功を奏し、平成15年度以降、問題発生は減少し、17年度は発生していないという成果を上げていると思われます。


 しかしながら、さきに述べましたように、学校、家庭、地域社会がそれぞれの立場で児童・生徒が違法薬物に染まることのないように見守っていくとともに、田川地区学校警察連絡協議会、また、補導員連絡協議などと連携を密にして、今後も対応していくことにしております。薬物乱用問題は、学校だけの問題ではありません。本市教育委員会では、学校教育と社会教育の両輪で薬物乱用問題に取り組んでまいりました。


 その一つといたしまして、田川市公民館祭りや校区のイベントには、先ほど市長もおっしゃいましたが、ボランティアとして薬物乱用防止活動など、取り組んでおられます、みかんの会の御協力によりまして、キャラバンカーを積極的に活用し、啓発を進めております。


 今や、薬物乱用問題は、田川市民全体の、ひいては国民全体にもかかわる重要な問題であると認識しております。薬物乱用を防ぐには、子育て時代からの豊かな触れ合いのある地域環境づくりが大切だと考えます。そのためにも乳幼児期の子育てネットの構築、地域での子供を育てていくという認識、すなわち、校区活性化協議会や民生委員・児童委員連絡協議会あるいは子供会・育成会連絡協議会、PTAなどの各種地域団体との連携で、子供たちが薬物に手を出さないような環境づくりを進めていかなければなりません。


 最後になりますが、本年度は市内小・中学校での薬物乱用問題は、現在のところ発生はしておりませんが、これに慢心することなく、学校現場では危機管理意識を持って、今後もさまざまな団体や機関と連携を密にしながら、十分な啓発と指導を行っていく所存でございます。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 御丁寧な答弁ありがとうございました。また、一つ一つの活動が田川市においては、その成果を生んでおるという現実に、非常に心強く思いました。


 そこで、もう一つお尋ねをしたいのですが、いろんな地域と、また学校教育現場と、またPTA、それぞれも含めましてでございますが、その啓蒙活動に取り組んでおる、まさにありがたいのでありますが、そこで、5年前にですね、これは公明党の方の提案によってでございますが、全国の中学生や高校生に啓発の冊子1千万部、これが配布されておると聞いております。全国でございますので、行き届かないところもたくさんあったと思いますが、これは薬物乱用の薬物の解説、乱用に対する心身への影響、それから、相談窓口等が書かれた生徒用、それから、保護者用ですね、子供を薬物から守る7カ条という、この2種類の冊子が、小冊子がですね、全国に配られておるというふうに聞いております。田川市の方には、これが来ておるかどうか私わかりませんが、そこら辺はどのようなことでございましょうか。


 それと、いま一つでございますが、今、市長さんの方から、それから、教育部長の方からもお話がありました「みかんの会」、実はこのみかんの会というのは、今、筑豊幸の会という会でございまして、1999年に14名でスタートしました。今470名ほどになって活動しております。これに全国に8台しかない、少ないんですがですね、このキャラバンカーを大いに使いましてですね、今言いました公民館活動、また学校行事、また地域の行事等ですね、このキャラバンカーを活用しまして薬物乱用防止のキャンペーンをしておるのでありますが、私としましては、学校授業の一環の中にですね、全校に1年に1回ぐらいはですね、このキャラバンカーを配置しまして、薬物乱用の啓発の教材にしていただいたらどうかなと思います。


 それとどうしてもですね、このキャラバンカー自体はですね、内容がいささか乏しい部分もありますし、なかなか理解のできない部分もあると思います。その部分は、今言いましたように、さまざまな講師の方と併用しましてですね、徹底して子供さん、それから地域の方、それから父兄の方にですね、この薬物の恐ろしさを訴えていただきたいと思います。


 それともう1点はですね、地域によっては、このキャラバンカーを配置する場合にですね、キャラバンカーが来ますと、あたかもその地、特に薬物乱用の地域であるというふうに思われるから、来ないでくれという、そういうふうな御意見もありました。何はともあれ子供の教育、それから安全、これが第一でございますので、そういう部分も含めて、もっともっとですね、地域、PTA、それから警察、連携をとってですね、具体的に一人ひとりの心の中にうまくぐっと入るようなですね、教育と啓蒙と指導の方をお願いしたい、このように思います。


(「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 教育部長。


○教育部長(古館 政次 君)


 吉岡議員の御質問にお答えいたします。


 まず、生徒用の啓発冊子でございますが、市内全小・中学校に配布をして、現在活用しております。


 2点目、3点目の薬物乱用キャラバンカーの活用でございます。


 先ほど答弁でも申しましたように、今後も大いに活用してまいりたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 ありがとうございます。学校にこれを、冊子を置いていただく、それはそれでよろしいんですが、できればですね、家庭に、これはここにありますですね、家庭の常備薬的な存在としてなっております。1千万部で家庭の常備薬的な存在になるかと思うかもしれませんが、これはまた、それぞれコピーするなり、冊子をつくるなりしてですね、各PTAから家庭の方に配布していただくような形をしていただきたいと思います。


 何はともあれ、教育というものは子供の幸せのためにあるものです。これがすべてであろうと思います。全力を挙げてですね、この薬物乱用、またいろんな犯罪に対してですね、子供たちが守られていくように、今後一層の御努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、2番吉岡恭利議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                                (休憩11時57分)


                                (再開13時05分)


○副議長(星野 一広 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 3番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 昼からでございます。お疲れのところ御清聴よろしくお願い申し上げます。


 12月議会に当たり市政同志会を代表して、通告に従い質問させていただきます。


 質問の前に、まくら言葉がかぶって大変申しわけないんですけども、お許しをいただいて発言させていただきます。


 今議会よりカメラ4機を増設し、議場全体を網羅したテレビ中継が可能になり、動画での審議が広く市民に視聴されることになりました。このことは、市民のためわかりやすく、開かれた議会を目指し、時代の変革に乗り遅れることなく、的確に反応した好決断だと信じ、素直に評価したいと思います。今後は、執行部と議会とのよい意味での緊張感を今まで以上に保ち、市民本位のサービスを徹底的に追求、切磋琢磨して、車両の両輪として議論を深めるとともに、私は議員活動に邁進していきたいと考えます。


 本題に入ります。さて、ここ数年、子供の読書離れ、活字離れが指摘される中、現在の学校でも、ここ何年かで学力低下が取り上げられています。本市でも、高校への進学状況に変化が出てきていることは十分に御承知と思います。これは、読書が学力低下の要因のすべてではないのでしょうが、本を読む子が少なくなったことが多少は関係しているのではないでしょうか。


 従来、子供が話すことができる言葉は、4歳で1,600、6歳で2,400とされてきました。しかし、今では、小学校に入るときに話すことができる言葉の数は1,600となり、かつての4歳レベルと同じになりました。これは子供の置かれている環境が変わってきているとはいえ、テレビやゲーム等の流動刺激文化が幼児期にもたらす影響が言語力低下の大きな要因になっていることではないでしょうか。


 何年か前は、小学校や中学校で週に1時間読書の時間があったはずです。ゆとり教育で昔のように時間が確保できなくなり、しかも、子供自身にきちんとした知識が余りないため、どんな本を読んだらいいのかわからなかったり、自分の読みたい本が学校図書館になかったり、子供たちにとっておもしろく役立ち、わくわくする場になっていない状況にあるのではないでしょうか。


 そんな中、子供が本を読まなくなったとつぶやく前に、子供がどうしたら本に愛着を持てるか手だてを考えることが先で、本とのよい出会いや読む楽しさ、思考力や物事を判断する基礎的な力、生きる力と創造力を子供たちにつけさせたり、図書館の世界に親しむきっかけづくりを与えなければなりません。


 そこで、文字・活字文化振興法という法律の中で、学校教育における言語力の涵養として、学校教育の役割が定められ、その中で学校図書館に関する業務を担当するその他の職員として学校司書の配置について初めて規定され、そして、本のことをよく知っている専任の学校司書がいれば、貸し出し業務のほかに子供に合った本の紹介や資料の提供、本の世界を楽しめるような広報活動、読み聞かせなどの読書活動、辞書や百科事典の使い方の利用指導、さらに学校の教育活動全体から、その企画立案に携わるなど幅広く展開できると思います。


 ここで最初の質問をさせていただきます。学校図書館法の改正により、平成15年4月1日より司書教論が12学級以上の学校に配置されるようになりましたが、本市の司書教論及び学校司書が適正配置となっているか、不十分であれば、その対応策、12学級以下でも配置の検討をするのかについてお尋ねいたします。


 次に、蔵書についてですが、平成13年、子供の読書活動の推進に関する法律が制定されたことで、平成13年度から平成18年の5カ年計画で、学校図書館の図書整備費として、年額130億円、総額で650億円の国家予算が計上されております。小学校標準18学級、42万7千円、そして、中学校標準15学級が69万8千円と1校当たり交付されています。しかし、交付税の使い道は、各自治体の判断であるため、すべて図書費に充てられるわけではありません。


 国の目標は、18学級の小学校は1万360冊、15学級の中学校は1万2,160冊とされていますが、文部科学省によると、公立学校の平均蔵書数は2003年度末で、小学校6,930冊、中学校8,572冊、目標に達した学校は、小学校で36%、中学校で30.8%にすぎないそうです。どこの学校も図書館購入費は、学校全体の配当予算に組み込まれ、他の消耗品等を補うため後回しにされるということが少なくありません。教材研究のための資料を教師が私費で購入するというのは、心構えとしては大切かもしれませんが、基本的な資料や調べ、学習などの授業が成立するだけの資料を学校図書館にそろえておくことは、教師が真剣に児童・生徒に立ち向かう姿勢にも影響すると思います。


 そして、学校図書館の充実を図り、どの本がどの場所に行けば読むことができるのか等、データベース化し、また、各学校図書館や学級担任との情報交換による読書指導や情報発信ネットワークとして相互の蔵書を検索し、他校との比較で自校の蔵書の特徴や過不足を知ることも重要と考えます。


 次に、2番目の質問です。蔵書数は充足しているのか。不足しているのであれば、その対応策、また、図書館管理システムの導入についてはどのように考えているのかお尋ねします。


 次に、教育課程実施状況調査についてです。


 いわゆる学力テストは、全国学力調査として昭和50年から60年代に実施されていましたが、学校自治体間の競争をあおるとの批判を受けて中止となりました。その後、80年代以降からは、最大でも全体の9%の児童・生徒を抽出して、今日まで全国学力調査を行ってきました。しかし、新学習指導要領の目指す力が児童・生徒にどの程度身につけているか、学習に対してどのような意識を持っているか等を把握するため、文部科学省は平成19年度から、小学校6年生、中学校3年生の計240万人を対象とし、実施教科は国語、算数、数学などの主要科目で実施する方針を決定しました。


 これまで全国的な数値化されたデータが不足しているため、自分の学校の教育活動がどういう水準なのか、改善すべき点は何なのか、どこがよくできていて、どこに弱点があるのかがつかめないという深刻な問題点が指摘されてきました。さらに、1年間の教育活動を評価するにしても、来年度の計画を立てるにしても、数値化された客観的データは必要であり、また、子供たちが生き生きと学び、基礎学力をつけたかどうかを教師や保護者の印象、主観によって判断されないためにも極めて重要で、さらに、授業改善にも活用される利点があると思います。


 柏木教育長さんも、前回の議会におきまして、本年度の教育施策の策定と目標理念を表明する中、自己有用感をはぐくむ三位一体の重点施策の一つとして、低学力の克服を中心とする学力向上策を打ち出し、そのかなめとして、本市学力向上プロジェクトを立ち上げ、17、18年の2カ年を、まず検証期間の第1期として実践を行い、数字にして検証の結果で見ていくと、これが非常に大事なところだと述べ、数値化されたデータが必要と位置づけています。


 全国学力調査に対する賛否両論は確かにあると思いますが、決定した以上、今後は全国学力調査の弊害や問題点の防止策等、議論、検討を深め、児童・生徒に悪影響を与えない配慮は、当然の理であり、絶対に必要なことと考えます。


 ここで質問いたします。地域間格差、すなわち、学力が高い地域、学校のランキングなど序列化進行するおそれがあると思いますが、このことに対してどのように対応するのでしょうか。


 次に、特別支援教育を受けている通常学級の障害児、軽度発達障害児に差別を引き起こすような競争万能・学力偏重主義にならないのでしょうか、このことをお尋ねします。


 最後、合併問題についてです。


 合併問題につきましては、今日まで、私を含め複数の議員が一般質問でもお尋ねしたところですが、本年4月1日に市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法が施行された後の現状における市長さんのお考えを、私なりに過去の経緯を整理しながらお尋ねしたいと思います。


 まず、本市の合併論議は、平成13年の川崎町住民の署名による住民発議に端を発しております。平成14年1月には、田川市・川崎町合併協議会を設置し、川崎町との合併協議に入ったものの、田川市郡のさらなる広域合併を目指すとして、同年10月には自主的に解散しております。


 次に、平成14年11月には、田川市郡合併を考える勉強会が設置され、田川市郡10カ市町村の合併について検討がなされましたが、しかしながら、平成15年7月に金田町、赤池町、方城町の3町が離脱することとなり、下田川3町と残る7市町村によるそれぞれの合併協議へと分裂、方向転換しております。このことにより、引き続き田川7市町村任意合併協議会が設置されましたが、7市町村間の文化意識の温度差が顕著となり、この任意協議会も平成16年2月をもって解散しました。


 さらに、7市町村のうち、合併について前向きであった田川市と香春町、糸田町との1市2町による協議が進み、平成16年5月には法定協議会の設置について各議会に提案まで出されたものの、残念ながら香春町議会の否決によりとんざしております。


 それでもなお、旧法のもとでの本市との合併に対する意識を持っていた糸田町は、住民アンケートの結果を踏まえ、平成16年7月、本市に対し法定協議会の設置の申し入れがあり、このことを真摯に受けとめた本市の執行部と議会は、糸田町の合併について住民アンケートを実施いたしました。その結果、賛成32.28%に対し反対46.21%の結果となり、設置は不調に終わっております。


 以上が本市の合併に関する経過ですが、私がこの場であえて過去の経緯を申し述べましたのは、本市は前市長時代から現伊藤市長まで、執行部や議会、さらに職員が大変な時間と努力、膨大な経費をかけて合併するべき諸問題に取り組んできたわけであります。これらの努力にもかかわらず、今日まで何ら進展が見られなかった最大の原因は、住民アンケートの結果にもあらわれているとおり、主権在民、いわゆる住民不在であったことが最大の問題だと考えます。市町村合併は地方分権、そして、究極の行財政改革だと私は信じております。


 先日の全員協議会でも執行部から財政見通しが報告されましたが、平成20年度からは赤字団体に転落することが予測されております。本市が生き残るためには、行財政運営の効率化とスリム化を図ることが肝要で、最重要課題だと思っており、そのため、市町村合併による抜本的な改革が必要ではないでしょうか。


 先日、市長より、田川市郡10カ市町村行財政問題等研究会、これが設置されるので、本市も参加するとの報告がなされ、合併に対して新たな環境、動きも芽生えています。過去の経緯、反省を踏まえ、市長として市町村合併に今後どのように取り組んでいくのか、意気込みなり、ビジョンがありましたらお聞かせ願えないでしょうか。また、現時点での取り組みについて市長の具体的な施策等がございましたら、あわせて質問させていただきます。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市政同志会を代表しての陸田議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、合併問題についてでございますが、私、就任以来、市町村合併について積極的に取り組んできたところでございます。まさに御質問の内容にもございましたように、究極の行財政改革と答弁を随時行ってきたところでございます。全く同感の次第でございます。


 しかし、一方、私がこれまで、地域振興発展ということの目的をここでつけ加えさせていただきたいと思います。本市におかれた危機的な財政状況をかんがみた場合、まず行財政改革による財政の立て直しが急務でございます。しかしながら、市町村合併の真の目的は、地域の歴史や自然、文化などの環境を広域的に活用して、地域の振興発展を図り、福祉や医療、教育、産業などのすべての面において市民の暮らしがよくなることが目的ではないでしょうか。私、就任以来、一貫して、合併なくして田川地域の振興発展はないと申し上げているところでございます。この基本姿勢は、今もなお変わるものではないと申し上げておきます。


 常々5つの改革を提唱し、あらゆる分野における改革のネットワークを図り、まちづくりへと結びつけていこうとするものであります。このネットワークの集大成こそが市町村合併であるといっても過言ではないと考えております。


 そこで、合併をするに当たっては、どのようなビジョンを描くことができるのか、本市といたしましては、本市の振興発展または周辺自治体の振興発展や相乗効果を考えた場合、国道201号線沿線の糸田町、香春町との合併は欠くことのできないものと、このようにとられております。さらに、この2町との合併構想を軸に、他の隣接する自治体の動向も視野に入れて積極的な展開を図ることと考えております。


 そのための方策といたしましては、まず、市町村合併に向けた機運を醸成することが肝要であります。議員御指摘のとおり、住民不在との声を真摯に受けとめ、市民に対し、合併の必要性や合併後の姿などの情報を積極的に提供していかなければならないと考えております。また、合併機運の醸成のため、自治体相互間の人と人との交流を図る方策も図っていきたいと考えております。まずは機運の醸成でございます、議会の皆様におかれましても、田川地域の振興発展を念頭に本市の市町村合併のあり方について真剣に議論を深めていただきますようお願いをする次第でございます。


 一朝一夕にして合併は進むものではございません。今現在、国においても、地方においても、改革は進められております。そういった中で地方自治体のあり方、道州制をにらみ、さらには、この田川の生き残りをかけた中でどのような合併を進めるのか、市民の声を聞かせていただき、新しい故郷田川づくりに邁進してまいりたいと、このように覚悟いたしているところでございます。


 なお、御質問の学校関係につきましては、教育長の方より答弁をさせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 陸田孝則議員よりの御質問は、私には大きく2つございました。そして、その一つずつに2点の御質問がございます。初めに、司書教諭及び学校司書が適正配置されているのかということについてお答え申し上げます。


 平成13年に子供の読書活動の推進に関する法律が公布、施行されました。次いで14年に、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画が策定されました。議員さんのおっしゃったとおりでございます。それを受けて、福岡県子供読書推進計画が策定されまして、基本的な方針が示されたわけでございます。これらの改正によって、12学級以上のすべての学校に司書教諭を配置することが義務づけられました。司書ではございません、司書教諭でございます。さらに、平成17年には、先ほどもおっしゃいました、文字・活字文化振興法が施行されまして、学校教育において語彙力の涵養が十分に図れるよう、司書教諭等の人的体制について必要な施策をとるように規定されたわけでございます。


 そこで、司書教諭の役割でございますが、司書教諭は、学校図書館資料の整備や利用指導、構内研修の実施等を通して学校図書館の活性化を促進するという役割を担っておるものでございます。学校においては、この司書教諭がその役割をきちんと果たすことができるように教職員の協力体制の確立、そして、公務文書上の司書教諭に対する配慮ですね、時間数だとか、そういったものの配慮をしてあげようと、そういうことが大変必要になってくるわけでございます。


 また、司書教諭のみならず、すべての教職員が連携して子供の学習活動、読書活動を推進していくことが極めて大切であります。また、学校図書館事務を担当する、これが学校図書館司書であります。学校図書館司書は、司書教諭と連携協力して、学校図書館に関する事務処理に当たります。


 そこでお尋ねの本市における司書教諭及び学校司書の適正配置でございますが、司書教諭は12学級以上の全学校で適正に配置されております。また、市単費、市が雇用した市単費の学校図書館司書についても、全校に配置しております。そして、学校図書館の活用を充実させているところでございます。


 ちなみに、飯塚市には、この市単費の司書はおりますが、直方市にはおりません。それが直方市の課題であると聞いたことがあります。


 しかし、11学級以下の学校ではどうかといいますと、小学校においては、本市1校、船尾小でございます、中学校においても1校、金川中でございます、が、市単費の図書館司書は配置しておりますけれども、司書教諭、つまり、免許を持った司書教諭は配置できておりません。今後も司書教諭の円滑な配置を促進しなきゃなりませんので、引き続き司書教諭養成講習等によって司書教諭を育成いたしまして、11学級以下のこの2校についても、できるだけ早く免許を有する司書教諭を配置できるように努力してまいります。


 続いて、同じく学校図書館に関連いたしましての御質問、図書は充足しているかというお尋ねでございます。子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、先ほどおっしゃいました、言語能力、これは国語が最も担う部分ではありますが、読書による言語能力というのも大変大きな効果がございます。そして、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きていく力を身につける。その上で、大変この読書活動というのは欠くことのできないものであります。


 平成15年度の第49回学校図書調査というのがあります。これはSLA、全国学校図書館協議会が調査をしておりますが、それによりますと、1カ月の平均読書量は、小学生が8.0冊、中学生が2.8冊、高校生が1.3冊であります。年齢が上がるとともに本を読まなくなっているわけでございます。


 また、1カ月に1冊も本を読まなかった者の割合を見てみますと、1カ月に1冊も本を読まなかった子供は、小学生9.3%、中学生31.9%、高校生58.7%で、依然として子供の読書離れ、活字離れが深刻な状況である。これも議員さんおっしゃるとおりでございます。


 本市においても、平成12年の子供読書年というのがございまして、それを契機として、子供の読書活動を推進するために、10分間読書運動というのを大幅に取り入れました。本の読み聞かせも入れるようになりました。読書ボランティアの育成と、その活用もあります。それから、童話発表会とか、いろいろ読書に関する授業は以前からもありましたが、なお促進されるようになりました。また、朝の10分間読書等では、学習の態度、学級が落ちついて、1時間目に入っていくあの学習に落ちつきが見られる、集中力が増したなどのいい報告がなされております。


 このように、子供の読書活動の推進は、社会や学校が今抱えている今日的な課題を解決するためにも、大きな方策となるものであります。市全体でその取り組みを推進していく必要があります。


 小学生は文字を覚えるにつれて徐々に主体的に読書を行う週間を身につけていきます。読書の楽しさも体験していきます。そして、興味、感心を一層高め、読書を習慣づけるということが大変重要であります。じゃあ、中学生はどうかといいますと、読書を習慣づける取り組みの継続とともに、読書活動の幅を広げるということが大切でございまして、多様な興味感心に応じた読書環境の整備が大変重要であります。


 さて、お尋ねの学校図書館の蔵書数でございますが、本市の小学校においては、学校図書館図書標準というのがございます、この82%、中学校においては58%でございます。この少ない一因は、教育振興費の図書購入費が不足していること、これは間違いないことではありますが、それだけではありません、全学校に配置しております学校図書館司書が、子供のニーズに合わなくなった古い図書、それを廃棄するために積極的に取り組んでいる結果であると考えられます。


 私の中学校教諭時代の図書館運営の経験から申しますと、国語の教師が図書館運営を大体しておりました。私は14年間図書館にかかわりましたが、その経験から申しますと、古い本をいつまでもいつまでも常設の書架に置いておくということは、子供の読書意欲の喚起には決してつながりません。図書整理を行うことによって、全体の登録蔵書数は減りますが、じゃあ、廃棄したその古い本は、年数のたった古い本は、他に使い方があります。これは別置して資料室とか学級文庫とかに置いて、そして、学習資料として活用していくということが得策であります。学校図書館は常に書架をきれいに整え、子供たちの読書や学習への活用意欲を高めていく、そういうことが非常に環境づくりとして大切であります。


 また、新刊図書のこの購入額、新刊図書には、子供は飛びつきます。その購入額が不足しておりますので、それを補う手だてとして、本市では、田川市立図書館の小・中学生用の蔵書を利用しております。この自動車文庫を利用している学校は、小学校では10校全部、中学校では、残念ながらまだ3校にとどまっています。これによって不十分な学校図書館の蔵書数を補いながら、新刊図書による児童・生徒の読書意欲の喚起を図るということが非常に大事だと取り組んでいるところでございます。今後とも利用促進に努める所存です。


 これらの取り組みをさらに促進するために、学校において整備の終わった校内LAN、これを利用して、田川市立図書館の図書検索システムとつなぐことできます。それが利用できれば、学校図書館において、そのインターネットを活用して市立図書館の図書も使うことができるということになります。それを検討してまいります。


 さらに、学校図書館は学習資料センターとしての機能を果たさなければなりません。したがって、本がふえるだけがいいことではありません。学習に必要な図書、つまり、日本十進分類法という10区分がありますが、その10区分に、例えば4は自然科学、3は社会科学とか、2が歴史とか、1が哲学とか、こういうふうにあるわけですが、学習の資料センターとして機能を発揮するためには、こうした蔵書配分比率とか決まっております。それぞれに何冊、何%と全冊数の中で占める割合がちゃんと決まっております。こういった配分比率も考慮して、ただ読み物で楽しいもの、新しいものたくさん入れりゃいいというわけではございませんので、そういう10分類ごとの必要冊数に近づけるように蔵書計画を進めていくという、これも大変大切なことでございます。


 また、学校図書館のデータベース化や検索システムの導入についても、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。


 大きく2つ目に入ります。全国学力調査についてでございます。


 御質問は、全国学力調査を実施されるようだが、このテストによって、その地域間の格差や学校ランキングができ、差別化が進むのではないかというお尋ねにお答えいたします。


 OECD等の国際調査では、子供たちの学力は低下傾向にあり、学力二極化が表面化しております。本市においても、私は就任以来、学力二極化を大きく取り上げることにいたしまして、昨年の統一学力テストを、平均点で見るなんてことは間違いであるということを再三申し上げてきました。特に中学校における学力の二極化が確認されたところであります。


 このような課題から、中央教育審議会義務教育特別部会においては、世界トップレベルの学力を復活すべく、全国的な学力調査を行うことが報告されております。この調査の目的は、児童・生徒の全国的な学習到達度、理解度の把握検証とか、各学校における教育指導の改善、充実等に資するわけでございますが、この辺は省略いたしますが、そのような目的のもとに行われる学力調査によって義務教育の質を保障するための客観的なデータを確保するということ、これは間違いのない確かなことでございます。


 これに先駆けて、本市教育委員会では、低学力の児童・生徒を具体的に支援し、学力中位・高位の児童・生徒の学力もさらに伸ばしていくという方策のもとに、本年度5月に学力向上プロジェクトを立ち上げました。本年教育施策の第1として、6月議会でも報告し、進捗状況は9月にも御報告申し上げました。


 そこで、平成19年の全国学力調査の該当学年に焦点を当てて、本年度の小学校4年生、そして、中学校1年生を3年間追跡調査いたします。19年を入れて3年間ということになります。この実態調査では、個別の学力実態だけを調査したわけではありません。生活実態、家庭背景、学級集団背景、親の意識等、とにかくいろいろなことを調査いたしまして、7項目にわたって行いましたが、学力との相関関係を分析して、個人の学力阻害要因を明らかにすることに努めました。


 この学力阻害要因が明らかになりましたので、本市学力向上プロジェクトでは、阻害要因の一つ一つについて授業改善の指針というものをつくりました。1ページが阻害要因一つということで授業改善の指針をつくりまして、去る10月4日に市内の全教職員による研修会を青少年ホールで実施いたしました。新聞報道でもなされたので、御存じの議員さんいらっしゃるかと思います。この指針を各学校の授業研究に十分活用いただくように、今取り組みを進めております。


 国の全国学力調査が行われる平成19年までの、今年を含めての3年間は、教師たちの授業研究を通して、学力をつけるということは教師の授業力をつけなきゃ何にもなりません。功を奏しません。したがいまして、教師の授業力をつける場が授業研究の場であります。つまり、教師の研修を盛んにすることによって、そして、さきにつくりました授業改善の指針も授業案に取り込んでいただいて、その指針そのものも、もっともっと改善をするということで、若干の予算請求もさせていただきました。学力の追跡調査と検証を行ってまいります。これらの取り組みによって、全国学力調査の結果を生かし、すべての児童・生徒を伸ばす田川市独自のシステムを構築すべく、今後とも努力を続けまいりたいと考えております。


 差別化についてのお尋ねですが、学力テストは差別感を助長するのではないかという意見があります。全国学力調査の実施に際して文部科学省では、こう言っております、子供たちに学習意欲の向上に向けた動機づけを与える観点を考慮し、学校間の序列化や過度な競争等につながらないような十分な配慮が必要であるとしています。


 本市においても、結果の取り扱いや活用方法については、国の動向を注視しながら十分配慮を行っていきたいと思っております。


 一方、学力調査は、こういった面もあります。教育におけるよい意味での競争意識の涵養という側面があります。子供たち一人ひとりがよりよく伸びていくには、個人にとっての目標が必要であります。確かな目標を持たせることで挑戦意欲、やる気も生まれるものです。そのための第1条件は、自分が今いる位置と課題を明確にしてやる必要がある。そして、伸びた子には、その頑張りを認めてやって、達成感をいよいよはぐくんでいくという、その必要もあります。つまり、自己有用感、やる気の育成であります。


 このように学力調査結果は、子供に対しては、自分の目標を把握させる、教師に対しては、指導上の反省と改善策を突きつける、迫るものであります。つまり、調査結果の活用にこそ学力調査の意味があります。本市学力向上プロジェクトの推進を核として、教職員の授業力の向上と指導効果の検証に努めてまいりたいと考えているところです。プロジェクト発足以来、4校において授業研究がなされておりますので、小・中の授業交流等も始まっております。


 時間がどんどん過ぎますので、少し急ぎますが、最後の御質問は、同じく全国学力調査に関しまして、特別支援教育を受けている子供たちに差別を引き起こすことにならないかというお尋ねでございました。全国的な学力調査の実施時期は、平成19年度であります。対象者は小学校6年生と中学校3年生であります。中央教育審議会の義務教育特別部会の審議経過報告で、これは明らかになっております。


 お尋ねの普通学級に在籍している特別支援教育を必要とする児童・生徒とは、LD、学習障害ですね、AD、HD、多動性障害です、高機能自閉症等の軽度発達障害の児童・生徒でございます。これらの児童・生徒は、普通学級に在籍しているために、学力調査の対象となります。実施に当たっては、児童・生徒の学習意欲の向上に向けた動機づけを最優先し、序列化や劣等感や過度な競争、そういうことにつながらないよう十分配慮が必要であるということは言うまでもありません。


 田川市学力向上プロジェクトでは、全国学力調査の結果を生かし、すべての児童・生徒を伸ばす独自のシステムとして、先ほど申し上げましたが、その中心になるものは、授業改善の指針と個人カルテであります。個人カルテの取り組みを始めました。個人カルテには、家庭の学習環境や将来像、学校での学習中の様子や学習意欲等、細かな実態をいっぱい記入します。また、具体的に、必要な支援の手だても記入します。その手がかりとして、本年10月に完成しました、先ほどの指針を大いに活用します。


 なお、この個人カルテは、担当の教師のみの手持ちとしないで、教師間共通の指導資料として活用するものです。特別に支援を要する子供には、複数の教師の目と手が必要であります。もちろん、個人情報の取り扱いについては十分留意します。持ち帰り等は絶対にさせません。


 さらに、これらの児童・生徒には、必要に応じて個別の学力阻害要因を分析する、ウイスクとか、そういったようないろいろな諸検査がございます。最善の支援策を求めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


(「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ここで議長にお願いいたします。図書館関係の資料をちょっと教育長さんに、また、市長さんにお渡ししたいと思います。事務局、ちょっとよろしいでしょうか。


○副議長(星野 一広 君)


 はい、じゃあ、ちょっと事務局、資料を。


○議員(陸田 孝則 君)


 これはですね、近隣の類似の飯塚、直方、行橋ですけども、ここを調査させていただいた資料です。時間がありませんので、後見ていただければ結構だと思いますが、1、2点、この中でですね、顕著な部分だけ御指摘しておきますので、御検討方よろしくお願い申し上げます。


 本市の中学生のですね、1人当たりの年間の本の貸し出し、これが非常に少ないというデータが出ております。それと、学校図書館標準の達成率、これがやはり類似に比べて少ないというデータになっております。この辺を今後御検討していただくようにお願い申し上げておきます。


 それから、図書館の件なんですけども、魅力的な図書館であり続けるには、子供、教職員、管理職、司書教諭、補助員の皆が活用し、そのよさを知っておくことが最も大事なことだと思っています。子供時代に読んだ本は、大人になってからも影響されたり、深く印象に残ったりします。絵本や読み聞かせは、子供の発達にとって極めて大切なことで、コンピューターやテレビで得る知識では埋めることのできない人間の温かさがあると思います。命のとうとさを伝え、子育てを育てる新たなコミュニティづくりをする必要があろうかと、このように考えます。今後は教育改革、授業改革のリトマス試験紙と呼ばれる学校図書館、このより一層の充実を図っていただくことをお願い申し上げておきます。


 次に、各小・中学が基礎基本の徹底や主体的に学び、考えることを努力目標に掲げ、日々精進していますが、確かな学力はどのような実態になるのか、目標を準拠した評価を進める上で、実証的な根拠が必ず必要となり、そして、これだけ時代が進化、発展しているのに、勉強努力をしないで、結果の平等だけを求める社会をつくり出してはいけないと思います。高校、大学だけの入試の勉強ではなく、現在の競争社会が高度な知識なしでは生きぬけられなくなっている実態と、そのために基礎教養が必要ということを教えていかなければならないと思います。


 もちろん教養だけが人生ではありませんが、教養は人生を明るく、楽しくする最大の要因の一つであり、そのことに対し、本市教育委員会が真摯に受けとめ、貧しさ苦心の気持ちで、今後本市の児童・生徒の健全な教育を育成するための志高く、指導の充実、改善に希求していただくよう、これもお願い申し上げておきます。


 最後に、市町村合併につきましては、私は、市民の意思を十分に尊重して、積極的かつ早急に推進すべきだと考えております。市町村合併による行財政改革を図り、田川地域の地域振興を図らないと、このままでは本市のみならず、田川地域全体が衰退の一途をたどり、次世代に悪環境を与えることになります。合併問題は相手があることですから、なかなか容易でなく、困難とは思いますが、市長により一層の努力をお願いいたしまして、私の質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、3番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 お疲れさまです。八起会を代表して一般質問を行います。


 現在、公立保育所の民営化が提案されていますが、私は田川市にとって大変重要な問題であると考えています。ですから、決して行政改革の視点だけで強引に進めることなく、田川市の子育て支援策をどうしていくのか、保育行政を今後どうやっていくのか、そのことをしっかり議論した上で考えていくべきではないかと思います。そのためにも、有識者や関係者、そして、市民参加による保育行政検討委員会などの組織を設置し、開かれた議論の中で公立保育所のあり方を議論していくべきではないかと思います。私は、有識者や関係者、そして、市民参加による保育行政検討委員会などの設置を求めて質問をさせていただきます。


 先月、11月24日の厚生委員会で初めて田川市公立保育所の民営化実施方針について事務報告、説明がありました。11ページにわたる実施方針でありますが、その内容は、最初の現在までの経過では、田川市は、平成18年度は収支が均衡した予算編成が困難になり、平成20年度には財政再建団体の指定を受けるおそれのあるほど危機的な状況にある。だから、田川市行政改革推進委員会の答申、田川市行政改革大綱の策定を受け、公立保育所の民営化を進めていくと書かれています。


 次に、田川市における公立3施設と私立17施設の保育状況などの比較では、保育所入所状況や年齢別保育状況は、ほぼ変わらないこと。児童1人当たりの人件費を比較すると、公立が8万9,018円、私立が6万1,316円であり、公立は私立より1.5倍近く高いこと。その主な理由として、公立は経験年数の長い保育士が多く、給与体系が高いこと、保育士の平均経験年数は、公立が20年、私立が13年であること。特別保育事業の状況では、公立は子育て支援センターと一時保育を実施していること、私立は公立よりも柔軟に対応できるという理由から、延長保育を私立の6施設で実施していることなどが書かれています。


 次の公立保育所の課題と今後の方針では、中央保育所は、子育て支援センターなどの特別保育は充実させていくが、3歳未満児の通常保育は廃止に向け縮小していく。西・北保育所は、同和保育所として設立され、民間保育所の指針となる保育を実践してきたが、近年民間保育所の保育サービスや施設の充実により、その差はなくなった。しかも、公立は1.5倍の経費がかかる。一方、民間はニーズに対して迅速かつ柔軟に対応できることから、西・北保育所は民営化を行うと書かれています。


 次の民営化により期待できる効果では、民間になれば、意思決定の迅速化や職員体制の柔軟化で、保護者ニーズに合った保育がしやすくなる。90名定員の公立では、年間約1億円の経費がかかるが、民営化すれば、約7千万円で運営できることから、保育コストの有効配分でさらなる保育施策の充実ができる。また、民間は運営費を柔軟に施設改修費に充てたり、積み立てを行えるので、保育環境の整備が充実するなどと書かれています。


 次に、民営化に伴う課題とその対応では、同和保育所としての機能、役割の存続の問題、障害、アレルギー体質児童などの配慮を要する児童の受け入れ問題。保育士が入れかわることなどへの児童や保護者への対応の問題。約30名の保育士の処遇の問題などが書かれています。


 次に、民営化の方法では、西・北保育所は、現行定員で平成19年4月1日に民間に移行すること、移管法人の選定方法や財産の取り扱い、移管条件などが書かれています。


 そして、最後に、民間移管に向けてのスケジュールが書かれており、関係団体、保育所連盟、保護者への説明会を実施していくこと、また、12月に議会説明を行い、来年1月から2月にかけて移管先法人の募集、移管先法人の選考・決定を行うことなどが書かれています。


 そういう田川市公立保育所の民営化実施方針が11月24日の厚生委員会で配付され、事務報告が行われました。私は、今回の民営化実施方針の事務報告を受けて、多くの疑問点や問題点、そして、課題があるのではないかと思います。今回の民営化実施計画は、コスト削減という経済性、効率性のみを追求するものであり、田川市の今後の保育行政をどうしていくのかという議論が全くなされていません。中央保育所は3歳未満児の専門の施設として、西・北保育所は同和保育所として、この3つの公立保育所がどのような保育実践を行い、田川市政の中でどのような効果を上げてきたのか、そのことがほとんど触れられていません。


 行政の直営施設である公立保育所があるからこそ、行政が子供や家庭の状況を直接的に把握することができてきましたし、公立保育所での研究、研修、そして、実践を踏まえて民間事業に適切な援助を行ってきた、そういったことをもっと検証すべきだと思います。公立は不経済だから民営化する。民営化によって保育コストの有効配分ができるから、さらなる保育施策の充実になる、そう提案されていますが、敬老祝い金の大幅削減のときにも、削減した分の何割かは福祉の充実に回すと言っていましたが、実際には、ただただ削減しただけに終わっています。また、同じ言葉で市民を欺こうとしています。


 行政改革推進委員会の提言だからと書かれていますが、一体どれだけ今後の田川市の保育行政のあり方について行政改革推進委員会の中で議論がなされ、この民営化の提言が打ち出されたというのか。ほとんどそういった議論がなされなかったと聞いています。行政改革の必要性も十分に理解できます。しかし、次の時代を担う子供たちを今後どうやって育てていくのか、そのためには田川市の保育行政はどうあるべきか、その議論が徹底してなされた上で考えていくべきではないかと思います。まず、その点を指摘いたします。


 また、私は、平成13年3月に策定された田川市児童育成計画、そして、今年3月に策定された田川市次世代育成支援対策行動計画の策定委員会のそれぞれ副委員長としてかかわってまいりました。田川市の家庭の実態は、地域の実施はこうだから、子供たちの実態はこうだから、田川市の大変厳しい財政状況の中であっても、この施策だけはやってほしい、そういった議論を公募の委員さんを含め、専門家や関係者の皆さんと一緒になって真剣に議論してまいりました。


 そして、今後の子育て支援の充実のために、公立保育所がその計画推進の大きな一翼を担う事業所と位置づけて、それらの計画を策定いたしました。私は、その計画の成功が、今後の田川市の未来をつくっていくものと考えています。また、それらの計画は、この議会でも承認をなされています。しかし、民間委託により、公立保育所をすべて廃止していくということは、それらの計画の推進に大きな支障を来すものだと考えます。


 田川市の子育て支援施策全体を見ながら、保育所民営化の議論がなされるべきではないかと思います。田川市児童育成計画、そして、今年3月に策定したばっかりの田川市次世代育成支援対策特別計画の推進、そのことと今回の公立保育所の民営化問題、そこに整合性がとられていない、そのことも指摘をさせていただきます。


 また、児童福祉法の改正により、現在は、保護者には保育所を選ぶ権利があります。そして、公立保育所を希望する保護者が大変多いといった実態もあります。しかし、民営化が強引に進められれば、公立保育所を選び、入所している子供たちや、その保護者の権利は全く無視されることになります。田川市の財政が厳しいから民営化しますという理由だけでは、説明だけでは済まされないのではないかと思います。


 また、今後保育所を選んでいく保護者にとって、今後子育てを行っていく若い世代の皆さんにとっては、公立がなくなれば、保育所を選択する際のその選択肢が民間だけになってしまいます。民間もいいところはたくさんあります。公立と私立、それぞれのよさがあると思います。だからこそ選択肢の中に公立も民間もなければならないと思います。子供や保護者の権利を無視するという点から、また、保育所を選択する際の選択肢を狭くするという点からも問題があると思います。


 また、公立にはベテラン保育士が多く、人件費が高いから経費がかかる。経費がかかるから民営化を行うという説明でありますが、その知識や経験を積み上げてきたベテラン保育士がいるからこそ、障害児や難病、また、アレルギー体質児童などの保育困難と言われる子供たちに対して、安心できる保育を今まで田川市は提供しているという実態があります。民間では受け入れがたいケースでも、公立が公の責任としてしっかり受け入れてきた、そういった実践例も少なくありません。保護者とコミュニケーションをとりながら協同で子育てをする保育現場において、ベテラン保育士の知恵や経験こそが、子育てに悩む保護者にとって何よりも貴重な財産だと思います。その貴重な財産を人件費がかかるからという、その理由だけで投げ捨てていく、その施策にはとても市民の理解は得られないと思います。


 私、逆に、なぜ民間にはベテラン保育士が少ないのか、そのことこそ問題にすべきだと思います。保育士1人当たり19万円までとか、保育所運営費が決まっているから、非常に低い賃金に抑えられています。働いて10年もすれば、昇給もストップするから、長く勤めようと思っても勤められない、なるべく若い保育士を雇用して人件費を抑えて、施設の整備とか、行事とか、特徴ある保育を行うために保育所運営を回していく、そういう民間の実態があります。民間の事業者、また、民間の保育士は、そういう厳しい実態の中で本当によく頑張っていると思います。私は、そういう保育行政を安くあげようとする国の施策にこそ問題があるし、自治体としてしっかり改善要求を上げていく、また、しっかりフォローしていく、そういう体制こそ必要ではないかと思います。


 また、市民や保護者のニーズにこたえるために民営化を進める、民間は公立よりもニーズに対して迅速かつ柔軟に対応できると書かれています。本当にそうでしょうか。私は公立でも十分にニーズに対して迅速かつ柔軟に対応できると思います。取ってつけたへ理屈としか考えられません。


 また、市民や保護者の皆さんから、公立保育所の民営化を求める声も聞いたことありません。児童育成計画を策定する際に、保護者に対してアンケート調査を行いました。保育所の調査結果では、満足していると答えた人が、公立が51.6%、私立が43.6%となっています。不満であると答えた人は、公立1.6%、私立4.3%という結果になっています。そのアンケート結果を見ただけでも、公立保育所は民間保育所の指針となる保育を実践してきた。保護者の期待に沿う保育を実践していると言えるのではないかと思います。


 また、西・北保育所は、同和保育所として設立されています。そして、現在まで保護者や地域・運動体や小・中学校と連携をし、同和保育所としての実践を行っています。地域と連携をとりながら、家庭訪問や保護者へのアドバイスを積極的に行い、乳幼児期からの人権教育にもしっかり取り組んできた実績があります。実施方針では、民営化になっても同和保育所としての機能、役割は存続できると書かれていますが、本当にそうなのか。そのことをしっかり議論していく必要があると思います。


 現在、社会の変化の中で、家庭や地域の教育力が大きく低下していると指摘をされています。特に田川市は厳しい家庭環境の子供たちが多くいる中で、さらに同和保育所としての機能、役割が重要になっている、公的機関の役割が重要になっていると思います。運動体の方からも、家庭環境や地域が厳しければ厳しいほど、乳幼児期からの教育が重要ではないか。その子供たちの実態の研究や把握をしっかり行い、そして、親や地域と一緒になって、責任を持って子供たちを育てていくためには、公立で取り組むべきではないか。もし、民営化というのなら、同和保育所として、その機能や役割をどう存続させていくのか、そのことを専門家や関係者による審議会や検討委員会でしっかり議論をしていくべきではないか、そういう声も上がっています。そういう声にしっかり耳を傾けた行政運営を行っていただきたい、その点も大変重要な問題として指摘をさせていただきたいと思います。


 また、保育所の設置状況は、公立3施設、私立17施設となっています。私は、今現在の公と民のバランス、民業を圧迫することなく、行政の直営施設として保育行政を実践していくには、ちょうどいいバランスになっているのではないかと思います。


 ちなみに、近隣自治体の公立と私立の設置状況では、直方市が公立が1、私立が13、中間市が公立が1、私立が5、山田市は公立が2私立が2、飯塚市は公立が7、私立が8、田川郡全体では公立が12、私立が31となっています。田川市だけが特別公立が多いわけではないし、むしろ、全国平均から見ると、かなり少ない方だと言えます。


 私は、公立と私立、それぞれのよさがあり、お互いに競い合ってきたからこそ、今の田川市の保育行政の水準が今まで引き上げられてきたと考えています。そして、さらに、公立は行政の直営施設として、行政が子供や家庭の状況を直接的に把握する際のアンテナとしての機能を果たしてきたこと。行政の各機関、保健センターや児童相談所などと連携をとりながら、田川市の子育て施策全体に責任を持って取り組んできたことなどを考えれば、公立の通常保育をすべてなくしてしまうという今回の実施計画に大きな疑問を感じます。


 また、中央保育所は通常保育を廃止し、地域子育て支援施策の拠点施設にしていくと書かれていますが、今後どういった子育て支援施策を展開していくのかさえ明確にされていません。そういった基本的なことを示して議論していくのが筋だと思います。今行っている子育て支援センターや一時保育などの特別保育事業を実施するにしても、通常保育とともに実施することにより、より大きな効果が得られているのではないかと思います。中央保育所が特別保育所事業だけを取り組むことに、どれほどの効果があるのか大変疑問に思っています。


 また、実施計画には、公立は民間より1.5倍の経費がかかる、定員90名では、公立では1億円かかるが、民間では7千万円で運営できると書かれています。私が実施計画書を読んだ範囲では、田川市の公立は民間の1.5倍ではなく、1.24倍しか運営経費がかかっていません。1.24倍なら、民間が7千万円なら、公立は1億円ではなく8,680万円ではないかと思います。とにかく、コスト削減と言いながら、具体的数値を示した点は全く出されていません。都合のいい数字しか示されていません。


 また、保育士約30名の処遇も検討中としか示されていません。民営化された後に、現在の保育士の大半が一般事務となれば、民営化された法人に運営費を支出する、一般事務となった保育士の人件費もかかる、そうなれば、市全体の支出は逆にふえていくんじゃないかと思います。財政状況が民営化することによってどうなっていくのか、具体的数値が示されなければ議論することもできませんし、コスト削減のために民営化するという、その大義名分さえも問題があるのではいかと思います。


 また、11月24日に厚生委員会に初めて実施計画を報告して、議会での十分な議論も保障されないまま、スケジュールには、来年1月から2月にかけて移管先法人の募集や選考・決定と書かれています。並行して関係団体や保育所連盟、保護者などへの協議や説明会なども行われるようになってはいますが、関係団体や保育所連盟、保護者などの理解が得られる前に、移管先法人の募集や選考、決定が先に行われるような既成事実が先につくり上げられるようなことは決してあってはならないと思います。その点も指摘をしておきます。


 また、公立保育所3施設は、現在まで既に最大限の経費節減に取り組んでいます。公立保育所は最大限の行政改革に取り組んできたと言えます。その保育所をさらに廃止、民営化というのは、全く理解ができません。行政改革というのなら、福祉部全体で見て、そして、市政全体で見て、ほかに最優先に取り組むべき行政改革の課題が山積しているのではないかと思います。


 以上、何点かに絞って、私が今感じる疑問点や問題点、課題などを述べさせていただきました。しかし、まだまだ多くの疑問点や課題もあります。今後随時述べさせていただきたいと思います。


 保育所は託児所とは異なり、次の時代を担う子供たちを保護者と協同で育てていくところです。教育困難な地と言われるこの田川市にあって、大変重要な事業だと思います。公立保育所が田川市の保育行政に果たしてきた役割は大きなものがあると思いますし、また、今後の子育て支援策の充実に向けても果たすべき非常に大きな役割があると思います。公立保育所は田川市にとって、市民にとって大きな財産です。子育てには金も手間暇もかかります。だからこそ、民間保育所では担えない公立保育所の役割を積極的に実践していくことが今求められていると思います。とにかく、コスト削減の議論しかなされていない今回の田川市公立保育所の民営化実施計画です。


 子供たちが健やかに育つ環境と保護者の期待にこたえることができる施策について、そして、今後の田川市保育所行政をどうしていくのか、まずそのことを有識者や関係者、そして、市民参加による保育行政検討委員会などを設置して十分な議論をしていくべきではないかと思います。


 現在、学校統廃合の問題は、田川市立学校適正規模審議会で審議をされています。半年間の集中した審議で、来週の15日には答申が出されるようですが、子供たちの教育のことを財政効果だけでは決して決めない、教育効果がどうなのか、そのことをまず審議していくということで、私は大変意義のある審議会だと考えています。私は、子供たちのことは財政効果だけで決めてほしくない、コスト論だけで決めてほしくない、しっかり議論をした上で、市民合意のもと決めていくべきだと思います。保育行政も同じだと考えています。市長の考えをお尋ねいたします。質問は以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 香月議員から公立保育所の民営化についてという中で、公立保育所がすばらしくいいと、本当に公立保育所についてのお褒めの言葉をいただきました。今、私も、子は地域の宝であると、このようにとらえて保育行政に取り組まさせていただいております。21世紀を背負っていただく、それが今の子供たちであろうと。したがいまして、子供の教育というのは幼児のときからしっかりとした考え方であり、また、しっかりとした活動、行動がとれる子供を育てていかなければならないと、このようにとらえているところでございます。


 確かに市の財政逼迫いたしております、厳しゅうございます。しかしながら、やらなければならないのは保育行政でございます。したがいまして、保育行政を考えた場合に、公立保育所がいいならば、すべて公立保育所を設置すべきであろうと思いますが、しかし、今大きくもう時代は変化をいたしております。財政的な視点だけで保育を私は考えているものではございません。確かに保育所のない時代、民間が設置できない状況下においては、公立保育所の役目は大きな役割を果たしたものであると、このように考えております。


 さらに、今、民の保育所のあり方を見ますと、個性ある子育てが実践されております。例えば太鼓を通じて音感を養い、チームワークを育てていく、または、地域の高齢者とともに碁や将棋を楽しむ、田川市には残念ながらございませんが、英語教育を保育所に取り入れてやっているところもあります。さらには、スポーツ振興のために保育に取り組んでいる民間の保育所もございます。


 したがいまして、確かに行財政改革の大綱の中でも、または、それを審議していった中、我々はこの保育というものについて、民でできるものは民で、官でしかできないものは官でといった視点に立って、今その公立保育所の整備、見直しを図っているところでございます。公立保育所3園は、西保育所が昭和29年、中央保育所が昭和47年に、北保育所が49年に設置され、いわゆる経済成長期の保育をここに整備をしてきました。夫婦共働きなど、保育に欠ける子供たちの保育実施に大きな貢献をしてきたところでございます。


 さらに、現在、民間保育所においても、3歳未満児の受け入れや延長保育などの特別保育事業などに取り組み、また、各園において特色のある保育に取り組んでいるところでございます。こういった状況下の中で、我々は将来の市のあり方を問われているわけでございます。民でできるものは民で、官でやらなければならないことは官でと。したがいまして、3園をすべて民営化するということではなく、今後においても中央保育所の子育て支援センターは存続し、支援体制の充実を図り、在宅で子育てを行っている家庭の子育て支援の中核施設として、育児の不安や孤独感に悩んでいる親御さんの支援を行うことといたしております。


 また、西保育所、北保育所につきましても、廃止をするわけではなく、民営化に当たって保護者、関係団体、地域などの意見を聞きながら、その意見を踏まえ、現状の保育は継承できるよう移管先法人の選定を行い、社会福祉法人による保育の実施を行っていくことといたしております。


 香月議員の御提案の保育行政検討委員会を設置して、民営化について改めて検討すべきだという点につきましては、これまで既に市民、有識者や議員など、21名に参加いただき、田川市行政改革推進委員会の中で、また、市民の代表である市議会において田川市議会行財政改革調査研究委員会が設置され、民営化についても検討されております。その結果として、公立保育所の民営化という方向が示されておりますので、改めて保育行政検討委員会を設置する必要はないと考えております。


 今後におきましては、保護者、関係団体、保育所連盟など、地域の皆様方の十分な説明、意見を聞きながら民営化に取り組んでまいりたいと思っております。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 香月議員の御質問、公立保育所の民営化につきまして市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、民営化につきましての現在までの経緯でございますが、平成15年8月に市民、有識者及び市民の代表であります市議会議員等、21名で構成する田川市行政改革推進委員会を設置いたしまして、田川市が取り組むべき行政改革のあり方について検討していただきました。その結果としまして、平成15年12月に行政改革推進委員会から、田川はもっとよくなれるはず、そのための41提言の答申がなされております。


 この答申を受けまして、答申内容等々1年をかけまして検討を行い、平成16年12月に、田川市第4次行政改革大綱が策定され、その大綱に基づきまして、田川市第4次行政改革実施計画を立てております。この行政改革大綱実施計画につきましては、同年12月定例会議会の全員協議会で報告いたしております。この中におきまして、公立保育所の民営化の方向づけもなされているところであります。


 一方、議会から議長の諮問機関として設置されました任意の調査機関である、田川市議会行財政改革調査研究委員会の中間報告書が平成17年5月17日付で市長に送付されております。同報告書の中におきまして、公立保育所の優位性を考慮しながら、実施計画の実現に向け努力すべきである。また、西・北保育所については、同和事業で建設した経緯から、地域や関係者等の十分な理解を得るよう努力することとの提言をいただいております。


 以上のような経緯で、平成17年9月、田川市公立保育所の民営化実施方針を作成いたしました。この民営化実施方針に基づき、部落解放同盟田川市協議会、田川市保育所連盟及び保育士等々に説明をしておりますが、まだ現在、保護者への説明には至っておりません。


 次に、公立保育所の民営化についてであります。


 先ほど市長が答弁したとおり、中央保育所は3歳未満児専用の保育所でありますが、設立時に比べ、現在では、市内の民間保育所における3歳未満児の受け入れ体制が整ったことから、中央保育所では、民間保育所で取り組みにくい事業に特化した地域の子育て支援の拠点施設へと移行していく予定でございます。


 また、西・北保育所につきましては、同和事業により地元の強い要望で建てられた保育所ということを踏まえまして、今後、保護者、地域住民、保育所連盟及び関係団体等に十分説明を行い、意見をいただきながら民営化に向け取り組んでまいります。


 続きまして、民営化による効果でございます。中央保育所の通常保育業務を縮小、廃止し、子育て支援センターの職員体制を充実させ、民間保育所において、不採算で実施が困難な事業に取り組むことで、高度化する保護者ニーズへの対応と在宅の就学前児童及び保護者への子育て支援の取り組みの強化を図ります。


 ちなみに、平成17年4月1日現在、本市の就学前児童数は2,672人でありまして、このうち在宅の就学前児童数は1,235人、保育所入所児童は1,437人となっております。公立3保育所では約300名、民間17保育所では1,100人の児童を保育しております。大多数の児童が民間での保育となっております。


 また、民間保育所では、先ほど市長も答弁しましたとおり、地域や法人の独自色を出すなど、保育内容は施設ごとに違いがあり、保護者が自由に保育所を選択することができるため、保育内容に工夫を凝らし、保育環境の整備や充実にも力を注いでおります。その上、民間保育所では、公立保育所と比べまして意思決定が早く、柔軟な運営ができることから、保育環境の整備や延長保育等の保護者ニーズに対して迅速な取り組みが期待できます。さらに、職員体制など組織の柔軟化により、保育所運営に必要な年間経費の削減や、老朽化している施設の大規模改修ができます。


 次に、公立保育所の民営化における課題でございますが、先ほど香月議員が御指摘したとおり、民営化に伴う急激な環境変化による児童や保護者が受ける心理的影響や不安の解消を図る必要があるということと。また、保育所への障害児や重度のアレルギー体質児、被虐待児の緊急な受け入れ体制の整備を図るという、こういう課題もございます。


 今後の方向性でございますが、民営化のスケジュールにつきましては、まず、保護者や関係団体等に十分な説明を行うこととしております。その説明の折り、保護者等から出されました意見を精査いたしまして、民営化条件の整備を行い、法人募集要項等を制作いたしております。続けて、この募集要項により移転先法人の募集を行い、選考委員会を設置し、その委員会において、保育理念や熱意、資産状況、保育状況等を審査して移管先法人を決定することとなります。その後、県との民営化協議及び協議書の提出を行い、最終的に保育所条例の改正、保育業務の引き継ぎなどを経て社会福祉法人に移管することになります。各段階におきまして、速やかに議会へ報告し、御意見を賜ることとしております。


 なお、田川市の保育行政につきましては、平成17年3月に策定しました次世代育成支援行動計画を基本として取り組んでおります。民営化に当たりましても、保育所の重要性を考慮しつつ、必要な機能を検証し、本計画は後退することはございません。また、皆様の御意見を大切にしながら、民営化後の新しい保育所づくりを進めてまいります。今後とも、保護者や地域、関係団体等と十分連携を図りながら、子供を産み、育てやすいまちづくり、子供が健やかに育つ環境づくりに一層努めていく所存でございます。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 答弁ありがとうございました。ありがとうっていうのは、答弁をいただいたことに対してお礼を言うただけで、内容に対しては、全く私は理解をしているわけでも、納得しているわけでもありません。


 私の気持ちは市長もわかっていると思いますが、白紙撤回です。私の一番要望すべきところは白紙撤回。しかし、賛成か反対かの議論をここで行えば、今日よりももっとすれ違った議論になるだろうと思いまして、90歩ぐらい譲って、そういった検討委員会をつくってはどうですかという提案というか、質問をさせていただきました。市長の方からも、少しでも譲った答弁を期待しておりましたけど、検討委員会等は設置しなくてもいいと、もう既に十分な議論がなされていると、その上での提案であるという答弁でありましたが、私は引き続き保育行政検討委員会などの設置を求めて、市民の皆さんが、私も含めて、議会も十分納得できる、そういった形で今後進められていくことを望んで、また、そのことを求めていきたいというふうに思います。


 先ほどの答弁で、行政改革推進委員会の中で十分議論し尽くしたという市長の答弁でありましたが、先日、行政改革推進委員会の委員長をされた森山先生を尋ねてお話をさせていただきました。確かに保育所民営化の問題、行政改革という視点からは議論してきた経過があるが、保育行政を見据えて、今後どうやっていくのか、民営化ということで、今後の田川市の保育行政が、すべて公立を廃止して民営化ということで成り立っていくのか、そういった議論はほとんどした覚えがない、そういうふうなお話でありました。今後、その行政改革推進委員会の議事録等を私も見せていただきながら、本当にそういった議論がなされたのか検証して、また議論させていただきたいというふうに思います。


 それと、議会の中の行革の委員会、前議長のときにつくられた委員会でありますが、私も委員として参加をしていましたので、決して、その竹内委員会の中で、議会として民営化オーケーですということを決めたわけではありません。そのことは、当時の委員会に参加されていた皆さん、そのことは承知なさっている。確かに賛成の方もおらっしゃったし、私のように待てと、ここはしっかり議論していくべきだというような意見を言った議員もおりました。ですから、決してそれがまとまって議会として了解した、民営化賛成したということは決してありませんので、そこのところはぜひ理解をしていただきたいというふうに思います。


 福祉部長の方から、まずもって、実施計画には、来年1月、2月には移管先法人の募集や選考・決定と書いてあるけど、まず、関係団体や保護者、保育所連盟などに十分説明をして、そして、そのことによって出た意見を精査しながら、また条件等の整備を進めていくという答弁をいただきましたので、早急に移管先法人の募集なんかが行われるのではないということは理解いたしました。少しそのことは安心をいたしましたが、公立保育所を廃止し、そして、民営化していくということは、やはり保護者、また、そこで働く職員、関係団体、保育所連盟を含め多くの団体、そういった十分な協議を行って、少なくとも私は合意を得た上で進めていくべき問題じゃないかなというふうに思っています。


 福祉部長の御答弁で、そのことを行った上で再度協議をしながら進めていくということでありますので、既成事実が強引につくられて、強引な形で行政が民営化を推し進めることはないと私は感じました。今後、保護者などへ説明会が行われると思いますが、あの実施計画で説明していくのであれば、私は、保護者から私以上に疑問や問題点、そして、課題が提供されることだと思っています。


 行政としては、ぜひもっと具体的に実施していく上で、保護者が本当にこれで大丈夫だと思えるような数値も含めて、そして、いいことだけを書くんじゃなくて、しっかり公立保育所の果たしてきた役割なども明記をする上で、保護者の皆さんと議論をしていただきたい、説明をしていただきたい。決して、そのことはなかなか難しいことだと思いますが、そういった姿勢で話し合いを行っていただきたいと思います。


 先日、厚生委員会で、石川県の金沢市に行政視察に行ってきました。子育て支援総合推進モデル市町村事業というのを視察させていただきました。病児保育とかファミリーサポートセンター、休日保育、集い広場、ショートステイ、児童トワイライトステイなど、本当に多くの充実した子育て支援策を実施しておりました。そこで、具体的にお話を伺いましたが、公立保育でも、もちろん、当然延長保育も実施しています。実施計画には、公立ではなかなか柔軟に対応できないというふうに書かれていましたが、そういったことは全くありませんので、私たちは、そのことをやっぱり視察をしてまいりましたので、そのことも報告しておきます。


 もっとも不採算が24時間保育、これはやっぱり公立で取り組んでおられました。コストだけで子育て支援を、子供たちの教育を考えていくことがどうなのか、私は、そのことを金沢市の行政視察で考えさせられました。保育所の民営化問題や行政改革の問題も質問させていただきましたけど、行政改革については、当然必要と考えているけど、福祉部全体で考えていっていますと。子育て施策を充実する、そのことが一番大事なことであり、公立保育所の民営化などはとても考えていない、そういうふうな答弁でありました。


 私は、先ほど公立保育所の必要性を訴えさせていただきました。私は、私自身の子供は6年間民間の保育所にお世話になりました。そして、6年間大切に保育をしていただき、本当に何不自由ない保育をしていただきました。ただ、それじゃ民間だけでいいのかという問題になりますが、公立保育所があって、そして、民間の保育所があって、それぞれ影響し合って、競い合ってきた、その中で今の公立もあり、民間の保育所もあると思います。


 そして、公立保育所は、先ほどから何度も言っていますように、行政の直営機関として、市民のアンテナとなって大きな役割を果たしてきた。公の責任を持って、受け入れがたい子供たちも、必死に勉強して今の保育士さんたちが受け入れてきた、そういった実績が多くあります。そのところも含めて、また、コストの面も含めて、今後、厚生委員会でもいろいろ資料を出していただきながら十分な審議をさせていただきたいというふうに思います。


 また、この本会議場でも、進み方次第によっては質問させていただくこともあるかと思いますが、私の今日の質問は、これで終わります。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、4番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                                (散会14時55分)








                 議案委員会付託表





                                平成17年12月8日


                               12月(第6回)定例会


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│ 議案番号   │件     名                      │付託委員会 │


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│議案第66号  │平成17年度田川市一般会計補正予算            │別表1   │


├────────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議案第67号  │平成17年度田川市国民健康保険特別会計補正予算      │建設経済  │


├────────┼─────────────────────────────┤      │


│議案第68号  │平成17年度田川市老人保健特別会計補正予算        │      │


├────────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議案第69号  │平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算   │厚  生  │


├────────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議案第70号  │平成17年度田川市水道事業会計補正予算          │建設経済  │


├────────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議案第71号  │平成17年度田川市立病院事業会計補正予算         │厚  生  │


├────────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議案第94号  │指定管理者の指定について                 │総務文教  │


├────────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議案第95号  │指定管理者の指定について                 │厚  生  │


├────────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議案第96号  │指定管理者の指定について                 │建設経済  │


├────────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議案第97号  │指定管理者の指定について                 │総務文教  │


└────────┴─────────────────────────────┴──────┘








別 表 1


            平成17年度田川市一般会計補正予算





┌───────────┬────────────────────────┬────────┐


│     条     │付    託    事    項        │付託委員会   │


├───────────┼────────────────────────┼────────┤


│   第 1 条   │第1表 歳入歳出予算補正            │別表2     │


├───────────┼────────────────────────┼────────┤


│   第 2 条   │第2表 債務負担行為(追加)          │各常任委員会  │


├───────────┼────────────────────────┼────────┤


│   第 3 条   │第3表 地方債補正               │総務文教    │


└───────────┴────────────────────────┴────────┘





別 表 2


               第1表 歳入歳出予算補正


(歳 入)


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│    款  別     │付    託    事    項      │付託委員会   │


├─────────────┼──────────────────────┼────────┤


│   9,11,13,14,    │全       款             │総務文教    │


│             ├──────────────────────┼────────┤


│   15,16,19,20    │各所管に係わるもの             │各常任委員会  │


└─────────────┴──────────────────────┴────────┘





(歳 出)


┌─────────────┬──────────────────────┬────────┐


│    款  別     │付    託    事    項      │付託委員会   │


├─────────────┼──────────────────────┼────────┤


│  2,3,4,6,7,8,10    │各所管に係わるもの             │各常任委員会  │


└─────────────┴──────────────────────┴────────┘