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福岡県 田川市

平成17年第5回定例会(第4日10月 7日)




平成17年第5回定例会(第4日10月 7日)





        平成17年10月7日(金)





            (第  4  日)














平成17年田川市議会定例会会議録


第5回


 



          平成17年10月7日 午前10時08分開議





出席議員


 議席番号   氏   名      議席番号    氏   名


   1番  田 丸 雅 美      13番  星 野 一 広


   2番  植 木 康 太      14番  竹 内 徹 夫


   3番  小 林 義 憲      15番  二 場   武


   4番  陸 田 孝 則      16番  原 口 秋 良


   5番  古 木 英 憲      17番  香 月 隆 一


   6番  白 水 数 人      18番  ? 瀬 富士夫


   7番  石 松 和 幸      19番  笹 山 良 孝


   8番  佐 藤 俊 一      20番  藤 沢   悟


   9番  岡 田 啓 助      21番  北 山 隆 之


  10番  吉 岡 恭 利      22番  末 光 広 美


  11番  加 藤 秀 彦      23番  ? 瀬 春 美


  12番  雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝       局長       安 永 昭 俊


 助役       中須賀 達 穂       局長補佐     平 岡 裕 章


 収入役      松 岡 博 文       事務主査     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子       主任       河 端   太


 病院長      池 田 喜 彦       主任       松 本 弘 幸


 総務部長     柴 田 政 文


 福祉部長     北 山   透


 経済環境部長   荒 尾   徹


 建設部長     永 岡   勉


 教育部長     古 館 政 次


 市立病院事務局長 川 崎 覚 介


 水道事業企業理事 下 川   勲


 企画課長     山 口 洋 一


 総務情報課長   原 田 孝 則


 企画官      丸 田 宏 幸








       平成17年(第5回)田川市議会9月定例会議事日程第4号





                         平成17年10月7日午前10時開議





    (諸般の報告)


第 1 議案第43号 平成17年度田川市一般会計補正予算


第 2 議案第44号 平成17年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 3 認定第 1号 平成16年度田川市一般会計決算


第 4 認定第 2号 平成16年度田川市国民健康保険特別会計決算


第 5 認定第 3号 平成16年度田川市老人保健特別会計決算


第 6 認定第 4号 平成16年度田川市休日救急医療特別会計決算


第 7 認定第 5号 平成16年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第 8 認定第 6号 平成16年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第 9 認定第 7号 平成16年度田川市水道事業会計決算


第10 認定第 8号 平成16年度田川市立病院事業会計決算


第11 議員提出議案第27号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書について


第12 議員提出議案第28号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な


               対策を求める意見書について


第13 請願の件








               本日の会議に付した事件





    (諸般の報告)


第 1 議案第43号 平成17年度田川市一般会計補正予算


第 2 議案第44号 平成17年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 3 認定第 1号 平成16年度田川市一般会計決算


第 4 認定第 2号 平成16年度田川市国民健康保険特別会計決算


第 5 認定第 3号 平成16年度田川市老人保健特別会計決算


第 6 認定第 4号 平成16年度田川市休日救急医療特別会計決算


第 7 認定第 5号 平成16年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第 8 認定第 6号 平成16年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第 9 認定第 7号 平成16年度田川市水道事業会計決算


第10 認定第 8号 平成16年度田川市立病院事業会計決算


第11 議員提出議案第27号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書について


第12 議員提出議案第28号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な


               対策を求める意見書について


第13 請願の件








                                (開議10時08分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は23名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 ここで諸般の報告をいたします。


 市長からお手元配付のとおり、報告事項第9号「市長専決処分の報告について」の報告があっておりますので御了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 次に移ります。


 日程第1議案第43号「平成17年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第43号「平成17年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、6月補正後新たに生じた事項及び国・県補助事業の事業計画の変更等を主な内容として措置されたものであります。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出ともに2億3,897万6千円の増額となり、既決予算額と合わせた予算総額では272億2,522万1千円となっております。


 なお、これに対応する主な歳入財源といたしましては、事業に伴う国・県支出金及び市債のほか、地方交付税などを計上し、収支の均衡が図られているところであります。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして、意見、要望がありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。


 まず、1款議会費では、議会インターネット中継の充実のため、現在議場に設置しているカメラについて、今回新たに4台を追加設置するとともに、議場のバリアフリー化の代替措置並びに障害者等の傍聴を考慮して、1階ロビーに議会中継用モニターを設置する費用を計上いたしております。


 次に、2款総務費では、現在オフコン形式で稼働している給与システムが経年に伴いメンテナンス不能となったことから、パソコン形式による新システムを導入するための経費を計上いたしております。


 執行部からは、今回このシステムの導入にあわせ、勤休管理システムや職員申請システムを逐次導入し、現在稼働中の職員ポータル上で稼働させることで人件費削減等の費用対効果を十分に図っていきたいとの報告があっております。


 委員会の中からは、職員の出退勤の管理について、現行のタイムカードによる出勤時の打刻のみでは不十分である。今回の新しい人事給与システムの導入に当たり、出勤、退勤両方の打刻の方針が明確に示されない限り、新システム導入には賛成できないとの意見があっております。


 また、新システムについては、職員ポータル上で稼働することから、個人情報等の取り扱いについて十分な対策を行うよう要望いたしております。


 次に、4款衛生費のうち当委員会の所管分では、田川地区休日救急医療センターの改築移転に伴い、休日救急医療事業特別会計において事業費の補正を行うことから、その財源である一般会計繰入金と同額を繰出金として計上いたしております。


 次に、10款教育費では、学校に侵入する不審者から児童を守るための費用を計上いたしております。具体的な内容といたしましては、各小学校を巡回するための警備員の配置、また、校舎に侵入する不審者に対応するための防犯用具、さすまたを各学校に2本ずつ設置することといたしております。


 委員会といたしましては、さすまたの設置については、不審者の侵入を防ぐには有効なものであるものの、その使い方は非常に難しく、ただ設置するだけでは宝の持ちぐされで、その効果が発揮できないことから、使用方法について警察等から適切な指導を受けながら、できるだけ多くの訓練を積むことにより十分な防犯対策が図られるよう要望いたしております。


 このほか、今回新たに市内中学校における運動部の活動に対して専門的な技術指導を備えた外部指導者を派遣する、いわゆるスポーツエキスパート活用事業費を計上いたしています。


 委員会といたしましては、これまで部活等の指導者の一部については、地域の方のボランティアにより実施されていることから、この制度を活用することにより、地域社会との連携を深めながら部活動の充実を図るよう要望いたしております。


 以上が歳入歳出補正予算の主なものであります。


 なお、予算的には別段別段異議なく了承いたしております。


 このほか第2条第2表「地方債補正」につきましても別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第43号「平成17年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、意見、要望を付したところでありますが、先ほど報告いたしましたとおり、新しい人事給与システムの導入について異議も出されたことから、採決した結果、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 議案第43号「平成17年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分で1,018万6千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、平成16年度の障害者関係など各種補助事業の精査による国・県支出金等の返還金であり、障害者福祉関係事業で576万8千円、高齢者福祉関係事業で56万8千円、生活保護関係事業で91万5千円、児童福祉関係事業で95万8千円が計上されております。


 このほか男女共同参画推進費におきまして、臨時職員の雇用に係る費用について、人事課からの予算組みかえ等が計上されております。


 また、3款民生費におきまして1,382万円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、身体障害者、知的障害者及び高齢者の福祉サービスの利用量が増加したことにより、身体障害者福祉費692万9千円、知的障害者福祉費431万2千円及び老人福祉費137万9千円が増額されております。


 以上が補正予算の主なものでございますが、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、「平成17年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 議案第43号「平成17年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告します。


 今回の補正では、まず4款衛生費で458万1千円が増額されています。


 補正内容の主なものとしては、休日救急医療センター建設事業に対する繰出金を初め、小学校3・4年生向けに「ごみ問題」、5・6年生向けに「地球環境」といった環境問題啓発副読本の作成経費が計上されています。


 次に、6款農林業費では、624万6千円が増額されています。


 補正内容の主なものとしては、水田の生産条件が不利な地域である中山間地域の高齢化、担い手不足に対処するための中山間地域直接支払交付金や市民体験農園事業に対する所要の経費が計上されています。


 このほか、農村環境整備事業として、農業用水路改良や農道舗装のために必要な経費が計上されています。


 次に、7款商工費では189万2千円が増額されています。


 補正内容の主なものは、企業誘致対策としての事務経費を初め、栄町区の山笠建設に対する補助金が計上されています。


 なお、ここで執行部から、企業誘致における田川市事業用定期借地制度、リース制度の導入について報告がありました。


 近年、企業進出の新たな形態として、初期投資を抑制するために用地を賃貸で確保するケースが増加しており、このような現状を踏まえ、本市への企業誘致を促進し、雇用機会の創出と本市産業の活性化を図るため土地のリース制度を導入する。リース制度導入に当たっては、取り扱い要項を定め、市が保有する普通財産である土地の貸し付けに関し必要な事項を定めている。


 主なものとしては、要項の第3条で貸し付け対象企業として、現行の田川市企業の誘致及び育成条例の適用事業者の条件をもとに、製造業、ソフトウエア業、旅館業などで、事業所設置に要する費用が2,500万円以上であること、増加する雇用者の数が5人以上であること。このほか第2条で契約期間、契約方法、第6条で賃貸料、第8条で保証金などを定めているとの説明ありました。


 委員会では、企業誘致を進めるに当たって、市内において有効な土地は、白鳥工業団地4区画のほかにないのではないか。しかも、土地は現在、中小企業基盤整備機構の所有である。望岳台団地は、今までの流れから見ても、立地条件、地質の問題からしてなかなか厳しいものがある。


 そうしたことからも、ある程度一定の土地を確保することも大事ではないか。財源の見通しが立つならば、速やかに機構と譲渡の話をしていくというのも一つの選択肢ではないかとの意見があっています。また、本市の場合、企業に対するアプローチなりPRが足りないというイメージを受けるので、今後とも積極的な幅広い誘致活動の展開について要望があっています。


 このほか、要項での貸し付け対象企業の基準が甘いのではないか、また、貸し付け決定に当たっては、きちんとした審査機関を設ける必要があるのではないかとの意見があり、今後実施に向けては、その点を十分検討するよう要望もあっております。


 次に、8款土木費では、1億7,245万円が増額されています。


 補正内容の主なものは、市道及び排水路の改修費や維持管理としての単独道路改良事業費等が増額措置されています。


 また、住宅費では、城山団地集会所火災に伴う火災復旧工事費を初め、修繕料などの住宅管理公社への委託料8,258万1千円の増額や公営住宅ストック総合改善事業における高柳団地などの改修工事に要する経費が計上されています。


 次に、14款産炭地域振興費では740万7千円が減額されています。


 補正内容としては、産炭地域開発就労暫定就労事業における大浦団地調整池整備工事の今年度実施を見送ったことによる工事費の減額や、一方では特定地域開発就労事業における退職者増に伴う特例援助金の増額などです。


 なお、今回、2款総務費のうち、所管である市民課に係る補正予算において、当委員会としては、原案可決に至らなかった経過等について報告をいたします。


 今回の補正において、安全・安心まちづくり事業の一環として、安全・安心まちづくり指導員を配置し、その指導員として警察官OB2名を雇用する予算、220万1千円が措置されています。


 執行部から、安全・安心まちづくり事業について、次のような説明がありました。


 市民のだれもが安心して暮らすことのできる社会の実現は、行政の重要課題であると同時に、地域全体で犯罪を未然に防止し、明るい住みよい社会を構築するため、警察署を初めとする関係機関と一致協力し努力している。


 このような中、田川市郡自治体、田川警察署、関係団体が連携して、安全・安心まちづくりのために市民みずからが立ち上がる安全・安心パトロール隊を7月20日に発足、その基礎となる田川市安全・安心まちづくり要綱を定めたところである。


 今後、この要綱の理念に基づき、安全で安心なまちづくりに向けた事業を推進し、内外に向けて安全・安心まちづくり宣言を行うなど、本市の目指すべき姿をアピールしていきたい。


 そこで、安全・安心まちづくり指導員の具体的な業務としては、これまで対応のできなかった市民からの民事介入、暴力の相談窓口の開設や市役所における各種の不当要求や暴力団等による不当介入に関する相談、助言、指導、市立病院など、市の施設の巡回などである。なお、既に警察官OBを雇用し、不当要求行為や民事介入暴力の対応に当たっている自治体としては、北九州市、中間市、福津市等があるとの説明がありました。


 これに対して、委員会ではさまざまな意見、要望がありました。いままさに企業誘致しようとしているときに、警察官OBを雇用することは、市のイメージダウンにつながるのではないか。これは単にお金の問題だけでなく、行政の姿勢が問われる問題であり、対外的に与える心理的影響は大きいものがある。雇用しなければならないほど不当行為等の件数が多いのか。また、年度途中で補正しなければならないほどの緊急性があるのか。不当な要求に対して市として強い組織をつくろうという気持ちはないのか。緊急を要する事件や問題について警察署と緊密な連携を図る方策はないのかなど、意見、要望がありました。


 委員会としては、いずれにしても、執行部はこのような予算措置をとる前に、行政としてやるべきことはなかったのか。一つには、不当行為等対策委員会的な組織づくり、2つ目には、危機管理のマニュアルの策定、3つ目には、広域通報システムの構築、4つ目には、市職員に対する研修、不当行為などに立ち向かうだけの強い職員の意識づくり、そういったものを総合的に含めた組織体制の強化を図ることが行政運営のプロセスではないか。そうしたきちんとしたプロセスの中で、こういう制度の導入を検討すべきである。十分に論議して進めるのが常道ではないか。このような論議を抜きにして、唐突に補正予算を提出することは飛躍し過ぎる。


 したがって、本補正予算について、賛成しがたいとの意見が委員会で大勢を占めたところであります。


 以上のことから、当委員会に付託を受けました関係分については、慎重審査の結果、意見、要望を強く付し、賛成少数で否決すべきものと決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 笹山良孝議員。  (「議長」と呼ぶ声あり) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 建設経済委員長に質疑いたします。建設経済委員長の平成17年度、建設部市民課の補正予算220万1千円、安全・安心まちづくり指導員として警察官OBを雇用するに当たり、委員長報告を聞くと、警察OBを指導員に雇用することが先行して、手順に不手際があったように思います。現在、市も財政が悪化し、財政改革を推進している最中でもあり、安易な補正予算計上は慎むべきと思いますが、建設経済委員長に詳細についてお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 笹山議員の質問にお答えをいたします。


 市の財政が悪化をしている中で、安易に臨職嘱託職員を雇うのはどうかいう意見だと思いますが、委員会の中でも、一面では、市長及び三役がみずからの歳費を、給与をカットすると、市長は公用車の利用を極力避けて、5時以降使用のときは一切使わないと、そういう努力を高く評価をしているところでありますけれども、そういった歳出抑制を高く評価しているところでありますけども、今回のような嘱託等職員の雇用を安易に行うというのは整合性がないという財政上の指摘もあり、委員会での否決の一要素となっております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 指摘だけして終わります。


 今後は、新規事業の予算を立てるときは、新年度予算で立てるのが常道であり、不透明な補正予算の計上はすべきでないと思います。強く指摘して終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、佐藤議員の質問を許します。


○議員(佐藤 俊一 君)


 建設経済委員長にお尋ねします。


 執行部から提案をされた9月一般会計補正予算で安全・安心のまちづくり事業の一環として、安全・安心まちづくり指導員を配置し、その指導員として警察官OB2名を雇用する補正予算について委員会での審議で、執行部はこのような予算措置をとる前に行政としてやるべきことはなかったのかということで、不当行為等対策委員会的な組織づくりや危機管理のマニュアルの策定、市職員に対する研修、不当行為などに立ち向かうだけの強い職員の意識づくりなどの組織体制の強化を図ることが行政運営のプロセスではないか。そうしたきちんとしたプロセスの中でこういう制度を導入すべきである。十分に論議して進めるのが常道ではないかという指摘が委員会で行われ、否決に至ったという経過の委員長報告がありました。


 私は、この委員会でのこの指摘や結論には道理があると委員長報告を聞いていて思いました。その理由として、平成15年8月1日に田川市不当要求行為等の防止に関する要綱告示第74号となっていますけど、こういうのが告示をされています。この要綱の目的は、市の事務事業に対する不当要求行為等を未然に防止することとともに、市として統一した対応方針を定めることにより、職員の安全と事務事業の円滑、適正な執行を確保することとし、助役を初め各部の部長級の方々9人で構成する、田川市不当要求行為等防止対策委員会を設置して、不当要求行為等の実態把握及び対策に関することや、関係機関等の連絡調整に関すること、不当要求行為等の未然防止及び啓発活動に関することなどを定めていて、執行部がこの要綱に基づいた対応を進め、役割を果たせば補正予算を組まなくても解決できる問題だということを、今聞いていてつくづく考えさせられました。


 それで、私自身は、9月14日の総務文教委員会の財政課での審議をした際には、執行部がこの要綱に沿った対策を十分講じる努力をしていたけれども、うまくいかなかったので、今回、安全・安心まちづくり事業の一環としてこうした指導員を配置し、その指導員として警察官OB2名を雇用する補正予算を計上しているんだと思い込んでいましたし、9月補正予算案に台風被害対策の費用や開かれた議会を目指してビデオカメラの設置など、市民生活に大事な予算もあり、所管の建設経済委員会で十分審議されるということもあって、掘り下げた審議を十分行わず賛成していました。


 しかし、先般行われた決算特別委員会の審議の中でも、この田川市不当要求行為等の防止に関する要綱にある対策委員会自体が1回も開かれていないということも明らかになったことや、今、建設経済委員会での慎重審議を行った上で否決に至ったという経過を聞いて、私は、今この議案第43号「田川市一般会計補正予算について」建設経済委員会の結論に賛同し、総務文教委員会で賛成したとした態度を改めて、賛成はできない旨を表明せざるを得ません。


 そこで、委員長にお尋ねをいたしますが、建設経済委員会で安全・安心まちづくりの補正予算案の審議を行う中で、平成15年8月に告示をされた田川市不当要求行為等の防止に関する要綱が十分機能しているのかということや、この要綱と今度の議案の整合性など議論がなされたのかお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 委員長報告でも条例づくりを進める必要があるんではないかという報告をしましたとおり、こういう要綱があるということが我々の中で認知されてなかったと。当然執行部の説明の中でも、こういうものでは足りないという報告もありませんでした。


 それで、当然委員会の中では、この要綱に沿って論議をするということはできませんでした。今後、この予算否決に当たってのいろいろな提言もありましたので、この要綱も含めて論議を深めていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で通告による質疑は終了しました。ほかに質疑はありませんか。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 建設経済委員長に質問いたします。


 安全・安心まちづくり事業の一環として、市役所に警察官のOB2名を雇用するという補正予算に対して、委員会として審議を尽くし否決をしたということは、委員長報告を聞きよくわかりました。


 ただ、9月16日に建設経済委員会が行われ、その中で否決をされておりますが、それ以降、正式な委員会ではなく委員会協議会という形で、市長も同席をする中で何度か会議が開催されているというふうに聞きました。昨日も行われているというふうに思います。その委員会協議会の中でどのような審議がこの間行われてきたのか。委員会で否決をされた補正予算に対して、執行部として今後どのように対応するという結論に至ったのか、委員長の方から報告できる分がありましたら、ぜひこの場で報告をお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 建設経済委員会、16日の審議の中で予算を否決するということについて、本当に慎重な議論が交わされました。220万1千円の予算を否決するということで、43号議案全体が否決になるということへの心配であります。それで、予算審議の中では、その部分だけ警察OB予算220万1千円の部分だけ凍結はできないのかと、予算留保ができないのかと。その上で43号は通していってもいいんではないかという論議もありました。


 しかし、その件について執行部の方から、それでもいいという回答が得られないまま採決に入りました。採決の中では、そういう状況がないなら否決もやむを得ないということで結論に達したわけですけれども、その後もいろいろ心配されて、何か対処の仕方がないかと、43号議案の中には急いで執行しなきゃいけない予算もあるということで、多くの議員の皆さん、執行部の皆さんも対処方をその後も話し合ってまいったことは事実でありますが、私がここで報告できるのは、正式な委員会内での論議だけで、それ以外のことでここに報告するというわけにはまいりません。


 それで、それ以後の動きについて市長の方から予算についての所感があれば述べていただいて、私の答弁のかわりにしたいというふうに思います。市長、よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今回、補正予算に上げました、2款総務費の安全・安心に係る人件費の件でございます。まず、この委員会に私が欠席していたことをおわび申し上げました。


 委員会におきましてるる説明が行われたようですが、説明不足のために、また、先ほどから委員会の御指摘がございました内容について、もっと検討を重ねる必要があるのではないかと。そういったことから、岡田委員長を初めとし、委員の方々の御意見も委員会後に聞かさせていただきました。


 先ほど問題となるような、特に職員に対する研修、職員の意識の問題、さらには、これを広げて市民意識の問題、そういった問題を解決していくための基本的なマニュアル、先ほどから不当行為等の対策委員会のあり方など、総合的な観点に立って、これを推し進めていく必要があるという判断をしております。


 したがいまして、この問題については、今後引き続きなお審議していただき、その審議、委員会等との審議をさせていただいて、そして、合意を得たならば執行させていただきたいと。現時点では、今いったように内容が詰められてないのが現状でございます。したがいまして、今後委員会等の審議を重ねながら、また、職員のそういった意識改革を図りながら具体的な内容をつくってまいりたいと、このように思っております。


 いずれにいたしましても、本市が立たされている今の現状、大変多面的に厳しい問題がございます。財政問題だけではなく人的な問題、そういった中で行政を運営していく中で、やはり前向きに改革を進めなければならない時代を迎えているところでございます。新しい田川のまちづくりをやるためには、いろんな組織との連携強化、さらには職員の意識、そして、市民意識を改革していかなければなりません。そのためには、やはり執行部と議会の議論を深め、そして、大所高所に立った判断がされなければならないと、このように思っているところでございます。


 したがいまして、本予算について委員会の皆様方の審議の中において大変御迷惑、また、説明不足の点をおわびしたところでございます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、順次発言を許します。


 笹山良孝議員。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 平成17年度9月補正予算に反対討論を行います。


 総務部総務情報課人事給与システム導入経費1,052万8千円について、執行部の説明では、現在オフコンで稼働している給与システムの継続使用が困難になったことから、新システムを平成18年2月から並行稼働、4月より本稼働させるため早期開発に着手する必要があり、予算内容は、システム開発経費と機器等のリース料であると説明資料にあります。


 現在のシステムは、出勤の際はタイムカードを打刻してありますが、退社の際はタイムカードの打刻はありません。よって、職員申請システムによる緊急管理システム、時間外休暇申請等の確認、精査ができません。超勤算出においては、1時間未満の端数が生じた場合、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる、夜勤手当、休日給についても、この例により取り扱うとなっております。


 参考までに、田川市職員本庁及び教育委員会、病院、水道関係の平成16年度時間外勤務手当の決算は、本庁5,927万9,261円、教育委員会818万4,312円、病院1億1,383万3,969円、水道993万4,172円、計2億2,123万1,714円になり、これだけの時間外勤務手当を精査、確認しないで支給するのは、今の経済情勢から民間企業では考えられません。公の場に出せば、市民は納得しません。新システムの導入に当たり、退社の際、タイムカード打刻を義務づけるように、17年度田川市職員の給与に関する条例施行規則を改正し、給与計算、超勤手当の精査、確認、管理システム、給与システム、財務システムの充実、退社の際、タイムカードの打刻を義務づけ、銀行等のオンライン化、簡素化ができる開発システムを喫緊に確立する必要があります。


 以上の理由から、17年度一般会計9月補正予算に反対いたします。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)


 ほかにないようでありますので、これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第43号について賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第43号「平成17年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第2議案第44号「平成17年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第44号「平成17年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告します。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,654万1千円が増額され、予算総額は1億4,415万6千円となっています。


 補正内容としては、新しく休日救急医療センターを移転改築するための所要経費であり、これに対する財源につきましては、各構成市町村からの負担金や市債、財政調整基金繰入金となっています。


 執行部の説明では、同センターは建築から35年が経過し、老朽化が著しく進んでおり、休日救急医療センター運営委員会等で協議を重ねた結果、田川医師会が雇用・能力開発機構から譲渡を受けることになっている田川勤労者総合福祉センターの一部を無償で借り受け、改築移転することとなった。この方法によって、新築するより大幅な経費の軽減が図られるほか、広い駐車場の確保や診療室、待合室といった、良質で適切な医療環境の充実が図られる。開設に当たっては、来年4月1日を予定しており、現在、雇用・能力開発機構、医師会などと協議を重ね、迅速な対応ができるよう事務処理を進めているとの説明がありました。


 当委員会としては、開設に向けて万全を期すよう要望し、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第44号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第44号「平成17年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第3認定第1号「平成16年度田川市一般会計決算」から日程第10認定第8号「平成16年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算を一括議題といたします。


 本決算につきましては、決算審査特別委員会において休会中に連日慎重審査を行い、審査結果が出ておりますが、ここで決算審査特別委員会の各委員の方々の御苦労に対しまして、改めて感謝の意を表します。厚くお礼を申し上げます。お疲れさまでございました。


 それでは、決算審査特別委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(白水 数人 君)


 どなたもおはようございます。


 ただいまから決算審査特別特別委員会に付託を受けました認定第1号から認定第8号までの平成16年度各会計決算につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 まず、平成16年度の決算概要でありますが、景気低迷の長期化による危機的な経済状況のもと、国が推進している三位一体改革により、本市の財政状況は一段と逼迫し、地方交付税では1%、国庫支出金では11.2%、前年度に比較して減少をいたしております。


 今後さらに地方交付税等が削減されることが予測され、自主財源に乏しい本市にあっては、財政運営がますます厳しくなります。このような危機的な財政状況の中、行財政改革推進委員会からの41提言をもとに効率的かつ円滑な行財政運営による行政コストの低減に努めるとともに、一方では、星美台の分譲宅地の売り払い収入などにより財源の確保を図り、活力ある地域づくり、高齢化社会への対応など住民福祉の向上に努めたほか、失業対策事業、炭住改良事業並びに高齢者対策などの取り組みがなされております。


 この結果、平成16年度の一般会計決算を見ますと、歳入総額286億3,244万8千円に対し、歳出総額282億6,869万9千円で、形式収支では3億6,374万9千円の黒字となっております。また、繰越明許による翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は5,881万8千円の黒字となっており、このうち3千万円については、地方自治法等の規定に基づき財政調整基金に編入されております。


 しかしながら、これは6億8,953万3千円の基金の取り崩しや1億1,100万9千円の星美台分譲宅地の土地売り払い収入によって黒字を保っているのが実情であり、これら基金など取り崩しなど臨時的収入がなければ7億4,172万4千円の赤字決算となるところであり、極めて危機的な財政状況であることには変わりありません。


 以上、平成16年度決算の収支状況の概要について報告いたしましたが、予算執行面に関しましては、監査委員の監査意見書や決算実績報告書に譲りまして、ここでの決算内容の細部にわたる報告は省略させていただきます。


 委員会といたしましては、この決算で出された要望等を来年度の予算編成に反映できるよう、特に本市振興の有効施策の選択、適切な執行といった観点から、3日間にわたり、慎重かつ熱心に各課ごとに審査を行っております。したがって、ここでは意見、要望のありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。


 まず、総務部財政課であります。


 ここでは、特段の意見、要望はありませんでしたが、本市の厳しい財政状況について、普通会計ベースになりますが、いま一度、具体的に報告させていただきます。


 まず、歳入の主なものを見てみますと、歳入で最も大きいのが地方交付税で、歳入総額の28.4%、額にして80億3,830万4千円となっており、平成15年度決算と比較しますと、1.0%、額にして7,868万5千円の減であります。


 次に、国庫支出金では、歳入総額の22%、額にして62億3,240万7千円となっており、平成15年度決算と比較しますと、11.2%、額にして7億8,466万円の減であります。


 次に、本市歳入の市税では、総額の16.2%、額にして46億145万5千円となっており、平成15年度決算と比較しますと、0.9%、額にして4,315万1千円の増となっているものの、今後も大幅な増収は望めず、以前厳しい状況であります。


 次に、市債では、歳入総額の9%、額にして25億5,120万円となっており、平成15年度決算と比較しますと、12.4%、額にして3億6,090万円の減であります。


 次に、本市の財政状況をあらわす各指標につきましては、財政力指数0.387、経常収支比率95.9%、平成15年度より1.4ポイント改善されたものの、依然として財政構造の硬直化が顕著であるほか、公債費負担比率も18.5%と平成15年度より2.7ポイント改善されたものの、財政運営上の警戒ラインである15%を超えて推移いたしております。また、市税、使用料、手数料等の自主財源の比率は28.4%と3割に満たない状況となっております。


 次に、基金の状況については、平成16年度末の積立基金の現在高は35億9,642万4千円と前年度から約5億5,800万円の減となっております。なお、これにふるさと人づくりなどの益金運用基金や特定農業施設管理基金などを加えた一般会計の基金総額は113億4,871万1千円となっております。


 以上が平成16年度決算分析による本市の財政状況の概要であります。


 次に、人事課であります。


 職員の接遇に関しては、これまであらゆる場を通じて改善方を要望してきたところであります。執行部からは、現在、若手職員で構成する接遇グループによる接遇マニュアルの作成、新規採用職員の研修など、接遇の向上について積極的に実践しているとの説明があっております。


 委員会といたしましては、接遇マニュアルについては、新規採用職員に配付し、研修するだけではなく、特に市民と接する窓口業務の職員等にも配付し、研修するなど十分な活用を行い、接遇の向上を図るよう要望いたしております。


 このほか大阪市役所で問題となっている職員の福祉厚生については、その事業趣旨を逸脱することのないよう各種助成等十分精査し運営していくよう要望いたしております。


 次に、企画課であります。


 本市では、平成9年度から、国際化に対応するために国際交流員を配置し、年間を通じさまざまな交流イベントを展開しているところであります。


 委員会といたしましては、これまでの国際交流のイベントについて数多く実施していることは評価できるものの、ほとんどが一時的なもので継続性がない。委員会といたしましては、他市の事例等も十分研究しながら、広く市民が交流できるような継続性のある新たなイベントを実施し、より充実した国際交流が図れるよう要望いたしております。


 このほか、福岡県立大学に対し、支出している文化祭補助金については、ただ単に補助金の投げ渡しをするのではなく、活用状況の報告を受けるとともに、市民との交流が図れるようなイベント等を実施するようアドバイス方を要望いたしております。


 次に、総務情報課であります。


 本市の防災無線は、市内48カ所に設置され、風雨、地震、火災等の非常事態や住民の生命にかかわる緊急事項等について放送を行っております。しかしながら、場所や風向き等によって全く聞こえない地域があり、委員会といたしましては、今後、受信等状況について確認しながら改善を行うよう要望いたしております。


 また、今後、緊急情報が市内全世帯へ確実に届くような新たな情報の伝達方法について研究するようにとの意見もあっております。


 このほか、システム委託料などコンピュータ関係で多額の経費がかかっていることから、システム開発について、民間企業等の活用を視野に入れ経費の削減に取り組むよう要望いたしております。


 次に、税務課であります。


 平成16年度4月1日付で税務課に収納対策室が設置され、税外収入金の滞納解消に取り組んでいるところであります。


 執行部からは、これまでに47件の市営住宅家賃の悪質滞納者を提訴するとともに、このことを新聞、広報紙等で市民への啓発を行っているとの報告があっております。


 委員会といたしましては、安易に和解するのではなく、これら滞納者については、これまで平然と滞納している経緯もあることから、場合によっては、強制退去も辞さない強い態度で対応していくよう要望いたしております。


 また、家賃を初め水道料や保育料等の滞納も多く見受けられることから、これ以上滞納者が出ないよう関係課と連携を密にし対応していくよう要望いたしております。


 次に、選挙管理委員会であります。


 明るい選挙推進運動については、本市のホームページにおいてPRしているところであります。委員会といたしましては、この運動を実施している田川市明るい選挙推進協議会の活動状況等について、もっと具体的に掲載するとともに、他市の掲載状況などを研究しながら選挙啓発のPRについての充実を図るよう要望いたしております。


 次に、教育委員会に入ります。まず、学校教育課であります。


 田川市育英資金については、経済的理由により就学が困難な学生を対象に、無利子で奨学金を貸し付けており、これまで多くの学生が利用し、卒業しているところであります。しかしながら、一方では、その制度の趣旨に反し、滞納者が増加しているのが現状であります。


 委員会といたしましては、育英資金返還金の滞納者については、今後連帯保証人に対しても、奨学生本人と同様の請求を行うよう要望いたしております。


 また、学校の部活動において、九州大会、全国大会等の上位大会に出場する際には、選手本人はもちろんのこと、さまざまな負担を伴いますが、出場することで本市のPRにつながることからも、その辺を十分考慮し、補助を行うよう要望いたしております。


 次に、生涯学習課であります。


 平成10年度に市内8つの中学校校区に設立した校区活性化協議会については、住民みずから考え、みずからの手で創意工夫に満ちた地域活動を展開し、活力あふれる生涯学習まちづくりを目指したものであり、これまで公民館部会、青少年育成部会、社会福祉部会の3部会を中心に事業計画を立て、相互の連携、協力により特色のある校区事業が展開されています。


 これまで7年を経過した中で、いまだに活性化協議会を知らない市民がいることや、各校区に配分している補助金の有効活用、校区間格差がある中での事業実施に対する活動評価、また、行財政改革に伴う補助金のカットは、これ以上行うことはいかがなものか等、委員会の中からさまざまな意見があっております。


 委員会といたしましては、来年度は事業見直し時期であり、3次の改革推進委員会では、先ほどの意見を十分踏まえた上で、今後の活性化協議会のあり方について検討、協議していくよう要望いたしております。


 また、体育館アリーナの補修とも関連して、来年度から指定管理者制度を導入する体育館施設については、施設の安全性等を調査し、整備した状況で管理をゆだねるよう要望いたしております。


 このほか、平成15年度まで実施していた、小学生の北海道研修について再考してほしいとの意見もあっております。


 次に、文化課であります。


 石炭資料館は、博物館として登録され、10月から新たに田川市石炭・歴史博物館と名称の変更を行い、運営をしています。


 委員会といたしましては、今回の博物館への昇格を機に、本市の文化財に関する情報を広くPRするとともに、伝統芸能保存について、昔から受け継がれている大事な伝統芸能を今後も守っていくためにも、補助のあり方について十分検討するよう要望いたしております。


 このほか、本市の古墳等の指定文化財については、案内板の風化等により、その場所がわかりづらくなっていることから、市民等が気軽に文化財に接することができるよう十分な整備方を要望いたしております。


 次に、経済環境部に入ります。まず、地域振興課であります。


 暫定開就事業で建設している花卉の水耕栽培施設は、ほぼ完成しましたが、今後水耕栽培の展開に当たっては、技術面等において、地域振興課として必要に応じて支援や指導を行うよう要望があっております。


 また、今後の企業誘致の推進に当たっては、県を初め企業誘致対策室長もメンバーの一員となっている白鳥団地企業誘致促進協議会をさらに活用するよう意見があっております。


 次に、環境対策課であります。


 ごみの分別収集あるいは資源化を図っていくことは、循環型社会の構築のため、行政に課せられた今日的な課題であります。


 執行部では、現在ごみの分別収集についてモデル地区を指定し、分別収集に関する諸問題を点検、検討しながら住民の意見集約を行っています。今後、全市実施に向けて取り組んでいくためには、住民の意識改革は最も重要であります。したがって、住民自身にごみの分別について理解を深めてもらうためにも、広報紙などを活用し、積極的な啓発活動を行うとともに、1市5町で事業実施を考えるならば、関係団体とも十分な協議を行い進めるよう意見があっております。


 また、環境啓発予算として、ごみ袋の益金を充てるとともに、環境基本計画を策定し、よりよい環境を次世代に引き継ぐよう意見があっております。


 また、人事課の審査の折にも触れましたが、犬猫死体処理手当の支給のあり方や生活排水指導員の活用の強化について意見があっております。このほか飼い主のモラルでもある動物の放し飼いやふん尿の後始末について、市民への啓発や看板設置などに取り組むよう要望があっております。


 次に、建設部に入ります。


 まず、労働対策課であります。暫定開就事業は平成18年度末で終息し、特開事業についても、19年度以降暫定事業に移行する見込みであります。この事業に従事してこられた就労者の雇用の受け皿として、営造物事業の実施と特開事業の現行どおりの事業継続について、産炭地域振興関係各省庁連絡会議を活用しながら、国へ要望行動を積極的に行うよう要望いたしております。


 このほか、シルバー人材センターにおける各種事業への入札参加については、十分検討するよう意見があっております。


 次に、都市建築課であります。


 税務課に収納対策室が設置され、全庁的な滞納整理の取り組みがなされていますが、不誠実な滞納者については、住宅明け渡しの強制執行を行うなど厳格な対応方を要望いたしております。


 また、本市のインフラ整備の中心的な役割を担う都市建築課にあっては、体制の充実は必要不可欠であります。有資格者を初めとする職員の体制強化を十分行うよう要望いたしております。


 また、財政状況が厳しい中、松原第1地区住宅改良事業においては、外構、公園整備など経費の節減を図るよう意見があっております。


 このほか南大通り線整備事業の進捗状況等については、地元住民への説明を十分行うよう意見もあっております。


 次に、土木課であります。


 交通安全対策特別交付金を財源として、ガードレールやカーブミラー等が市内に設置されていますが、その財源も限られていることから、市民の安全を第一義としてとらえ、安全で快適な道路環境の整備について要望いたしております。


 また、同和対策事業の残事業の実施に当たっては、費用対効果を勘案して進めるよう意見があっております。


 次に、福祉部に入ります。まず、保護課であります。


 経済不況が続く中、保護世帯数が年々増加し続けております。このような中、平成16年度に生活保護システムを導入し、各種情報のデータベース化を図り、事務の軽減だけではなく、医療扶助費、介護扶助費の抑制などの取り組みがなされております。


 委員会といたしましては、他法・他施策を優先の観点から、職安との連携を密にするとともに、自立、就労支援のさらなる推進を図りながら、生活保護システムを積極的に活用し、個々の世帯の実情に応じて、適正保護に努めるよう要望いたしております。


 次に、保健高齢障害課であります。


 介護保険について、給付総額は年々増加している中、給付費の返還があった事業所への対応について執行部に正したところであります。


 執行部からは、市独自で監査できないが、平成17年度から県が実施する指導監査に、広域連合と同じく市も同行できることとなり、これを踏まえ事業所への指導に努めたいとの回答があっております。


 委員会といたしましては、チェック機能のさらなる強化を図るよう強く要望いたしております。このほか障害者の自立支援法の創設が予想されるなど、制度が激変する中、利用者がその制度について本当に理解できるように周知方法等を検討するよう要望いたしております。


 次に、児童保育課であります。


 保育料について年々徴収率が下がっており、今年度は、過年度分の未納保育料の不納欠損処理を行っております。


 委員会といたしましては、保育園で毎日保護者と接する機会があるため、その都度保育料納入指導ができ、また、児童手当を受給していることもあり、他の未収金とは異なるものであります。このため、収納対策室と連携しながら、悪質なものについては法的措置をとるなど、徴収を強化するよう強く要望いたしております。


 また、今回、子育て中の家庭が安心し、しかも、喜びを持って子育てができるよう、地域社会全体で支援するための具体的な支援策である次世代育成支援対策行動計画が策定されております。


 委員会といたしましては、この計画に沿った事業の早期実施について要望いたしております。


 このほか、母子家庭に対する自立支援事業の情報提供について、ダイレクトに情報が伝わるような具体的な方法を模索するように要望をいたしております。


 次に、人権・同和対策課であります。


 人権・同和問題について、執行部から、今後も人権教育啓発を中心としたソフト事業の充実について一層努力していくとの報告があっております。


 委員会といたしましては、事業の方策について検討しながら、解決に向けてのさらなる努力方を要望いたしております。


 このほか、男女共同参画事業の推進に当たっては、住民を巻き込んだ活動が必要なため、男女共同参画に資している「たがわ21女性会議」等と連携を密にとりながら事業を推進していくとの報告があっております。


 続いて、これからは特別会計について報告をいたします。


 平成16年度の各特別会計決算状況を見ますと、国民健康保険では3億6,667万6千円、休日救急医療では1,850万7千円、住宅新築資金等貸付では7,029万7千円と、それぞれ黒字決算となっておりますが、老人保健では3,449万円の歳入不足が生じたため、翌年度歳入の繰上充用がなされております。


 このほか、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金については、収支同額の決算となっております。


 まず、国民健康保険については、3億6,667万6千円の黒字決算となっていますが、この黒字額には、平成15年度からの繰越金が含まれており、実質的な単年度収支では237万6千円の赤字となっております。


 執行部からは、医療給付分と介護納付金を合わせたところの収納率が92.34%となり、国庫補助金である普通調整交付金の減額はありませんでしたが、今後とも税務課と緊密な連携をとりながら収納率の向上に努めたいとの報告があっております。


 次に、住宅新築資金等貸付については、平成8年度で貸付事業は終了し、現在は債権管理業務徴収のみを行っております。その債権については、長引く不況等の影響により、一部回収に困難な状況が見受けられます。


 委員会といたしましては、収納対策室と連携をとりながら、悪質なものについては、法的措置を講ずるなど、適正な債権管理を行うよう要望いたしております。


 次に、企業会計に入ります。


 まず、認定第7号「平成16年度田川市水道事業会計決算」であります。


 今年度の経営状況を見ますと、水道事業の根幹である給水収益は、三井専用水道の完全移管に伴い、水道普及率はほぼ100%になったことによる給水収益の増により、2,620万2千円の黒字決算となっております。


 執行部からは、今後は人口の減少、水需要の減少等により給水収益の増収は見込めず、一方で水道施設や水道管の老朽化に伴う更新改良等の増加は避けられないことから、引き続き経費削減に取り組んでいきたいとの報告があっております。


 委員会といたしましては、三井専用水道から本市水道への完全移管が完了したことや、昨年度に引き続き黒字決算を見たことに対し、執行部の企業努力に敬意を表したところであります。


 しかしながら、漏水などの理由で有収率が83.28%となっていることから、今後マッピングシステムを大いに活用して、施設整備など有収率の向上対策を講じるよう要望いたしております。


 このほか、コンピューター関連の導入に当たっては、関係部署との連携を図りながら進めるよう意見があっております。


 次に、認定第8号「平成16年度田川市立病院事業会計決算」であります。


 まず、平成15年度、2億7,209万円であった不良債務については、職員の意識向上並びにコスト削減等、各種経営改善に向けた取り組みにより、本年度において解消されたとの報告を受けております。


 また、病院事業収益の根幹をなす医業収益では、平成15年度に比べ1,956万円の増の65億2,151万円となっております。


 一方、医業費用では67億7,484万円で、前年度に比べ2億2,215万円の減となっております。この医業費用の減については、看護師の勤務体制の改善等による給与費の減や薬品購入の見直しによる材料費の減が主なものであります。


 次に、現在、全国的に懸案になっている医師の確保について、今後の確保対策の説明を執行部に求めております。


 執行部からは、今後は大学からの派遣だけに頼らず、いろいろネットワークや人脈等を活用し、医師確保に努めていくとの報告があっております。


 委員会では、今後さらに医師の確保が困難になることが予想されるため、大学のみならず、関係機関と連携を密にしながら、医師確保についてさらに努力するよう要望いたしております。


 また、ジェネリック薬品の使用について、病院だけで見ると収益が下がり、病院経営に影響が出るものの、市全体の医療費削減の観点から、さらなる使用について要望いたしております。


 なお、平成16年度は経営健全化に資するため、病院経営の専門家である経営コンサルタントに委託をし、各種調査分析を行い、経営健全化支援業務報告書が提出されております。


 委員会といたしましては、今日までの経営改善に向けた努力を高く評価するとともに、この報告書に基づいて職員が一丸となって経営健全化に向け、さらなる努力方を要望いたしております。


 以上、決算審査特別委員会における平成16年度各会計決算の審査概要について報告いてまいりましたが、いずれにしても、本市を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、予断を許さない状況でありますが、執行部におかれましては、直面する財政危機に果敢に取り組み、何よりも財政赤字を解消することを最優先課題とすると同時に、弾力性のある財政基盤を確立し、安定的かつ持続的な健全財政の運営に全力を尽くすよう要望いたしております。


 また、決算審査の中で各委員から出されました意見、要望を十分に踏まえつつ、本市振興の有効施策の選択、適切な執行に全力を傾注していただきますよう重ねてお願いをいたします。


 以上、当委員会に付託を受けました認定第1号から認定第8号までの「平成16年度各会計決算」につきましては、意見、要望を付し認定すべきものと決した次第であります。


 終わりに、連日、長時間にわたる審査におきまして、終始熱心に審査を賜りました決算委員の方々はもとより、必要な資料の提出を初め、真摯な態度で決算審査に臨まれた執行部の方々の協力に対し、本席をおかりして改めて御礼を申し上げ、決算委員会の報告を終わらせていただきます。


 決算審査委員会の皆さん、大変お疲れさまでございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま決算審査特別委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより認定第1号から認定第8号までの平成16年度各会計決算を一括して採決いたします。


 認定第1号から認定第8号までの「平成16年度各会計決算」に対する委員長の報告は認定とするものであります。各会計決算は、委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、認定第1号「平成16年度田川市一般会計決算」から認定第8号「平成16年度田川市立病院事業会計決算」までの各議案は、委員長報告のとおり認定することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第11議員提出議案第27号「自治体病院の医師確保対策を求める意見書について」を議題といたします。


 本意見書案につきましては、各会派代表者会議で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 議員提出議案第27号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第27号「自治体病院の医師確保対策を求める意見書について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第12議員提出議案第28号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書について」を議題といたします。


 本意見書案につきましては、所管の建設経済委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに裁決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 議員提出議案第28号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第28号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第13「請願の件」を議題といたします。


 休会中における請願の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の「請願審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における請願の審査結果につきましては、「請 願審査結果表」のとおり決しました。


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 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は31日間の長期にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。


 ここで、市長からごあいさつの申し出があっておりますので、お受けいたしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 31日間の長きにわたる9月議会におきまして、大所高所に立った審議をいただき、まことにありがとうございました。執行部といたしましても、この当議会において大変学ぶものが多うございました。今後の田川市運営につきまして、議会の皆様方と審議、議論を重ねながら進めてまいりたいと思っております。


 また、本市を取り巻く状況の中で、今厳しい状況下の中で改革が進められております。そういった中で、今、田川市10カ市町村の行財政等問題検討会議が昨日発足いたしました。これは合併を前提とするものではなくて、今、三位一体の改革が進められる中で、どの自治体も同じような病に病んでおります。今後どのような行政の運営をやっていけばいいのか、その中でも特に行政の仕組みのあり方、さらには財政のあり方、今後の地方自治体の振興発展を図る上で、お互いに知恵を出し、そして、協力していくところは協力していく、そういった議論の場が発足いたしました。もう新聞で御承知と思いますが、月1回程度、財政担当課長または助役、幹事会を開催していただき、議論を重ねていきたいというようにことが決まったところでございます。


 本市におきましても、行財政改革41の提言を踏まえて、今その実施に向けて検討が進められ、また、既に改革が始まった点もございます。まだまだ手ぬるいという声も大変多く聞いていますが、住民との協議を重ねながら、地についた改革を進めてまいりたいと、このように思っております。


 議会の皆様方におかれましても、今後田川市の改革につきまして、大所高所に立った意見と御協力と御支援をお願い申し上げまして、本議会のお礼のごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、平成17年第5回田川市議会9月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでございました。


                                (閉会11時46分)


                 請願審査結果表


                                平成17年10月7日


                                9月(第5回)定例会


(請 願)


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│番号 │件      名          │付 託 │審査結果     │上 程  │備 考 │


│   │                  │    ├────┬────┤     │    │


│   │                  │委員会 │採否  │措 置 │年月日  │    │


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│11 │改良住宅の政策家賃制度を守り、公営 │建 経 │継続  │    │H15.9.10 │    │


│   │住宅の低所得の年金生活者等を対象と │    │審査  │    │     │    │


│   │した政策家賃制度、及び不況対策とし │    │    │    │     │    │


│   │ての家賃減額制度の創設に関する請願 │    │    │    │     │    │


├───┼──────────────────┼────┼────┼────┼─────┼────┤


│24 │介護保険の改善を求める意見書提出に │厚 生 │〃   │    │H16.9.8  │    │


│   │関する請願             │    │    │    │     │    │


├───┼──────────────────┼────┼────┼────┼─────┼────┤


│31 │「市場化テスト」や「給与構造見直し │総 文 │不採択 │    │H17.3.9  │    │


│   │」に反対する意見書提出に関する請願 │    │    │    │     │    │


├───┼──────────────────┼────┼────┼────┼─────┼────┤


│33 │建設に働く仲間と地域経済を救うルー │建 経 │継続  │    │H17.6.16 │    │


│   │ルづくりに関する請願        │    │審査  │    │     │    │


├───┼──────────────────┼────┼────┼────┼─────┼────┤


│35 │米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し │〃   │採択  │意見書 │H17.9.7  │    │


│   │、BSEの万全な対策を求める意見書提  │    │    │送 付 │     │    │


│   │に関する請願            │    │    │    │     │    │


├───┼──────────────────┼────┼────┼────┼─────┼────┤


│36 │特定地域開発就労事業の現行どおりの │〃   │〃   │執行部 │〃    │    │


│   │継続に関する請願          │    │    │送 付 │     │    │


└───┴──────────────────┴────┴────┴────┴─────┴────┘