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福岡県 田川市

平成17年第5回定例会(第3日 9月26日)




平成17年第5回定例会(第3日 9月26日)





        平成17年9月26日(月)





            (第  3  日)











平成17年田川市議会定例会会議録


第5回


 



          平成17年9月26日 午前10時10分開議





出席議員


 議席番号    氏   名      議席番号    氏   名


   1番   田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


   2番   植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


   3番   小 林 義 憲      15番   二 場   武


   4番   陸 田 孝 則      16番   原 口 秋 良


   6番   白 水 数 人      17番   香 月 隆 一


   7番   石 松 和 幸      18番   ? 瀬 富士夫


   8番   佐 藤 俊 一      19番   笹 山 良 孝


   9番   岡 田 啓 助      20番   藤 沢   悟


  10番   吉 岡 恭 利      21番   北 山 隆 之


  11番   加 藤 秀 彦      22番   末 光 広 美


  12番   雨 矢 紀 一      23番   ? 瀬 春 美





欠席議員


 議席番号    氏   名


   5番   古 木 英 憲








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          中須賀 達 穂    局長補佐     平 岡 裕 章


 収入役         松 岡 博 文    事務主査     金 子 正 人


 教育長         柏 木 順 子    主任       河 端   太


 監査委員        中 島 征四郎    主任       松 本 弘 幸


 総務部長        柴 田 政 文





 福祉部長        北 山   透


 経済環境部長      荒 尾   徹


 建設部長        永 岡   勉


 教育部長        古 館 政 次


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 企画課長        山 口 洋 一


 総務情報課長      原 田 孝 則


 企画官         丸 田 宏 幸








       平成17年(第5回)田川市議会9月定例会議事日程第3号





                         平成17年9月26日午前10時開議





第 1 報告第 4号 市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて


          [平成17年度一般会計補正予算]


第 2 議案第45号 田川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定


           について


第 3 議案第46号 たがわ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につ


           いて


第 4 議案第47号 田川市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の全部改正


           について


第 5 議案第48号 田川市市営住宅管理条例の一部改正について


第 6 議案第49号 田川市汚水処理施設条例及び田川市星美台汚水処理場条例の一部


           改正について


第 7 議案第50号 田川市体育施設条例の一部改正について


第 8 議案第51号 田川市石炭資料館及び産業ふれあい館設置条例及び田川市石炭資


           料館等運営協議会設置条例の一部改正について


第 9 議案第52号 田川市文化財保護条例の一部改正について


第10 議案第53号 過疎地域自立促進計画の変更について


第11 議案第54号 福岡県介護保険広域連合を組織する市町村数の増減及び福岡県介


           護保険広域連合規約の変更について


第12 議案第55号 福岡県介護保険広域連合を組織する市町村数の増減及び福岡県介


           護保険広域連合規約の変更について


第13 議案第56号 財産の取得について


第14 議案第57号 市道路線の認定について


第15 認定第 1号 平成16年度田川市一般会計決算


第16 認定第 2号 平成16年度田川市国民健康保険特別会計決算


第17 認定第 3号 平成16年度田川市老人保健特別会計決算


第18 認定第 4号 平成16年度田川市休日救急医療特別会計決算


第19 認定第 5号 平成16年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第20 認定第 6号 平成16年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第21 認定第 7号 平成16年度田川市水道事業会計決算


第22 認定第 8号 平成16年度田川市立病院事業会計決算


第23 決算審査特別委員会の設置について


第24 決算審査特別委員会委員の選任について


第25 議案第58号 田川市教育委員会委員の任命について


第26 議案第59号 田川市公平委員会委員の選任について


第27 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について








               本日の会議に付した事件





第 1 報告第 4号 市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて


          [平成17年度一般会計補正予算]


第 2 議案第45号 田川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定


           について


第 3 議案第46号 たがわ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につ


           いて


第 4 議案第47号 田川市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の全部改正


           について


第 5 議案第48号 田川市市営住宅管理条例の一部改正について


第 6 議案第49号 田川市汚水処理施設条例及び田川市星美台汚水処理場条例の一部


           改正について


第 7 議案第50号 田川市体育施設条例の一部改正について


第 8 議案第51号 田川市石炭資料館及び産業ふれあい館設置条例及び田川市石炭資


           料館等運営協議会設置条例の一部改正について


第 9 議案第52号 田川市文化財保護条例の一部改正について


第10 議案第53号 過疎地域自立促進計画の変更について


第11 議案第54号 福岡県介護保険広域連合を組織する市町村数の増減及び福岡県介


           護保険広域連合規約の変更について


第12 議案第55号 福岡県介護保険広域連合を組織する市町村数の増減及び福岡県介


           護保険広域連合規約の変更について


第13 議案第56号 財産の取得について


第14 議案第57号 市道路線の認定について


第15 認定第 1号 平成16年度田川市一般会計決算


第16 認定第 2号 平成16年度田川市国民健康保険特別会計決算


第17 認定第 3号 平成16年度田川市老人保健特別会計決算


第18 認定第 4号 平成16年度田川市休日救急医療特別会計決算


第19 認定第 5号 平成16年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第20 認定第 6号 平成16年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第21 認定第 7号 平成16年度田川市水道事業会計決算


第22 認定第 8号 平成16年度田川市立病院事業会計決算


第23 決算審査特別委員会の設置について


第24 決算審査特別委員会委員の選任について


第25 議案第58号 田川市教育委員会委員の任命について


第26 議案第59号 田川市公平委員会委員の選任について


第27 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について





                                (開議10時10分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は古木英憲議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1報告第4号「市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて」を議題といたします。


 本議案につきましては、去る9月7日に提案理由の説明を受け質疑を終えたところであります。


 これより採決をいたします。報告第4号は、これを承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、報告第4号「市長専決処分の報告並びに承認を求めることについて」は、これを承認することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第2議案第45号「田川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 おはようございます。当委員会に付託を受けました議案第45号「田川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」審査結果を報告いたします。


 本案は、本市が設置する施設について管理を行わせるための指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるため、条例の制定を行うものであります。


 本条例の制定に当たって、市執行部では、指定管理者制度の導入を行政改革の一環として位置づけ、田川市第4次行政改革の大綱に沿って総合的な検討を行い、先日の全員協議会で示された公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づき、条例の制定に至ったものであることを、まず報告いたしておきます。


 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項については、施設ごと条例改正を行うこととなっており、今回導入を予定している施設については、この後、関係の委員長より、施設ごと審査結果の報告がありますので、ここでの説明は省略いたします。


 今回、本議案の審査に当たって、委員会では、田川市行政改革推進本部で検討を重ねてきたことにより、この時期の提案になったことは一応理解できるものの、本制度については、平成15年9月2日に施行されており、既に2年が経過し、この間、このような重要な問題を議会に一度も報告がなかったことについて執行部に厳しく指摘をいたしたところであります。


 また、指定管理者制度についての説明を受けた全員協議会から、期間がないことに加えて、この条例に関する議案審査については、指定管理者制度の詳細についてさらなる理解を深めるとともに、本市の全体的な取り組みの方向性についてもあわせて審議する必要を認めたことから、当委員会としては、審査に必要な資料等の提出を執行部に求め、14日の審査に引き続き、20日に改めて委員会を開催するなど慎重に審査を行ったところであります。


 それでは、まず指定管理者制度については、さきの全員協議会で執行部から説明があっておりますが、改めてその制度の概要について説明いたします。


 指定管理者制度は、平成15年9月2日に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理に関するこれまでの管理委託制度が改正されたことによって、新たに創設された制度であります。指定管理者制度のもとでは、市が指定した指定管理者に使用許可を含む施設の管理を行わせることが可能であります。また、従前の管理委託制度とは異なり、市は管理権限の行使自体をみずから行いませんが、指定管理者の管理権限の行使については、設置者としての責任を果たす立場から、必要に応じて指示を行い、指示に従わない場合は、指定の取り消し等を行うことができる制度となっております。


 なお、現在、管理委託制度を採用している社会福祉協議会や住宅管理公社、汚水処理施設の一部については、来年9月1日までに指定管理者制度に移行するか、あるいは市の直営に戻すか決断することとなります。


 次に、条例の主な内容でありますが、全14条からなるもので、詳細につきましては議案書のとおりでありますが、概略報告いたします。


 まず、第1条の条例趣旨では、すべての公の施設に共通する通則的な事項として、指定管理者の指定の手続、その他必要な事項について定めております。次に、第2条では、指定管理者の指定の手続について、原則として公募の上、選定する旨を定めています。また、公募に当たっては、8項目にわたり公の施設の概要、指定管理者が行う管理の基準や業務の範囲、選定の基準等の条件を提示しています。


 次に、第3条及び第4条では、指定管理者の指定の申請及び選定について定めています。次に、第5条では、指定管理者の募集において、原則公募としているものを、公募によらず、指定管理者の候補者を選定できることを定めています。次に、第6条及び第7条では、指定管理者の指定及び協定の締結について定めています。


 次に、第8条から第13条までは、事業報告書の作成及び提出、業務報告の聴取、指定の取り消しを初めとして、原状回復や損害賠償、秘密保持等の義務規定について定めています。最後に、第14条では、この条例の施行に関し必要な事項について規則で定めることとしています。以上が条例の主な内容であります。


 それでは、当委員会の中で特に意見、要望がありました事項について概略報告いたします。


 まず、第5条についてであります。先ほど条文を説明しましたように、ここでは指定管理者の募集についての例外規定を定めています。特に第1項では、市長等は公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、特定の団体に管理させることが適切な管理運営を資することと認めるときは、公募によらず、市の出資法人や公共団体を指定管理者の候補者として選出することができることを定めており、既に管理委託している総合福祉センターや住宅管理公社、汚水処理施設の一部については、来年の移行時には、この条例が適用されることとなります。


 この件に関し、委員の中からは、これらの施設については、これまで長年にわたって管理運営を任せており、施設の管理に関しての情報やノウハウ等を所有していることから、今回の条例適用は理解できるものの、このことは本制度の目的の一つでもある経費削減にはつながらず、競争原理の観点、また、適用後、一業者としての自覚を促す点からも、この例外措置については、期間や回数等を明記すべきではないかとの意見があっております。


 次に、第9条についてであります。ここでは、公の施設の管理の適正を期すため、指定管理者に対し、定期または臨時に報告を求め、実地調査や必要な指示をすることができる旨を規定しており、委員会といたしましては、必要に応じて議会や所管委員会に対し報告を行うよう要望いたしております。


 また、第8条及び第9条において、指定管理者に対し年度ごと事業報告書を提出させ、随時報告や実施調査を行うこととしているものの、住民サービスの向上に欠かせないのが情報公開や住民の意見を反映させる機関の必要性である。よって、管理運営委員会の設置について、今後も十分検討するよう要望いたしております。


 このほか、本制度を導入することに関連しまして、指定を受ける団体等については、地元の業者やNPO法人など非営利法人の育成や地域活性化と失業者の雇用拡大を優先する観点から、選定基準について、施設の特性に応じ、市内業者と市外業者の業務内容に差がない場合や市内業者の方が適する場合には、市内業者に限定できる条件をつけるよう要望いたしております。


 いずれにいたしましても、指定管理者制度の導入に当たっては、制度の創設の目的を損なうことなく、適切な管理を確保した上で多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しながら経費の節減を図るよう要望いたしております。


 特に、このことで住民サービスが低下するようなことがないよう十分な体制のもとで実施するとともに、また、推移についても、今後逐次報告等を行うよう強く要望いたしております。


 以上、議案第45号「田川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」は、慎重審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第45号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第45号「田川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第3議案第46号「たがわ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第46号「たがわ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、たがわ情報センターに指定管理者制度を導入するため、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を定めるため、条例の一部を改正するものであります。


 本議案の審査に当たり、執行部から制度の導入目的、指定管理者と市との役割分担について具体的な資料の提示と説明があっております。


 執行部の説明によると、田川情報センターは、地域の情報の交流拠点として平成14年5月に開館し、これまで情報プラザにおける高速インターネットなどパソコン利用環境の提供、研修室でのパソコンによる文書の作成、インターネットなどの利用向上を図るためIT講習会の開催、また、会議室では貸館利用としてパソコン利用技術の習得を目的とした職業訓練の実施、さらに、データセンターでは、田川市ホームページからの行政情報や地域情報の発信により地域の情報化の推進に貢献したところであります。


 しかしながら、施設の活用に当たっては、これまで地域の活性化に貢献する情報化の推進を目指し、関係団体との連携を図ってきたが、利用の形態が個人中心となっており、企業や団体の利用が少なく、パソコン講習会の受講者数も減少傾向にあることが問題となっている。


 このため、今回指定管理者制度を導入することにより、第1点として、指定管理者の創意工夫による事業展開を通じて、地域の活性化に貢献する情報化の推進が図られること。第2点として、創意工夫を凝らした各種講習会の積極的な開催による施設の有効活用ができること。第3点として、施設の弾力的な運用による住民サービスの向上が図れること。第4点として、民間活力の導入による管理運営経費の削減が期待できることから、今回の提案となったとの説明があっております。


 委員会といたしましては、本施設の指定管理者制度の導入に当たっては、指定管理者を公募する予定であることから、今後、指定管理者と施設の有効活用について十分協議し、市民がより利用しやすいような運営を行うよう要望いたしております。


 また、指定管理者制度の導入前と導入後について、利用者アンケートを実施し、今後の指定管理者選定の参考にしてみてはとの意見もあっております。


 以上、議案第46号「たがわ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第46号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第46号「たがわ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第47号「田川市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の全部改正について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第47号「田川市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の全部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、平成18年4月から田川市総合福祉センターに指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を定めるための所要の改正を行うものであります。


 本条例の改正に当たりまして、冒頭に執行部から、現在管理委託制度により運営している田川市総合福祉センターにつきまして、地方自治法の一部改正により、直営か指定管理者制度かという選択に迫られており、本市としましては、市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営が期待できる指定管理者制度を導入するとの説明があっております。


 改正の主な内容といたしましては、まず田川市総合福祉センターの管理につきまして、田川市社会福祉協議会に管理委託していたものを、社会福祉法人であって市長が指定するもの、すなわち、指定管理者に管理させる旨、規定するものであります。


 また、田川市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則を廃止し、今まで条例施行規則に規定していた、休館日や開館時間等の基準を、指定管理者が行う管理基準として条例に再編いたしております。


 さらに、総合福祉センターは、福祉センター、デイサービスセンター、在宅介護支援センターの部分からなるものであり、項目をわかりやすくするために、条例を章ごとに分けております。


 なお、執行部から指定管理者制度では議会における指定の議決により、指定管理者が公の施設の管理を行う権限を得るという仕組みになっており、契約行為は必要でないが、指定管理者の行う管理業務の円滑な実施を図るため、市と指定管理者との間で協定書を締結し、詳細な事項を定めることとしていること及び、この指定管理者の指定に伴う標準協定書案について説明があっております。


 委員会では、本条例の審査に当たり、各委員から指定管理者への指定の期間について、社会福祉全般を担う本市の拠点として総合福祉センターであるため、長期間の指定を行うべきとの意見がある一方、チェック機関として議会の役割を果たしていくためにも、短期間にすべきとの意見が出されております。


 これに対し執行部からは、この指定期間などの詳細な事項については、改めて12月議会に諮る旨の報告があっております。


 委員会といたしましては、執行部に対し指定管理者への指定期間を初めとする協定項目など、協定内容について今後十分検討するよう要望しております。


 以上、本案につきましては、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第47号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第47号「田川市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の全部改正について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第48号「田川市市営住宅管理条例の一部改正について」及び日程第6議案第49号「田川市汚水処理施設条例及び田川市星美台汚水処理場条例の一部改正について」を一括議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第48号「田川市市営住宅管理条例の一部改正について」及び議案第49号「田川市汚水処理施設条例及び田川市星美台汚水処理場条例の一部改正について」の2議案を一括して審査結果を報告いたします。


 両議案は、公の施設に指定管理者制度を導入にするに当たり、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を定めたほか、公営住宅ストック総合改善事業で施行中の高柳団地の汚水処理施設の新設に伴う所要の改正であります。


 執行部から、本議案審査において、まず市営住宅管理業務における指定管理者制度の導入に当たっての基本的な考え方、指定管理者と市との役割分担、標準協定書案について具体的な資料の提示と説明がなされましたことを冒頭に申し上げておきます。


 そこで、執行部の説明によりますと、本市における市営住宅管理業務においては、当初直営方式で行っていたが、市民の生活の場となる膨大な数の市営住宅関連施設を管理するといった、その業務内容の特殊性、専門性等に鑑み、より円滑かつ効率的な業務の推進を図るために、平成4年4月1日から、財団法人田川市住宅管理公社への管理委託を開始した。


 このような経過の中、平成15年6月の地方自治法の一部改正に伴い、現在、出資法人等に管理委託している地方自治体は、平成18年9月までに直営に戻すか、指定管理者制度を導入するか、どちらか一つを選択しなければならないこととされた。


 そこで、執行部としては、管理公社への管理委託を開始した経緯、官から民への流れなどを十分踏まえ、当該業務を直営に戻すことは、合理的とは言えず、指定管理者制度を導入することが得策と考える。


 しかし、公募制の導入に当たっては、次の6つの問題点が考えられる。


 第1点目として、管理する施設が市民の生活の場となっているため、迅速かつ的確な処理が求められること。第2点目として、市営住宅の入居の決定を指定管理者が行うことができないため、この点において、指定管理者制度の利点である管理業務の効率化、迅速化、管理に係る事務コスト削減効果が期待できないこと。


 第3点目として、市営住宅は他の施設と異なり、施設の使用料、すなわち、市営住宅家賃を指定管理者は決定することができず、また、指定管理者の収入とすることもできないため、この点において、指定管理者制度の本来の趣旨である、施設の使用料をもって民間的な手法を用い、効率的な管理運営に努めることが困難であること。


 4点目として、指定管理者が業務を推進するに当たり、取り扱うデータは、収入、家族構成を初めとする市営住宅入居者の極めて個人的な情報が多数含まれているため、当該情報の漏えい防止に万全を期す必要があること。5点目として、今後、公募による指定管理者制度の導入を検討するに当たっては、応募する業者間において公平性を確保する必要があることから、管理公社に対する人的、物的支援の内容について整理を行う必要があること。


 6点目として、公募による指定管理者制度によって管理公社以外の業者が指定された場合、当該指定管理者は5千戸にも及ぶ市営住宅並びに附帯施設、土地等の管理を委託することとなり、それぞれの施設等の仕様、使用者、権利関係等、きめ細かい内容の掌握が必要不可欠となるため、これら綿密な資料等を今後整備する必要があること。


 そこで、当初の指定期間については、14年間の市営住民の管理実績があり、ノウハウが蓄積されている管理公社を指定管理者の候補者として選定し、管理業務を行わせ、この間に、次回における指定管理者の公募制の導入に向けて、先進地の状況等も考慮しながら、諸問題の整理を行うこととしたいとの説明がるるなされました。


 委員会では、こうした諸条件はあるが、今後幅広い公募制の移行を考えていくならば、全員協議会で示された指針にある指定期間5年という長期委託契約ではなく、少なくとも住民管理業務については3年以内とする、一定の方向性を出すべきではないか。


 また、管理公社を直営に戻したときの試算などの論議も必要ではないかとの意見、要望があっています。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第48号「田川市市営住宅管理条例の一部改正について」及び議案第49号「田川市汚水処理施設条例及び田川市星美台汚水処理場条例の一部改正について」については、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより議案第48号及び議案第49号の2議案を一括して採決いたします。


 議案第48号及び議案第49号の2議案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第48号「田川市市営住宅管理条例の一部改正について」及び議案第49号「田川市汚水処理施設条例及び田川市星美台汚水処理場条例の一部改正について」の2議案は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第7議案第50号「田川市体育施設条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第50号「田川市体育施設条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、田川市総合グラウンドの新設及び田川市体育施設に指定管理者制度を導入するため、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を定めるため、条例の一部を改正するものであります。


 本議案の審査に当たり、執行部から制度導入の概要、指定管理者と市との役割分担について具体的な資料の提示と説明があっております。


 執行部の説明によると、現在、本市が所有している体育施設は、総合体育館、武道館、弓道場、市民球場、猪位金球場、総合グラウンド、テニスコート、トレーニングセンター、陸上競技場、市民プールの10施設であり、管理運営については、総合体育館に職員が常駐し、各施設の受付、使用料の徴収業務等を行い、施設の整備等については嘱託職員及び臨時職員が行っている。


 このため、今回、指定管理者制度を導入することにより、第1点として、専門的知識を持った人材がスポーツ施設の維持管理を行うことで、安全で良質なサービスの提供が図られること。第2点として、指定管理者の創意工夫によるスポーツ大会や教室等の事業展開を通した住民参加ができること。第3点として、民間活力の導入により職員の削減等が期待できることから、今回、市民プールを除く9施設について一括して導入することとなったとの説明があっております。


 なお、市民プールについては、短期間の開場であり、監視業務や水質管理などほかの体育施設とは異なることから、当面は直営で行い、今後の時期を見ながら指定管理者制度の導入を図っていくとの説明があっております。


 委員会といたしましては、これらの施設の指定管理者制度の導入に当たっては、指定管理者を公募する予定であることから、現在雇用している嘱託職員などについては、期限つきの任用で指定管理者制度の移行前に任期満了になるものの、働く意欲のある嘱託職員等については、今後指定管理者と協議を行い、引き続き雇用が行われるよう配慮方を要望いたしております。


 また、今回、指定管理者制度の導入を見送った市民プールについては、今後、ほかの9施設の導入状況等の推移を見ながら十分検討を行い、早急に指定管理者制度に移行するよう要望いたしております。


 以上、議案第50号「田川市体育施設条例の一部改正について」は、審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第50号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第50号「田川市体育施設条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議案第51号「田川市石炭資料館及び産業ふれあい館設置条例及び田川市石炭資料館等運営協議会設置条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第51号「田川市石炭資料館及び産業ふれあい館設置条例及び田川市石炭資料館等運営協議会設置条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、田川市石炭資料館及び産業ふれあい館が平成17年6月10日に博物館法の規定に基づき博物館として登録されたことから、館の名称を「田川市石炭・歴史博物館」に変更するための改正を行うものであります。


 名称変更に当たって、執行部から、第1点として、現在の名称では、鉱物としての石炭関係の資料館であるとの勘違いが多く見られることから、石炭産業の歴史に関する資料を展示するものであること、第2点として、石炭産業に関するものではなく、埋蔵物文化や民俗文化財など田川市全体の歴史に関する資料も収蔵、展示していること。以上の点を勘案し変更を行ったとの説明があっております。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第51号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第51号「田川市石炭資料館及び産業ふれあい館設置条例及び田川市石炭資料館等運営協議会設置条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第9議案第52号「田川市文化財保護条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第52号「田川市文化財保護条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、文化財保護法の一部を改正する法律及び福岡県文化財保護条例の一部を改正する条例が平成17年4月1日に施行されたことにより、条例中に引用法令等の条項の移動が生じたため改正を行うものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第52号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第52号「田川市文化財保護条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第53号「過疎地域自立促進計画の変更について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第53号「過疎地域自立促進計画の変更について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、過疎債を財源として事業実施するため、過疎地域自立促進計画の事業を追加する必要があることから、過疎地域自立促進特別措置法の規定により変更を行うものであります。


 変更の内容につきましては、田川地区休日救急医療センター整備事業として、同センターへ医療機器等を購入するための事業を追加するものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第53号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第53号「過疎地域自立促進計画の変更について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11議案第54号及び日程第12議案第55号「福岡県介護保険広域連合を組織する市町村数の増減及び福岡県介護保険広域連合規約の変更について」を一括議題といたします。


 厚生委員長に一括審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第54号及び議案第55号「福岡県介護保険広域連合を組織する市町村数の増減及び福岡県介護保険広域連合規約の変更について」の2議案につきまして一括して審査結果を報告いたします。


 この2議案につきましては、市町村合併に伴い、福岡県介護保険広域連合を組織する市町村数が増減し、同広域連合規約が変更されることに伴い提案されたものであります。


 内容といたしましては、まず議案第54号は、平成17年10月10日限りで広域連合から新吉富村及び太平村を脱退させ、平成17年10月11日から、上毛町を加入させるとともに、広域連合議員の定数を60人から59人に変更するものであります。


 次に、議案第55号は、平成18年1月9日限りで広域連合から、椎田町及び築城町を脱退させ、平成18年1月10日から築上町を加入させるとともに、広域連合議員の定数を59人から58人に変更するものであります。


 この2議案につきましては、審査の結果、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第54号及び議案第55号の2議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより議案第54号及び議案第55号の2議案を一括採決いたします。


 議案第54号及び議案第55号の2議案に対する委員長の報告は原案可決であります。これら2議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第54号及び議案第55号「福岡県介護保険広域連合を組織する市町村数の増減及び福岡県介護保険広域連合規約の変更について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第13議案第56号「財産の取得について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第56号「財産の取得について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、住宅地区改良事業、松原第1地区にかかる住宅建設用地として、三井石炭鉱業株式会社社有地5,369.75平米メートルを8,323万1,125円で、また、三井鉱山株式会社社有地6,510.18平米メートルを1億90万7,790円で買収するものであります。


 本案につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第56号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第56号「財産の取得について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第14議案第57号「市道路線の認定について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第57号「市道路線の認定について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、開発行為に伴い、移管を受けた下弓削田4号線ほか1路線、総延長182.5メートルを道路法第8条第2項の規定により、市道路線として認定しようとするものです。


 なお、路線の設定区間や延長、幅員等、路線の詳細については、お手元配付の議案書のとおりでありますので、ここでの報告は省略します。


 本案につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第57号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第57号「市道路線の認定について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第15認定第1号「平成16年度田川市一般会計決算」から日程第22認定第8号「平成16年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第15認定第1号「平成16年度田川市一般会計決算」から日程第22認定第8号「平成16年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算について一括御説明申し上げます。


 まず、一般会計につきましては、歳入総額286億3,244万8千円、歳出総額282億6,869万9千円となっております。歳入歳出差し引き後の形式収支は3億6,374万9千円となっております。


 また、繰越明許による翌年度への繰り越し財源3億493万1千円を差し引いた実質収支は5,881万8千円となっております。このうち3千万円につきましては、地方自治法第233条の2のただし書き、地方財政法第7条第1項及び田川市基金条例第6条の規定に基づき、財政調整基金に編入いたしております。


 以下、歳出の主なものにつきまして、款別に御説明を申し上げます。


 まず、2款総務費では、国際交流事業やふるさと人づくり事業を実施し、地域の国際化、将来を担う人材の育成等を行っております。さらに、職員の資質を高めるための職員研修事業等を実施しております。


 また、参議院議員通常選挙が平成16年度7月11日に実施されております。


 次に、3款民生費では、少子・高齢化対策や生活保障などの観点から福祉のまちづくりを目指して、老人福祉、身体障害者福祉、児童福祉、生活保護などの福祉施策を実施したところであります。


 その結果、歳出全体の35.7%を占めることになりました。


 民生費は、福祉需要の高まりに伴い年々増加する傾向にありますが、中でも生活保護費につきましては、地域経済の低迷が長期化していることから失業者がふえ、生活保護率は、平成15年度40.5パーミルから平成16年度44.0パーミルと、前年比3.5ポイントの増となっており、ここ数年高い伸びが続いております。


 なお、生活保護制度の適正化という観点から、平成16年度におきまして生活保護システムを導入しております。これにより生活保護に関する各種の情報のデータベース化を図り、事務の軽減だけではなく、医療扶助費、介護扶助費の抑制などに取り組んでおるところでございます。


 また、児童福祉や高齢者、障害者福祉などの各分野においてもサービスが多様化してきており、それに伴う需要も大幅に伸びております。


 次に、4款衛生費では、市民生活に最も関連のある、ごみ、し尿処理のための清掃施設組合負担金、市民の健康対策からの健康展の開催や市立病院への補助金、市民に良質の水を安定的に供給するための田川地区水道企業団及び水道事業会計への出資等を行っております。


 また、旧清掃事務所が老朽化に伴い危険な状況となっておりますので、その解体事業に着手いたしております。


 さらに、個人住宅の合併処理浄化槽設置費補助金についても継続して実施しており、平成16年度は101基に対して補助し、事業を始めた平成4年度から累計いたしますと、1,432基の補助を行っております。


 なお、旧整合事務所解体事業につきましては、事業費全体を平成17年度に繰り越しております。


 次に、5款労働費では、緊急地域雇用特別基金事業を活用して、公共施設の草刈り等を中心に環境の整備を行っております。


 次に、6款農林業費では、過疎地域等活性化推進モデル事業費補助金及び新産業創造基金支援事業助成金を活用して、求められる農産物対策事業を実施しております。これは、パプリカの特産化を図るため、生産技術の確立、生産者・生産地の育成及び生産物の調査研究PRを栽培実証を通して行っているものであります。


 また、農村環境整備事業で棚木水路の改良工事を実施しております。


 次に、7款商工費では、地域の交通体制を維持するために、平成筑豊鉄道の経営安定化を図る必要がありますので、沿線11市町村が共同して補助金を支出しております。


 また、地場産業や関連産業の振興に資するための田川地区産業まつりや後藤寺・伊田両商店街の活性化を図るための商店街空き店舗対策事業、金融機関との協調融資により中小企業の経営安定化等を図るための中小企業設備近代化資金融資預託などの施策を実施いたしております。


 次に、8款土木費では、地区道路等整備事業における残事業として、吉田橋夏吉線及び糒7号線の2カ所の整備を行っております。


 また、臨時地方道整備事業として稲荷町・桐ヶ丘3号線の改良工事を、地方道路整備臨時交付金事業として白鳥団地・川崎線の災害防除工事を実施いたしております。


 都市計画費では、県施工事業として実施している南大通り線整備に対する負担金を支出いたしております。


 さらに、後藤寺東町線における成道寺橋架橋工事が県事業として予定されていますが、施工時に想定される家屋移転のための代替地整備を実施いたしております。


 住宅費では、松原第1地区における改良住宅建設事業を実施しており、平成14年・15年度の102戸の建設に引き続き、平成16年・17年度で72戸の建設に着手しております。


 また、経年劣化により老朽化した住宅の安全性の確保及び住環境整備を図る目的から、公営住宅ストック総合改善事業として、高柳団地18戸、下吉田団地14戸の住戸改善及び西ケ浦団地30戸の外壁改修を行っております。


 さらに、改良住宅ストック総合改善事業として鎮西団地3棟、後藤寺東団地4棟の外壁改修を実施しております。


 なお、土木費では、改良住宅建設事業など3事業を平成17年度に繰り越しております。


 次に、9款消防費では、田川地区消防組合の負担金など、災害等から市民の生命と財産を守るための各経費を支出いたしております。


 次に、10款教育費では、第19回国民文化祭「ふくおか2004」が開催され、田川市においては、10月30日から11月14日まで、炭坑の文化や民謡民舞の祭典などの各種の催しを実施しました。


 炭坑の文化では、日本の近代化と歩みをともにしてきた石炭産業と炭坑の文化を紹介するとともに、民謡民舞の祭典では、全国各地からの参加により民謡民舞34曲が演舞される中、炭坑節がとりで披露されるなど、田川市を全国へ紹介する絶好の機会となりました。


 また、老朽化により、ここ数年内に改築が予定されていました弓削田中学校の屋内運動場につきまして、平成16年度の台風18号により、かなりの規模で被災したため、計画の前倒しにより平成16年・17年度の2カ年計画で改築事業を行っております。


 また、田川小学校の南側のり面の崩壊危険箇所について、平成15年度に引き続き崩壊危険防止事業を実施しております。


 なお、弓削田中学校屋内運動場改築事業につきましては、平成16年度事業の一部を平成17年度に繰り越しております。


 次に、11款災害復旧費では、8月30日の台風16号、9月7日の台風18号によって、市内各所の道路や農地、林道、公園などで被害が発生したため、それに対する災害復旧を行っております。


 次に、14款産炭地域振興費につきましては、産炭地域開発就労暫定就労事業において、大浦団地や白鳥公共用地の造成工事及び望岳台水耕栽培施設の整備などを実施いたしております。


 また、特定地域開発就労事業で、田川中央公園及び平原住宅団地ほか2カ所の事業を実施いたしております。


 以上、一般会計における歳出の主な点を御説明申し上げましたが、次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。


 まず、歳入で最も大きいのが地方交付税でありまして、歳入総額の28.1%を占めております。次が国庫支出金の21.7%、その次が市税の16.1%という順であります。


 そこで、自主財源の根幹をなす市税と、依存財源中最も大きい地方交付税の決算状況を中心に御説明申し上げます。


 まず、市税につきましては、全体で46億145万5千円の決算となり、対前年度比、金額で4,315万1千円、率にして0.9%の増となっております。


 法人市民税や固定資産税、市たばこ税などで1億2,020万4千円の増と回復基調を示しましたが、個人市民税につきましては7,558万6千円の減となっており、全体として微増となった次第であります。


 地方交付税につきましては80億3,830万4千円の決算となり、対前年度比、金額で7,868万5千円、率にして1.0%の減となっております。


 内訳としては、普通交付税は4,827万7千円の増となりましたが、本来は普通交付税で措置されるべき臨時財政対策債が2億9,050万円減額となっておりますので、合計では大幅に減少いたしております。


 また、特別交付税が1億2,696万2千円の減となっております。特別交付税につきましては、地震、大雨、台風などの全国各地で自然災害が多発したため、その被災地に対する手当を厚くせざるを得なかったこと、及び市町村合併による需要増の団体が多かったことなどにより、これらの特殊事情に関連しない団体につきましては、かなり減少いたしております。


 その他、星美台団地宅地分譲を平成15年度から実施しておりますが、平成16年度では、16区画を売却し、約1億1千万円の収入が確保できております。これにより、全体244区画のうち145区画は売却できたことにより、残りは99区画となっております。


 以上、主な歳入決算の概要を申し述べましたが、近年においては、歳出に見合う財源の確保が困難となっており、基金の取り崩しにより黒字を維持しているのが現状であります。


 平成16年度においても、基金の繰り入れを6億8,953万3千円行っており、これにより黒字決算を維持することができた次第であります。


 なお、一般会計における積立基金の平成16年度末残高は113億4,871万1千円となっております。


 以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計の決算について御説明を申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計につきましては、歳入総額61億3,281万3千円、歳出総額57億6,613万7千円となっており、実質収支は3億6,667万6千円の黒字であります。


 次に、老人保健特別会計につきまして、歳入総額76億7,778万6千円、歳出総額77億1,228万円となっており、実質収支は3,449万4千円の赤字となっております。この赤字額を補てんするために地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成17年度歳入の繰上充用を行っております。


 次に、休日救急医療特別会計については、歳入総額1億208万4千円、歳出総額8,357万7千円となっており、実質収支は1,850万7千円の黒字であります。


 次に、住宅新築資金等貸付特別会計につきましては、歳入総額2億6,045万9千円、歳出総額1億9,016万2千円となっており、実質収支は7,029万7千円の黒字であります。


 次に、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計につきましては、歳入歳出とも17万1千円となっております。


 次に、企業会計決算について御説明を申し上げます。


 まず、田川市水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。


 収益的収入及び支出でありますが、水道事業収益は11億6,913万円、水道事業費用は11億2,854万5千円、消費税等差し引き後の当年度純利益は2,620万2千円となっております。


 資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は1億9,495万3千円、資本的支出は5億1,691万円となっております。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億2,179万1千円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金等で補てんいたしております。


 次に、田川市立病院事業会計決算について御説明申し上げます。


 収益的収入及び支出でありますが、病院事業収益は67億7,985万、病院事業費用は71億4,269万1千円、当年度純損失が3億6,284万1千円となっております。


 資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は3億1,369万5千円、資本的支出は4億5,110万6千円となっております。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億3,741万1千円については、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で5万5千円、当年度損益勘定留保資金で1億1,321万8千円を補てんし、2,418万8千円は一時借入金にて措置いたしております。


 また、平成12年度に発生し、平成14年度まで増加が続いておりました不良債務は、平成15年度には減少し、平成16年度において解消されておりますが、引き続き経営改善に向けて努力してまいります。


 以上、各会計の決算概要について申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に監査委員に監査意見を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 監査委員。


○監査委員(中島 征四郎 君)


 監査委員の中島でございます。


 ただいま認定に付されました「平成16年度田川市一般会計及び特別会計歳入歳出決算」並びに「平成16年度田川市水道事業会計決算」「平成16年度田川市立病院事業会計決算」につきまして、その審査の概要を一括して御説明をいたします。


 審査に当たりましては、一般会計及び特別会計では、各会計の歳入歳出決算書及び附属書類が関係法令に準拠して作成されているか、決算の計数は正確であるか、予算の執行及び財政運営の状況は適正であるか等に主眼を置きまして、財務会計システムの各種検索機能から得られるデータを活用しながら、各課から提出されました審査資料との照合点検を行うとともに、関係職員の説明を聞きまして審査を行いました。


 その結果、各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書は、地方自治法施行規則で定められました様式で作成され、その計数は平成16年度の決算を適正に表示していると認められました。


 また、水道事業会計及び市立病院事業会計につきましては、決算報告書及び決算附属書類が地方公営企業関係法令に準拠して作成されているか、決算諸表の計数は正確であるか、経営成績及び財政状態は適正に表示されているか、会計処理が関係法令に従って正しく行われているかにつきまして審査を行いました。


 その結果、決算報告書、損益計算書及び貸借対照表、その他決算附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は平成16年度の経営成績及び同年度末における財政状態を適正に表示していると認められました。


 さて、まず初めに、一般会計及び特別会計の決算概要から申し上げます。


 一般会計は、歳入総額286億3,244万円、歳出総額282億6,869万円で、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額でございますが、この額は3億6,374万円の黒字決算となっております。


 この形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額は5,881万円の黒字でございますが、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は4,431万円の赤字となっております。この単年度収支額に財政調整基金積立金を加味した実質単年度収支額は1億7,033万円の赤字となっております。


 歳入の財源別構成比率を見てみますと、自主財源が28.4%、依存財源が71.6%となっておりまして、自主財源が3割に満たない状況となっております。この自主財源の根幹である市税は景気の低迷の長期化により厳しい状況にありまして、前年度に比較しますと4,315万円、率にして0.9%の微増となっているものの、自主財源全体では4億2,095万円、率にして5.0%の減となっております。


 一方、依存財源の大部分を占めます地方交付税と国庫支出金は、前年度に比較して地方交付税は7,868万円、率にして1.0%の減、国庫支出金は7億8,466万円、率にして11.2%減少しております。現在、国が推進しております三位一体改革により今後さらに地方交付税、国庫支出金が減らされることが予測され、自主財源に乏しい本市にありましては、財政運営がますます厳しくなることが憂慮されるところでございます。


 また、歳出では性質別構成比率を見てみますと、義務的経費である人件費、扶助費、公債費はそれぞれ歳出総額の人件費が16.7%、扶助費が25.5%、公債費は13.8%と義務的経費総額で歳出総額の56%にも達しており、財政の厳しさを如実にあらわしておるところでございます。


 特別会計の決算につきましては形式収支額で、国民健康保険特別会計では3億6,667万円、休日救急医療特別会計では1,850万円、住宅新築資金等貸付特別会計では7,029万円の黒字決算となっておりますが、老人保健特別会計では3,449万円の歳入不足となったため繰上充用により措置をされております。


 ところで、本年度も財源不足を補うために積立基金6億8,953万円を取り崩しまして収支の均衡を図っており、本市の財政は危機的状況を呈しております。このように逼迫した財政を立て直すためには、徹底した行財政改革を推進し、全職員が一体となって努力されんことを願うものでございます。


 次に、水道事業会計決算と市立病院事業会計決算の概要を申し上げる前に、公営企業会計制度の仕組みについて簡単に申し述べたいと思います。


 御承知のとおり、公営企業会計は一般会計と同様に予算制度を採用しております。この予算に対する実績を示すために予算の区分に従いまして作成した報告書が必要となります。この報告書が決算報告書で収益的収入及び支出と資本的収入及び支出で表示をされます。


 また、公営企業会計決算は、経営成績を明らかにするものとして損益計算書、財政状態を明らかにするものとして貸借対照表、剰余金がどのように増減変動したかを明らかにするものとして剰余金計算書、未処分利益剰余金の処分を明らかにするものとして剰余金処分計算書、これらの財務諸表で表示をされます。


 このように公営企業会計は、予算に対する決算と財務諸表による会計決算の2本立て決算を行うこととなっております。


 すなわち、決算したときに損益計算書の収益、費用のところにくる収入・支出の予算のことを収益的収入支出の予定額と言い、貸借対照表の固定資産、固定負債、資本のところにくる収入・支出の予算のことを資本的収入支出の予定額と言っております。前者を3条予算、後者を4条予算と呼んでおります。この3条予算と4条予算の接続を補てん財源という制度によって行っております。


 予算書では、資本的収入額が資本的支出額に不足する額は、補てん財源で補てんするものとし、補てん財源の主なものは積立金であり、損益勘定留保資金であり、利益剰余金処分額であります。このように、公営企業会計は一般会計との表示の仕方が異なっております。したがって、公営企業会計の決算審査に当たりましては、まず決算報告書の決算額と損益計算書、貸借対照表等の財務諸法の決算額が符合しているかを審査し、決算計数の正確性を検証することから始めております。


 では、水道事業会計決算の概要を申し上げます。


 本年度の経常収支は、純利益2,620万円を計上し、黒字決算となっております。その内容を見ますと、営業収益10億8,784万円で前年度と比較して1,001万円の増収となっております。この収益の根幹である給水収益は10億8,397万円で、1,293万円の増収となっております。この要因は、本年度から三井専用水道の完全移管に伴い、水道普及率がほぼ100%になったことによるものでございます。このことにより、供給単価はトン当たり190円12銭、給水原価は1トン当たり188円9銭となっております。


 一方、営業費用では9億3,151万円で、前年度に比較しまして428万円増加しております。このうち、原水及び浄水費は前年度に比べまして1,124万円の減、配水及び給水費は1,675万円の減となっております。


 また、経営状況をあらわす収支比率を見てみますと、経常的収益と経常的費用の比較を示す経常収支比率は102.4%を示しております。営業活動により発生した収益と、これに要した費用を比較した営業収支比率は116.8%を示しておりまして、良好な経営状況をあらわしております。


 しかしながら、今後は人口の減少、大口需要の減少等により給水収益の増収は見込めない状況にあります。加えて水道管の老朽化に伴う更新や水道施設の建てかえ等多くの資金が見込まれるところでございまして、さらなる経営努力が求められるところでございます。


 次に、市立病院事業会計決算について申し上げます。


 本年度の患者延べ数は36万2,498人で、前年度に比べますと2万4,722人の減となっております。その内訳は、入院患者延べ数で867人の増となっておりますが、外来患者延べ数で2万5,589人の減となっております。入院患者数は近年増加傾向にあり、病床利用率は97.2%の高い数値を示しておりますが、外来患者数は減少傾向にあります。


 ところで、病院事業収益の根幹をなす医業収益は65億2,151万円となっております。このうち入院収益では、入院患者数は増加し、病床利用率は向上したにもかかわらず診療報酬の改定によりまして前年度より4,651万円の減となっております。一方、外来収益では、外来患者数は減少しておりますが、患者1人当たりの診療単価が上がっておりまして、278万円の増となっております。


 医業収益に対する医業費用は67億7,484万円で前年度に比べ2億2,115万円の減となっております。これは看護師の欠員補充や勤務体制の改善による給与費の減と薬品の使用効率の向上による材料費の減が大きく、医業費用の減をもたらしております。


 この結果、医業収益から医業費用を差し引いたマイナス額である医業損失は、前年度に比較して2億4,172万円の減となったものの、2億5,333万円の医業損失となっております。これに医療外の損益を合わせますと、当年度純損失は3億6,284万円となって、本年度も赤字決算となっております。


 繰越欠損金50億7,642万円に当年度純損益を加えますと、当年度未処理欠損金は54億3,927万円となっております。


 ところで、流動資産から流動負債の額を差し引いた正味運転資本は、前年度は2億7,209万円のマイナス額でありましたが、当年度は69万円のプラスに転換をして、当面の目標でありました不良債務は解消をされております。


 本年度は、経営健全化に資するために病院経営の専門家でございます経営コンサルタントに委託し、各種調査分析を行い、経営健全化支援業務報告書が提出されております。この報告書に基づきまして、実情に合った経営改善計画を作成し、黒字決算に向かって全職員が一丸となって努力されんことを望むものでございます。


 以上が決算審査の概要でございますが、審査の詳細につきましては、お手元配付の意見書のとおりでございます。少し長くなりましたが、これで報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま監査委員の監査意見が終わりました。これに質疑はありませんか。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 監査委員にお尋ねしたいんですが、この予算書ですが、決算実績報告ですね、15年度と16年度で1億円ぐらいしか予算が減少になってないですね、減額に、16年と15年でですね。16年度が283億2,108万6千円、15年度が293億3,006万1千円、約ですね、両方合わせて1億円ぐらいしか減少になってないですね。


 それで、さっき監査委員の説明を聞いてみますとですね、自主財源が15年度が13.4、16年度が12.2、それから、依存財源が9.5から12.2にふえておるんですね。それで、私よく一般質問で言うように、改良住宅の建設、また、失対事業とか地域改善事業、過疎対策事業なんかでですね、やっぱり依存財源、市債の所管額が大きいということなんですね。そういうことですね、やはり自主財源をふやして依存財源を減らすということに尽きると思うんですが、監査委員の説明は償還額が大きいというだけの説明でございますけど、どうしたら健全財政になるのかお聞きしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 監査委員。


○監査委員(中島 征四郎 君)


 笹山議員さんの難しい御質問でございます。


 いわゆる私が説明申し上げましたのは、この義務的経費が歳出の56%近くになっているということでございます。やはりそういうことで人件費とか扶助費、公債費、そういうものに歳入を使わざるを得ないということから、歳出面でも苦しい。歳入では、自主財源でございます、市税を根幹とする自主財源が3割に満たない、大体3割というような言い方をされておりますけれども、3割にも満たないという自主財源が不足しているんで、やはり財政的に苦しいということでございます。


 それで、依存財源である地方交付税なり国庫支出金、そういうもので補っていっているというのが実情でございまして、それでも補え切れないものがございますので、その場合は積立金の取り崩しで収支の均衡を合わせているということでございます。


 どうすれば健全財政というような御質問でございますが、それにつきましては、私としてはうまい御返答ができません。申しわけないと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 突出な質問して申しわけありませんけど、やはり肥大する事業に手を出せば、やはり依存財源はふえてくるということで。それと、やはりそういう事業をすれば人件費もかさむということのバランスではなかろうかと思います。そういうことで、監査委員としてやはり監査をする際に、やはり収支の均衡じゃないで、お金が適正に使われておるかどうかということでですね、むだのないようにやっぱり監査をしていただきたいと思います。以上で終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 まず基本的な質問をしたいと思います。これだけの資料を明日から審査をせないかんので、ちょっと非常に時間がないなと思っています。一言苦情を述べておきます。


 それで中身ですけども、監査っていうのは、私は、まず政策の中には入らない、もう一つの原則は、適正執行しているかどうか、この2つにあろうかと思います。


 ちょっと中身を見てですね、細かいことになろうかと思いますけども、例えば一例としてお聞きをしたいと思うんですが、30ページ、例えば商業振興費ですね、予算は4億5,600万円というふうに書いています。利用率は29.2%、都市計画費、下水道事業費で66.9%の減になっていると、こう書いていますね、我々は予算審査をしながら執行部の適正な予算書に基づいて当然実施できるということで予算審議をし、承認をしているわけですけども、議決をしているわけですけども、これだけの執行残なり変更があることに対して、この審査意見書の中には、これは事実しか書いてない、この事実を書くっていうことはあくまで決算資料なんですね、69%の減でありましたと、いわゆる監査というのはこれでよろしいんですかね、ちょっと疑問を感じたんですね。


 一生懸命審議をして努力をされてきて、いろいろ問題があって多分残ったり追加があったりしたんでしょうけども、その原因をきちっとやっぱりここの意見書の中に書いてもらわないと、これは意見書にならんのじゃないかという気がしているんですね。その辺いかがなんでしょう。当然細かい監査の中ではそういうことはやられているとは思うんですけども、ちょっとその辺を含めて答弁いただきたいんですが。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 監査委員。


○監査委員(中島 征四郎 君)


 予算の執行状況、それは監査の中で見ております。どの辺を指摘されたかなと思っておりますけども、やはり予算が大幅に余ったというようなこともありまして、その理由は何か、そういうものも聞いております。問題があるような事項につきましてはですね、やはりこの監査意見書の中で書いていかなければいけないとは思っておりますので、予算が大幅に余った問題のある予算執行につきましては、今回はないというふうに私は考えておりますので、書いておりませんけども、それと、財務会計の中でどういうふうな金の使い方をされておるのか、やはり難しい問題もございますけれども、やっぱりそれはチェックをいたしております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君)


 どうせ決算委員会をやりますので、要望としてください。 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 多分なかなか政策の中に入ってこれないので、少しぼやかした形でしか書けないのかなという気はしていますけども、予算があって決算ですので、さっき言ったように、適正にお金を使うことの監査も当然ですけども、そういう予算と決算の違いっていうんですかね、ギャップの問題点なんかも、ぜひまた細かく出していただきたいと思っています。そうせんと、本当の意味の監査にならんのじゃないかなという気がしていますので、ぜひその辺よろしくお願いいたします。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第23「決算審査特別委員会委員の設置について」を議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま提案されました認定第1号から認定第8号までの平成16年度各会計決算については、7人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第8号までの平成16年度各会計決算については、7人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中に審査することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第24「決算審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、植木康太議員、陸田孝則議員、白水数人議員、佐藤俊一議員、吉岡恭利議員、雨矢紀一議員、竹内徹夫議員の以上7名を指名いたします。これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7名の議員を決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。


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 それでは、決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。


 再開を12時5分といたします。


                              ( 休憩11時52分)


                               (再開12時07分)


○議長(田丸 雅美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 休憩時間中、決算審査特別委員会を開き、委員長に白水数人議員、副委員長に陸田孝則議員が互選されましたので報告をいたします。


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 次に移ります。


 日程第25議案第58号「田川市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 助役。


○助役(中須賀 達穂 君)


 日程第25議案第58号「田川市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。


 本案は、教育委員会委員、柏村晶子氏の任期が平成17年10月10日をもって満了するため、同氏を再び任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案した次第であります。


 なお、柏村晶子氏の経歴等につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第58号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第58号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第26議案第59号「田川市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり)市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第26議案第59号「田川市公平委員会委員の選任について」御説明を申し上げます。


 本案は、田川市公平委員会委員、堀江昭美氏の任期が平成17年10月10日をもって満了するため、その後任といたしまして安藤弘子氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案した次第であります。


 なお、安藤弘子氏の経歴等につきましては、議案の添付資料に記載のとおりでございます。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第59号「田川市公平委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第59号「田川市公平委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第27諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第27諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」御説明申し上げます。


 本案は、人権擁護委員、高村陽子氏の任期が平成17年12月31日をもって満了するため、その後任の候補者として、岡本愛子氏を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案した次第でございます。


 なお、岡本愛子氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりでございます。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                                (散会12時13分)