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福岡県 田川市

平成17年第5回定例会(第2日 9月13日)




平成17年第5回定例会(第2日 9月13日)





        平成17年9月13日(火)





            (第  2  日)

















平成17年田川市議会定例会会議録


第5回





 
          平成17年9月13日 午前10時04分開議





出席議員


 議席番号   氏   名     議席番号    氏   名


   1番   田 丸 雅 美     12番   雨 矢 紀 一


   2番   植 木 康 太     13番   星 野 一 広


   3番   小 林 義 憲     14番   竹 内 徹 夫


   4番   陸 田 孝 則     15番   二 場   武


   5番   古 木 英 憲     16番   原 口 秋 良


   6番   白 水 数 人     17番   香 月 隆 一


   7番   石 松 和 幸     18番   ? 瀬 富士夫


   8番   佐 藤 俊 一     19番   笹 山 良 孝


   9番   岡 田 啓 助     20番   藤 沢   悟


  10番   吉 岡 恭 利     22番   末 光 広 美


  11番   加 藤 秀 彦     23番   ? 瀬 春 美





欠席議員


 議席番号    氏   名


  21番   北 山 隆 之








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝       局長       安 永 昭 俊


 助役       中須賀 達 穂       局長補佐     平 岡 裕 章


 収入役      松 岡 博 文       事務主査     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子       主任       河 端   太


 病院長      池 田 喜 彦       主任       松 本 弘 幸


 総務部長     柴 田 政 文


 福祉部長     北 山   透


 経済環境部長   荒 尾   徹


 建設部長     永 岡   勉


 教育部長     古 館 政 次


 市立病院事務局長 川 崎 覚 介


 水道事業企業理事 下 川   勲


 企画課長     山 口 洋 一


 総務情報課長   原 田 孝 則


 企画官      丸 田 宏 幸








       平成17年(第5回)田川市議会9月定例会議事日程第2号





                         平成17年9月13日午前10時開議





(諸般の報告)


第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





(諸般の報告)


第 1 一般質問








           平成17年(第5回)9月定例会一般質問





                                   (9月13日)


┌───┬──────────────┬──────────────────────────┐


│順位 │議  員  名       │質  問  事  項                │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 1 │藤 沢   悟       │1.これからの企業誘致に対する基本戦略について   │


│   │(みどりの会)       │2.新北九州空港開港に向けた新たな市の発展計    │


│   │              │画の考えについて                  │


│   │              │3.誘致企業等の撤退に対する市の姿勢について    │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 2 │陸 田 孝 則       │1.野菜工場誘致について              │


│   │(市政同志会)       │2.地籍調査について                │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 3 │竹 内 徹 夫       │1.環境整備について                │


│   │(孔志会)         │2.農業集落排水事業について            │


│   │              │3.市町村合併について               │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 4 │香 月 隆 一       │1.教育行政について                │


│   │(八起会)         │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 5 │佐 藤 俊 一       │1.介護保険について                │


│   │(日本共産党市会議員団)  │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 6 │石 松 和 幸       │1.石綿(アスベスト)問題について         │


│   │(八起会)         │2.食育基本法について               │


└───┴──────────────┴──────────────────────────┘








                                (開議10時04分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は北山隆之議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 次に、ここで「諸般の報告」をいたします。


 市長から、台風14号のその後の被害状況について「行政報告」の申し出があっておりますので、これをお受けしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 どなたもおはようございます。去る11日の選挙では大変お疲れさまでございました。まさに台風の中の選挙と、日本列島を台風が吹き荒れ、ハリケーンがいろんな結果をもたらしたようでございます。そういった中で台風14号の被害について、9月7日の本会議におきまして、その概要について皆様方に御報告いたしました。その後の調査結果を御報告させていただきます。


 まず、台風の規模でございますが、中心気圧が955ヘクトパスカル、風速25メートルの暴風域の半径は、北東260キロ、南西220キロ、最大瞬間風速、田川市内で41.6メートルが吹き荒れております。これは田川地区消防署の観測データでございます。降り始めからの降雨量が299ミリという雨の量になっております。そうした中で、当市におきまして、自主避難が66世帯、120名、これは9月6日の日に自主避難がされております。9月7日の6時30分には、皆さん帰宅をされております。


 被害状況といたしまして、先般報告いたしました、負傷者2名、49歳の女性、51歳の男性と、おかげで2人とも軽傷で済んだようでございます。


 次に、家屋の被害で、屋根がわらの飛散等で11件起こっております。それから、農業被害におきまして、水稲が22.5ヘクタール、被害額にいたしまして150万円程度、それから、大豆が100ヘクタール、被害額は490万円相当です。その他、花、イチジク等、0.28ヘクタール、被害額にいたしまして250万円、パイプハウスが27件、被害額で250万円と、さらに公共施設でございますが、今回公共施設の大きな破損といたしましては、まず松原団地で屋根がわらの破損が起こっております。15、16、24、25、26、27、32、33棟といった箇所で起こっております。


 次に、田川小学校の屋内運動場の玄関の壁が落ちている。それから、農業倉庫の窓ガラスが破損していると。あと、それぞれ小さな災害が各所で起こっていますが、この大きな台風に比較いたしまして災害の状況は、比較的小規模でよかったなと、このように思っているところでございます。これらの破損につきましては、詳細に対応策を今進めているところでございます。以上、諸般の報告を終わらさせていただきます。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で、「諸般の報告」を終わります。


 次に移ります。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は6名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は6名行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番藤沢悟議員。(拍手)


○議員(藤沢 悟 君)


 改めまして、皆さん、おはようございます。


 みどりの会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。


 私の質問は、もう既に通告いたしておりますし、私なりに質問の要旨は簡潔にわかりやすくまとめたつもりでございます。したがいまして、執行部につきましても、どうかわかりやすく簡潔な御答弁をお願いいたしたいと思っております。


 それでは質問の要旨に入りたいと思います。このたびの自民党と民主党の2大政党によります政権選択をかけた衆議院選挙は、御案内のように小泉首相率いる自民党が圧勝いたしました。このことは、民意は首相の続投と、そして、郵政民営化を初めとする、いわば改革路線を明確に支持したわけでございます。この結果を受けまして、我が国は構造改革の断行に向かって着実に、そして、しかも大きく前身をしようといたしております。国は地方主権を確立するための改革という名のもとに、平成18年度までに三位一体の改革を実現しようといたしております。


 しかし、その実態は、この三位一体の改革は、いわば危機的な国家財政を立て直すための方策であろうかと思います。本田川地域のような旧態依然として各種の財源を国に依存しながら、さらには、過疎、旧産炭地といったものからいまだに脱却することのできない地域は、これは切り捨てられることを覚悟しなければならない、そういった重大な局面にあるんじゃないだろうかと、そのように考えるわけでございます。


 このように本市が置かれている現状は、極めて厳しいことは、私も十分に認識をいたしておりますが、それでは、この状況を打開するための有効な施策がないのか、あるいは取れないのか、どうすれば我が田川市の5万3千人の市民が安心をして、そして、落ちついた暮らしができるのか、じっくり考えなければならない大変な時期に立ち至っていると、そのように私は考えるわけでございます。


 例えば本市を一つの家庭と見たときに、当然家族を養うためには、我が国は有数の福祉国家であります。ですから、さまざまな手だてを国から受けることができますが、しかし、一定の生活の水準を保つためには、やはりみずからが自分の力でお金を稼がなければなりません。これは常識的なことだと思っております。ところが、本市には雇用の場といったものが極端に乏しく、そういった状況にあります。何とかして親や子を食べさせて、そして、育てていくためにはどうしても仕事をしなきゃいかん。そして、お金を稼がなければならない。そのきちんとした経済的な基盤がない限りは、それぞれの家庭の将来はなかなか未来が描けないと、こういうことになるんではないでしょうか。私はそのように思うわけでございます。


 ただ食べていくために、その日の仕事を探すだけではなく、やはりしっかりした考えを持って、経済的な将来設計を立てることが、今市民が求めているというふうに考えるわけでございます。私は5万3千市民を養っていくためには、経済的基盤を安定させること、すなわち、仕事の場、いわゆる企業を誘致することが不可欠ではないかと思っております。そして、この企業誘致の実現こそが本市のおかれている厳しい状況を打開するためのかぎになると、このように思っております。


 そこで、市長を初め執行部の方に、地域振興の観点から3つの質問をいたしたいと思っております。まず第1点、市長は、平成15年に就任以来、非常に前向きに市政進行に努力していただいていると私どもは理解をしております。常々市長が提唱しておりますように、5つの改革ネットワークによって新しいまちをつくっていきますと、このようにおっしゃっております。本市が置かれている現状は、経済、雇用、行政の財政状況、どれを見ても大変厳しく、さらには、平成19年3月には、産炭地域関連の激変緩和の執行が予定されている中にあって、日通工、岩通、マーレテネックス、三井鉱山セメントが相次いで基幹産業を失いました。また、建設業も今後の見通しが極めて不透明で、大変深刻な事態にあります。


 本市が置かれている状況は厳しさを増していく一方で、御案内のように、福岡県は新雇用8万人計画を策定いたしまして、その中の主要な施策として、北部九州自動車100万台生産拠点構想を打ち立てております。現在は、その構想に基づきまして、北九州市あるいは苅田町あるいは若宮町を初めとする一部の筑豊地域におきましては、自動車産業の進出が着々と進んで、この計画も達成される見込みであるというふうに言われております。田川地域だけが何か遅れをとっているんではないかというふうに感じるわけでございます。


 市長は、常々、物事を決めるに当たっては、百年の大計を立てる必要があるとおっしゃいますが、本市にそのような余裕があるんでしょうか。私は必ずしもそうではないというふうに考えておるところでございます。そこで、このような状況の中で本市がとるべき企業の誘致戦略とは何かを、まず市長さんに、あるいは執行部の方にお尋ねをいたしたいと、このように思っておるわけでございます。


 それから、2点目は、来年開港いたします新北九州空港を田川の振興にどのように結びつけていこうとしているのかをお尋ねいたします。新北九州空港は、来年の3月16日に開港することが決まっていますが、この新空港は、福岡空港との差別化を図り、24時間の利用も可能となる非常に魅力あふれる空港であるというふうにアピールをされております。また、このことは、人の輸送ばかりではなく、貨物の輸送においても大いに期待をされているところであります。まさに福岡県の東部における陸海空の輸送拠点の中核をなすものであるというふうに考えております。本当にすばらしい空港ができたと思っております。


 そこで、本市として、この新空港に対し何を期待し、その空港の開港を我が田川市の振興策にどのように結びつけていくのかをお聞きしたい、このように思っております。また、この新空港と交通アクセスが決してよくないと言われている田川地域において、この空港の活用の位置づけは関係機関とどのように連携され、計画されているのか、あるいは北九州とどういった協議をしているのか、その辺のところをあわせてお尋ねをいたしたいと思っております。


 それから、最後の3番目ですが、誘致企業の撤退についてお伺いいたしたいと思っております。先ほど申しましたように、日通工を初めとする企業が次々と撤退いたしました結果、本市から雇用が消失をいたしまして、産業基盤の崩壊、いわゆる第2の閉山とも言えるような深刻な状況に陥っております。私から見ますと、執行部はこの事態に対してどのような手を打ったんだろうかなと、疑問を感じる点もあります。


 加えまして、本市の第4次総合計画の中でも、産業の振興、企業誘致を積極的に進めるとされております。当然企業の育成が必要と分析をしながらも、何ら対策も講じずに今日に至ったんではないだろうかなと、そのように考えるところもあるわけでございます。したがって、今日までの状況を踏まえた中で、今後は誘致企業に対して、こういった状況に対する対応をどのように考えているのか、最後の3点目として市長にお尋ねをいたしまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。簡潔に御答弁をお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 藤沢議員のみどりの会を代表しての御質問にお答えをいたします。


 3点の御質問があったようでございます。まず1点目が、これからの企業誘致に対する基本的な戦略は何をしているのか。2点目は、新北九州空港開港を目前にして、市はどのような基本的な活用を考えているか。3点目が、企業誘致をした企業が撤退する、その企業と行政とのかかわりはどうなのか、このような要旨であったかと思います。


 まず1点目の、これからの企業誘致に対する基本戦略でございますが、本市におきましては、第4次総合計画に基づきまして、人が豊かに輝くまち田川を創造していこうというような基本理念が打ち出されております。私も市長就任以来、ネットワーク5つの改革を提唱し、人が豊かに輝くまちづくりを実現するために、この改革に努力、邁進しているところでございます。藤沢議員御指摘のとおり、企業誘致は産業構造の改革にあるわけでございますが、企業誘致、産業構造改革といっても一朝一夕にしてならずと言っても過言ではないかと、このように私は思っております。


 私の政策を進めるに当たって、古きをたずねて新しきをつくると、やはり先人たちがこのまちをつくり、育て、守ってきた、その中に今現在、我々は現場に立たされて、過去の動向がどうであったのか、また、現在、未来に向かって何をしなければならないのか、そういった中に古い歴史をひもとき、勉強させていただき、それを改善していくことが、まず改革だろうと思っております。改革は未来に向かって生きていくための改革でなくてはならない、そういった意味で、私は古い歴史に学ばさせていただき、そして、新しいものを誕生させていこうとしているわけでございます。


 したがいまして、過去の企業誘致の失敗を反省しながら、企業が進出しやすい環境づくり、または、今ある地場企業が成長しやすい環境づくりというものが大変重要な施策であると、このように認識をいたしております。したがいまして、今企業誘致を進めるに当たって、私は歴史的経過によってつくられた田川の風土、イメージ、そういったものの改革をする必要があろうかと思います。2点目に、企業立地の環境づくり、さらに3点目が、行政の自然体制の強化、これが3つの基本的な柱として考えております。したがいまして、この企業を誘致するに当たりまして、今現在、本市において行政の支援体制の強化を図っているところでございます。


 本年度4月の機構改革におきまして、企業誘致対策室を設置しました。地域振興を図るためには、企業誘致に積極的に打って出る必要があります。そこで、企業誘致の戦略といたしまして4つの基本方針を打ち出しております。まず1番目は、産業界における情報の収集、2点目は、企業へのアプローチを展開し、誘致活動を実行することにあります。3点目は、誘致への条件整備でございます。他の市よりも優位に立つ施策の強化、誘致後における積極的な支援体制を確立することといたしております。最後に4番目といたしまして、庁舎内の支援体制、さらに、市民の理解と協力を求めていく必要があろうかと思っております。


 この基本戦略を踏まえ、積極的な誘致活動を進めているところでありますが、御指摘のとおり、今般、福岡県が推進している北九州自動車生産100万台構想の流れの中で、自動車産業が注目を浴び、企業誘致が活発化していることから、自動車部品関連企業への誘致活動を行うとともに、大規模雇用が期待できる物流やIT関連といった企業に対しても誘致活動を積極的に進めているところでございます。


 このような中で、特に優先的に進めなければならないのは、白鳥工業団地への企業立地であります。企業誘致を推進する上で、国・県、それから、その他関係機関との連携をとりながら、企業誘致を進めているところでございます。今現在、交通網に対しましても、これは国道322・201の整備、30年かかっております。ようやくそのめどが立とうとしているのが現状でございます。201トンネルが20年、そして、烏尾トンネルが20年、それから、新北九州空港への201整備が18年度末といったようなめどが立っております。


 しかし、今この交通整備アクセスだけで新の企業誘致が実現できるとは思っておりません。この企業誘致をする上で、田川においては、やはり地域イメージアップを図っていかなければならないと。これは大変長期にかかる問題だろうと思います。人の意識を変えていくというのは、それこそ1日や1年や2年で変わっていくものでない。企業が来やすい環境づくりをやるには、これは住民、行政、そして、今ある企業、それから大学、すべての方々が企業に対する誘致の関心を持ち、そして、お互いに協力し合って誘致を呼びかけていかなければならない。企業誘致は行政だけではできない、これが私の結論です。したがいまして、企業誘致は、企業同士間の連携もあるでしょうし、または大学との連携、市民との連携、行政との連携、そういった運動を展開しなければ誘致は実現できないと、このように認識いたしております。


 次に、新北九州空港の開港に向けて、本市にこの空港を利用した発展計画なるものがあるのかと。今、苅田沖において午前5時から深夜2時まで21時間の運用、将来に向けて24時間空港、ハブ空港としての新北九州空港が来年3月16日に開港されようとしております。この空港の利用につきましては、大別して、人の輸送と貨物の輸送、2つの輸送のスピード化が図られるわけでございます。したがいまして、田川からこの飛行機を利用する物、利用する人がどれだけあるのかと、今現在、田川は閉鎖的な環境の中で何を対外的に出していくのか、人との交流または物の物流がいかにあるのかと、そういった観点から、田川において、この空港を利用するものをつくらなければならないと、これが今置かれた現状でございます。


 したがいまして、今企業誘致の問題がございました、IT関連の企業はICチップや小型のものは軽量で早く輸送しなければならない、さらには、生産野菜、生鮮品は新鮮なものを関東、関西の方に輸送ができる。そういった空港利用ができないか、さらには、人的な交流として、田川のイメージアップにもつながる関東、関西や日本全土からこの田川の地に訪れてくれるものはないか。そのような中で、「花と緑と文化、観光村構想」というのを今構想づくりに取り組んでいるところでございます。これは、田川の歴史や伝統、文化、自然をベースに他地域との交流観光、そして、田川が誇れるまちづくり、田川のこの歴史がつくり出した遺産を、我々は後世につなぎ、そして、他地域との交流を図っていくために観光事業として田川の歴史文化を活用しようと、そういった考えのもとに、今構想づくりが進められております。


 さらに、過去において投資したボタ山の活用、企業団地、その中の一つであります望岳台に花工場が今年の11月に仮オープンいたします。アスターという品目、生産量141万本、この花を関東、関西に飛行機の第1便に乗せようという考えのもとに進めております。田川を花のまちとして売り出すには絶好の機会であると、私はこのようにとらえております。この花のみならず、他の生鮮野菜を新しい市場のもとに、この空港の活用、人的交流といったものが、今後市民とともに努力することにより実現するのではないだろうか、行政だけでできるものではございません。しかし、行政と民間企業が一体となってこの活用方法を考えていくことにより、その利用は高まるものと、このように考えております。議会の皆様におかれましても、そういった運動の展開の推進役としてお骨折りをいただきたい、このように思っております。


 3点目の企業誘致の撤退についての御質問でございますが、私が就任早々、マーレテネックスの撤退、三井鉱山セメントの解散と、矢継ぎ早に企業の撤退があり、当時、企業撤退の情報が入った時点で、企業本社を何度も訪問いたしました。また、残留していただくようなお願いをしました。これ以前には、九州日通工や九州岩通の撤退と、主な大型雇用の企業の喪失によりまして、本市の雇用や税収の面におきましても多大な影響を与えております。何としてでも阻止できなかったのか、今でもその痛みは強く感じているところでございます。


 しかし、企業も撤退するには撤退する理由があったかと思います。その撤退する理由を、なぜ行政として同じ痛みとしてとらえ、そして、ともに支え合うことができなかったのか。それは、常日ごろから企業との連携がうまくいってなかったのではないかなと、このように私は認識いたしております。したがいまして、今回企業誘致対策室を設置したのは、企業との連絡調整を図り、企業情報を的確に、早急に掌握し、それを分析し、未来に向かって何をお互いにやらなければならないか、双方できる責任をとることにより信頼関係が生まれ、その結果、撤退するのと、企業の論理だけで撤退するのでは若干ニュアンスが違うかと思います。したがいまして、今、白鳥工業界や進出企業協議会等との情報交換を行い、市内企業誘致、また、企業育成をできるだけ図ってまいろうという努力をいたしているところでございます。


 しかし、企業が撤退した理由の一つとして、田川地域の悪しき慣習を挙げている例もございます。企業間において、このような田川の悪いイメージが蔓延しているのも事実であろうかと思います。安全安心のまちを目指して、そのイメージを払拭することが、今最大の課題であると思っております。これは行政だけの課題、問題ではございません。市民の皆様の御協力が今こそ必要となっております。企業誘致するため、企業を育てるためには、全市民が一丸となってその環境づくりを行ってまいりたいと、このように思っております。今後、田川の企業誘致につきまして、議会の皆様におかれましても、御理解とその御協力を賜りますようお願い申しまして、私の答弁とさせていただきます。


 なお、詳細の再質問につきましては、関係部課長より答弁をさせます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 再質問をさせていただきますが、どうも大変模範的な回答をいただきまして、大変ありがとうございました。


 結論から言いますと、今、市長のお答え、お考えは、企業誘致はまだ少し時間がかかると、こういった御答弁であったんではないかと理解をいたします。その根拠は、まず企業誘致に向けての環境整備したいと、田川の風土を変えたい、イメージをよくしたい、それから、立地の環境整備をしたい、市役所内部の組織体制をちゃんとしたい、よくわかりました。それから、基本戦略としては、情報を収集していきたい、企業へのアプローチをしていきたい、それから、条件整備をしたい、いろいろありました、4つほどですね。非常に私と市長とは企業誘致に対する、いわば考えがかなり乖離しているなという感じをいたします。


 まず、市長のやはり企業誘致に対する姿勢というのは、姿勢は、確かに市長は大変頑張っておることは、私は敬意を表しておりますが、市長あるいは執行部のしていることの、いわゆる行政としての企業に取り組み姿勢が見えてこないんです、市民には。何をしているんだろうか、私はそこに最大の問題があると、こう言っているわけです、さっきから。なぜかと言いますと、田川市が企業誘致に大変立ち遅れているといっているのは、福岡県の考えていることと田川市の考えることは、大変乖離しているわけです。


 なぜかといいますと、福岡県は福岡新世紀計画を立てました、平成9年に。それは、実施計画は今年で終わるんです。その一つの柱として、いわば企業誘致があったんです、それはどういう企業を誘致するかといったら、システムのSI、バイオ、ナノテクノロジー、ロボット、こういった国の成長産業を見ながら、それにあせて北部九州の100万台構想を打ち立てているんです。それはもう17年で終わるんです。100万台構想は達成しているんです。なぜ達成しているかと言いますと、具体的に言いますと、しっかり聞いていただきたいんですが、県内の最大の自動車工場の日産はですね、従来から53万体制にしているんですよ。これ、皆、苅田にあるんですね。自動車組み立て工場を今度は、また造成していくんです。53万3千体制ですよ。


 それから、2つ目に大きいトヨタ自動車は、生産体制を23万台から43万台体制にするんです。従業員を今の2千人から4千人にしていくんですよ、具体的に。さらには、トヨタ自動車は、苅田にエンジン工場をつくるんです。既にこれは立地計画を立てているんです、苅田の松山団地に。これは500人ぐらい採用するんです。さらにあわせまして、ダイハツ車体が大分にできたんです、これも12万体制なんです。したがって、福岡県は100万体制が達成したと、こう言っているんです。さらに、このトヨタの増産にあわせましてね、宮田と若宮に5社が進出を既にしているんです。アラコ九州、トヨテツ福岡、トヨタリッツ九州、五和製作所、昭和金属伊万里、これで1千人近く採用するんですよ。ここまで来ているんですよ。


 だから、私は、あなたたちと私たちの企業誘致に対する時代背景に大きな差があることを言っているわけです。さらに言いますと、今、福岡県に15社の来たいという企業があっているんです。これは福岡県の企画官がしているように、言葉悪いけど、福岡県の立地企業課に行って聞いてごらんなさい、私は行ったんやから。15社ぐらい動きがあるんです、福岡県に。そのうち3社はもう既に福岡県は決めているんです。その中に田川市は入っているんですか、そういうせっぱ詰まったところに来ているのに、私はそんな基本的に組織体制をつくりますとか、イメージを上げますとか、あなたと私が議論してもかみ合わん。


 だから、企画官に聞きますよ、市長さんは基本的な話をしていただきましたが、企画官に聞きますよね、そういういわゆる自動車産業の時代背景の中で、それぞれの2大自動車メーカーに極めて近い距離にある田川市、優位な条件にある田川市、そして、なおかつ企業対策室をつくっている、そういった有利性をどのように考えているのか企画官に聞きたい、あなたは企業対策室長でもあるから。それを教えてください。まず1点、それを。あと、次、2、3聞きますから、簡潔に答えてください。


○議長(田丸 雅美 君) 企画官。


○企画官(丸田 宏幸 君)


 議員から御指摘がございました、田川市がどのように進めているかというか、田川市として体制をどう進めていくかっていうことでございますが、県と協議をいろいろさせてもらっています。その中で田川市に対する要望、一番強い要望というのは2点ございまして、1点目は、先ほど言いますように、田川市のイメージアップを図る必要性があるということは言われております。これに関しては、体制づくりをつくるとともに、支援体制というのを強化したいというふうに考えていますし、それを骨子として進めているところでございます。


 もう1点は、ほかの市との差別化を図りたい。要するに支援体制というか、優遇措置制度が何かないかということでございます。これに関しては、昨年つくらせていただきました条例に基づきまして、かなり他市よりもすぐれているものがございますが、問題は、もう1点ございまして、土地のリース制度を確立してほしいということを県・国から要望が来ております。これにつきましては、今9月議会で報告させてもらいたいと思っていますけども、土地のリース制度を確立して、他市との差別を図っていきたいというふうに考えております。先ほど言いました、県内に15社ほど来ているということでございますけども、田川市の方にもそういう情報が入っておりまして、近日中には、そのうちの1社が調査、見に来るというふうになっておりますので、その対応に今努めているところでございます。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 本市が今100万台構想の中で、てれっとしているじゃないかと、人づくりは待てというような、ややそういったニュアンスの御質問であったかと思います。我々としても決して手をこまねいているわけではなくて、国や県との連携、そういった情報もとりながら、企業の中にも足を運びながら、企業の現地調査をお願いして何社も来ました。


 その結果、先ほど申しましたように、企業としての条件選択にかなわない、それを整備しない限りは、幾ら企業に1,000回足を運んだとしても企業は来ていただけないというのが現状でございます。したがいまして、遅いか早いか、やらなければならないことをやってなかった本市の今までの企業対策を反省しながら、この条件を整備しない限り、幾ら福岡県に250社下請企業ができようとも、来ないというのが現状であるということを、まず御理解いただきたいと思います。


 そうした中で、今回、本田技研工業で営業しておられた、そういった嘱託の職員を招いて、我々は企業戦略、1社1社、本当に田川のために力を貸していただきたいというようなお願いを回っているところでございます。したがいまして、県に入ってくる情報または民間の情報をとりながら、我々は企業に日参しているのが現状でございます。そういった中で、現場の声として聞こえてくるのが、田川の今の風土、環境、それから、企業を受け入れる体制の条件、余りにも他の地域とはかけ離れていると、それを改善しなければ、田川は言葉の上で企業誘致、企業に行ったか回ったかではなくて、真の企業を受け入れられる環境づくりを進めない限り、田川には誘致は不可能と言っても過言ではない。


 したがいまして、遅いか早いかではなくて、気がついたことを一つ一つ条件整備をしていく、そういった姿勢こそ新しい田川をつくる、企業も来ていただける、そんな環境づくりが必要かと思います。かつて、政治が何もかもするという時代がありました。頭から企業行けと、そういう時代もありましたが、今は、企業は生き物です。したがって、損をするところには投資はいたしません。企業も利益を追求してきます。そういう中で企業経営者の考え方とこの行政の受け皿との連携を密にとらなければ企業誘致は進まない。かといって、我々は企業誘致をこまねいているというわけではございません。一つ一つをクリアしながら、そして、1社でも早く当地に来ていただくことを望んで、今その活動をさせていただいているところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 私の言っているのはですね、市長さん、別に執行部は企業誘致を怠っていると、そういうことを申し上げているんじゃないんです。例えば福岡県の企業の誘致に対する姿勢がそこまでかなり前進をしていますよと、そういうときに、私はまだ条件整備しなきゃいかんというのは、100年かかってできた田川市が、それを考えていくと長期間かかるんじゃないですかと。だから、それはそれとしてですね、政治の力で、あるいは市民と協働の中でやっていかないかんことは、それはだれも否定はしません。ただ、しかし、かといって、それを待っておったら企業誘致が遅れをとりますということを言っているわけですね。だから、そういう意味では、少しやはり今の企業誘致に対する時代背景が、ちょっと私とは異なりますと、違和感がありますことを申し上げているわけです。


 なぜかと言いますと、もうそこまで企業は動いてきているわけです。福岡県も既に15社が動いている、3社はもう既に立地を決定している、その中で田川はどういう動きをしているかというのが全く見えてこないということを冒頭に申し上げているわけです。そこをしっかりですね、市長がそこまで県と情報交換し、県の指導のもとで事業を進めているならば、それはやっぱりきちっと市民なり議会に説明する責任があるんやないですかということになるわけですよ。そこを私は言っているわけです。


 だから、今さっき、企画官の話では、いわば15社、福岡県に自動車関係の企業が立地を希望していると、3社はかなり有望ですと、また、その1社は田川市を見たいと言っているんですね、そういう非常に前向きな話が今ありましたので、それで私どもは初めて、企業の誘致がそこまでかなり進んでいるなということがわかるわけですよ、思いが。そこをもう少しやっぱり私は県ときちんとやはり情報交換をしながら、やはりその動きをある程度はきちんと説明をするべきじゃないですかと。そうしないと、企業は本当に、企業対策室までつくっておきながら、イメージを上げます、イメージを上げますでは、それは市長さん、まだ時間がかかりますよということにつながっていくんではないでしょうかということを申し上げているわけです。そういうことでございますね。


 ですから、1番目の企業誘致につきましては、さっきから申しますように、極めて、いわばそういう非常に経済も踊り場から脱却したと言われておりますから、我々はやっぱり自動車産業に期待せざるを得ない。したがって、そういうものをやはり注目しながら、今後やっぱり企業誘致に力を入れていただきたいということを要望申し上げておきたいと思っております。


 それから、2つ目の新北九州空港ですが、私も聞くところによりますと、今、北九州市は港湾整備に非常に力を入れているということを言われております。港湾整備に力を入れるということは、コンテナ基地をさらに大きく拡大していこうというのが北九州市の構想のようにあります。そういたしますと、北九州市だけでのそういった、いわゆるコンテナ基地は、当然私は地方に分散をしていくということにもなるんではなかろうかと。その辺のところをどのようにお考えになっているのかというのを、まず聞いておきたかったわけです。その辺、何かあればお聞かせいただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 物流関係、田川でも物流を業する方がおられるようです。地域的な戦略として県央にある田川です。そういった飛行機のみならず、港湾に駅を、物流のセンター、これは民間が主体的にして取り組んでいるわけですが、本市としても、そういった物流事業者の、そのためには201や322の整備が早急になるといったことで今事業を展開しております。ありとあらゆるものを早急にという気持ちは、だれも同じ思いでございます。


 しかしながら、私の言いたいのは、今までその過程が見えないと、だから、他の事業にあっても、結果としてものが動かないと失敗に終わったときに、または企業秘密というものがございます、一概にどのような企業じゃなくて、固まるまではなかなか表に出せないというのが現状でございます。そういう厳しい現状の中で、企業または行政間のやりとりを進めているのが現状でございます。


 したがいまして、水面下のことはなかなか表には出せない過程上のお互いの秘密事項というものも守っていかなければならないということで、議会の皆様方に御報告が遅れて、市民に対しましても不信感が募っていることに対しましては、まことに申しわけございませんが、努力の一足一足を御認識いただければと、御賢察いただければと、このようにお願い申し上げまして、私の答弁を終わらさせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 最後になりますが、3点目ですが、誘致企業に対する撤退についての対応でございますが、やはり企業は、さっきから市長がおっしゃっているように、誘致先、いわゆる立地を選択する権利があります。したがいまして、これは私ども田川市だけではどうにもならないという問題であろうというふうには思います。


 したがって、今後は、3点目につきましては、誘致をしっ放しではなく、さっきも市長がおっしゃったように、これからはきちっと、いわば誘致企業に対してはいろんな情報交換をしながら対応を考えていくということでございます。したがいまして、と同時にあわせまして、今ある企業対策室の組織をですね、そういう方向にまで広げて、そして、企業対策室の中でそういうものをある程度対応できるような組織づくりをしていただくことを要望、お願いを申し上げまして、私の一般質問は終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、1番藤沢悟議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 おはようございます。本議会開会に当たり、市政同志会を代表し、2点ほど質問いたします。


 さて、有名人候補、多数の女性候補の擁立、新党の旗上げ等、この暑い夏を一層熱くした総選挙の結果は、自民党の歴史的圧勝で終わりました。官から民へ、中央から地方へと、小さな政府を目指す速度を加速し、構造改革の名のもと、国から地方への補助金等、財政的な削減議論が一段と活発になると思います。


 一方、政府や日銀の観測や発表では、景気は徐々に上向きになり、バブル時の利益を上げている大企業も出てきています。付して、失業率もこの6月では5%強から4.2%に下がっています。反面、求人率から見ると、まだまだ厳しく、全国では0.96、どうにか求人側と求職側が1に近くなりましたが、職の選択ができるような状態ではありません。


 また、福岡県で見ると、新空港の開港や自動車産業を中心とした2次産業、3次産業の積極的な設備投資等、明るい話題はありますが、求人率では、県で0.76、田川市においては0.52と、全国の約半分であり、依然雇用環境は厳しいものがあります。さらに、本市においては、基幹産業である暫定開発就労事業は18年度、特定地域開発就労事業は22年度で終了が確定していて、現在の国の財政状況から見て、法の延長は相当に厳しいと思われます。17年度の就労者数は、開就、特開を合わせて469人にのぼり、これらに関連する建築・土木従事者等を含めると、大企業数社に匹敵する雇用の場が本市から消滅し、この状況は、まさに本市存亡の危機にあると思います。


 今までに関係各部課が雇用の場を提供するべき企業誘致のため、他市に比べ魅力ある数々の条例や諸施策を策定し、懸命に努力してきましたが、まだまだ十分な結果として報われておりません。座して死を待つにはいきません。そうした人たちの働く場所をつくるため、市、議会、そして、市民が一丸となって取り組まなければならない大きな問題であります。既に田川郡内の他自治体においては、雇用促進のため、建設用資材である合板工場の誘致または食品加工工場等、官民が一体となって時代が要求するものを生産するため建設し、既に稼働しております。


 本市においても、起業や誘致といろいろな方法で雇用の場をつくらなければなりません。私も一議会人として切なる思いで、どんな企業がよいかと考えたとき、需要が景気に左右されない食品関係を思いつきました。養豚、養鶏、その他いろいろありますが、今人々が一番関心を持っている健康を考えたとき、全国的に普及している野菜工場の設置があります。天候に左右されず、年間を通じて安定して供給できる無農薬のバイオ野菜を生産すれば、高価であっても需要は十分に見込まれます。通常、路地物の数割から倍近くなりますが、その最大の原因は、光源として使う電灯などの電気代で、その費用は生産原価の3割近くを占めます。しかし、本市では、ごみ焼却炉の建設が具体化しており、ここでの余熱利用の発電を計画すれば、コスト削減に大きく寄与し、商業ベースとして必ず軌道に乗せることができると考えます。


 もちろん生産する野菜は、既存の農家の方々に著しく影響を及ぼさない品種に限定することは当然の対策でなければなりません。当然工場の規模により、より多くの雇用も見込まれると思います。工場形式で農業に参入すると、農地法の規制も全くかかりません。現在は、企業が農地を購入したり借りたりして、農業を始めるには経営形態などで厳しい要件があります。しかし、農地ではない自社の敷地内などに工場を建てれば、そうした制約は受けずに済みます。


 現状では、野菜工場は成功しても大して儲からない、うまみの少ない事業と言われていますが、総農家数が2004年の約293万戸から2015年には210万から250万までに急減し、農地面積も約470万ヘクタールから450万ヘクタールに減少する中、高齢者の雇用の確保、農業の後継者難、未来への発展基盤を構築し、潜在的な成長力と本市の抱える深刻な問題の有力な解決策の一つになると思います。起業としてやるか、誘致として考えるか、投資、計画、実施と大変な事業と思いますが、差し迫った状況打開のための一考と思います。市長の御見解をお尋ねいたします。


 2点目は国土調査です。我が国における土地の調査は、その時代の基本的政策や制度と結びついて行われており、明治時代に尺貫法で作成された地押し調査図あるいは字限図が、現在の土地台帳附属地図、公図の基礎となり、しかも、その半分ほどが今も登記所に備えつけられ、利用されています。この公図は、境界、形状、面積などが現実とは違う場合があり、正確ではありません。不正確な面積や違った地目に基づいて固定資産税が課税されている場合もあります。


 このような環境の中、測量法が1949年に、国土調査法が1951年に成立し、国土基本図事業が1961年に発足しました。昭和38年、1963年より10カ年計画を定め、現在、第5次国土調査事業10カ年計画、2000年から2009年により事業が推進されています。全国要調査面積28万5,500平方キロメートル、国土から国有林、湖沼、河川敷等を除いた地域ですが、これに対して43%、13年4月1日現在で完了している程度の進捗率となっています。


 この調査は地籍調査、土地分類調査及び水調査の3種類に大別され、この3種類の調査のうち、地籍調査とは、土地所有者が立会をし、境界標を設置、官民界、公の土地と民間の土地及び民民会、民間の土地と民間の土地を確定し、一連の土地を測量します。その成果を法務局の登記簿に掲載することにより、土地の売買や抵当権設定などのとき、正確な土地の形状や面積をだれもが確認することができます。


 いわゆる土地に関する最も基本的な情報を与える調査であり、各種台帳の土地に関する情報を統一的なものにし、各種分野で広く利用されています。こうした地籍調査成果は、市町村等における行政遂行上、さまざまに利活用されており、登記所に送付されて登記に反映されるほか、課税の公平化及び適正化、道路の布設等、公事業の実施、土地利用区分等の地域統計、災害復旧事業に重要な資料となっています。また、さらに、都市部にあっては、土地区画整理、再開発、上下水道管理、都市計画等に、さらに、農村部では、ほ場整備事業の公共事業のほか、農地管理等、各種農業政策等に、山林部においては、各種林業政策等も基礎資料として有効な資料となっています。


 本市では、15年度よりの調査開始以来、現在までの進捗率は約2%となっており、また、この事業の最終年度は、平成49年までと設定し、34年間の長期にわたります。ちなみに、県全体では72%が完了し、全国9位にランクされています。一筆単位の土地情報は、土地の利用の進展に伴い、より詳細で高精度なものが必要とされており、こうした地籍情報の整備は、近代的な福祉国家の土地関連業者への要請の一つと考えられています。近隣では豊前市、山田市は既に完了しており、本市の立ち遅れは目を覆うばかりです。平成12年3月に本議会の一般質問でも指摘していますが、現在の状態では、本市の市民が他市の市民に比べ著しく行政情報、サービス等に対して不公平間を抱かせる懸念が生じてくると思います。


 ここで質問いたします。1番目、最も基礎的な第5次総合計画はどのようになっているのでしょうか。現在までの活動仕標、成果仕標、全体計画、特に事業評価を教えていただきたいと思います。2点目、実際の土地と比べて不正確のため、各種の負担が不公平になっている状況があるのかないのか教えていただきたいと思います。3点目、未登記物件の対応策、以上3点についてお答えをお願いいたします。


 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 陸田議員の御質問にお答えいたします。まず、5次総合計画ではなくて、今は第4次総合計画でございまして、5次はまだ次の時代でございます。


 さておいて、本市の振興計画、根幹をなす企業、先ほど藤沢議員の御質問にもございました。総合的に行政を進めていくと、そういう中には、基本的には市民の暮らしをよくすることが究極の目的であると。したがって、個別にいろんな事業展開がなされているわけでございます。まず、私が就任以来考えるのは、市の行財政が硬直化して破たんを期していると。そういった中で、今まで従来どおりの産業構造では、これは生きていくことができないまちになると。その産業構造を変えていくには、やはり教育問題、そこに生きる人が未来に向かって生きる力をつけていく、それには教育というのは大変重要な施策課題でございます。


 さらに、そういった地域振興を含めて、総体的な環境づくりが必要であると。その環境づくりの中に福祉や医療を考慮した高齢化社会、少子・高齢化社会における福祉、医療をいかにするか、または少子化の問題と、あらゆる多面的な角度で行政を考え推進していかなければならないのに、残念ながら市は破たんの状況にあると、こういってもおかしくはないと思っております。したがって、私は、この5つの改革を進めなければ、田川の振興発展、未来はないと、不退転の決意でこれに取り組んでいるところでございます。


 人が生きていくためには、経済は必要条件です。そういった中で産業構造の改革は重要な施策課題の一つでございます。産業と雇用創出のものづくりを掲げ、今農業を核とする計画が進められております。本市におきましては、平成14年に環境・エネルギー・アグリ複合事業化検討委員会を設置し、その報告書が提出され、野菜工場の建設の可能性について検討が行われ、数社の企業について進出の協議を行ってまいりましたが、企業の経営方針の転換または生産する作物の需要拡大が見込めない等、さまざまな理由によりまして誘致には至っておりません。


 しかし、未来のこの田川の地を切り開くためには、農業施策は重要かつ早急に取り組まなければならない課題として私は認識をいたしております。したがいまして、この農業を企業化するためには、やはり農業を主とする専門家、企業または農業の知識を持つ学識経験者、特に田川にあっては、JAたがわやJA金川さん、または全農の皆さん、また、この事業を進める上においては県の総合的な力が必要と、このように思い、あらゆる角度で検討してきた結果、今現在、田川で進められているのが花工場、また、JAたがわによる育苗センターの研究、検討が進められているところでございます。先ほど一例として陸田議員のお考えが聞かれました。ごみ焼却場の発電や余熱利用、まさにアグリ計画の一環でございます。


 したがいまして、それらを実現していくためには、やはり経営者主体、主体性を持って、だれが責任を持って取り組むのか、これは行政が経営してもうまくいきません。今までいろんな事業に行政が加入し、第三セクターでやっていった事業は、ことごとく失敗に終わってきております。やはり企業経営をしっかりとやっていただく事業主、そういった事業主を選択しているところでございます。したがいまして、今後のこの水耕栽培またはバイオなどは、田川にとって農業を企業化していく上で重要な課題となっております。


 さらに一方では、個人農家の問題が出てきております。先ほど申されましたように、高齢化が進む中で農業用地の活用がうまくいかない、そういった農家との連携をどのように図っていくのか。中小零細の農家を守り、そして、新たな農業の担い手をいかに育成していくのか。なかなか難しい問題でございますが、今実験的に進めているのが花栽培やそういったJAとの取り組みでございます。


 今後、焼却場問題等に移ったときには、そういったものも用地が決まれば具体的に検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 今後、企業的な誘致としてこの野菜の栽培について、また、今後の市の振興発展計画の中にも位置づけてまいりたいと思っております。したがいまして、今、4次総合計画の中に、これを実現するためにネットワーク5つの改革を進めていると。そういった中で、今御質問のありました農業工場につきましては、積極的に推進しているとお答えをさせていただきます。


 次に、国土調査の中の地籍調査の状況はどうなっているかと。もう御承知のように、土地の利用の高度化と地籍の明確化を図るために、この国土調査が現在行われているわけでございます。土地の公有財産、私有財産を財産の適正な管理、そして、運営を図っていかなければならない。


 国の5次10カ年計画に基づいて平成12年より基礎調査を含め、弓削田や猪位金の一部を実施しております。しかしながら、これが多額の経費を要するというのも事実でございます。早急に進めるためには、その組織体制、そして、調査経費と、どれをとりましても大変、今冒頭に申しましたように、本市の逼迫した財政の中で、これを早急に進めるということは大変困難な道でございます。したがいまして、本市の体力に応じて、できるだけ早く実施できるように、実行できるように努力してまいりたいと考えております。詳細に関しましては、関係部長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 経済環境部長。


○経済環境部長(荒尾 徹 君)


 陸田議員の御質問は2点にわたっておりますが、私からは1点目の野菜工場の誘致につきまして市長答弁を補足してお答えいたします。


 近年、企業においては、今まで培ってきた経営ノウハウ、独自の技術及び豊富な資金を活用し、新しい分野である農業へ参入する企業があらわれてきております。企業による農業分野参入の形態には、現在二通りが考えられております。第1が、既存の農地を活用して大規模な生産を行う土地利用型農業であり、第2が養液栽培による生産施設、いわゆる野菜工場を利用した施設型農業であります。現在、この施設型農業と言われる野菜工場が全国的に注目をされております。全国で24カ所の野菜工場が稼働しております。


 この野菜工場による生産のメリットとしましては、まず1点目、農地の取得が不要であること、2点目、病害虫に汚染されにくい、3点目、天候に左右されないため、収量が安定する、4点目、品質が安定する、5点目、生育が早い等の利点がございます。また、この野菜工場には、人工光、人工の光でございますが、これを使用し、野菜栽培の環境をコンピュータで制御することにより、作物を自動的に生産する完全制御型のハイテク野菜工場も全国で現在15カ所が稼働している状況でございます。


 なお、現在企業による農業参入の事例としましては、それぞれ独自の技術の活用を図りながら、飼料用作物の開発、ハーブの水耕栽培、大規模農地での大豆、小麦の栽培等と特色ある農業づくりに参入いたしております。


 一方、本市における現在までの地域農業振興策でございますが、施設園芸としてトルコギキョウやキクなどの花卉、コマツナ、青ネギ、アスパラガスなどの野菜、また、イチジクなどの果樹を中心としてその推進を図ってきたところでございますが、いずれも、家族経営の域は出ていないものの、地域農業の振興と働く場の確保にはつながっており、一定の効果は得ているものと認識をいたしております。


 こういう中で、先ほどの市長答弁にもありましたが、さらなる農業振興を図っていくため、平成14年の環境・エネルギー・アグリ複合事業の実現の可能性についてさまざまな角度から検討を行いましたが、結果として企業の生産する作物の需要拡大の見通しが立たない等の事情により、最終的に実を結ぶことができませんでした。


 そこで、本市における野菜工場誘致の現状についてでございますが、まず野菜工場の誘致における問題点として、1点目、工場建設にかかる初期投資が膨大な額になること、2点目、造成された広大な土地が必要であること、3点目、生産コストの面から、土地については借地料が農地並みに安価であること、4点目、取引先の確保及び独自の販路の開拓が重要であること、5点目、地域農業との一体的な販売の推進などの地域農業との連携が必要であること等が考えられるところでございます。そのため、これらの諸問題の解決に向けて、営造物事業の活用等について今日まで鋭意検討をしてまいりました。


 その結果、このたび、地元農業者の起業による有限会社グロウテックを、花卉生産を行う企業として望岳台団地に誘致するに至ったところでございます。本事業の概要でございますが、暫定開就事業の平成16年及び17年の2カ年の営造物事業として、敷地面積1万9千平米、建物は温室2連6棟、9,120平米、養液栽培によるアスター、これはエゾギクのことでございますが、このアスターの栽培を行うもので、年間生産本数141万本、雇用人員は25人を予定いたしております。本年10月の工事竣工後、11月から来年3月までの5カ月間の試験栽培を経まして、平成18年4月からの本稼働を目指しております。


 また、この企業への支援につきましては、本事業は、本市としても初めての試みであり、ぜひとも成功させるため、栽培技術の向上や販売販路の確保等について、県農政部や田川農協及び全国農業協同組合連合会福岡県本部、いわゆる全農福連でございますが、これとの連携強化を図っていく所存であります。さらに、この企業進出を足がかりとして各種補助事業や財政支援措置等の活用を検討しながら、条件整備が可能な企業及び地元農業関係者の情報収集や働きかけを行い、引き続き積極的に誘致活動を展開し、地域振興、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。


 以上、陸田議員御質問の野菜工場の誘致につきまして市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設部長。


○建設部長(永岡 勉 君)


 私からは、2点目の地籍調査についてお答えいたします。


 議員御存じのように、地籍調査の目的は、一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界、それから地籍に関する測量を行い、それに基づき新規地図及び地籍簿を作成することであります。


 まず経緯でありますが、田川市では平成12年度に国土調査準備室を設置し、地籍調査の準備を行い、14年度に国土調査室となり、具体的な実施の準備に入っております。15年度から、弓削田地区の現地調査から入っております。


 次に、現状でございますが、本市の調査対象面積は、田川市全体の54.52平方キロメートルで、完了までには、先ほど議員おっしゃっておりましたように、今3班体制で約34年計画であります。本年度は、平成15年度から実施してきました大字弓削田の一部、1.62平方キロメートル、それを認証を受け、成果として福岡法務局田川支局に送付しております。


 また、新たに大字猪国の一部、2.63平方キロメートルを調査対象に入れ、事業を行っているところであります。先ほど議員がおっしゃっておりましたように、現在の地籍調査は、平成12年5月23日に閣議決定されて、12年度を初年度とする第5次国土調査事業10カ年計画に基づいて、国が強力に推進されているところでございます。


 その進捗率を見てみますと、平成16年度までに、全国で46%、それから、福岡県では、先ほど議員おっしゃっておりましたが、71%となっております。福岡県下85市町村のうち地籍調査が完了しているのは52市町村、現在実施中が18市町村、それから、休止中は11市町村、未実施は4市町村となっております。


 それから、平成16年度末で本市の進捗率でございますが、15年度に1.62平方キロメートル、それから、16年度では0.88平方キロメートルで、今のところ4.5%で、まだ緒についたばかりでございますが、地籍調査をすることにより、実測と公図の面積の違いも修正でき、適切な土地管理ができることから、議員御指摘の不公平さが今後とも生じないように、調査完了までには長期にわたりますが、着実に事業を推進していきたいと思っております。


 なお、未登記物件の対応についてでありますが、本来市有地でありながら分筆や所有権移転登記ができていな土地が存在しております。これは1筆ごとの境界確認に時間がかかり、登記簿上の所有者等との境界確認協議が不調に終わったり、地籍調査の推進にも支障を来すというおそれがあることから、平成14年度から関係課に、これは関係事業課が主でございますが、未登記物件処理担当を置き、その解消に努めているところであります。


 また、地籍調査実施範囲内で未登記物件が発覚した場合は、その都度調査を活用して解消をしております。それによりまして、16年度までに市道など筆数にして5筆、面積にして8,778平方メートルの解消が図られております。今後とも、地籍調査を活用して、未登記物件の解消にも努めていきたいと思っております。以上、補足答弁を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 先ほど、市長から御指摘を受けましたが、4次総合計画は私言っておりませんので、国土調査の5次でございますので、勘違いしないでください、お願いしておきます。


 そういうことでございますので、それと、膨大な野菜工場についてはお金がかかるんだという御指摘がありました。それとか、アグリの関係ですけども、そういうところから費用がかかるということじゃなかろうかと思うんですが、私が申し上げておるのは、菜っ葉類、葉っぱ類ですね、先ほど答弁の中にありました、JAさんの方からコマツナという話が出ておりましたが、JAさんにもちょっとお話を聞きますと、コマツナについては、JA田川で今生産販売しておると。だから、そういうところに競合しなければいいがなというようなことでございます。レタスとかですね、ホウレンソウとか、そういう菜っ葉もの、そういうものを生産していただければということなわけです。


 費用についても、これ参考までに申し上げますが、京都府立大学の澤井理恵さんという方がおられます。この方が論文を出していますので、それを見ていただけば、どの程度の収益が上がって、農家の方がどの程度の稼働時間で、年間どれだけの売上があるんだという資料を出しております。


 これは読み上げますとちょっと時間の関係上、制約がありますので、読み上げませんが、執行部の方、これを、澤井理恵さんという方、御指摘しておきますので、ぜひ後で検討していただければと思います。


 野菜工場の関係でですね、24カ所ぐらい稼働しているというような話がありましたが、私の資料の中でこれはと思うところがあります。ぜひ御検討していただく材料として、ちょっと読まさせていただきます。


 鉄鋼大手のJFEグループが茨城県土浦市に2億円でございます。先ほどの膨大な金額というのがどの程度かわかりませんけど、2億円で開設した土浦グリーンハウスというところがあります。ここはエコ作という名前で、ブランドですね、これでサラダ菜、レタス等を年間約160万株、首都圏のスーパーなどに出荷しております。


 次に、加工食品メーカーのカゴメ、ここは独自開発した生食用のこくみトマトという名前で生産販売をしております。生産拠点は、直営契約農園を合わして全国に40カ所です。昨年度は約7千トン、金額にして35億円を全国のスーパーなどに出荷しております。


 続いて、大手のキューピーですね、ここは、完全人工光型食物工場、TSファーム、これは茨城県五霞町、ここに同じようにサラダ菜やリーフレタスを栽培しております。


 最後になりますけども、鹿児島県にスーパーマーケットでタイヨーというところがあります。ここはみずからがつくってですね、自分ところで供給販売しとるわけです。ですから、販売先確保が大変だろうと思うんですけどね。こういうスーパー等に提携すれば十分やっていけるんじゃないかと思います。


 野菜工場は外気等を遮断して生産します。どのようなことでも生産管理ができるというところが一番大きな利点となってきます。成長レベル、収穫時期、均一性、企画性などを含めてですね、物流、パッケージ等についてもメリットが出てくるということになってきます。もちろん規格品でございますので、最終ユーザーと言いますか、御家庭で使う場合、キッチンとかカッティングでもですね、調理のマニュアルが出てくるということで、利用価値が非常に広がるということになってきます。


 私は、野菜工場のような最先端の技術が、土つくりのように地球を大切にする昔ながらの農業に対して活力やエネルギーを与え、また、効率的な農業技術体系を確立するという役割を果たしてくれると、このように思っております。最先端の技術と昔ながらの農業との融合がこれからの農業となって必要となってくると思います。ぜひとも、これは御検討していただきたい、このように思います。


 そして、次に、地籍でございますが、部長さんの答弁では、私の質問に対して何点か抜けた項目がありました。非常に難しい問題を抱えておると思いますが、この費用としてですね、国が事業の2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1、そして、この4分の1は特別交付税として80%が返ってくるということになってきていますので、実質的にはどうでしょう、5%程度の持ち出しということになるんじゃないかと思います。これによって、今、田川市が必要とする金額、32億円ぐらいですか、これの5%ぐらいの費用でやれるということでございますので、これをですね、非常に財政が逼迫しておりますけども、この辺も十分に検討に値するのではないかと思います。この辺も金額面からもぜひ検討するべき問題ではなかろうかなと、このように考えます。


 そして、地籍調査とはですね、個々の土地、土地所有権の客体に関することを確認することを含んでおり、このため利害関係者の同意を得る、これが必要じゃなかろうかと思います。すべての面積調査完了までに解決しなければならない課題はたくさんあると思いますが、土地情報の社会的変動に的確に対応できるような土地行政、これを求めていくと私は考えております。早期達成に向けて努力を続けていただいて、市民のために協力して、推進していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、2番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                                (休憩11時50分)


                                (再開13時03分)


○副議長(星野 一広 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 3番竹内徹夫議員の質問を許します。(拍手)


○議員(竹内 徹夫 君)


 どなたもお疲れでございます。質問に入ります前に、先月、8月13日に猪位金診療所所長の倉田豊先生が御逝去されました。倉田先生は猪位金村時代からの院長でございます。53年間という半世紀にわたって区民の皆様、田川市の皆さんの診療にあたってきた有名な名医でございます。倉田先生の御冥福を心よりお祈り申し上げます。


 さて、孔志会を代表いたしまして、本市の振興策に必要不可欠な環境の改革についてと本市の汚水処理問題の抜本的解決策としての下水道事業、特に農業集落排水事業の試行について質問をいたします。


 伊藤市政も早3年目を迎え、行財政基盤の強化にエネルギーを傾注している状況下でありますが、国が推進しています三位一体の改革や失業と雇用問題など、本市を取り巻く社会経済情勢はますます厳しさを増し、依存から自立への変革も、先行き不透明な感じがいたします。


 特に、他市に比べ企業の進出の遅れが目立っています。本市では、新産業の創設、さらに、新たな雇用対策も目途が立たない中、これまで公共施設の基盤整備に大いに活用され、一定の効果を発揮してきました。特開事業も18年度に現行の制度は終息を迎えようとしています。このように、本市の基盤整備としての大型公共事業、さらに、終息することは、本市の市民サービスや建設業及び関連業界や経済界に与える影響は非常に大きく、今後さらに厳しさを増すことが危惧されるところであります。


 また、国が推進しています三位一体の改革として、地方の税源移譲に伴う交付金制度や補助金の見直しは、本市の財政基盤の一層の弱体化に拍車をかけるもので、まさに死活問題であります。


 市長も就任以来、改革元年と位置づけ、行政財政改革、産業構造改革、教育の改革、福祉、医療の改革、そして、今回一般質問させていただきます、環境の改革をそれぞれ提唱されてきましたことは周知のとおりであります。このような状況下で、危機感を新たに自立に向け、市長を初め職員一同一丸となって行政財改革等に意欲的に取り組んでいますとに敬意を表するものであります。その実践が期待されるところであります。


 しかし、残念ながら、実践に向けておのおの事項はどのように進行しているのか不透明で理解しがたく感じます。そこで単純に、当面急がなければならない政策は何か、私が思うには、今の本市の自立に必要不可欠な政策は、行政財政改革はもちろんのことでありますが、今こそ、将来性のある大型雇用が期待できる、例えば自動車関連など企業誘致を推進させることが急務と思います。市長も今回の機構改革で企業誘致対策室を設置されたところであります。


 そこで、これまで行政は企業誘致に努力してきたにもかかわらず、なぜか企業の進出がありません。これは一体何が原因なのか、原点に戻って考える必要があります。本市は、地理的には、県のやや中央部、内陸部に位置していますが、飯塚、庄内、田川バイパスや仲哀トンネルの整備や322号バイパスなど、幹線道路も整備中であります。福岡都市圏や北九州都市圏への短絡も十分可能な上、また、地価も周辺土地に比べ安価であることから、地理的要因としては、企業進出には他市と比べて遜色ないと思うのであります。


 それでも企業の進出がないのは、なぜでしょうか。これはやはり立地条件としての環境整備の遅れと思います。環境整備にはソフト面とハード面が考えられます。ソフト面は、本市のイメージの転換が必要です。行政はもちろんのこと、市民が一丸となって、これまでの本市の悪いイメージの払拭に努力し、新しいイメージとして、例えば災害もなく、自然環境にすぐれた緑豊かな都市、住んでみたくなるような都市としてのイメージづくりが必要ではないでしょうか。ハード面では、自然環境を破壊しないように、ごみ問題や生活汚水処理問題の解決策として、ダイオキシンなどの公害のないごみ焼却場建設や下水道関連施設の整備が急務と思います。


 ごみ問題については、一部事務組合の所管ですので、ここでは触れませんが、企業が進出する際の立地条件で重要なことは、環境問題であります。特に発生する排水処理の問題であろうかと思います。つまり、下水道の整備がなされているか否かであります。放流できるか否かであります。例えば言いかえれば、企業の進出を決定づける要件として、下水道などの整備が必要不可欠なのであります。


 参考までに、いまだ下水道整備に着手していない市は、福岡県では田川市と山田市の2市でございます。また、全国においては、本市の人口規模5万人以上都市では、未着手は本市を含めあと2市でございます。このように本市では、下水道環境整備は他市に比べ非常に遅れているのであります。これまで企業進出が期待できない一因と断言できるのではないでしょうか。


 去る6月議会でも、植木議員が一般質問をいたしました。この整備が急務であることは明白であります。また、本市の浮沈にかかわる重要で必要不可欠な環境基盤整備事業なのです。財政難だからと言って、この問題を先送りしていけば、いつまでも企業の進出はあり得ないと思います。6月議会で、健全な財政運営が維持できる予算編成が可能な時期に実施すべきとの見解でしたが、それは田川市において、いつになるのでしょうか。私の見解とまさに正反対であります。卵が先か鶏が先かの論争になります。一時的に財政負担が生じても、この事業を行ったからといって自治体がつぶれたところはありません。この事業から生じる大きな経済波及効果も考慮すべきと思いますが、再度下水道事業の整備について市長のお考えをお尋ねいたします。


 次に、今年度から企業誘致対策室が設置され、企業誘致に必要な条件整備が検討されようとしていますが、企業の進出が容易になるような初期設備投資の軽減を図ることでなく、環境設備についても十分に検討されることを強く要望しておきますが、この企業誘致対策室の設置についてですが、本市の誘致企業のあり方について、なぜもっと早く対応できなかったのか、残念ながら今さらという気がいたします。そこで、頭脳明晰でまちづくりプロデューサーであります市長は、どのような環境の改革を行おうと考えているのか、また、どのような方策、条件整備、企業誘致を描いているのかその腹案をお尋ねいたします。


 次に、本市の汚水処理問題の抜本的対策として、下水道事業、特に農業集落排水事業の試行についてですが、私は滝井市政時代の平成12年度にも一度、下水道に比べ短期間で整備完了な当該事業の取り組みについて、また、猪位金地区での試行について一般質問を行いました。既に5年が経過しております。


 農業集落排水事業の推進については、我が田に水を引くようで遠慮しながらことの推移を見守ってきましたが、いまだ何の進展も見られないことは非常に残念に思います。当時の執行部の答弁では、農業集落排水事業は、生産性の高い農家の実現と活力ある農村社会の形勢に資することを目的に整備されるもので、生活基盤の整備に対する要望性と必要性が極めて高い事業であり、農業用用排水や公共用水域の水質保全に資するという社会的な意義も持ち合わせていることから、当該事業の役割は、今後ますます重要になってくる意義と必要性は十分に理解を示した上、この事業の取り組みについては、住民の受益者の負担の理解がどの程度得られるかを十分に見きわめた上で事業に取り組むことが一つの判断材料になるという回答を得ました。


 このことから、猪位金1区・2区では、以前から環境問題について強い関心がありまして、有志が集まり、平成13年度から勉強会を開催してきました。その結果、環境問題は、河川や湖沼等の公共用水域の水質保全は、住民の生命と生活を守る上で極めて重要な課題であります。この公共用水域の主な汚濁源は、約70%が生活排水によるものであります。毎日排出される炊事、洗濯、ふろ水であります。この対処策は、環境保全上、必要不可欠であり、また、急務であること、また、生活排水処理施設の整備についても、地域の特性や整備と維持管理などの経費を考慮し、この地域に適合した効率的な施設設備の選択が必要であること、さらには、受益者負担の必要性など、この勉強会を重ねるに当たり、参加者のほとんどは少しずつ農業振興地域での当該事業の必要性と、そのための受益者負担について理解を得たところであります。


 そこで、14年度に猪位金1区の全戸数112戸のうち99戸、2区の全戸数102戸のうち70戸を対象に農業集落排水事業の推進について賛成か否かのアンケート調査を実施したところ、1区では賛成55戸、反対23戸、わからない、無回答が21戸、2区では、賛成47戸、反対4戸、わからない、無回答が19戸であります。1・2区集計しますと、対象戸数169戸のうち賛成102戸、反対27戸、わからない、無回答が40戸で、60%の賛成を得ました。現在では、70%は賛成できると確信しています。


 参考までに、賛成の主な理由としては、生活雑排水、合併処理水を道路側溝や農業用水路に放流していることから悪臭がひどい。また、昔のように泳げる川にしてほしいという言葉が出ております。次に、反対の主な理由としては、高齢化する中で個人負担が大きいことや26戸の方が既に合併処理浄化槽を設置していることからでございます。


 さて、先ほども述べましたが、本市は財政難だからといって事業を先送りする消極的なことでなく、公共事業から発生する経済波及効果も十分に考慮しなければなりません。現在、本市では、市民ニーズの多様化に加え、財政難であることは、だれもが周知しているところであります。執行部は、農業集落排水事業の意義も必要性も十分に理解しているにもかかわらず、財源の手だてがないからできないと、このように問題だけを先送りするような消極的な政策では、本市の復興はあり得ません。


 実施するためにはどうしたらよいか、どういう隘路があるのか解決するための手段をいろいろな角度から模索、検討してこそ前途が開けるものと信じます。一般質問に対しての答弁がその場しのぎのものであれば、議会軽視ではないでしょうか。これでは市政の発展もなく、無意味であります。執行部は、今後答弁に関するてんまつの進行管理を議会に対して十分行うように強く要望しておきます。田川市第4次総合計画の中で、今後必要とされます事業の展開が記載されていますが、実施すべき事業を再度精査し、施工順位を決定し、これを公表し、市民に理解をいただき、限られた財源の有効活用を図るべきと思います。


 そこで最後になりますが、先ほども述べましたように、下水道事業に比べ少額な事業費で、短期間で整備完了できる農業集落排水事業に対して、地区の機運が盛り上がっている猪位金1・2区で試行的に実施し、当該事業のよさを実践してみてはと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。また、以前70%以上の住民同意があれば可能と伺っていましたが、本当にどの程度得られれば実施に向けてのゴーサインが出されるのか、その判断基準をお尋ねいたします。


 次に、本市の市町村合併の基本的方針について市長にお尋ねいたします。


 これまで本市では、川崎町との法定協議会、次に、市郡全体での合併勉強会、そして、7カ市町村による任意の勉強会、さらに、201号沿線の糸田町、香春町との枠組み、最後に糸田町との合併と、ことごとく成就できず、現在自立に向けていろいろと財政再建に向け行政改革を推進し、むだを省き、スリム化を目指していることは周知のとおりですが、3月議会で笹山議員の質問に対し、執行部答弁では、田川地区の振興、発展を考えると、市町村合併は不可欠であり、今後も他町村の動向を見ながら、特に国道201号沿線の自治体である糸田町、香春町との話を前向きに進めていきたいとありました。


 そこで、現在新法のもとで、下田川を除き7市町村での合併話が再燃しているようですが、これまで成就できなかった原因はどこにあるのか、よく反省し、実践すべきだと思います。合併するなら、私は国道201号沿線自治体である糸田町、香春町との合併が最適と思います。なぜなら、関係団体が多いほどまとまりにくいことは、これまでの経緯から明白であります。


 次に、過疎地域自立促進特別措置法の特例規定により、過疎である田川市と合併することで2町がみなし過疎地域となり、過疎債の適用を受けることができます。つまり、1市で2町のみなし過疎地域指定を受けることになります。これは7市町村の場合の1市3町で3町のみなし過疎地域指定と比較すると、過疎の指定率が大変効率的であり、合併特例債にかわり過疎債による有効的活用の事業展開が図れます。次に、国道201号バイパスは、本市の都市計画街路であり、既に2町が田川都市計画を共有していることなどの理由によるものであります。そこで市長の考え方を再度確認して、質問を終わりたいと思います。


 本日は市長答弁だけでよろしゅうございます。部課長の補足は要りません。以上で終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 竹内議員の孔志会を代表しての御質問に誠心誠意お答えをさせていただきたいと思います。


 今日の午前中の藤沢議員、そして、陸田議員の御質問、地域振興、企業誘致、そういった観点で環境整備が遅れているんではないかという御質問でございました。本当に住民ニーズの多岐多様化っていうか、それぞれの思いで地域振興、これが一番だ、これが重点施策だという思いもわからないことではございません、理解しているわけでございます。したがいまして、本市の下水道の遅れは、率直に私は認め、いかにあるべきかといったこと、それにはやはりこの長年取り組んできた経緯というものもしっかりと分析しなければならないと思っております。


 本市では、下水道の整備が遅れたのはなぜなのかと、さまざまなことが考えられますが、最大の理由は、13年度に諸般の事情により、平成5年度から遠賀川関連の流域下水道整備計画に取り組んできた、1市8町で構成する田川地区下水道対策協議会が解散したこと、各自治体の財政状況を勘案しますと、急速に悪化したということで、これが取りやめられました。


 次に、下水道の整備事業につきましてですが、現在、本市の財政状況では、単独での下水道事業は大変無理な状況にある。財政の危機的な問題、それから、さらには、今大型公共投資を進めることは、大変市の他の行政運営に支障を来すと。確かに公共事業だけを見れば、その事業は借金をしてでもやれと言われる市民の方々がおられます。しかし、一方では、福祉や医療や教育、そういった市全般的な財政を考えて個々に運営をしなければならない。極端に申しますと、下水道事業が整備されても、そこに人が住めなかった、人がいない環境、下水道がすべてまちづくりを引っ張るものではないと、このように私は思っております。


 したがいまして、21世紀は環境の時代と言われ、下水道を整備しなければならない。しかし、整備するには、そのやり方、方法を再度検討しなければならない。6月議会におきまして、植木議員の御質問にも答えました。本市は、どういったまずやり方ができるのか、その中には、1点目が企業誘致に関してでございますが、やはり企業誘致をするために水を処理する必要のある企業、これも一考でございますが、水を必要としない企業もあるわけでございます。したがって、下水道がないから企業誘致はできないという考え方は、少し無謀かと思われます。


 水を使わない企業もある、また、企業にあっては、例えばあの宮田のトヨタ自動車、水問題につきまして県はダムをつくりました。このダムの水を全部使っているかというと、そうではなくて、企業内において水処理をし、それを再処理利用していると。さらには、自社の井戸を堀り、水を補給しているといったような企業の経営面から、または、むだのない水の利用方法について検討が進められ、水処理、中水処理、上水処理が行われております。


 したがって、企業と下水道、企業と企業誘致と水処理については、これは誘致する企業との問題を、我々はいかに支援ができるか。企業誘致にあっては、企業と御相談をさせていただき、集落型排水でいくのか、例えば企業がもう水は使わないと言った場合のときに、上水道のみの処理でいいのか、下水道は要らないのかと、さらには、合併処理槽による処理ができないのかと、個々に当たっていかなければその対策はできないと思います。


 一方、生活排水でございますが、田川の公営住宅約5千戸ほどございますが、そういったところには合併型集落の排水整備はできています。問題は、農村地帯やまち中の下水処理だろうと思います。そうした中で考えられるのは、農村集落型の中にあっても、農村の条件、先ほど地元で調査した結果が述べられておりました。この回答は非常に高いものがあると、地元の協力が得られるといったような判断がされているわけですが、実際にまだ行政として直接具体的な調査はやっておりません。


 そうした中で考えられるのは、今、少子・高齢化、さらには、市民の生活、経済環境、多岐多面にわたる要因、下水道を設置するに当たって受益者負担の考え方や、または、この事業を展開するに当たっては相当の個人負担が必要になってまいります。そういった経費が本当に捻出できるのであろうか。さらには、これを実施するに当たって用地の確保の問題、さらには、建設はしたけれども将来にわたって管理運営はどういったところでやれるのか、行政のみでこれを管理運営することはできません。したがいまして、官でできることは官で、民でできることは民でと、民でこういった事業展開ができないのかどうか。要するに民営化をすると、下水道事業の民営化、あるときには、指定管理団体による運営などを検討していかなければならない。すべて行政のみで個人の問題を解決することはできない。地域社会の問題は地域住民との理解と協力によって進めていかなければ実現できるものではございません。


 したがいまして、市としては、今後こういった下水道事業を進めるに当たって、財政計画を含め本市の問題点を赤裸々に検討し、さらに、実施に当たっての問題点、また、本市の今されている計画の見直しというものを抜本的にやらなければならない。それがなくして場当たり的にやった場合に、これは大変な失敗に終わります。下水道事業を取り組んだならば、引っ返すことはできません。したがいまして、しっかりとした計画を立て臨んでまいりたいと思っております。これは、猪位金1区・2区だけの問題ではなくて本市全体の下水道計画がなければ、県の今進めている合併処理槽の助成も得られないような状況下にあります。したがいまして、市のしっかりとした下水道計画をつくらなければならないと思っております。議会の皆様方におかれましても、そういった、今、時代の流れを的確に御判断いただき、行政推進のために御協力をいただければと、このようにお願いをする次第でございます。


 次に、企業誘致の中で、我々は、この下水道のみならず企業の環境づくりを進めなければならないと、企業の来やすい環境、道路の問題、水の問題、そして、人的な問題、さまざまな要因を言いました。大変企業誘致には時間がかかると言ったときに、藤沢議員から、それじゃ手ぬるいじゃないかという言葉でございました。


 しかし、一方では、企業誘致を進めるに当たっては、企業と本音の部分でお話を進めていかなければならない問題があります。これは社会には公表できない、一般的には公表できない秘密事項を保持しなければならない面もあります。決まってしまって公表はできますが、この過程において、大変重要な問題点を責任を持って対応していかなければなりません。企業誘致で失敗した例の中に、余りにも早く情報が漏れ過ぎて企業誘致に失敗したり、企業が契約を破棄してしまった例もお聞きいたしております。したがいまして、企業と行政の信頼関係をいかに深め、お互いが共同して実現に向けて動いていくか、大変重要な問題でございます。


 したがいまして、一般には、公表はせず、例えばあの耐酸壜工業が100人余りのことを進めるに当たっては、結果が出るまでいろいろ企業内でも議論がされ、行くべきか行かざるべきか、その地が、田川がベストなのかどうなのかという企業内の議論がされておりました。結果的には、田川を企業の改革の中での一つとして選んでいただき、そして、それに当たるいろんな企業の条件整備を我々は行政ができるだけお手伝いしようということで決まったわけでございます。一朝一夕にしてこの耐酸壜が工場の拡大について決まったわけではございません。それに当たっては、いろいろ企業内の秘密を守っていかなければならないのが行政でございます。


 したがいまして、今自動車関連企業や食品メーカーや、いろんな情報をとりながら、企業と当たりながら、そして、煮詰めております。しかし、残念ながら、そういった行動をとっていても出てくるのは、「田川はね」という言葉でございます。この言葉の重みを我々はいかに解決していくのか、いかに真剣にそれを企業に対して、田川はいいとこだと言わせるのか、ここに時間が必要となっております。企業誘致をするには、これは、田川は至難のわざではないというのも事実でございます。


 したがって、立地、地理的条件というのは、100万都市の中であり、また、空港まで30分、40分で行ける地であります。残念ながら企業が来ても、じゃあ、実際にその企業に働ける市民がどれだけいるのか、企業が求める人材がどれだけいるのかと、そういった就労意欲を持って企業に就職したいという方々を育成するにも、1年や2年ではなかなか人の育成はできない。したがって、時間がかかります。県立大学や、今度できました科学技術高等学校、また、自動車関連であるならば、今現在、本市からトヨタの方に社員が出向いたしております。企業とこの行政が連携をとりながら、勉強させていただきながら、企業が求めるものは何なのか、また、企業側から見た田川というものがどういったものなのか、真剣に取り組んでいるのも事実でございます。


 したがって、せんだってもトヨタの人事部長、市の職員研修にお越しいただきました。また、さらに、何度もこの地に研修に来たいと、来させていただきたいと。経営側から見た行政、そういったことをやりながら企業と行政の連携を図っているところでございます。企業誘致は一朝一夕にして実現できるものではないけれども、そういった努力こそがあって初めて企業との信頼関係ができ、新しい道が開けるものと、私はこのように確信をし、そして、いろんな得た企業情報または国や県からいただいた情報に基づいて活動をさせていただいております。


 残念ながら、今そういった条件がすべて整ってない、しかし、今まで使った金と時間は戻ってまいりません。厳しい行政財政の中にあって、いかに市を立て直すか真剣勝負をしているところでございます。今、田川の振興を考えたときに、水問題だけではなく、この水問題も含めて、そして、ネットワークの改革ということを改めて私は提唱いたしております。今までは縦割り行政で縦の改革が進められました。しかし、それは決して大きな力をつくることができなかった。一般の改革は、一つの事だけを中心にものを見ます。しかし、ネットワークというのは、この5つの改革は切手も切り離せない改革でございます。環境問題から教育を考え、教育から環境問題を考え、また、教育から産業を考える、医療、福祉を考える、行政の中にあって、今までは縦割り行政で農政課とか、商業課とか、農業とか商業とか工業という縦割りのものを見ておりました。


 今回、4月に発足したのは、地域振興課でございます。地域振興課というのは、あくまでも地域の産業経済の育成を図っていく。そのためには、今まであった縦割りの考えを横断的に処理するために地域振興課が誕生したわけでございます。生産し、加工し、販売をしていく、それは一体化した流れの中でものを考えていかなければならないと、このように思っております。そういったものを醸成していくためには、当然土木、交通手段、さらには、上下水道の問題をどのように処理していくのか。産業も、産業経済も、地域社会の環境も、すべて住民の暮らしがよくなるために長期的な展望と具体的な事業プロジェクトをここに計画を立てなければ、場当たり施策に終わってしまう。したがって、今進めているのが、本市が作成いたしました、第4次総合計画と5つの改革のプロジェクトがいかにリンクされているのか、どのようなプロジェクトが導入されているのか、これを理解しないと、一つ一つがばらばらになって、事業を進めた場合に、この市は破たんをしてしまう。


 12月議会までには、この5つの改革のプロジェクトを皆様方に提示させていただきたいと、このように思っております。どれをとっても重要な政策ばかりであり、また、どれ一つとして軽視してはならないと、私はこのように思い、今その一つ一つを検証しながら進めております。大変地域振興をやるというのは至難のわざでございます。そういった中で、行政の微々たる力、これを最大限に発揮するためには、市民との協働ということをしっかりと位置づけて運営していかなければならない。企業も、または大学も、市民団体、個人も全員がこのまちづくりに参画できるような、そんな取り組みを今検討いたしております。


 したがいまして、個別の事業の遅れを反省しながら、いかに早急にこれが実現できるか、そういった視点で物事を進めているわけでございます。決しておろそかに物事を考えているのではなく、熟慮断行の精神でもって、失敗は許されないと、こういった厳しい行政財政の中で、むだな投資はできないといった観点で行政を推進させていただいております。したがいまして、1区・2区の問題につきましては、もっともっと深く調査検討が必要かと思っております。


 次に、市町村合併の問題でございます。


 この合併問題が出て以来、私は終始一貫して、合併なくして田川地域の振興発展はないと、このように申し上げておりました。市町村合併は、地域の振興発展のために私はやるべきものであると、行財政改革でもあるけれども、その行財政改革の先には、地域の振興が見えない限り合併はしてはならないと思っております。したがいまして、市町村合併の目的というのは、地域の歴史、文化、自然などの環境を広域的に活用して地域の振興を図り、福祉や医療、教育、産業などのすべての面において、市民の暮らしをよくするためのものでなければならないと、このように確信をいたしております。


 また、合併をするに当たっては、国道201号線沿線の自治体である糸田町、香春町は欠くことのできないと常々申し上げてまいりました。これらの基本姿勢は、今現在にあっても変わっているものではございません。先般、議会内に設置されました行財政改革調査研究委員会の報告においても、国道201号、322号の交通網を活用し、人口10万人都市を目指して、合併について早急に検討する必要があると答申がなされております。この点でも議会と執行部は共通の認識を持っているものと思っております。


 そこで、現在の合併に関する動きといたしましては、8月22日、10カ市町村の首長、助役、担当課長による会合が川崎町において開催されました。この会合におきまして、近々、田川市郡10カ市町村の行財政問題研究会を設置することになりました。この研究会では、広域的な行財政改革の観点から、行財政問題や地域の振興発展策等について現状と課題を整理し、解決策を模索することとしております。この過程の中で解決策や方向性が示され、合併論議も再燃してくるのではないかと。また、そうでなくてはならないと考えておるところでございます。


 この研究会には、10カ市町村の議会の議長さんにも参画していただくようお願いをいたしているところであります。今後は、研究会の議論の推移を見据えながら、議会と一体となって田川地域の振興発展のための市町村合併を推進してまいりたいと考えております。今後、議会議員の各位におかれましても、市の行財政改革と市の振興発展、将来合併を見据えた観点で御議論をいただければと思っております。単に財政問題だけではなく、地域の振興策を考えない合併はないと、私はこのように思っております。


 しかし、これは私の考えであり、合併を推進していくためには、議会の皆様方の御理解、御協力はもとより、市民の協力がなければ合併は成就いたしません。したがいまして、この合併問題、先般の失敗を胸にきざみ、そして、しっかりとした考えのもとに合併を進めてまいりたいと、このように思っております。今後とも、皆様方の御支援と御協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 竹内議員。


○議員(竹内 徹夫 君)


 市長、余りにも懇切丁寧に答えるので時間がなくなりました。


 僕の質問は、大体市長一本に絞ったところですが、イエスかノーかそれだけを聞きたかったんですよ、下水道にしろ農排にしろ。


 農排は5年前にも私が言いましたけど、市長は選挙のときに回るときに一番わかると思いますが、農排は、猪位金1・2区はですね、道の流れで1本でいくわけですよ、事業費も余りかからない。試算として、1・2区の一応金額を出しましたが、大体1件で、その当時、6年前ですか、14万円ぐらいだったんですよ、受益者負担が。それから5年たちましたから、若干ふえると思いますけど。


 そういうことで、企業が来るとすれば、物価の安い猪位金を整備すれば、一番そういうところからやっていけば、一番皆さんが喜ぶんじゃないかと思うわけですよ。下水道をいっぺんにやれと言うても、これはできませんよ、あなたが言うように、財政上ですね。やっぱりできるところからいかんとできない。9月6日の西日本新聞に、下水道ができれば合併処理浄化槽、農排をやっていくべきと、福岡県の新聞に出ております。そういうところで、財政がないからといって先送りせんで、そういうところを一回手につけてくださいよ、そうすれば企業も喜ぶ。


 企業もですね、先ほど藤沢議員が言うように、県下に15社来て引き合いがあると聞きましたが、そこの企業に対して田川市が大規模の100万単位の雇用でいくか、100人単位の雇用でいくか、何十人単位の企業でいくか、その辺は執行部の決めることでありまして、僕は、土地代として無料対策でもいいんじゃないかと僕は思っておる。そういうことをやっぱり打ち出して、田川市も度胸をもって前に進めんと、今のままじゃ来てくれませんよ、逃げていっても新しく入ってこない。そういうところを執行部は、新たに正しい考えをもって対処してもらいたい。せっかくの雇用問題が起こってきておりますから、まして15社も来ておるちゅうことは、その辺はお願いしますよ。


 時間も余りなくなりましたけど、私は、あと、市長の20カ月の間にどのような方針を選ぶか見守って、私の答弁を終わります。どうもありがとうございました。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、3番竹内徹夫議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 どうもお疲れさまです。八起会を代表して、教育行政について質問いたします。


 6月議会では、教育長より、教育行政に対する所信が述べられました。教育施策の目標理念を、「自己有用感をはぐくむ三位一体の田川の教育」として、学校、家庭、地域社会が緊密な連携をとり、それぞれが持つ教育機能を発揮し、将来に対する努力目標の基盤となる自己有用感を持つ子供の育成を目指していく、そして、そのために、1、学力向上推進計画の実施とその検証、2、地域を見直し、地域への貢献意欲を培う世代交流体験活動、3、青少年健全育成のための環境浄化対策、4、教師の資質と指導力向上を目指す研修体制の確立、5、学校評議員との連携強化、この5点を今年度の教育改革の5つの柱として取り組んでいくとの所信が述べられました。今後どのように具体的な施策が実施されるのか、私も期待をしていますので、ぜひ注目をしていきたいと思います。


 今回も教育行政について、私なりに関心のある問題につきまして幾つか質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず、学校統廃合について質問いたします。田川市第4次行政改革実施計画には、平成16年度に船尾小学校・弓削田小学校統廃合問題庁内検討委員会を設置する。そして、平成17年度に、田川市立学校統廃合問題審議会を設置すると書かれています。庁内検討委員会の検討状況はどうなのか。そして、6月に田川市立学校適正規模審議会が設置されたと聞きましたが、その審議状況はどうなのか、その点についてお尋ねをいたします。


 学校統廃合問題については、この間、議会においても、当時の末光議長の諮問機関として設置をされた田川市議会行財政改革調査研究委員会でも議論を行ってきました。そして、5月に、議長に対して報告書を提出し、会派代表者会議でも了承を得た結論としては、今回示された学校統廃合問題に当たっては、行政改革という視点よりも教育効果としてとらえるべきであるとの結論に至っています。学校統廃合問題は、行政改革の問題としてではなく、現在の小規模校でも十分な教育効果が得られるのか、それとも、統廃合した方がよりよい教育効果が得られるのか、子供たちへの教育効果としてとらえるべきであるというのが田川市議会行財政改革調査研究委員会の結論であります。ぜひ、教育長を初め関係者の皆さんには、まずそのことを認識しておいていただきたいと思います。


 では、教育効果としてはどうなのか、船尾小学校の保護者の皆さんや教職員の方々に話を伺ってみました。皆さん口をそろえて、今の規模で推移するのであれば、ぜひ残してほしい、残していくべきである、統廃合すべきでないというふうに言われていました。話を伺って、現在の船尾小学校では、子供たち一人ひとりの個性や特性に応じたきめ細かな指導ができていること、そして、そのことによって子供たちに確かな学力が身についている、テストではかれる学力だけじゃなくて、表現活動などにも力を入れて、学校だけでなく地域や家庭と連携をした教育活動を行う中で、社会性を身につけ、みずから学び、みずから表現する、生きる力を養う総合的な学力がついている、私はそう実感をいたしました。


 よく小規模校の問題として、主体性や自立性、社会性などが育ちにくいなどと指摘をされますが、船尾小学校の児童に関しては、それは当てはまらないと感じました。小規模校として統廃合を指摘されている船尾小学校ですが、教育効果はどうなのか、船尾小学校の教育効果を教育委員会としてはどう考えておられるのか示していただきたいと思います。


 船尾小学校の統廃合問題は、田川市の行革の一環であると新聞にも載りましたので、保護者の皆さんは、今大変心配されておられます。学校にも、よくどうなるのかと電話がかかってくるそうです。保護者も教職員も、また子供たちも、今後どうなるのか、いつ統廃合されるのかとずっと不安を感じたままというのは、よくないと思います。田川市立学校適正規模審議会で十分な議論を行うとともに、できるだけ早く結論を出す必要があると思います。


 今後5年間の児童数の推計を見ると、今年度は59名、来年度は57名となりますが、その後は61名、66名、62名、64名と推計されています。大きく減りもしないしふえもしない、今より若干ふえるぐらい。現在教育効果が上がっているのであれば、少なくてもここ数年は統廃合の必要はないんじゃないかと思います。


 これからどの小学校も児童数が減っていく中で、船尾小学校を小規模校のモデル校として、また、来年度は複式学級が避けられないとするならば、複式学級のモデル校と位置づけて教育実践を行い、そして、その成果を、課題を全体化していくなどの取り組みが必要ではないかと思います。


 また、田川市議会行財政改革調査研究委員会の報告にも書かれておりますが、校区の見直しによる適正規模化なども、今後検討の必要性があるのではないかと思います。学校があり、子供たちが学び、そこに10人以上の教職員が配置されているというのは、田川市にとっては大きな財産であり、地域の文化だと思います。ぜひ大事にしていかなければと思います。


 今、お隣の川崎町では、安宅小学校と真崎小学校、大峰小学校と川崎東小学校の統廃合問題が、今十分な審議や説明がなされずに、行財政改革の視点から強引に進められています。田川市においては、決してその轍を踏むことなく、教育効果の面から十分な検討を行っていただきたいと思います。現在の審議状況を教えていただきたいと思います。


 次に、統一学力テストについて質問いたします。


 平成14年度に施行、平成15年度は県下一斉で実施、平成16年度は岩手、宮城、和歌山、福岡の4県統一で実施、そして、今年度も昨年同様の形で11月17日に県の教育委員会の実施で統一学力テストが行われます。実施対象学年及び教科は、小学校は5年生で、国語、社会、算数、理科、中学校は2年生で、国語、社会、数学、理科、英語。市内の実施対象校は、小学校は田川小学校と後藤寺小学校、中学校は弓削田中学校、後藤寺中学校、鎮西中学校であると聞いています。そこで、統一学力テストの目的は何なのか、田川市の実施状況、どのように実施され、それがどう生かされてきたのか、今年度はどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。


 県教委の行う統一学力テストは、児童・生徒の学力の実態把握とデータの収集であり、その調査結果は、今後の指導方法の改善にこそ活用されるものだと思います。しかし、学校の中では、うちの学校の学力はどうだとか、ほかと比べてどうだとか、違う面で使われることもあると聞いています。調査結果は、他と比較するためではなく、調査結果をもとに検証し、指導方法などの改善につなげていくこと、そして、教育条件の整備などにつなげていくことが重要だと思います。成績結果の数値のみで安易な学校間の比較や学級間の比較になってはならないと思います。また、実施に際しては、採点業務などが一部教職員の過重な負担にならないよう、学校の中で協力体制をとっていく必要もあると思います。教育委員会として、ぜひその点にも注意して実施をしていただきたいと思います。


 また、文部科学省は、平成19年度から全国学力テストを実施する方針であり、来年度は試行テストを予定しています。生きる力や特色ある学校づくりなど、知識量だけでない学力が今必要とされながらも、全国的な実施となれば、学校も保護者もテストではかれる学力ばかりに目がいきはしないか心配になります。例え実施するにしても、子供や学校に競争意識を持たせるような、学力偏重にならないように十分配慮をしなければならないと思います。


 現在、田川市では、小学校5年生で標準学力検査と統一学力テスト、中学1年生で進路指導検査、中学2年生で標準学力検査と統一学力テストが行われています。それにプラスして全国学力テストが小学6年生と中学3年生で行われることになれば、子供たちにとって二重三重の負担となる心配もあります。教育委員会として、学力テストのあり方など、どう考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、児童・生徒の安全対策について質問をいたします。


 学校現場や登下校時における事件が多発しており、それに対する防犯対策が大きな課題になっています。先週も、車から登校中の中学生に向かって消火器で消火剤を振りまくといった事件もありました。事件が起こるたびに保護者や教育関係者は、学校現場や登下校時の児童・生徒への安全対策は大丈夫かと心配になります。


 この問題は、吉岡議員がたびたび取り上げ、6月議会でも議論がなされました。そして、この9月議会では、警備委託料50万7千円、校用器具費15万2千円の計65万9千円が予算計上されています。新聞にも載っていましたが、10月から週2日、下校時間に警備員が市内の小学校を巡回する。不審者を取り押さえるためのさすまたを購入するということですが、一つ前進したということで評価できるんじゃないかと思います。設備やハード面での対応はぜひやっていただきたいと思います。


 そして、それとあわせて、既にやられていると思いますが、家庭や学校での安全教育、防犯教育、地域の皆さんの声かけや見守りなど、学校でできること、家庭でできること、地域でできること、それぞれ取り組んでいく、そして、学校や家庭、地域が連携をし、さらに、校区活性化協議会などの関係機関や各種団体と連携をしたセーフティネットづくりを進めていく必要があると思います。既にかなりやられているとは思いますが、どのように児童・生徒のセーフティネットづくりが行われているのかお尋ねをいたします。


 次に、学校現場における個人情報保護の取り組みについて質問をいたします。


 今年4月の個人情報保護法の施行によって、個人情報に対する意識が今高まっています。学校現場でも、個人情報が入ったパソコンが盗まれたり、廃棄パソコンから情報が流れたり、ハッキングをされたり、個人情報に関する事件が後を絶ちません。学校現場では、児童、生徒、保護者、同窓生、教職員など、さまざまな個人情報を扱われていますが、どのような対応がなされているのかお尋ねをいたします。


 個人情報保護法では、医師は本人や保護者の同意なしに疾病などの内容や治療状況を提供できないことから、事故や疾病など緊急時の対応のために、教職員が医師から治療の説明を受けることの同意書などを事前にとっている学校などもあります。


 また、連絡網の対応なども学校によって対応が違うと言われています。クラス名簿のかわりになっていた学級の緊急連絡網に児童・生徒の名前を載せない学校がふえ、子供の同級生がわからないと保護者から戸惑いの声が上がっているとか、PTA活動に欠かせない保護者名簿も、提供する学校と提供しない学校があり、対応はばらばらなどの新聞報道もありました。


 学校現場では、子供たち一人ひとりの教育を保障するために、個人情報はなくてはならないものだと思います。個人情報の収集や利用のあり方が重要だと思います。各学校において個人情報の管理のあり方、保護の方針、規定、セキュリティのあり方など、どのように対応されているのか、教育委員会としてどのような指導がなされているのかお尋ねをいたします。


 最後の質問ですが、義務教育費国庫負担制度について質問をいたします。


 三位一体改革において、今年度予算は暫定措置として4,250億円を削減し、税源移譲予定特例交付金とされました。昨年11月末の政府の合意の際、今年の秋までに中教審で結論を出し、平成18年度より恒久措置を講じるとの覚書を交わしていることから、10月に予定される中教審の結論が大きな意味を持つことになります。


 私は、今日の教育の抱えている課題を解決するためには、地域や子供の状況を踏まえ、多様な教育活動を推進できるよう、当事者である学校や教育委員会が主体的に運営できる仕組みに改善することが課題であると思います。そのためには、財政的な保障が必要であり、もし、一般財源化になれば、教育に地域間格差が生まれ、福岡県のように、また、田川市のように財政的に厳しい地域は、財政的な保障がなされなくなると思います。日本全国どこに住んでいても最低限の教育が保障される教育の機会均等、水準確保、そして、無償性の維持に不可欠な義務教育費国庫負担金制度は、何としても堅持をしていかなければならないと思います。


 そして、さらに国の責任において、30人以下学級を実現し、そして、その上に地方独自の特色ある教育が実施されるべきではないかと思います。義務教育費国庫負担制度について教育委員会としてどう考えておられるのか、ぜひ考えを聞かせていただきたいと思います。


 質問は以上の5点です、よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 失礼いたします。香月隆一議員より、教育行政についての御質問にお答えさせていただきます。質問は5点にわたっていましたが、私からは、1、2、4、5の4点についてお答え申し上げます。3点目の児童・生徒の安全対策につきましては、教育部長より答弁申し上げます。


 それでは初めに、学校統廃合についてお答えいたします。


 急激に進展する少子・高齢化社会によりまして、全国的に小・中学校の児童・生徒数は減少傾向にあります。さらに、家庭、地域における体験の質や量の変化、学力問題など、さまざまな教育課題が浮き彫りになっております。本市におきましても、このような児童・生徒数の減少傾向は例外ではありません。少子化による問題点、少人数による教育効果の面、学校運営の面、財政的な面でのいろいろな論議が起こっているところでございます。


 この中にあって、本市では、平成15年から田川市第4次行政改革に取り組んでおりまして、田川市行政改革推進委員会からは具体的に項目を挙げました、「田川市はもっとよくなれるはず、そのための41提言」というのがなされております。その中で、議員さんおっしゃいましたように、学校統廃合については審議会を設置して、早急に結論を出すよう求められました。これに先立ちまして、本市教育委員会では、平成16年10月に学校統廃合問題庁内検討委員会というのを設置いたしまして、先ほどおっしゃいましたように検討を行ってまいりました。その中で先行的な検討事例として、船尾小学校と弓削田小学校の統合が行われた場合のメリット、デメリット等についても検討してまいりました。


 さきの提言を受けまして、大所高所の立場から、市民各層の意見を聞くために、本年7月に田川市立学校適正規模審議会を設置いたしまして、田川市立小学校及び中学校の通学区域及び学校適正規模について、学校運営面、教育指導面、財政面等からの検討を行い、学校統廃合をも視野に入れた審議結果を教育委員会に答申されるようお願い申し上げた次第です。


 この審議会の構成メンバーは、福岡県立大学、市議会、PTA、小・中学校長会、校区活性化協議会、田川青年会議所、行政など、10人の委員からなりまして、市議会からも星野副議長様に委員として御推薦をいただいたところございます。


 御質問のこの審議会の会議の進捗状況でございますが、7月29日に第1回をもちました。8月24日に第2回目の会議を開催いたしました。現在までの審議内容につきましては、1、過去10年間の市内各学校の児童・生徒の変動、2、筑豊地区における過小規模校、小規模校の状況、3、県内における学校統廃合の状況、4、適正規模についての法的根拠、5、小規模校における教育効果面のメリット、デメリット等、現況についての認識を深めていただいているところでございます。


 議員さんおっしゃいますように、船尾小学校の教育効果の面、大変すばらしいものがございますが、デメリットも小規模校として見た場合、たくさんございます。したがいまして、今申し上げましたようないろいろな観点から、そういった教育効果も、学校運営上の問題も、指導の問題も、いろいろな広い視野からこの小規模校の問題につきまして、適正規模の問題につきまして御検討いただくということにいたしております。今後、さらに、月1回の会議をもち、財政面、さらには、通学区域等の検討を行います。本年12月には答申をいただく予定でございます。また、答申内容につきましては、速やかに市議会へ御報告させていただきたいと考えております。


 次に、統一学力テスト、学力実態調査についてお答え申し上げます。


 統一学力テストは、おっしゃいますように、岩手、宮城、和歌山、福岡が各県内の小・中学校の児童・生徒の学力向上に資するとともに、今後の教育施策の企画立案に活用するのを目的に実施しています。いわば、学習指導要領で入り口の管理を行い、結果のチェックを行うためのデータを入手するのがねらいであります。結果のチェックというのは、評価するのみでは決してございません。そこから見える指導上の改善策を得るというのが評価本来のねらいでございます。


 本市においては、平成16年度は県からの抽出校は、小学校2校、中学校2校の計4校でございましたが、本市では、市内の全小・中学校において統一学力テストを実施いたしました。その結果を分析いたしたところでございます。その結果、正答率は、県平均と比較しますと、少し下回っております。問題はそれだけではございません。大きな問題は、学力低位の生徒が増加傾向にあるということ、そして、6月議会でも申し上げましたが、学力の二極化が見られるということ、高いところ、低いところの。そこで問題なんですが、学力低位の児童・生徒の低下要因、これを個別に明らかにする必要が絶対にあります。この必要が明確になったということが実施したことによる一番の効果であると考えております。


 そこで、本年度の取り組みにつきましては、11月の統一学力テストの実施校は、県が抽出いたしました小学校2校、中学校3校の5校のみとして、全市的に田川市独自の学力向上プロジェクトを立ち上げ、低学力の克服を中心とする学力向上策を打ち出しているところでございます。田川市学力向上プロジェクトでは、個別の学力実態のみならず、一人ひとりの生活、家庭背景、保護者の意識、就学前の生活実態すべて、あるいは学級集団背景、そういったものと個人の学力との相関関係を分析し、いろいろな実態調査、5種類のものをいたしました。そして、個人の学力の、ここです、学力の阻害要因、これを明らかにすることに努めました。その分析も、今年の夏期休業中に終了いたしました。


 この分析結果をもとに学力向上プロジェクトでは、授業改善の指針づくりを今急いでいるところでございます。市内から学習指導のエキスパートと思われる方々を選び抜きまして、そして、何度も会合を重ねまして、授業のどこをどう改善するか、こういうタイプの子供にはどういう手だてが要るか。支援の手だてを具体的な学習指導案の中にどう打ち込むか、学習指導案の形式まで一応提示して仕事を進めているところでございます。今月26日には、この指針はまとめ上がる予定でございます。


 本年度の10月上旬には、各小・中学校にこの指針を示し、各学校の授業研究に十分活用いただく、そのことをねらいとしております。10月4日に全教師対象の説明会を実施いたします。以後3年間は、この2学期以降3年間は、教師たちの研究を通して、この指針の改善を図りながら、実践しながら改善していくということでございます。学力の追跡調査とその検証を行っていく所存でございます。


 議員さんが今御心配いただきましたような教師の過重負担、そういうことのないように十分考えますし、むしろ、子供たちが変わっていくということ、向上していくということが教師にとっての生きがいであります。したがいまして、教育は子供一人ひとりに対して責任を追うべきであるという根本原則に立ち返ってもらいまして、その認識のもとに、市内全小・中学校の先生方に頑張っていただこうと考えているところでございます。


 続きまして、4番目の個人情報保護についてお答え申し上げます。


 近年、急激に進展した高度情報化社会により、だれもがリアルタイムで広範な情報を教授できるようになりました。生活の利便性が高まってきています。しかしながら、こうした情報は、議員さん御指摘のとおり、取り扱いを誤ると個人の利益やプライバシーを侵し、時には犯罪につながるおそれも出てきました。このため、国は個人情報の保護に関する法律を、地方自治体は個人情報保護条例を制定し、行政、事業者、住民の責務を明確にして、個人の情報利益を保護するように努めています。


 今回の議員さんの御質問については、2つの面からのお尋ねであったと拝聴いたしました。まず1点目は、教職員の個人情報に関する意識と取り扱いについてでございます。昨今、新聞紙上で教職員が車内に置いていたかばん等が盗難に遭いまして、その中にあった児童・生徒の個人情報が流出したという、そのような記事を目にいたします。これらの事件のほとんどは教職員の個人情報に関する認識の低さ、これが引き起こしたものでございます。


 教職員が児童・生徒の成績や家庭状況などの個人情報を学校外へ持ち出すことは固く禁じられております。本市におきましても、定例校長会での注意喚起や教職員研修会等でも、認識を高めるよう指導を行っております。幸いに本市では、前述のような事件は発生していませんが、慢心することなく、今まで以上に個人情報に関する意識と取り扱い上の注意を徹底していきたいと考えております。


 2点目は、学校からの情報が家庭、地域に十分に伝達されていないのではないかという点でございます。このため、家庭や地域での児童・生徒に対する指導や緊急時の対応、そういったものが困難だという意見もお聞きするところです。確かに個人の利益やプライバシーは、だれも侵すことのできない個人の権利であり、行政及び学校現場としては、情報が流出しないように十分に留意しなければならないと考えています。過去さまざまな事故や事件において、過度のマスコミ報道やインターネットサイト上の誹謗中傷により児童・生徒の人権が侵された事例を見聞きし、心が痛むものがございます。


 しかしながら、こうした懸念がなく、法や条例に抵触しないと考えられる範疇のものにつきましては、家庭や地域との情報を共有することも必要ではないかと考えております。その場合は、さまざまな事例が想定され、大変難しゅうございますが、個々の事例について総合的に判断して、慎重に対応していきたいと考えております。いずれにしましても、学校現場の個人情報については、児童・生徒の安全を第一義に置き、人権に十分配慮して対応したいと考えているところでございます。


 最後に、義務教育国庫負担制度についてお答え申し上げます。


 義務教育は大きく2つの目的を持っています。一つは、国家社会の形成者となるべき次世代の育成、もう一つは、一人ひとりの子供が一生を幸せに生きるための土台をつくることであります。したがって、義務教育の内容、水準の確保は非常に大切でございまして、憲法や教育基本法が定めている、すべての国民の教育を受ける権利と教育の機会均等を保障する上で不可欠であります。また、そのための財源を安定的に確保する、その責任は国が負っています。小・中学校70万人の教職員の給与費は、義務教育費の7割を占めています。この給与を安定的に確保する必要から、国が経費の2分の1を、都道府県が2分の1を負担するという仕組みが義務教育国庫負担制度であります。


 ところが、平成16年11月の三位一体の改革に関する、政府与党合意におきまして、このようになりました。義務教育制度においては、国の責任を引き続き堅持する。費用負担については、地方案を生かす方策を検討する。また、義務教育のあり方については、幅広く検討して、17年秋までに中央教育審議会において結論を得るとなっています。ここで言う地方案とは、御承知のとおり、国庫負担法を廃止して、すべて地方の財源で賄うという義務教育費の一般財源化であります。


 このように、今、中教審の義務教育特別部会では、国庫負担制度の堅持を主張する意見と地方分権と地方の裁量拡大を目指して一般財源化を主張する意見とがあります。さきの6月議会においても、また、先ほども香月議員さんから御意見をいただきましたように、全国どこへ行っても同じ水準の教育が受けられるような義務教育国庫負担制度を国は堅持してほしいという御意見は十分理解できるところであります。いずれにしましても、この秋には結論が出されます、それも来月ということであります。したがいまして、本市教育委員会としましては、その結論の動向を見きわめた上で本市としての対応を考えます。少なくとも教育の質、水準を落とすことのないよう安定した教育財源が確保される、その結論を祈るところであります。


 次に、議員さんおっしゃいました、30人学級の実現ということに関しまして、学級編制についてお答え申し上げます。近年、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、全国一律に画一的な取り組みを進めるのではなくて、各学校において、特に一人ひとりを大切にした、個に応じたきめ細かい指導を行うことができるような、新たな学級編制及び教職員配置が求められてきました。私どもも心からそれを望むところであります。


 このような中、平成13年度からの第7次義務教育小学校教職員定数改善計画で、20人程度の少人数指導を可能とする加配定数の改善と学級編制の弾力化が図られまして、都道府県が児童・生徒や地域・学校の実態に応じて、40人というその枠を下回る学級編制基準の設定が可能となりました。さらに、平成16年度からは、義務教育国庫負担制度において、総額裁量制度が導入されまして、新たに、都道府県が柔軟に教職員給与や教職員定数を決め、地域や学校の実情に合わせた活用ができるようになりました。


 なお、平成18年度概算要求では、第8次教職員定数改善計画として1万5千人の定数増が打ち出されております。


 このように、学級編制の弾力化が進む中、本市ではどうなっているかと申しますと、1学級当たりの平均児童・生徒数は、小学校27.9人、中学校31.2人となっています。しかし、鎮西小学校や大藪小学校、鎮西中学校では39人の状況にあります。そこで、本市においては、学習指導の方法として、学級一斉指導のみによらず、子供の理解度等に応じて少人数学習を実施しています。例えばTT方式、習熟度別などの分割方式の学習を行っています。上手に教職員を配置することによって、学習の方法や形態の工夫は十分可能であります。


 いずれにしましても、学級編制の標準を全国一律の画一的な取り組みとして進めるのではなく、考えるのではなく、子供の学力の実態、学校現場の実情に応じてきめ細かな指導形態、指導方法を展開できるよう教育委員会として最大限その取り組みを支援しているところであります。今後も力を入れるつもりでおります。


 さきに述べました、本市独自の学力向上プロジェクトで、現在作成中の授業改善の指針も、ここを重点として取り組んでいるところであります。


 以上でございます。教育部長と交代いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 教育部長。


○教育部長(古館 政次 君)


 教育長の答弁に引き続きまして、私からは3点目の御質問の児童・生徒の安全対策について、その取り組み状況と校区活性化協議会等各種団体と連携したセーフティネットづくりについてお答えをいたします。


 平成13年の池田小学校児童殺傷事件以降も、児童・生徒を標的とした犯罪が全国で後を絶ちません。また、児童・生徒が加害者となる事件も発生しており、大変憂慮すべき事態であるとともに、教育界に大きな警鐘を鳴らしていると考えられます。


 これらのことは、大人社会が利便性や合理性を追求し過ぎた結果、命の大切さやお互いを思いやる優しさが希薄になっていることも一因と考えられます。そこで、本市において、児童・生徒の安全対策への取り組みでございますが、まず、学校、PTA、地域社会、行政が連携し、安全確保や防犯への取り組みを進めております。これまで実施いたしました具体的な対応策といたしましては、まず、教室に防犯ブザーを設置いたしました。訪問者のチェック強化と無断立入禁止看板も設置をいたしました。校舎内外巡視の強化あるいは子供110番の家の整備、学校周辺の安全点検、小学校1年生への防犯笛の配布等々行ってまいりました。また、児童・生徒に対しましても、命を大切にする教育、刃物などを持たない指導を行い、教師にも、児童・生徒の人間関係把握と積極的な情報収集を求めてまいりました。


 さらに、今申し上げましたような対策に加えまして、さきの6月議会におきまして、吉岡議員からの御提言にもありましたように、犯罪への抑止力として、小学校の下校時間帯の警備員による校区巡回実施あるいは市内10小学校及び2幼稚園への防犯用具、さすまたの配備を計画いたしまして、9月補正予算に現在計上しているところでございます。


 次に、校区活性化協議会等市内各種団体と連携したセーフティネットづくりにつきましてお答えをいたします。教育委員会では、今年度の重点施策として、地域と一体化した心と体の教育を柱の一つに掲げております。この中で、青少年の健全育成には、校区活性化協議会、青少年育成団体等との連携強化を目指しております。その具体策を練るために、去る8月24日の日には、校区活性化協議会の会長、事務局長に御参集をいただきまして、合同会議をもちました。この中で、学校、家庭、地域社会が三者連携による非行防止、安全対策への取り組みについて協議を行いました。


 この協議の中で、各校区活性化協議会の取り組みが紹介をされました。内容につきましては、現在すべての校区で、児童・生徒の登校時の朝立ちによる安全確保が行われております。また、校区によりましては、ステッカーを貼っての校区内の巡回パトロールも実施をされていると聞いております。このように1歩ずつ安全対策推進の輪を広げ、各校区活性化協議会と連携をとりながら、より緊密なセーフティネットづくりを今後構築してまいりた いと考えております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 今回、衆議院選挙などもあり、なかなか十分な調査もせずに、原稿も昨日ばたばた書いたような感じで、本当に雑な質問だったんですけど、それにかかわらず、教育長、教育部長の方より、本当に御丁寧な答弁をいただきました。本当にありがとうございました。


 時間もあんまりありませんから、要望を幾つかさせていただきたいと思います。


 まず、学校統廃合の点ですが、10人で今、審議会が設置をされて、十分な議論をして、早急に結論を出すという御答弁でありました。そこで、ぜひ当事者の声っていうか、学校の皆さんや保護者、教職員の声、それをその審議会の中ではどう反映されるのかなというのがわかりませんでしたけど、やっぱりそこは重要じゃないかなと私は思います。もちろん保護者の方何人かに会いました。もちろん保護者の方々は、子供が行っていますので、卒業まではぜひ船尾小学校を残してほしいというのも、本当に私もわかります、そう言われるのはですね。もちろんあの地域におられて、船尾小学校が母校だったりする親もおりますので。


 ただ、私がびっくりしたのは、教職員の皆さんに何人か会ったんですね、そしたら、教職員の皆さんが口をそろえて、船尾小学校は十分教育効果が上がっている、教育長は、先ほど「デメリットもありますよ」と言われましたけど、それがあったとしても、余りあるほどの教育効果が上がっているというふうに言われておられました。教職員の皆さんは利害関係がないんですね、船尾小学校に関して。県の職員ですから、どこでも統廃合されてもほかの学校に行かれるし、首になるわけでもないんです。しかも、皆さん経験されていますから、各学校に何年かずついらっしゃって船尾小学校に行かれて、その経験の中からものを言っていらっしゃると思うんですね。


 中には言っていました、船尾小学校に行く前は、確かに小規模校でなかなかいろいろ問題があるんじゃないか、教育効果も上がらないんじゃないか、そういう不安もあったけど、ただ、実際船尾小学校で自分が担任になって教育を始めたら、思っていたことと全然違う、本当に一人ひとりが伸びていくのが手にとるようにわかる。もちろん、いい面も悪い面も子供たちはあるでしょう、でも、そのいい面を最大限に伸ばしていく中で子供たちの学力がついていく、そのことがよくわかると、本当に教育しがいがある、そういうふうにおっしゃっていました。そこの本当に利害関係のない皆さんのおっしゃること、私は聞いていて、そうなんかと私も思いました。もちろん教育長は教育現場御出身の方ですから、十分おわかりになると思いますけど。


 今回残念だったのは、できれば弓削田中学校に行ってですね、弓削田中学校に行ったら、今後は船尾小学校の子供たちは中学校に行きますので、そこで船尾小学校の出身の子供たちはどうですかという幾つかの質問でもすればよかったんですけど、それはできませんでしたけど、十分に実態を、その現場の声と言いますか、そこがやっぱり基本になって教育効果がどうなのか、そこのところをぜひ検討していただければと思います。


 特に小規模校では、自立性や社会性が育ちにくいとか言われます。複式学級になったら学力が下がっていくんじゃないか、そういうふうに言われているし、私も何かそういったイメージとして持っていました。まず、それを決めつけるんじゃなくて、本当にそうなんだろうかというところをやっぱり検証していただいて、議会も行革じゃないということをはっきり決めていますので、ぜひ議会と歩調を合わせていただいて、教育効果の面からぜひ検討していただければというふうに思います。


 統一学力テストの問題につきましては、もう私の心配は全く要らないということでありましたので、安心しておりますけど。先ほど教育長のお話を聞きますと、学力低下、低い学力の子供たちがふえているということで、学力の低い子供たちが山があって、中間層が少し少なくって、できる子供たちが、またいるということで2つの山があるというふうに思うんですけど、二極化ですね。まさに、今の社会の中で勝ち組、負け組とか言われていますけど、本当に格差が子供たちのときからついているのかと思って、ぞっとしました。何となく私もわかります、やっぱり子供のときから親が教育に熱心であって、例えば塾とかやっぱり経済力があれば行かせることができますし、そういった子供たちがいる中で、教育困難な地と言われる、この田川市において、子供の教育にとてもじゃないけど目がいかない、お金もいかない、そういった親の状況とかいろいろあるんでしょうね、そういったやっぱり反映なんだろうと思いました。


 そこで、教育長が言われていましたように、個別要因、阻害要因、しっかりと分析、検証されて、今後の指針づくりをしていらっしゃるということでありましたので、ぜひ早急に学力向上プロジェクトを中心に実践をされて、総務文教委員会の方には十分な報告をしていただければというふうに思います。


 それと、3点目は教育部長の方から十分な答弁をいただきましたので、それはもういいんですが、セーフティネットと言いますけど、今、教育部長は、活性化協議会でも全校区でやっていますと言われていましたけど、そこは学校との関係ですよね、学校と活性化協議会、またいろんな団体との関係、学校が中心になってそのセーフティネットをつくっていく、本当に今いろんな方々がやられています。うちの鎮西校区でも各区で1万円ずつカンパして、15区ありますから15万円ぐらいカンパし合って旗をつくったり、腕章をつくったり、ステッカーとかつくったりとかしています。


 今日もそれを持って立っていましたら、永岡部長が朝出勤していましたのでお見送りさせてもらいましたけど、ただ、小学校の通学路はわかりますけど、中学校の通学路が私たちはわからない、立っていてもですね、子供たちはこう行こうとするので、こっちへ行ってくれとか言うたんですけど、何ていうかな、学校が中心となったきめ細かなセーフティネットで、すみません、うまく言えませんけど、そこをやっぱり今後ぜひやっていただきたいなというふうに思います。それぞれやっているのは十分わかりますので、それはもうぜひやっていただきたいんですけど。


 それと、個人情報の問題、それは教育長が2つの点からということで答弁いただきました。本当に言わんとするところを十分に答弁いただきました。ぜひ教職員の意識の問題、個人情報の管理の問題も、ぜひ注意をしていただいて、教育委員会の指導のもと、各学校でやっぱりいろいろ規定なんかをつくりながら実践をしていただきたいと思いますけど、特に親とかからしてみたら、本当に子供の同級生がわからない、2、3週間かそのくらい前の西日本新聞の記事ですけど、これを見て、本当に私共感したんでね。今年4月から息子が小学校に入りましたけど、子供の同級生の名前がわからないんですね。子供とクラスのこととか授業のこととかいろいろ話をしようと思うんですけど、やっぱりそこがわかった方がいろいろ話もしやすいんですね。友達関係とかもやっぱり親としては把握しておきたいけど、同じ保育園からいった子供たちについては、隣のクラスやな、同じクラスやなとわかるけど、わからないんですね。それはもうわかっていた方が親子のやっぱり会話っていうのも弾みますし、そこのところまで神経質になる必要はないんじゃないかなというふうに思うんですね。


 それと、先週、台風が来たときもプリントを子供がもって帰りました。明日は普通どおり登校させます。ただ、万が一、朝の始まりを遅くするようなことがあったら、7日の朝、担任から6時30分から7時までに連絡をいたしますと書いているんですね。うちのクラスは41人おるんですよ、41人に6時30分から7時までの間に電話できるわけがないんですね。やっぱり連絡網とかがないからなんでしょうね。学校の方で担任の先生がすべて電話するという体制をとられているんでしょうね。


 今日、朝、交通指導で立っていたら、中学校の保護者の方と話したんけど、中学校の場合は連絡網があるみたいなんですね。鎮西中の方は。ただ、何かその前後の家庭の電話番号しか書いてないとか、そういったことを言っていましたけど。


 そのときは幸いにして、前日に教育委員会の方で判断されて、1時間繰り下げますということで、前日に連絡をいただいたからよかったんですけど、本当に当日かかってくるんだったら大変だっただろうなというふうに思います。工夫は十分していかなければいけませんけど、そこは工夫して取り扱いには注意しながらも、余り過敏になり過ぎずに、弊害をもたらさないように、ぜひそこのところは教育委員会でも、各学校でも検討していただければというふうに思います。


 義務教育費国庫負担制度については、教育長のおっしゃったとおりですし、議会でも毎年これは要望してまいりましたので、一般財源化になっても大丈夫というふうに私は思いません。仮に、それが地方交付税で調整されるというふうに言われても、私はそれは100%信じるわけにはいかない、だって、地方交付税は今どうなるかわからないし、削減傾向に必ずなってくると思いますので、格差が出ないようにやっていかなきゃいけない、未来の先行投資として、ぜひ、これは注意深く、教育長とともにやっぱり見守っていかなければいけない問題だと思っています。


 御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。終わります。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、4番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後3時10分といたします。


                                (休憩14時54分)


                                (再開15時12分)


○副議長(星野 一広 君)


 再開いたします。


 本日の会議は議事の都合により、この際、あらかじめ時間を延長いたしたいと思います。御了承願います。


 それでは、休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 5番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。日本共産党市会議員団を代表して、介護保険について質問をさせていただきます。


 解散前の6月、国会で小泉内閣は、来年4月に5年目の見直しを迎える介護保険制度を、専ら介護への国の財政支出を抑制するために高齢者のサービス利用を制限し、国民負担を一層ふやすという大改悪を進めました。本来見直しを行うであれば、現行制度の抱える問題点の解決を図るものでなければなりません。制度開始以来、5年間の実態で問われている保険料や利用料負担が重過ぎて、必要なサービスを受けられない、負担増は今後も続くのではないかなどといった国民の不安を解消し、介護保険を安心して利用できる改善を行うために、国庫負担の引き上げによる保険料、利用料の国としての減免制度の創設などを進めるべきであったと考えます。


 ところが、改悪法は、介護に対する国の財政負担の抑制を理由に、不安の解消どころか高齢者の介護サービス利用を制限し、大幅な国民負担増を強いるものとなっています。まず、介護予防の導入をめぐる問題です。法律は、介護予防の名のもとに、軽度の高齢者の要介護区分と給付を再編し、軽度介護者の利用を制限しています。介護予防制度の介護予防導入の理由として、軽度介護者の介護度が改善されていない家事援助サービスが逆に自立を妨げているなどを上げました。しかし、家事援助が高齢者の能力低下を招き、介護度の改善に役立っていないなどとしてきたデータも間違いであったことが国会の審議の中で判明しています。


 要支援など軽度の要介護者にとって、訪問介護を初めとする居宅サービスは、日常生活の安心感と生活の意欲を引き出し、在宅生活を維持継続できる不可欠のサービスであります。もともと介護保険法の第1条は、自立した日常生活を営むことができるよう必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供することを目的としています。私は、このサービスを手厚く充実させてこそ要介護者の重度化を抑制し、自立の維持、継続につながると考えます。居宅支援を制限し、取り上げることは、利用者の生活を悪化させ、状態の重度化すら引き起こしかねません。これでは、介護を予防するどころか在宅生活の維持が困難となる要介護者が生まれてしまいます。


 そこで、市長にこの新予防給付について伺います。


 来年4月から要支援と認定された人たちは、従来のようなサービスを受けられず、新予防給付となるようです。しかし、4月以前に要支援の認定を受けていた人たちは、いつから予防のサービスを受けることになるのか。また、要支援認定者は、一律に予防給付となるのか、この2つ伺います。


 次に、地域支援事業の問題についてです。


 この改悪法は、予防介護システムへの転換を柱として地域支援事業を創設し、従来国と地方が行ってきた老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業を介護保険に組み込むとしています。これによって、国の補助率や補助金を大幅に削減するという仕組みです。


 さらに、老人保健法の健康診査など、国や地方自治体の責任を後退させ、老人健診や福祉事業を利用すれば、負担を求めるものとなっています。予防介護の重視と言いながら、ここでも国の負担を軽減し、公衆衛生や高齢者福祉への公的責任を投げ出すことも進めています。地域支援事業は、包括的支援事業、介護予防事業、任意事業の3事業からなり、これらを地域包括支援センターが事業を進めます。ここで従来の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センターが行っていた仕事も行います。また、予防介護のケアマネジメントを行い、要支援と認定された人たちが予防給付を受けることになります。


 市長にお尋ねですけど、この地域包括支援センターの運営主体は、本来市町村と言われていますが、本市の場合は広域連合に参加しています。市町村というのは保険者を意味しているんではないかと私は思っているんですけど、田川市となるのか広域連合となるのか、どちらかと思いますので、どこで運営がされるのか、それと、何カ所予定されているのか伺います。


 第2の質問は、地域包括支援センターなど事業の展開には、現場の職員の方々も大変なエネルギーを費やすでしょうし、制度が大幅に変わるわけですから、何よりも住民の理解が不可欠です。開始時期について厚生労働省は、準備が整わないところには2年間の実施猶予期間を設けていますが、1つは、いつから実施をしようとしているのか、その予定を伺いたいと思います。2つに、来年4月に準備が整わない場合は、延期も考えておられるのか伺います。第3の質問は、地域密着型サービスも新たに創設されましたが、これも運営主体はどこで、具体的にどのような内容が検討されているのか伺います。


 次に、施設給付の見直しに対する対策についてであります。


 介護保険3施設の利用者の居住費、食費を保険給付から外して自己負担に変える問題です。利用者負担を導入する理由は、在宅と施設のバランスがとれないというものです。これは、施設入所者の多くが低所得者であることを無視した暴論と言わざるを得ません。しかも、本来、居宅サービスであるはずのショートステイやデイサービスに新たな負担をかけ、通過施設である老人保健施設や療養型医療施設にまで居住費を強いるという改悪も行っています。自己負担の導入によって、介護3施設の入所者平均で1人当たり年間約40万円の負担増が強いられると言われています。例えば国民年金だけの年金受給者の平均年金額は月4万6千円程度です。ホテルコスト代などの導入は、こういった所得の低い要介護者を施設利用から事実上締め出す結果となるのではないかと思います。


 この問題で市長にお尋ねしたいのは、10月から施設等の居住費や食費が全額自己負担化になります。このことで、既に入所している方々が、自己負担ができず施設から退所しなくてはならない現象など起こらないのか、また、対策はとられているのか伺います。


 次に、低所得者対策の実施を求めるものですが、4月から、本市が加入している福岡県介護保険広域連合は、構成市町村間でおのおのの保険料に格差をつける段階別保険料を導入し、Aグループとなった本市の65歳以上の保険料基準額が、月額5,476円へと1,536円もの大幅値上げが行われています。この問題について日本共産党市議団は、この間、広域連合や執行部が議会や市民に公約してきた広域連合の設立の理念、掲げたメリット論が、今度の段階別保険料の導入で完全に破たんし、広域連合内の矛盾が深まっていることを指摘させていただきました。


 また、保険料見直しについては、広域連合のメリット論などの総括を行い、決定前に住民の意見を反映した保険料設定を行うよう求めてきました。しかし、広域連合は実行していません。広域連合が総括を行うということを求めてきましたが、そういった場合でも、保険料が高いか安いかということだけでとらえる問題ではなく、今後も住民不在の非民主的な運営を続けるのか、それとも民主的な運営を進めるのか、被保険者にとっては重大な問題であるという指摘も、3月議会でも行わせていただきました。


 そういう中で、8月上旬から、65歳以上の高齢者に対して、今年度の保険料の決定と10月からの支払の額について知らせる通知が広域連合から発送されています。この決定通知を受けとった高齢者からは、何の説明もなしに勝手に大幅に値上げをされて、少ない年金では生きていけない。これ以上の負担はできない、このまま黙って泣き寝入りはしないという怒りと不安の声が多数寄せられました。担当課にも問い合わせがあったものと思います。こうした中、田川地区の高齢者120人が、9月1日、処分庁である広域連合に対して、今回の保険料の大幅値上げの決定を不服として、介護保険法に基づき、県の介護保険審査会に不服申請を集団で行っています。この高齢者の怒りの行動は、今後まだまだ広がっています。


 こんな中、高齢者へ、今後も相次ぐ負担増で生存を脅かすことがあっていいかという問題です。まず、広域連合は、来年も借金返済分を上乗せした見直しの実施で、連続値上げは必至と聞いています。さらに、先ほど述べた、施設給付の見直しで、10月から介護保険3施設の利用者の居住費、食費を保険給付から外して自己負担に変え、1人当たり年間40万円の負担増を求めます。デイサービスなどの通所系サービスについても、食費については、介護保険給付の対象から外して、自己負担となります。その上、厚生労働省は、将来の保険料引き上げも見込んでいますし、また、介護保険だけでなく配偶者特別控除、老年者控除の廃止、市町村民税の課税対象への引き上げ、さらに、定率減税への縮小廃止が加わることになれば、住民は連続的な何倍もの負担増に襲われることになります。このような相次ぐ値上げや負担増に本市の高齢者が本当に耐えられるかという問題が私の中には残ります。


 これは一昨年のデータですが、3月議会でも取り上げさせていただきました。本市の高齢者の実態としては、1つ、介護保険の所得階層別で第1段階から第3段階の保険料設定になっている住民税非課税の人たちが全体の83%を占めているということ。2つに、65歳以上の年間の年金収入状況でも、高齢者全体の66%の人たちが150万円未満という所得の低い状況です。このように、本市の高齢者は低所得者が多数を占めています。介護保険料の値上げや相次ぐ負担増と増税が低所得者の生活を一層悪化させていきます。今こそ負担軽減を図る低所得者対策が本市に求められています。


 この問題で市長に求めたいのは、国・県・広域連合へ対策を求めることは言うまでもありませんが、市独自で低所得者対策を実施する考えはないのか伺います。最後の質問でありますが、住民説明会の開催についてです。介護保険制度が大幅に変わったことを知らせるために、市として地域の各公民館等で住民説明会を開催することを求めます。このことについて考えをお聞きして、この場での質問を終わります。ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日本共産党市会議員団、佐藤委員の御質問にお答えいたします。


 介護保険につきましては、さきの議会においても御質問がございました。そういった中で、来年度4月実施予定の新しい法に基づく介護サービスについての御質問でございました。細かい質問がたくさんありましたので、まず基本的な考え方を私の方から述べさせていただき、後で詳細に当たっては、部課長より答弁をさせていただきます。


 本年6月に介護保険制度が改正されまして、この中で平成18年度から新たな制度がスタートすると、今回の改正の柱は介護予防サービスの導入ですが、本市は福岡県介護保険広域連合に加入しており、保険者は広域連合であることから、現在事務的な作業は広域連合を中心に進めているところでございます。したがいまして、法律では、実施主体は市町村となっておりますが、ここで読みかえて、本市の場合出には介護保険の連合の方で取り組むこととなっております。


 今回の主な改正点は、新予防給付の創設といたしまして、現行の要支援、要介護1を対象に新たな予防給付を導入するということでございます。これにつきまして、実施に当たっての細部については、今介護保険の事務局と、それから、この介護保険を実施するに当たっては各支部がございます、その支部において検討がされているところでございます。せんだって、本市におきましても、その支部の会議がございました。細かい細部に当たっての我々は質問等を今投げかけているところでございます。


 地域支援事業の創設といたしまして、要介護、それから、要介護状態のおそれのある高齢者を対象とした予防事業、それから、包括的な支援事業など、今広域連合の方でいかに進めるかといったことで検討がされております。また、地域において包括支援事業や新予防給付にかかる介護予防マネジメントなど、一体的に実施する役割を担う中核的な機関として地域包括支援センターが設置されます。先ほど申しましたように、広域連合では、各支部ごとの設置を検討いたしているところでございます。


 このほか、住みなれた市町村での地域特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、地域密着型サービスが創設されましたが、保険者は整備量を事業計画に定め、これにより事業者を指定して指導監督するようになります。整備量を超える場合は、指定を拒否できるなど、サービスに対する保険者の権限が強化されております。本年10月から実施される施設給付の見直しにつきましては、特別養護老人ホーム等の施設の食費と居住費や通所サービスの食費が保険給付の対象から外れます。しかしながら、施設入所者のうち市税非課税世帯には、低所得者対策として負担上限額が設けられ、減額相当分については介護保険から補足給付がなされます。介護保険の低所得者対策につきましては、広域連合や全国市長会を通じまして、引き続き国に要望していきたいと考えております。


 介護保険の改正に伴う住民説明会につきましては、昨年度校区単位で実施した際、もっと多くの場所でとの要望がありました。今回は、その方向で検討をしていきたいと考えております。


 今、ここで介護保険の問題の中で、当初国が予測していた介護と、それから、この給付のバランスが崩れてきたと。連合においても、そういった中で、地域間格差が余りにもあると、お互い相互扶助と受益者負担を考えていった場合に、この「入るを量りて出ずるを制す」といったことのバランスがとれずに、不満の声が各地域から出てきております。したがいまして、健全なやはりこの介護保険制度を運営していく必要があろうかと思います。適正な利用活動、正しいやはり保険制度をする、それから、先ほど御質問にもございました、あくまでも介護保険は自立の支援でございます。したがって、この制度に甘んずることなく、自立することを考え、それぞれの一人ひとりが正しい利用をやっていただきたいというのが切なる願いであります。


 介護保険料を低くするには、県南のように介護給付が低い、また、いろんな意味で自立を図っている方々の姿も見させていただいております。本市を取り巻くそういった介護保険の利用につきまして、やはり徹底的に住民周知というものも図っていかなければならないと。そうすることにより、介護や保険料の値上げも我々はせずにすむんではないかと。厳しいチェック体制というのも必要かと思います。そのチェック機能につきましても、県や連合に対して正しい指導を図るようお願いをいたしているところでございます。詳細につきましては、部課長より答弁をさせます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 それでは、佐藤議員の御質問、介護保険について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 高齢者の介護を社会全体で支える制度として、平成12年度に介護保険制度がスタートいたしました。本年4月で5年が過ぎます。今回の介護保険制度改正につきましては、増大する介護保険給付を抑制するため、介護保険給付の効率化、重点化や在宅と施設でのサービスを受けた場合の費用負担格差の是正が主な改正点であります。改正の骨子といたしまして、1、予防重視型システムへの転換として、新予防給付及び地域支援事業の創設、2番目としまして、施設給付の見直しとして、居住費、食費の見直し、3点目としまして、新たなサービス体系の確立として、地域密着型や地域包括支援センターの創設などであります。


 御質問の要旨の1番目、新予防給付につきましては、改正の趣旨は、佐藤議員も述べられておりましたが、介護保険の方の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、軽度者に対する保険給付について、現行の予防給付の対象者の範囲、サービスの内容、マネジメント体制を見直しした新たな予防給付へと再編を行うとなっております。


 現行の要支援のすべてを要支援1に、要介護1の7割から8割を要支援2に再編し、予防給付を導入いたします。本市では、平成17年3月末現在の認定者から見ますと、要介護1は約1,600人おりますので、そのうちの約1,300人が要支援2の対象者となり、要支援1の対象者約1,500人を超えますと、2,800人程度が対象となります。


 サービスの内容ですが、現行の訪問通所短期サービスの12種類に介護予防の機能を持たせたサービスを実施し、その具体的内容につきましては、国は年明けに決定する介護報酬と運営基準の中で明らかにすると申しております。さらに、筋力向上や栄養改善、口腔機能改善などを新メニュー化いたします。


 マネジメント体制は、保険者を責任主体に、地域包括支援センターで保健師が中心となって介護予防マネジメントを実施いたします。このサービスの開始は、平成18年4月1日からですが、現在、既に要介護認定を受けている人は、4月1日を過ぎても要介護認定の有効期間中は従来の給付を受けることができるとされております。


 御質問要旨、2番目の地域支援事業ですが、改正の趣旨は、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的マネジメント機能を強化する観点から、市町村が実施する地域支援事業を創設するとなっております。要支援、要介護状態になる前からの介護予防でありまして、高齢者人口の5%程度、本市では約670人の人々が対象となります。現行の老人保健事業と介護予防・地域支え合い事業を再編した事業で、保険者である広域連合が実施主体となります。


 この地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、介護給付費適正化事業などで構成されます。介護予防事業のサービスの内容は、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能改善、認知症予防など、機能訓練的なサービスが中心となります。国は具体的な内容につきましては、平成18年度の予算編成で詰めていくという考えを示しているため、具体的には、10月以降になってくると思います。


 今回の法改正の大きな柱の一つであります地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援する目的として4つの事業を包括的支援事業で実施いたします。1つ目は、介護予防事業のマネジメント事業で、保健師または経験を積んだ看護師が行います。2つ目は、介護保険外のサービスを含む、高齢者や家族に対する総合的な相談、支援事業です。それと、3つ目の被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、この2つの事業は社会福祉士が行います。4つ目の支援困難なケースへの対応など、ケアマネージャーへの支援事業は、主任ケアマネージャーが行います。


 国の考えといたしましては、先ほど市長が申しましたように、この地域包括支援センターの設置にかかる具体的な圏域設定に当たりましては、保険者の人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材の確保の状況、地域における保健福祉圏域、これは生活圏域ともいいますが、との整合性に配慮し、作業を効果的に、効率的にセンター機能が発揮できるよう、各保険者において弾力的に考えてよいが、おおむね人口2万から3万人に1カ所が一つの目安になるものと考えております。


 広域連合では、地域包括支援センターを各支部、13支部ありますが、ごとに設置をする予定であります。広域連合に設置する理由といたしましては、まず、国が考えている市町村とは、先ほど市長が申しましたように保険者のことであり、田川市においては、保険者は広域連合であること、また、規模の小さい町村では、保健師や社会福祉士などマンパワーの整備が困難であるなどの理由からであります。広域連合に地域包括支援センターを置くことによりますサービスの低下の不安につきましては、国の方針では、市町村に軽微な相談の受付、支援の取りまとめなど、地域包括支援センターにつなぐための窓口を置いての対応が可能となったことにより解消できるものと考えております。


 また、給付費の増大を防ぐため、2年間の経過措置をとらず、平成18年4月から実施に向けて動いております。地域密着型サービスは、1、小規模多機能型居宅介護、2、認知症高齢者グループホーム、3、認知症高齢者対応型デイサービス、4、夜間対応型訪問介護、5、小規模、これは定員30人未満ですが、介護老人福祉施設、6、小規模介護専門型特定施設の6種類あります。


 また、介護予防サービスには、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の3種類があります。これらにつきましては、広域連合が事業者を指定し、指導、観察することになりますが、構成市町村との連携のとり方につきましては、現在検討中でございます。いずれも、必要量を事業計画に定めることとなっております。


 要旨の3番目の施設給付の見直しでございますが、改正の趣旨は、在宅と施設の利用者の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費、食費を保険給付の対象外とするとなっております。


 見直しの概要といたしましては、特別養護老人ホームなどの食費と居住費が、平成17年10月から保険給付の対象から外れます。利用者負担は、施設と利用者との契約で定めることになりますが、低所得者対策を実施するため、居住費、食費の平均的な費用と低所得者の負担限度額を定めております。


 例えば特別養護老人ホームの4人部屋で利用者負担第4段階以上の人は、月当たりの利用者負担額は約3万円ですが、これに食材費約2万6千円を超えた金額、5万6千円を支払えば、介護も居住もすべて賄われておりました。これに対しまして、今回の制度改正では、従来支払っていた自己負担に居住費用や食費の調理コストも上乗せされます。特別養護老人ホームの4人部屋で月当たりの利用者負担額は約8万1千円になると見込まれております。


 なお、糖尿病食など特別な栄養管理が必要な場合、その管理費は従来どおり保険から給付されます。


 低所得者への対応といたしまして、生活保護者並びに市町村民税世帯非課税者を特定入所者とし、年収によって3段階に分けております。利用者負担の限度額を超えた部分については、厚生労働省が定める基準額を上限として、利用者のかわりに介護保険から給付はなされます。今回の補足給付の対象となる利用者負担第1段階から第3段階につきましては、第1段階は、生活保護者受給者等、第2段階は、市町村民税世帯非課税かつ年金収入を含めた所得が80万円以下、第3段階は、市町村民税世帯非課税かつ第2段階非課税者に分類されます。


 4人部屋の利用者負担の場合、第1段階は、現行の2万5千円と変わりませんが、第2段階では、現行4万円に対し3万7千円となり、3千円ほど下がります。逆に、第3段階では、現行4万円に対し5万5千円となり1万5千円程度上がりますが、基準費用額であります8万1千円と比較しますと、利用者負担は抑えられております。


 要旨の4番目ですが、住民説明会の実施についてでありますが、制度改正につきましては、現在「広報たがわ」や回覧板、折り込みチラシなどで随時お知らせをしているところですが、説明会につきましても、先ほど市長が答弁いたしましたように、御要望を踏まえ、多くの場所で実施したいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 答弁ありがとうございました。私の質問には、まだちょっと答えていただいてないと思うのがありますので、ちょっと先にお尋ねしたいんですけど、結局施設給付の問題で見直しが起こってですね、今経過措置が一定あるみたいな説明も受けましたけど、それで10月から、負担が出てきてですね、退所せざるを得ないような人たちは出てこないのでしょうかというお尋ねだったんですけど、これに対してはないんでしょうか。もう払えないんで、すみません、ここを私出るしかありませんとかいった人が出てこないんでしょうか。ちゃんと答えていただけませんでしょうか、その対策はとられたのか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 ただいまの質問ですが、数字的にはつかんでおりません。ただ、どうしても払えないというのはですね、生活保護等々の収入が低い人は、そういう措置もございます。現在、数字等はございませんけども、検討してみたいなというふうに考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君)) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 数字をつかんでないというのは、私は無責任だと思います。我が市の高齢者の実態ですよ。幾ら今度の予防給付の主体が広域連合であったとしても、私たちの住むまちの高齢者の人たちが10月からどのようになっていくんだろうか、このことをつかまないというのは、私は無責任きわまりないと思います。まず、このことを指摘しておきます。どうなるんだろうかとか心配していただきたいと思います。


 それと、地域包括支援センターの運営については広域連合ということと、密着型も保険者ですから、運営主体は広域連合ということがわかりました。地域包括支援センターでは、先ほど私言いましたけど、予防介護と認定を受けた人たちが、4月から予防介護の給付を受けるわけですけど、そのケアマネジメントを立てる人たちは、さっき市長さん、部長さんが答弁しましたように、保健師やケアマネージャーとか、看護師とかが行っていくと思うんですけどね、そういった方々が。先ほど言いましたように、人口2万から3万人に1カ所というのも部長の方から大まかな目安として出されているということを、先ほど答弁いただきましたけど、そうするとですね、支部で1カ所ということですから、15万人の規模に1カ所といった形になると思うんですね。


 とすると、国の国会審議等でもなされていた2万人、3万人に1つというところから大きく外れてですね、ケアプランの作成も、例えば2万人から3万人に1カ所というと、全国で5千から6千カ所ちゅうんですね。その中の全国の平均のケアプランを立てる人は、1人300人になるちゅうわけですよ。個々の実態は詳しく全部私もわかりませんけど、そうすると、今、ケアプランは適正基準でいうと、50人規模だというふうに言って、広域連合もケアマネージャーさんを指導しているわけですよね。もっと少ないなら少ない方がいいと。しかし、それが、50人が300人というふうになるとですね、全国平均ですよ、6倍になるわけですよ。こういった逆行する形になるのに、それ以上に増してですね、15万人に1カ所ちゅうのは、もっとひどい状況になると思います。


 それで、本来田川市でいうと、2カ所か3カ所ですね、その規模でいうとですね、それでも、先ほど出たのが2,800人ぐらいですかね、これを3所で割ると相当な数になっていくんでですね、もっと小まめにしないと、今ケアプランを立てている規模には、ケアマネージャーさんに指導している規模にはならないと思います。こういった問題ですね、1カ所ですむわけがない、そういうふうには考えてないと思うんですけど、広域連合支部とも十分話をして、もっと細かく進める必要が私はあるんじゃないかと思いますので、後でありましたら答弁をしていただきたいと思います。まず一つですね。


 それと、一番私心配なのが、この地域支援事業というのが導入されてですね、老人保健事業や、今、福祉の分野で住民サービスをやっている介護予防地域支え合い事業ですね、田川市が補助金を使いながら単費も出して、福祉施策としてやっている事業ですね、そういったものがこの中に組み込まれて、このことを運営するのが広域連合というふうになっていくと、離れていくわけですよね、田川市から運営が、主体が。そうすると、私は、今高齢者が受けているようなこういった福祉サービス、これが後退する、こういった事態になるんではないかという心配があります。それと、この事業を、老人保健事業でもそうですけど、使えば使うほど保険料にはね上がっていくといった状況にもなりますので、逆に病気を予防するとかいった老人保健事業の中の今でもある制度ですけど、こういったものがお金の負担が出てきてはね上がっていくんで、抑制しよう、そして、病気を予防することができなくてですね、例えばそういった老人健診の受診率が落ちて、もっと病気が悪化するといったことにつながりかねないんじゃないかなと思うんです。こういったことについてもですね、私心配ですので、こういった問題、今本市の方で福祉の後退をさせないといったような対策があれば、お尋ねをしたいと思います。


 それと、広域連合の方ですべてこういった問題を進めていきます、今、田川市がやっている問題も広域連合に主体が移っていきます。そういったことになっていくことによって、今もう10月が目の前です、4月、半年です。そして、そこで今からいろんなスケジュール、私わかりませんけど、煮詰められて、さあ、スタートというのが4月になった場合ですね、事務はもしかしたら、事務方の人たちも大変だと思いますけど、進むかもしれませんけど、それを受ける側、住民は、それを受ける側は制度が大きく変わったことを知らない。そういったことの中で実施されると大混乱が起こると思うんですね。そういった場合は、私は、4月実施を延期していいと厚生労働省は言っているわけですから、本市としては、間に合ってない、住民に説明もできてない、そういった場合は、私は延期を求めるべきだと思いますけど、市長の考えをお尋ねします。


 それと、低所得者対策についてですけど、広域連合とか国には求めていきたいということと、全国市長会を通じて提言等も出されているのは私も知っています。そういったことは取り組まれていますが、本市独自にですね、こういった低所得者対策ができないかというふうに思うわけです。


 先ほども言いましたけど、介護保険料はほとんどの人が年金から天引きされます。それと、広域連合が今度行った大幅値上げに対して、120人もの多くの方々が難しい不服申請の用紙に書いて手続を、県に審査を受けています。まだ数がふえるそうですけど、こういった運動も今取り組まれています、怒っています。


 年金から天引きされて、広域連合の保険料収入はですね、ほぼ予定どおり収まります、収納されます。しかし、大幅なこの保険料の負担増とかですね、食費や必要な介護サービスや医療費を削るとかですね、国民健康保険税が払えなくて滞納が起こり、保険証が発行してもらえなくて医療も受けることができない人とかいうのも出てくる可能性が大きく考えられます。だから、それとまったさっきも言いましたように、老年者控除が廃止されたり、18年度には完全に非課税措置も終息の方向に向かっていると税制改正も行われています。


 そういった中で、本市の高齢者の状況は先ほど言いましたけど、負担が二重三重に出てくると思うんですね、これでは、私は、この日本経済の発展と田川市の寄与してきた方々に死を宣告しているようなものではないかと考えが及ぶわけです。ですから、高齢者の生存権を守る立場からですね、再度、市長、検討していただけないかと思います。答弁を求めたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、支援センターが連合でやるということまで決まっております。したがいまして、先ほど答弁にもありましたように、支部で1カ所と、法律では2万人から3万人で1カ所というような定義づけがされているが、支部は、田川市郡を合わせると15万人いるから1カ所ではサービスができないんじゃないかと、私もそう考えております。


 したがって、この包括センターなるものが本当に機能するためには、この15万人の中にどれだけの介護を要する1、それから、支援者がいるのか、そういった中で、どのような包括支援センターが活動できるのかという体制あっての、まず数の論理よりもサービスをいかにするかといった観点に立った議論をやっているところでございます。したがって、1決まったから1ですよといった軽い受けとめ方はしておりません。したがって、今、そういった問題を含めて、連合の方で我々の意見を聞いてどのように決断をしていくのか、サービスのあり方、それから、組織のあり方、さらには、こういった運営をしていくときには財政的な裏づけがなければセンターの運営はできません。財政面と組織面、それとサービス面と、3つの観点に立って検討が進められているところでございます。


 それから、先ほどいろんなこの改正の中で、低所得者に対しての締めつけという御質問でございますが、今、この制度が始まって、まず相互扶助でやっていると、そういう中に、5年間の見直しの中でいろんな政府が法案をつくったときの形から、現実5年間動いてきたときに、この要支援、それから、要介護の方々が余りにもふえ過ぎたと、その額が膨大な額になってきて、これを見直さなければならないという中に、今回のこの包括支援センターなるものができたと聞いております。


 したがって、今後、施設の入所者、例えば老人ホーム、特老など、それから、老健施設等の入所者に対しての給食費の問題、それから、居住費、これにつきまして、当然個人の住居は本人が支払うというような国の考え方でございます。食事はどこにいても食事をしなければならない、したがって、食費代は当然自己負担ではないだろうか。しかし、それによって介護を要すると、例えば医療介護の場合には医療保険の方から給付ができると、さらに、最終的に年金で何もないと言われる方々の措置等について、最終的には、私は生活保護法に頼らざるを得ないんじゃないかなと。今どのあたりで線を引くのかといったことでですね、我々自身も悩んで、どうすればこれがうまく機能できるのかといったような検討をさせていただいておりますが、本市の場合には、佐藤議員御指摘のように、それこそ就労率が非常に低い、さらに年金の受給額、個人の年金額も少ないといわれた方が大変多うございます。


 また、今問題になっているのが、国民年金の受給を受けている方と生活保護費の問題など、いろんな社会環境というのが大変激化してきております。そういった中で、やはり安心して暮らせる社会をいかにつくるか、そのためには、本市の低所得者対策として何ができるかというのは、本市としても重大な課題であると。したがいまして、額の少ない者を個人給付として市から直接にやればいいじゃないかというような質問もあるようですが、これも大変無謀なですね、本市の状況からおいてできない。それならばどうするのかと、今の国のあり方を我々は問いただしながら、そういった国民の基本的人権を守りながら、生存権を守りながらやっていく地域社会づくりをやっていきたいと、私はこのように基本的な考えを持っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 若干補足し、説明したいと思います。


 地域包括支援センターですけども、これは支部に設置をするという大原則は決まっております。議員御指摘のように、地域に密着したサービス体制をどのような形で行っていくか、その点が一番大事なことだと思っております。


 したがいまして、この体制づくりを市町村担当課長レベルで現在協議を重ねております。そして、連合の方に要望していくという形で、サービスの低下にならないよう万全を尽くしたいというぐあいに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君)) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、市長からも低所得者対策についてはいろいろと意見も述べられましたが、また、私も角度を変えて、またいろいろと今後言っていきたいと思います。


 それと、先ほど10月からの施設給付の見直しで、数がつかんでないという答弁がありましたけど、先ほども指摘させていただきました。それでは、本当に責任を負ったといった立場ではないんでですね。ぜひ、まだ時間があると思いますので調査をして、対策を講じることがあったらやっていただきたいと思います。


 それと、今、部長さんも補足説明をされたようにですね、まだ全体像が広域連合の中でも出てきてないようですけど、今後それが煮詰まっていくについてですね、どのようになっていくのか、今、担当課長会議があっているというふうに言われていましたけど、今後は、田川市の、幾ら保険実施主体が広域連合であっても、田川市の住民ですから、この住民に責任を負う立場からですね、今後の見直しで、今までやっていた福祉が後退しない、こういった立場で臨んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、5番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 6番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。6人目で、しっかり頑張りますので、最後までおつき合いいただきますようによろしくお願いをいたします。


 八起会の石松和幸です。通告に従いまして一般質問を2点行います。


 今年の6月に尼崎市の大手機械メーカーの元従業員や家族、さらには、周辺の住民までもがアスベストの吸引が原因と言われる、がんの一種中皮腫や肺がんなどで死亡していたことが明らかとなり、これをきっかけに全国で次々とアスベストによる被害が確認をされ、国民の中に大きな不安が広がってきています。


 我が国でアスベストが大量に使用されたのは、1960年代から80年代にかけてのことで、輸入のピークは74年の年間35万トン、これまでの輸入量の累計は約1,000万トンとも言われています。アスベストは燃やすこともできず、自然界の中で変化することもないと言われていますので、莫大な量のアスベストが私たちの身の回りに残されていることになります。


 アスベストの危険性については、72年にILOが、翌73年にはWHOが指摘したのが始まりと言われていますが、その後、ILOは86年にアスベストの吹きつけ作業を禁止し、代替化を求めることを内容とした石綿の使用における安全に関する条約を採択し、我が国では87年に学校や公共施設の吹きつけアスベストが社会問題化をして、その危険性が一般に知られるようになりました。しかし、国においては、その後も抜本的な対策はとられないまま、毒性の強い青石綿や茶石綿が禁止されたのは95年です。そして、白石綿が禁止されたのは昨年の10月のことで、全面禁止は2008年の予定だと聞いています。


 さきのILO条約の批准は、今年7月、ようやく国会で承認されましたが、条約の批准までに実に19年を要しています。アスベストによる健康被害は、吸引から発症までに15年から50年と、その潜伏期間が長いことや、しかも、発症すると短時間で死亡するケースが多いことから、静かな時限爆弾と言われていると聞いています。また、潜伏期間の長さを考えると、今後、被害がさらに拡大していくことが予想され、早急に対策の強化を図る必要があると考えます。


 そこで、市長にお尋ねします。国はアスベストの危険性を認識していながら、製造現場や作業現場での規制や監視を十分に行わなかったため、今日の深刻な結果を招くことになったと言えます。また、政府は、国民の健康よりも業界団体の利益を優先させたのではないかといった行政への強い不信の声も聞かれます。政府は、なぜここまでアスベスト対策が遅れたのか、その理由を国民の前に明らかにし、対策を抜本的に改めていかなければならないと考えます。市長は、今日までの国の対応についてどのような所見をお持ちなのか、また、政府に対して、被害拡大を招いた原因の究明や対策の抜本的な改革、全面禁止の早期実現を求めていくべきだと考えますが、お考えをお聞きします。


 2点目に、87年当時、アスベストの吹きつけが社会問題化した際に、本市においてもアスベストの把握調査が行われていますが、当時確認された状況及び実施された措置はどのようなものだったのかお尋ねします。3点目に、アスベストの使用状況を現在調査中とのことですが、調査の進捗状況及び使用状況の実態把握とそれらのデータの公表はいつごろになるのかお尋ねします。また、調査の期間中であっても、酸性の高いものが見つかった場合には、直ちに除去するなどの対策が必要だと考えます。酸性の高いアスベストが見つかった場合の除去及び撤去されるまでの間の管理、監視体制についてどのような方策をとるのかお考えがあればお聞きをします。


 4点目に、アスベストについて多くの市民が不安を抱いていると思います。市民からの健康相談や個人所有のアスベストの取り扱いに関する相談に対し、どのような体制がとられているのかお聞きします。また、アスベストリフォーム詐欺等の注意の呼びかけについても、市としての対応をお聞きします。


 5点目に、建物を解体する際には、アスベスト飛散防止を念頭に置いた対策を講じなければならないと考えます。とりわけ危険にさらされることになる解体作業の従業員については注意を徹底する必要があります。解体に際しての作業員への注意の喚起、解体作業の指導、管理はどのように行われているのか、また、どのように行おうとしているのかお尋ねします。また、解体後のアスベスト含有廃棄物の処理について、どのような安全策がとられようとしているのかお尋ねします。


 次に、食育基本法についてお尋ねします。


 栄養の偏りや不規則な食事による生活習慣病の増加、肥満や過度の痩せ願望、さらには、食品の安全性に対する信頼の低下など、食をめぐるさまざまな問題が指摘されている中、食育基本法が6月17日公布をされました。食育を生きる上での基本と位置づけ、知育、体育、徳育と並んで人間形成の上で大事な要素であると指摘をしています。


 食育基本法の目指すものは、健全な食生活の実現、都市と農村、漁村の共生、交流や消費者と生産者との信頼関係の構築、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承発展、環境と調和のとれた食糧の生産及び消費の推進、食糧受給率向上と幅広いものであります。国や自治体に食育推進施策の策定を義務づける一方で、国民には、健全な食生活の、また、農林水産業者や食品業界には安全な食の提供を求めています。


 一人で食事をする孤独な食事、「孤食」というふうに言われています。また、家族が同じ食卓を囲んでも、全く別なものを食べていく「ばらばら食事」という言葉が生まれたりしたのは、親子のコミュニケーションが減り、正しい食事マナーを学ぶ機会が失われているとの危機感のあらわれでもあります。朝食を食べない子供ほど学習意欲が低いとも言われ、食生活の乱れが心に変調を来したり、味覚障害を招くとも指摘をされています。


 BSEを初め食品の偽装表示や残留農薬など、食の安全安心を脅かす問題も深刻であります。その原因の一端が食品安全行政にあることを踏まえ、早急な解決が求められます。国は閣僚や有識者でつくる食育推進会議の初会合を今月にも開き、食育推進基本計画を策定します。これをもとに県や市町村も、地域の実情に応じた推進施策を策定することになります。もちろん基本計画や推進施策ができても実践が伴わなければ意味がないというふうに思います。望ましい食生活を目指し、行政と学校、家庭、地域が一層連帯を深めることが求められています。


 食育基本法は多岐にわたりますが、今回は健全な食生活の実現の考え方についてお尋ねをします。まず、子育てや教育に関する総合支援対策の根本には、食育の推進は欠かせないと考えますが、お考えをお伺いします。食育の推進には、市民の食生活状況を正しく知ることから始まると言えます。今、隣の香春町では、県立大学の小松研究室が主体となって、まちと連携をしながら、香春町の中学生に見られる食生活の状況と心身の健康との関連性について、家庭での食生活状況と保護者の意識について調査研究の準備をしていると聞いています。調査結果に対する確かな分析と評価、考察に基づく具体的な食育推進の方針が不可欠であると考えます。


 そこでお尋ねします。本市でも、食育の推進の基礎データとして福岡県立大学と連携する中で、小学校児童、中学校生徒、そして、その教師、保護者に対象を広げながら、健康、食事、生活調査を実施の方向で検討していただきたいと思いますが、お考えについてお尋ねします。また、調査用アンケートの製本等の予算上の措置につきましては、新規予算に計上していただきますことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。


 なお、真摯な答弁をお願いしまして、答弁によりましては、また自席から再質問を行います。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 八起会を代表して、石松議員からの御質問でございましたが、アスベスト問題対策についてということですが、このアスベスト、害が出るまでは、それこそ建設資材として有効に使われたと。先ほど申しましたように、1960年代から1980年代、多量にアスベストが使われたようでございます。耐久性や耐熱性または耐薬品性と、電気の絶縁など、そういった特に非常にすぐれた、安価で得られる資材として重宝がられ、奇跡の鉱物などと珍重されて、建設資材、電気製品、自動車、家庭用品等、さまざまな分野において使用されてまいりました。


 しかしながら、空中に散布し、このアスベスト繊維が肺に入ることにより、約20年から30年の潜伏を終えて、肺がんや中皮腫の病気を引き起こすということで、日本では1970年以降の高度経済成長時期には、大変これが大量に使用されたというように聞いております。21世紀に入ってから、アスベストが原因で発生したと思われる中皮腫や肺がんによる死亡者が増加し、近年の新聞報道等で社会問題となっていることも事実でございます。


 そうした中で、このアスベスト対策、これまでどういった取り組みをしてきたのかと、昭和50年に原則禁止となりましたが、その後も使用されているようでございます。国においては、本問題に対する当面の対応として、関係閣僚会議を開催して、被害の拡大の防止、国民の不安への対応、過去の被害への対応、過去の対応の検証、それから、実態把握等の強化が行われております。製造の使用禁止等の早期全面禁止については、遅くとも平成20年までに達成するための代替化を促進するとともに、全面禁止の前倒しも含めた検討がなされているところでございます。


 本市といたしましても、市民の健康リスクを解消し、安心して暮らせる生活環境づくりを行う必要から、各関係機関と連携し、相談窓口の開設を行い、また、市が所管する公共建物すべの建物に対してアスベストの使用状況調査を現在実施しているところでございます。このアスベスト問題につきまして、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 なお、食育基本法でございますが、食の大切さを国民に周知していくと、また、学校や家庭や地域が連携して食育を進めようと、先ほどから申されていたとおりでございます。この件につきまして文部科学省は、2006年度、子供たちが正しい食事のとり方や望ましい食週間を身につけることができるよう、学校が家庭や地域と連携しながら、児童・生徒に食の大切さを実感してもらう授業を新たに実施する方針を決めました。朝食を抜くといった食生活の乱れは、子供の身体だけでなく、学力にも影響することが指摘されております。このため、農業体験などを通して食育を推進する取り組みを充実させる必要があると判断したようでございます。


 2006年度予算として概算要求には、約4億3,800万円を計上していると聞いております。同省庁が予定しているのは、学校、家庭、地域の連携による食育推進事業や地域に根差した学校給食推進事業などでございます。


 食育推進事業は、都道府県教育委員会に委嘱して行うと。都道府県単位にそれぞれ2地域を選び、自治体や教員、保護者、生産者からなる実行委員会を設置、地域の特性に応じたプログラムを検討してもらう。対象地域の小学校では、栄養教諭や学校栄養職員を中心に、家庭や生産者の協力を得て、食に関する体験活動を展開、特に子供の食習慣の改善には保護者の意識改革が必要なため、積極的に保護者の参画を呼びかける、具体的には地域で取れた食材に関する講義を受けた子供たちと、親の調理実習や漁業体験や年間を通じた農作業を想定、例えば田植えから草取り、稲刈り、白米を口にするまでの農業体験を通して、同省は、子供たちが食物の大切さを実感するだけではなく、汗を流す勤労の大切さを学ぶ効果など多面的な効果を求めて食育というものが今ここに取り上げられたところでございます。


 本市におきましても、こういった食育という言葉が出る前に、現在におきましても、学校給食において、または、各地域において、生産者、保護者、学校といったような取り組みがなされております。これは実態的な数字ではなくて、そこに生活をする親と子と地域社会が一体となって、教育、食育のみならず他の教育においても、教育全般において、家庭教育、学校教育、地域教育、社会教育というものが、3つの教育というものを考えて子育てをしていかなければならない、食育だけを考えるのではなく、食を通じて多面的な活動も必要であると、そういったことをやっているところでございます。


 今後、国や県の動向、そういった基本的な計画を必要とするならば、我々としても、国・県の指導に基づく体制、さらには、本市のそういった実情、例えば金川校区においては、田植えをやり、そして、それでもちをつき、または、食事をとるといったような、学校と地域とが一体となって活動を続けております。


 また、学校の栄養士は、高齢者と子供たちとの食事会、そういった食を通じて輪の場をつくられております。いろんなやり方、方法というのがありますが、実際、その地域、学校、家庭というものが一体とならない限り、計画書はつくっても、絵にかいたもちになろうかと思います。今後、そういった実践的な方々の意見を聞きながら、食育に取り組んでまいりたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 経済環境部長。


○経済環境部長(荒尾 徹 君)


 大変お疲れさまでございます。石松議員御質問のうち、私からは、石綿・アスベスト問題につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 御質問の要旨は、1点目がアスベスト調査について、2点目が、アスベスト対策についてでございます。順を追って答弁を申し上げます。


 まず1点目のアスベスト調査についての御質問のうち、公共施設の調査はどの程度進んでいるかについてでございます。昭和62年に本市所管の公共施設について、吹きつけアスベスト使用の建物調査を実施いたしております。その結果、アスベストが使用されていた、今から申し上げます5つの施設は、既に解体撤去や除去工事によって改善措置を図っております。まず、解体撤去を実施したのが、平成2年の旧田川市し尿処理場及び平成12年の旧田川市立病院でございます。次に、除去工事を実施したのが、平成元年の後藤寺小学校、平成4年の金川小学校と、同じく平成4年の田川中学校の以上5施設であります。


 しかしながら、最近になって、このアスベストによる健康被害が大きな社会問題となっているため、本市としても再度アスベストの使用状況調査を、本庁舎、市営住宅、小・中学校、隣保館等のすべての公共施設1,178棟を対象として、既に着手をいたしております。


 また、この調査スケジュールについてでございますが、8月4日の各課担当者説明会を初めとして、8月23日の建設経済委員会での事務報告を経まして、現在該当施設の集約を行っております。そして、現地建物調査が必要な施設については、近日中に成分調査を開始することといたしております。


 次に、2番目の調査結果の公表についてでございますが、この調査結果につきましては、速やかに公表することとしております。しかしながら、施設数が非常に多いこと、及び調査専門機関に成分調査を依頼して、アスベストの含有を調査するため、多くの日数を要することが見込まれておりまして、結果が判明するのは、11月末ごろになると思われております。


 しかしながら、人の命にかかわる大変重要なことでありますので、一日でも早く結果が判明するよう調査機関に要請を行うことといたしております。そして、速やかに12月議会において調査結果の報告をさせていただきたいと考えております。


 次に、3番目の建物の破損、改修工事や解体工事における飛散防止対策についてでございます。アスベストは、そこにあること自体が、直ちに問題になるのではなく、飛び散ること、吸い込むことが大きな問題となるため、労働安全衛生法、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等々で予防や飛散防止が図られております。特に建物の解体時にはアスベストの飛散が予測されますので、石綿障害予防規則が平成17年2月に公布されまして、本年7月から施行されておるところでございます。これによって、解体作業における曝露防止対策の充実を図り、アスベストによる健康被害の予防対策の一層の推進が図られることとなっております。


 そこで、本市においても、今後公共施設の解体や改修工事については、この石綿障害予防規則に従い、アスベスト曝露防止対策を行っていくことといたしております。また、除去されましたアスベストは、産業廃棄物として袋詰めやシートがけの飛散防止対策を講じ、厳重な管理を行った上で、それぞれ性状に合わせ、最終処分場で処分することとしております。


 なお、本市には、現在地区公民館が95館ございますが、このうち地元地区が所有しております地区公民館64館につきましては、現在教育委員会より、それぞれの公民館に対し、実態の把握をお願いいたしております。その結果、アスベストの含有が確認され、除去工事の必要が生じた場合は、地区公民館建設費補助金の適用を行うことといたしております。


 次に、2点目のアスベスト対策についての御質問のうち、1番目の相談窓口の開設についてでございます。全国的にアスベストが原因と見られる健康被害が社会問題となっております。このような中で、本市としましても、市民に対する情報提供を明確に行い、この問題に対する不安や疑問に答えなければならないと考えております。


 そこで、既に8月の初旬から、このアスベスト問題に関する各種相談窓口を関係機関と連携しまして設置をいたしております。まず第1が、本市の環境対策課では、アスベストに関する総合窓口を、第2が、本市の保健センターにおける健康問題に関すること、第3が、本市の消費生活相談窓口における住宅リフォーム詐欺に関すること、第4が、田川保健福祉環境事務所における健康問題や建築物の解体作業及びアスベスト含有建材などの処理に関すること、第5が、筑豊労働福祉事務所における労働問題に関すること、第6が、田川土木事務所における建築物の建材や解体作業に関すること等でございます。


 また、これら各種相談窓口のお知らせについては、「広報たがわ」9月1日号で掲載を行い、あわせて本市のホームページにも同様のお知らせを行っているところでございます。


 最後に、アスベスト問題に便乗したリフォーム詐欺への注意の呼びかけについてでございます。このリフォーム詐欺については、議員御指摘のとおり、全国でひとり暮らしのお年寄りなどをターゲットにした悪質な住宅改修工事の事件が多発いたしております。


 今回、アスベスト問題についても同様のことが十分予測されますので、「広報たがわ」10月1日号とホームページを利用しまして、引き続き市民の皆様に注意を喚起していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、このアスベスト問題については、人の命にかかわる大変重要なことと認識をいたしておりますので、本市としても、今後とも国・県の動向等も注視しながら、最大限の努力を払っていく所存でございます。以上、石松議員御質問のアスベスト問題につきまして、市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 丁寧な御答弁、ありがとうございました。


 市長さんには、国がアスベスト問題を放置したことに対してどのようにお考えなのかということをお聞きしましたけども、御返事がありませんでしたけども、お考えがあれば、ぜひお聞きしたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まこに国として遺憾な態度であるなと、私は、今こういった問題をなぜ早急に国は対応しなかったのかと、大変遺憾に感ずるところでございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 遺憾に感じるということで、本来、自治体というのは、やっぱり住んでいる人の財産、それから、安全、命を守るということが第一義にあるというふうに思います。これは国の関係でもそうでありますから、そのようにですね、御答弁いただきまして、大変ありがたく思いますが、後は、国に対しての要望等を考えていただきたいということをお願いしておきます。


 それからですね、今、アスベストの問題ですけども、87年当時は5つあって、すべて改善しましたということで、それは大変結構だというふうに思います。


 それから、調査中の進捗状況ですけども、1,178件ですか、今対策を考えていると、近日中に成分を調査機関に渡すということであります。これはこれでしっかりとですね、本当に取り組んでほしいというふうにお願いをしたいというふうに思いますが、ただ、9月9日だったと思いますけども、朝日新聞ではですね、既に飯塚市では、調査結果を公表しているんですよね、11施設についてアスベストのむき出しの分も含めて改修しなくてはいけない施設が見つかったと。10月から直ちに工事に入るというようなことも出ていますので、どうして田川市と飯塚市で1カ月ぐらい違うような調査あるいは調査に対する対応になるのかなと、ちょっと疑問に思います。


 それと、飛散防止については、法律があって、それに沿ってきめ細かくやっていきたいと。特に作業員に対する飛散防止については、命にかかわる問題でありますから、十分に指導監督をしてほしいというふうに思います。


 その中で1点だけお聞きしたいんですが、アスベストを産業廃棄物として取り扱いますと、厳重にということで、最終処分を行うということなんですけども、具体的にはどういうことなんでしょうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 経済環境部長。


○経済環境部長(荒尾 徹 君)


 アスベストの最終の処分の関係でございますが、厳重な管理を行いまして、安全に処分をした上で、それを現在川崎の最終処分場がございますが、そこに持っていって埋め立てるということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 よろしいですかね、アスベストの含有建築物等については、産業廃棄物として処理をしますと、それについては、最終処分場で埋め立ててやっているということなんですけども、その埋め立てというのは、どういう形でやられているんですかね、例えば産廃を埋めるときにはコンクリートをしっかり張ったりとか、防水加工をしたりとかいろいろやっていますよね。それとも一般ごみと一緒に廃棄をしていると、どういうことなんですかね、ちょっとそれだけ教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 経済環境部長。


○経済環境部長(荒尾 徹 君)


 説明不足で申しわけございません。これが産業廃棄物としまして、まず耐水性の材料で二重にこん包をし、そして、固めると。いわゆる固形化をします。だから、そういうことによってアスベストが飛散しないような形をとって十分に安全性を考慮して、最終処分場に埋め立てると、そういうことでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 処理法についてわかりました。あと、既に8月下旬ごろから環境対策課を中心にしながら、住民に対する健康管理の呼びかけ、それから、被害防止等について十分に対応していただいているということですから、ぜひ懇切丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。


 ただ、アスベストは、いわゆる今日の新聞ですよね、アスベストを使っている家庭用品がありますということで報道がされていました。いわゆる電気火鉢用の灰ですね、それに石綿が使われて、これは非常に放置するのは危険性があると。年代については50年から60年製のやつで、メーカーもたしか出ています。こういうやつもですね、市民の皆さんにぜひ周知をしていただきながら、そのものがあれば使わないようにですね、ぜひお願いをするようにしたいというふうに思います。あと、今言う、家庭用品の中にも飛散の危険性が潜んでいるものがあるよということですから、広報あたりに載せるときにも、そこら辺はひとつ注意をしていただきなら、市民の皆さんに喚起をお願いしたいというふうに思います。


 特に人の命にかかわるアスベストだということで御答弁もいただきました。まさに、そのとおりだというふうに思います。市民の命を守るという立場からですね、アスベストの問題については、これからも十分に対処してほしいということを要望しておきたいというふうに思います。


 それから、食育基本法の関係ですけども、市長さんがいわゆる農業の問題まで踏み込まれて答弁をしていただきました。今から問われてくるのは、まさにそのことだというふうに思います。国の方もですね、食を通して地域から生活を変えていこうというようなことをこの基本法にも書いているようですし、ぜひ、農業の現場を知りながら食に対する関心、それから、安全な食物とはどんなものかという生きる力をつけていこうということも一面的であるわけですから、ぜひ、学校教育が中心になるのかなというふうに思いますけども、小・中学生あるいはもっといえば幼児の段階から、そして、私たちぐらいになりますと、コンビニで買うその製品について、少なくともやっぱり表示を見れると、そういうことが今から大事ではないかなというふうに思います。


 もう1点ですけども、調査研究についてお尋ねしましたので、お考えがあれば、ぜひお聞きをしたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 教育部長。


○教育部長(古館 政次 君)


 石松議員の御質問に教育委員会としてお答えをいたします。


 先ほどお話がありましたように、香春町が県立大の小松先生のもとに小・中教員、保護者を対象に、食に関する調査研究を実施するということについては、聞き及んでおります。本市教育委員会といたしましては、このことにつきましては、今後、先ほど言われましたように、予算を伴うことでもありますので、検討をしてまいりたいと考えております。


 なお、現在、本市の小学校では、この食育基本法の20条に伴いまして、学校における食教育の推進は、既に一部実施しております。具体的には、学校給食で今行っていることは、正しい食事のマナーや作法の指導だとか、あるいは食に対しての感謝の気持ちを持つ、よくかみ、ゆっくり食べる指導、給食時における栄養指導等々、年間給食指導計画を立てて実施をしております。


 したがいまして、今後、この食育基本法の理念にのっとりまして、食教育の推進を図っていきたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 今から食育基本法、推進法あたりができてくるんだというふうに思います。その中で、十分ですね、食を通したいわゆる教育が、勉強のことだけでなく、生きる力をつけるような形でやっていただきたいということをお願いしておきます。


 それと、調査については、ぜひ御検討をしていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げておきます。食育の関係については、今回は、いわゆる健全な食生活の実現についてという、その立場から1点だけ質問させていただきました。まだ多岐にわたるものが、今、市長さんも言われましたように、農の問題とか、あるいは医療の問題とか、いろんな問題を内包した基本法であります。推進法ができるまで私も一生懸命勉強しながらやっていきたいというふうに思います。望ましい食生活を目指して、行政と学校と地域が一層連帯をして進んでいくということが非常に大切ではないかなというふうに思います。一人ひとりが家庭での食事を大切にしながら、食育基本法がしっかりと根づくようにしていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、6番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                                (散会16時55分)