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福岡県 田川市

平成17年第4回定例会(第3日 6月22日)




平成17年第4回定例会(第3日 6月22日)





        平成17年6月22日(水)





            (第  3  日)











平成17年 田川市議会定例会会議録


平成17年


第4回





 
          平成17年6月22日 午前10時05分開議





出席議員


 議席番号   氏   名      議席番号    氏   名


   1番  田 丸 雅 美      12番   雨 矢 紀 一


   2番  植 木 康 太      13番   星 野 一 広


   3番  小 林 義 憲      14番   竹 内 徹 夫


   4番  陸 田 孝 則      15番   二 場   武


   5番  古 木 英 憲      16番   原 口 秋 良


   6番  白 水 数 人      17番   香 月 隆 一


   7番  石 松 和 幸      18番   ? 瀬 富士夫


   8番  佐 藤 俊 一      19番   笹 山 良 孝


   9番  岡 田 啓 助      21番   北 山 隆 之


  10番  吉 岡 恭 利      22番   末 光 広 美


  11番  加 藤 秀 彦      23番   ? 瀬 春 美





欠席議員


 議席番号   氏   名


  20番  藤 沢   悟








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長         伊 藤 信 勝     局長       安 永 昭 俊


 助役         中須賀 達 穂     局長補佐     平 岡 裕 章


 収入役        松 岡 博 文     事務主査     金 子 正 人


 教育長        柏 木 順 子     主任       河 端   太


 総務部長       柴 田 政 文     主任       松 本 弘 幸


 福祉部長       北 山   透


 経済環境部長     荒 尾   徹


 建設部長       永 岡   勉


 教育部長       古 館 政 次


 市立病院事務局長   川 崎 覚 介


 水道事業企業理事   下 川   勲


 企画課長       山 口 洋 一


 総務情報課長     原 田 孝 則


 企画官        丸 田 宏 幸








       平成17年(第4回)田川市議会6月定例会議事日程第3号





                         平成17年6月22日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








                                (開議10時05分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は藤沢悟議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。6番岡田啓助議員。(拍手)


○議員(岡田 啓助 君)


 どなたもおはようございます。日本共産党の個人質問として久しぶりに同和問題を取り上げたいと思いますのでよろしくお願いします。


 今回、同和問題を取り上げたきっかけは、一つは県議会において同和地域の実態調査を行う予算が計上されたという問題と、18年度ですべての経過措置を終わるという問題が身近に迫っておりますので、再度この問題を論議してみたいということで取り上げさせていただきました。


 福岡県は同和地区生活実態調査を行うということで、目的として、平成8年度の意見具申を示しながら、福岡県統計調査条例に基づいて実施をするというふうにしています。この統計調査条例というものの目的が第1条に示されていますけれども、県政の実態を把握して、的確な行政運営の基礎資料をつくるために必要な統計調査を行うということになっております。しかし、県議会の中では、竹下政人局長は、平成18年度特別対策終息の方針は堅持して取り組んでいくと。新しい同和行政は考えていないというふうに答弁をしています。


 そういうふうに18年度で終息をするということを確認しながら、統計調査条例の目的に反するような調査をなぜ今やるのかというのが私にとっては非常に疑問なところです。それでちょっと調べてみたんですが、2005年2月7日、解放新聞の2005年度一般運動方針案の中にですね、解同の方針としてこういうふうに述べられています。「今まで築き上げてきた同和行政、人権行政の成果が地方の自主性に委ねられることによって損なわれてしまうことへの危険性について断固反対の立場で行政闘争を強化していきます。その際、何よりも大事なのは、徹底した部落の実態把握を自治体や国に求めていくことです。部落差別の現実をしっかりと把握し、それを部落解放要求白書としてまとめあげ、行政闘争を強化することです」、このことを県に求めて解放同盟はきたわけですが、これに屈した形で実態調査が行われると。この実態調査の結果に基づいて行政闘争を強化していくというこの基本方向でこれがやられるということについて、私は自治体の自主性、主体性というものが非常に危惧されるところであります。


 それで、田川市は、この実態調査は7月1日が基準日というふうになっておりますけども、8月1日に延期したという話も聞いておりますが、田川市は、今補正予算、6月の補正予算にこの調査費を計上しておりません、私は、こういった主体性のない調査または目的がはっきりしない調査を田川市がやるということについて断固反対をしたいというふうに思っておりますが、最初に、市長がこの問題についてどう考えているのか、一切調査を行う考えがないのか、それとも、議会途中でも、休会中にでも条件が整えば専決処分でもやって実施をする考えが少しでもあるのかどうかというのを聞きたいと。もう18年度、経過的、過渡的措置も終わろうとするこの時期にやるというのは、実態にそぐわないということで、まず市長の見解を聞いておきたいというふうに思います。


 それと、もう1点、私は市会議員になって以来、もう15年目になりますけども、同和差別、こういう問題はあってはならないということは常に強く主張してきましたし、しかし、同時にこうしたものに対する特別対策は、やり過ぎると逆の効果を生み出すと、この問題の解決の妨げになるということも常に指摘をしてまいりました。


 国も2003年の3月末をもって同和特別対策事業法を終結させ、「特別対策は本来時限的なものであると、特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難である」、こう述べた上で、わざわざ地方単独事業の見直しを強く求めてまいりました。


 田川市も平成13年11月に同和対策事業の総括と今後のあり方をまとめました。しかし、国の方針はこういうふうに決定されているのに、県の態度が曖昧なために市の方針を決定しきれずに残された課題もあります。5年間の経過措置を決めた県にならって、市もそれに応じた経過措置を講じてきた施策が平成18年度で期限となりますけれども、この際、県の今後の動向に左右されないで、市はすべてこういったものを終了させるかどうか、確認をしておきたいと思います。


 市の同和対策関係事業検討委員会の検討結果では、物的事業は既に終了したと。一般施策に移行済みとなっているというものと、14年度以降一般対策に移行されるもの。県の補助事業で、現段階においてその動向が未定のため判断ができないもの、非物的事業のうち、現状どおり今後も継続をするもの、当分の間は現状どおり継続するもの、既に同和対策事業は終了し、一般対策に移行済みとなっているもの、県・国の制度の存続の間、活用していくものなどに分けています。


 また、これは行政の主体性がどうかというふうに問われる点ですが、他の機関等に判断を委ねることとしたものというのが4項目あります。この中には、人権同和行政の推進体制について、今後は他の機関に委ねる。部落解放同盟田川市協議会の補助金425万円も、関係機関というと、解放同盟に判断を委ねる。部落解放田川市民共闘会議補助金も共闘会議の判断に委ねるというふうになっていますよね、これはそういうふうに書いているんですが、この方針が、その後変わったというのがあれば、また教えていただきたいと思います。これは平成13年11月、田川市同和対策関係事業検討委員会の総括と今後のあり方の中のまとめた検討結果として集約されている資料なんで、それに基づいて私ちょっと質問していますのでね。


 こういった点がありますので、今後こういった点について、いわゆる整理が13年度以降検討されてきて、当分の間の期間をどのように考えるのか。それと、県・国の動向をどのように読んで、18年度以降、市の行政をどういうふうにするのか、こういう問題がはっきりしている点についてお答えを願いたいというふうに思います。


 それと、この中には、隣保館は平成9年度以降、第2種社会福祉事業として一般施策に移行されているというふうにした上で、教育集会所は、当分の間、市所管施設とするが、地元への移管を検討する。当分の間という、こういうときの当分の間というのは、どのくらいの時間を考えているのか。


 そして、この隣保館の取り扱いのところにですね、隣保館の新設という記述は載っていません。今この時点で、全国的にも、全県的にも、隣保館を新設しようという話はありません。ないと思いますけれども、今、隣保館運営審議会の中で、新設した方がいいというような話があっているやに聞いておりますので、これに対する考え方があればお聞かせ願いたい。


 この検討結果の中では、今後、隣保館も地域に移管してコミュニティセンターということで運営をしたらいいんではないかというふうに書かれています。コミュニティセンターとして運営するならですね、隣保館運営審議会の中で、そういう新設するかしないかという論議をするのは不適切ではないかというふうに私は考えます。もし、新設の件が議会に上程されて、厚生委員会に議案として審議されるようなことがあれば、厚生委員会の方で十分審査をしてもらいたいというふうに思います。


 以上、2点、実態調査についての市長の考え方、18年度終息に向けての具体的な進展度合い、13年度の検討結果の中での進展度合い、今後の流れですね、いうのがあれば答えていただきたい。


 一つ、私もいつも指摘をしてきましたけども、この中にもその通り書いているんですけどもね、1日人間ドックのことなんですが、健康状態のことについて、同和地区と一般地区との格差はなくなってきていると、今後短期1日人間ドックの検診事業は、受益者負担の考え方も踏まえ、個々の事業について見直す必要があるというふうにまとめています。それで、私もこの問題については議会の中で、約1,300万円ぐらいですか、300人くらいの人々に限定されて毎年毎年行われている健康診断を特定の人じゃなくて、一般的な施策として使えるように県に上申をして、廃止してもらうんではなくて、今後も活用できるように、そういった方向で活用できるように要請をしていってもらいたいということを取り上げたことがありますので、その件について、県の方との折衝が進んでいるのかどうか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。


 以上、質問をいたしまして、回答によってまた再質問をさせていただきます。


   (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 岡田議員の同和問題についての御質問にお答えをいたします。


 まず、同和問題という前に、憲法で基本的人権の保障そういった中で今、本当に人間が人間として人間らしく暮らせる社会環境ができたということが言えるでしょうかと、さらには、人権が侵害されずに今暮らせているでしょうかと、決して人権が侵害されないで暮らせる社会ではないというのが実態だろうと思います。そういった中で、歴史的過程の中でできた同和問題に対し、国は法律を立て、そして、再三の延長の中できました。そういった法律も失効したわけですが、社会の実態として、今差別問題は、そのまま残されているというのが現状だろうと思います。


 そういった中で県の同和対策局としては、同和問題の解決が本当になされているかどうか、本当に県民の暮らし、人権が守られているかどうか、そういった法律は失効したけれども、今の部落差別というものが本当に解消できたのかと、そういった中で実態を調査すると。いろんな過程があろうと思います。ハード面の整備から、またはソフトな面、その両面についてのやはり実態が的確に把握されないままに法律は失効されたと。


 確かに岡田議員が指摘するような内容で受けとめられるケースもあろうかと思います。ここで、県が17年度福岡県同和地区実態調査について、今まで三度の説明があっております。調査の概要でありますが、調査主体は県であり、実施時期については8月、基準日が7月31日となっています。調査世帯数につきましては、政令市を除く旧地対財特法第2条第1項に規定する対象地域、県内3千世帯を対象としているところでございます。


 本市といたしましては、調査の必要性は認めますものの、県の指示した調査方法が、各市町村が対象地域内に居住されております同和地区関係者のみを抽出した名簿を作成し、県がその中から指摘した世帯を市町村職員が訪問して聞き取りするというものであります。このような調査方法では、協力が困難である旨を5月18日に回答いたしているところでございます。


 次に、すべての同和事業が平成18年度で終息するということでございますが、本市の今後の同和事業につきましては、平成12年5月に、地対財特法失効後の同和対策事業のあり方を検討するために設置した田川市同和対策関係事業検討委員会が今後の方向性について、次のような報告をいたしているところでございます。


 「地対財特法の失効により、法律に基づく特別対策は終了となったが、このことは同和行政の必要性を否定するものではない。事業の推進により物的な環境整備は大きく進展したが、事業本来の目的である部落差別の完全解消までには至ってないため、今後一般対策の中で同和問題の解決を図っていかなければならない」と、こういった内容のものが報告されております。具体的には、同和地区住民を含む全市民の各種要望の中から、市がその必要性、緊急性、行政効果等を判断しながら事業を選択していくことになると報告しております。


 このことから、特別対策から一般対策への移行を基本としており、一部の事業につきましては、県の方針、激変緩和的配慮等経過措置として一定期間、5年をめどとして継続しているところであります。今後につきまして、同和問題の解決を目的に一般対策への移行を基本といたしまして、県の動向等を考慮しながら検討してまいりたいと、このように思っております。


 最後に、差別事象に対する考え方、取り組み方についてでありますが、差別事象とは、人権侵害が具体的にあらわれたものであり、これらはさまざまな人権問題に対する人権教育、啓発が浸透していかなければならないことのあらわれだと考えております。この対応につきましては、国は2つの側面から進めていこうとしております。一つは人権教育啓発の推進面、一つは、人権の侵害による被害の救済という面、まず人権教育啓発については、平成12年12月、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されており、この法律に基づき、国は平成14年3月に人権教育啓発に関する基本方針、福岡県は、平成15年6月、福岡県人権教育啓発基本方針を策定いたしました。本市におきましても、16年8月、田川市人権教育啓発基本計画を策定し、現在実施計画の策定に向けて作業を進めているところであります。


 また、人権侵害による被害の救済については、国は人権侵害に対する新たな救済の仕組みなどを規定した法律制定に向けて取り組んでおります。本市においても、現在まで市民相談や法律相談等のほか、同和、女性、子供、高齢者、障害者などの分野に、それぞれ所管において対応いたしております。しかし、人権に関する相談は多種多様であり、また、複雑なケースも多いため、職員の人権意識の高揚を図ったり、専門的な知識、資質の向上の研修が重要と考えております。また、事案に応じた適切な部署、機関に取り次ぎを行う、そういった横の連携を取りながら人権問題の解消、同和問題の解消に図ってまいりたいと、このように思っております。


 それから、隣保館の件でございますが、隣保館の審議委員会の方から、先ほど申しましたように、今コミュニティ施設としての検討がなされております。これを実態的に、具体的に、じゃあ、どのように今立てていくのかということについては、まだ未定でございます、内容についても場所についても。どういった施設がいいのか、どういう運営のあり方がいいのか、そういった地域に即した内容、地域の振興発展に期するものでなければならないといった観点から、中・長期的な検討が必要であろうと、このように思っております。詳細につきましては、関係部長から答弁をさせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 それでは、岡田議員の人権同和問題についての御質問について市長答弁を補足して答弁いたします。


 質問の要旨ナンバー1ですけども、生活実態調査について、県の要請と田川市の態度についてでございますが、県は平成13年度に県単独事業の同和対策事業につきまして、一部を除き、18年度まで5年間継続するという措置をとりました。したがいまして、来年度の平成18年度が最終年度となりますので、同和地区の現状、特に高等学校や大学進学への進学率に見られるような教育の問題、産業、就労面などの格差がなお存在していると言われる分野に限定して、福岡県統計調査条例に基づき実施するとなっております。


 調査の方法ですが、実施時期は平成17年8月、調査主体は福岡県、調査の対象地域は旧地対財特法第2条第1項に規定する対象地域で、政令市の福岡市、北九州市は除かれております。また、調査対象数は3千世帯、本市分として5地区、194世帯となっております。市町村に委託し、市町村職員が調査員となり世帯を訪問、面接する調査方法となっております。


 調査の内容は、大項目として9項目、世帯の状況、世帯の婚姻の状況、健康福祉の状況、経済状況、教育と読み書き等の状況、免許資格の保有状況、就労事業経営の状況などとなっており、小項目として、出生地、疾病の状況、年金加入状況、就労の有無、人権侵害の有無等々、77項目に及んでおります。この実態調査の問題点でありますが、県が市町村に対し、法律上存在しない身分で抽出した名簿を作成、提出することを求めているところであります。今回取り扱われようとする情報は、田川市個人情報保護条例の第7条に規定する、収集禁止事項に大部分が該当する情報であります。


 本市といたしましては、県に対し、現状を把握する調査の必要性は認めます。しかし、この調査方法では問題があるのではないか。平成12年に大阪府が実施した生活実態調査の方法などが取れないかと相談した次第であります。具体的には、調査対象地域に居住する同和地区関係者のみを抽出するのではなく、指定した地域住民全員を対象に、選挙人名簿等から等間隔、無作為に抽出し、そして、設問の中で、同和地区出身の住民とか、そうでない住民とかを本人に記載していただく方法にするとか相談いたしました。


 また、調査方法にいたしましても、この場合、市町村からは選挙人名簿等の提出のみで、県による直接の郵送方法も可能でございます。その場合、混住率、郵送の場合は回収率等、逆に計算すれば、同和地区出身者世帯、県内3千世帯の確保ができるのではないかとも相談いたしました。


 しかしながら、県の回答といたしましては、県の示したとおり実施してほしいというものでありました。したがいまして、現状では、先ほど市長が答弁したとおり、本市といたしましては、県の示すこのやり方では、県と委託契約を締結することは困難であります。なお、近隣市町村、飯塚市、行橋市、田川郡各町村も世帯主名簿を、現段階では提出しておりません。


 続きまして、2点目の同和対策事業、18年度で終結できるのか等々の質問でございます。私からは、個別事項を中心に答弁したいと思います。


 その前に、この同和問題、若干触れてみたいと思います。この同和問題は、私が申すまでもなく、長い差別の歴史があり、国、地方公共団体が本格的に認識したのは、昭和40年の同和対策審議会の答申からと言っても過言ではないと思います。その答申の中で、同和問題の解消は国の責務であり、国民的課題であると述べられております。国は、昭和44年、同和対策特別措置法を制定しまして、同和地区の環境整備、生活水準、教育の向上、安定就労の確保などの対策に乗り出しました。以後、地域改善対策特別措置法、地対財特法等、平成14年3月まで特別対策を実施してまいりました。


 諸事業の推進により、生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備はおおむね完了するなど着実に成果を上げ、さまざまな面で存在していた格差は大きく改善されました。しかし、高校や大学への進学率に見られるような教育問題、産業、就労面などで格差が存在している分野もございます。


 私は、平成6年から今年3月まで生涯学習課同和教育係と同和対策課に在籍しまして、同和問題にかかる仕事をしてきました。この中で、多くの同和地区の方々と面識を持つこともできました。生きざまや生活実態、差別の現状を見てまいりました。就労面では、特開・開就等、失業対策事業に従事している方々も不安な就労状況でもあります。確かに道路、下排水など物的な面では、一般地区よりも改善された部分も一部ありますが、ソフト面ではまだまださまざまな課題が存在しているということも事実であります。


 したがいまして、特別対策は終了しましたけども、一日も早くこの同和問題を解消するためには、一般対策を有効かつ適切に活用し対応していく必要があると私は思います。


 質問のありました個別事項ですけども、保育料につきましては、減免世帯の急激な保護者負担増を軽減するため、平成14年度から毎年10%ずつ減率いたしまして、その減率した分は一般保育料へ減免措置を移行しております。今年度、平成17年の10%の減免を最後に廃止になります。


 それから、一日人間ドックですけども、これは10分の10県費補助で行っている事業です。平成18年度までは、現行どおり実施の予定でございます。平成19年度以降については、県に問い合わせましたが、検討中との回答があっております。


 それから、団体助成につきましては、平成14年度に5%、これは緊急財政検討委員会で5%削減をしております。それから、行財政推進本部の検討結果により、今年度さらに5%程度削減するということで、450万円が400万円、削減することにしております。今後は、他の補助金と同様に、行政改革推進本部の中で検討してまいりたいと考えております。


 最後に、隣保館の運営形態についてでございますが、先ほど議員質問の中でありましたように、平成9年度より既に一般対策へ移行し、運営しております。より開かれたコミュニティ施設として広く市民の方に理解されますよう、ホームページ等々変更しまして、情報発信等のあり方を検討しているところでございます。


 それから、人権侵害の状況と取り組みについてでございますが、法務省の人権擁護局が平成15年度に取り扱った人権侵犯事件1万8,786件、前年度比で463件増加となっております。内訳は、公務員、教職員等による人権侵犯1,760件で、その内容は、いじめに対する学校の不適切な対応542件、教職員による体罰、警務職員によるもの、警察官によるもの等となっております。また、私人間の人権侵犯ですが、総数は1万726件であり、その内容は、暴行、虐待、夫から妻、児童虐待等5,093件、強制、強要、離婚の強要、職場での嫌がらせ等々で、これは4,632件と多く、住居の安全に関する侵犯、プライバシーに関する侵犯、そのほか女性に関するもの、高齢者に関するもの、障害者に関するもの、同和問題に関するもの、外国人に関するもの、HIV感染者等に関するもの等々、内容は多岐にわたっております。これは法務省人権擁護局が人権侵犯事件として取り扱った件数であり、現実的には、この数倍の人権侵害が発生しているものと予想されます。


 本市におきましても、障害者や高齢者などへ不適切な発言、いじめや児童虐待、賤称語を使った差別事象などが発生しおります。これらに対しましては、それぞれの所管において対応してきましたが、今後とも、なお一層、人権教育啓発を推進する必要があります。本市といたしまして、今日まで行ってきましたすべての取り組みを普遍的な人権の視点から再度見直す必要があり、そのため、さまざまな人権問題に関する人権教育啓発の指針となる田川市人権教育啓発基本計画を昨年度作成いたしました。今年度は、この基本計画に基づいて具体的な実施計画を策定するため、市職員全員を対象として、人権研修を6月23日から8回に分け実施することとしております。


 また、市民からさまざまな人権相談につきましても、統一的な相談体制ができるよう現在検討中でございます。できるだけ早く立ち上げたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終了させていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 岡田議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 実態調査についてですが、市の保護条例に抵触するおそれがあるんで、やり方がまずいから市としてはできないと回答したと。しかし、必要性は認めるということですよね。私は必要性がないんではないかというふうに主張しよるんですよ。わかりますよね。この統計調査条例の第1条、目的はですね、この条例は統計法に基づいて指定統計調査、その他国の行う統計調査を除くほか、県政の実態を把握して適切な行政運営の基礎資料を得るために行うと。基礎資料をつくるためにやるんだと、基礎資料をつくったら、行政運営をそれに基づいてやるんだと、そのために調査をするんだというこになっているんですよ。それが目的なんですね、県の条例の。この条例に基づいて調査をやるということなんですが、18年度でもうこの施策は終わりますよと一方で県は言っとるんです。


 さっき私、上でも言いましたけども、今の竹下局長が、18年度以降は取り組みませんというふうに言っておるのに、調査をして何に利用するんですかというふうに当然聞くでしょう。そしたら、県は答えてくれない。答えられないんですよ。何に使うんですか、この調査をしてというふうに質問したら、沈黙をすると。そういう調査に何の必要性があるのかというのが私は、市長が今必要性は認める、部長も今必要性は認めるというふうに言いましたけど、2,370万円ですか、かけて調査をして、目的がわからない、利用目的がわからないというような調査に、そういう費用対効果、時々問題になりますけども、お金をかけてですよ、目的がわからない、何に利用するかわからないというようなところにお金をつぎ込むというのはむだではないかと。これの調査が必要性を認めるという感覚が私は理解できないということは指摘をしておきます。


 田川市がね、やり方が悪いから、別の論点でやらないということを決めたということは実態としては理解をしておきますが、必要性の問題については、私は疑義があるというふうに思います。内容もいろいろ難しい問題が、個々は述べませんけども、本当にこういう調査を今さらやるんかというような問題も含めていますので、ぜひ、今後はもうないと、これ以後はないと思いますけども、ぜひ必要性の問題については、私の意見も十分検討しておいてもらいたいというように思います。


 それとですね、同和問題、同和事業をいろいろ取り組んできました。同和住宅に対する補助、半額補助ももう廃止されました。今、福祉部長から言われましたように、保育料の減免、国基準の半額にすると、私が調査したときは、190人の児童に対して田川市が単費で1,900万円出しよったという時代からずっと、今年度いっぱいで廃止になるというところまで一般化が進んできたと思います。


 それで、奨学金の方も私が調べた段階では、過去調べた段階では、1,500、1,600万円ぐらい県の奨学金に上乗せをして、しかも、これは返さんでいいというふうにして給付していた奨学金、支度金も、一昨日教えていただいたら、大体利用者もかなり減って、年間100万円ぐらいまで下がってきているという実態なんで、これも18年度中には終わるであろうというふうに確認を持っています。


 ただ、住宅問題ではですね、家賃はそういうふうに一般化されましたけども、同和住宅406戸に対する入居決定権、これは一般住宅と同じように家賃を取りますというふうになったのに、入居決定権は依然として部落解放同盟にあるというのは筋が通らないと思うんです。田川市の一般住宅は全部入居の募集をして、受け付けた人の中から抽選をして市が決めるというふうになっておりますが、これはいまだに他団体が、入居資格があるかないかだけは市が見ますけども、その中からだれを入れるかというのは、他の団体に任せているという施策がいまだに続いているというふうに聞いておりますが、それがそのとおりだとしたら、直す気はないのかどうかというふうに聞いておきたいと思います。


 それと、1日人間ドックのことについて、以前の議会で私が、この1,300万円ぐらいの予算は県に返上せいということではないよと、市民の健康を守るために、一般的にだれでも利用できるように要請しなさいというふうに言ってきました。県は今度の回答で、18年度でこの1日人間ドックをやめるかどうかまだ検討中だというふうに言っていると言いましたよね。それで、私は廃止じゃなくして、田川市民の健康を守るためにこの金は継続して一般施策で使わせるという要求を強める必要があるんではないかということなんですよ。同和特別対策じゃなくして一般施策でそういうふうに要求してくれというふうに以前から言っていましたので、そのことを再度、県に強く要請をしてもらいたいと、この際ですね。


 それと、団体助成の問題です。以前1千万円近くあったのをずっと減らしてきて、田川市が今、部落解放同盟だけに、ほかの同和団体は一切やってないんですよ、部落解放同盟だけに450万円やりよったのを425万円に、5%カットしました。あのときは、大体団体補助金を10%ほかのところはカットしたんです。ここだけは5%にしたんです。カット率を下げたんですよ。しかし、私が今指摘しているのは、もう同和事業は終わるんですよと、18年度で。そしたら、その特定の団体にだけ補助金を出す根拠があるんですかと。その根拠は何なんですかということを聞きたいです。もし、続けるとしたら。


 それと、進学率やら就職先の問題についてはですね、完全解消に至っていないと市長も言いましたけども、私も完全解消されたというふうに言っているわけではないんですよ、部落問題はすべて完全に解消されたというふうに言っているわけではない。いろいろな発言があったり事象があったりもします。しかし、啓発指針の動向や我々の考え方は、特別施策があったら、これをなくしていくのに障害になると、こういった進学率の低下とか、就職先の問題、差別事象のいろいろな問題が完全に解消されたとは言えないが、おおむね解消されたという表現はどこでもしていますよね。この検討結果の中にも、おおむね解消されたが、一部そういうのが残っているところがあるという指摘をしています。おおむね解消された段階で、なおかつ特別にしていくのは完全解消を遅らせるという我々の考え方ですね。


 だから一時も早くしてほしいという要求を続けてきて、18年度でやっとすべてが終わるという時期に来ましたので、到達をしてきましたので、この18年度ですべてそういう施策が終われば、私はいろんな差別事象の解決がもっと早く進むというふうに期待をして待っているんですよ。だから、そういう面で完全解消のために努力をしていただきたいと。


 それで、これさっき、ちょっと部長がね、私が質問しよるときに、いやそうやないよちゅうような顔をされたんで、ちょっと再度確認しますけども、他の機関にどうしたらいいか判断を委ねるという4項目は、こういう表現では間違いなんですかね。他の機関等に判断を委ねることとしたもの4事業というふうに記載をしているんですよ。その中には、人権同和行政の推進体制について、部落解放同盟田川市協議会補助金、部落解放田川市民共闘会議補助金、田川市同和教育推進協議会補助金、この4項目は、この団体の判断に委ねるということにしたんでしょう。してないんですか。この書き方が間違いなんですか。これは検討委員会結果の概要でしょうね。文書として市に残っているものをとってもらったんですけどもね。その点どうなんですか。


   (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 そこだけちょっと説明したいと思います。


 他の機関に委ねるというのは、他の団体に委ねるということではございません。当時ですね、緊急財政検討委員会でこういう補助金等は検討しておりました。したがって、そこでですね、この補助金等については、検討をするということでございます。


 したがいまして、他の機関に委ねるというのは、他の団体に委ねるということではありません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君)) 岡田議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 他の団体に委ねるということではなくして、他の機関等に委ねるという、他の機関等とはどういう機関のことを言うんですかね。例えば検討委員会に委ねるというなら、検討委員会で今後もっと検討していくというふうにしたとかいう表現でいいんですが、他の機関等に判断を委ねる、他の機関等とはどういう機関なのかというのをちょっとお聞きしたい。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私もここに検討結果の一覧表がございますが、この中で、部落解放同盟田川市協議会補助金ということにつきましては、緊急財政検討委員会の見直しにより削減ということで、他の機関というのは、この場合、補助金の場合は、緊急財政検討委員会で検討いたしておりましたので、その財政検討委員会が他の機関ということでございます。


   (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 岡田議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 そしたら、これ13年11月にまとめた結果の概要だと思うんですが、そのときはもう緊急財政検討委員会はできちょったのかね、あったんかね。そこに委ねるというふうに書いてもらっておった方が、私はこういうふうにやりとりせんでよかったかなというふうに思います。


 いずれもしても、そういった状況判断ですので、私の状況判断ですので、ぜひ今後検討してもらいたいし、今、私が質問した具体的な問題で回答ができる分については、再度ちょっと回答をお願いしたいんですが、いわゆる奨学金は高校、大学の奨学金は18年度で終わるのかどうか。それと、住宅の入居決定権、これは田川市に移管できるのかどうか。この2つだけでもちょっと聞いておきたいと思います。


   (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 奨学金等につきましては、議員が先ほど申しましたとおり、上乗せ分と言いましょうか、田川市貸与分、支給分につきましては、19年3月31日で終了ということでございます。


 それから、特目住宅の入居決定権でございますけども、これは検討委員会の中でいろいろと議論いたしまして、そして、5年ごとに見直しを行うということで、来年度が見直しの時期でございまして、この問題については、今後検討してまいりたいというぐあいに考えております。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、6番岡田啓助議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 おはようございます。八起会の石松です。


 通告に従いまして3点について質問をさせていただきます。


 1点目は、地球温暖化の問題についてであります。


 昨年は日本でも集中豪雨や台風の上陸が多く、大きな被害を受け、また、昨年の暮れにはスマトラ沖地震による大津波などで18万人の方が亡くなられました。これらすべてが地球温暖化によるものとは決して断言できませんけども、気象庁は温暖化による影響もあるものと考えるという見方を示しています。これらは一時的な現象ではなく、地球の温暖化による具体的な現象であるというふうに思います。


 このような地球規模で進む温暖化を防止するために、1992年、平成4年ですけども、国際連合気候変動枠組み条約が採択をされました。その第3回目の会議が1997年、平成9年、京都で開催をされました。その会議で、我が国の温室効果ガス6種類にわたるわけですけども、その総排出量が2008年から2012年の期間に、1990年レベルからさらに6%削減するとの目標が京都議定書として定められ、今年の2月16日に発効しました。これによって、いよいよ地球規模、世界規模での地球温暖化防止に向けた動きが本格化してきました。しかし、危機的な温暖化を防止するには、温室効果ガスを50%から60%、そのくらい減らさないと本当の効果がないんではないかというふうな学者もおるというふうに聞いています。


 議定書の数値は、ほんの出発点にすぎないと専門家は指摘をしています。政府は間もなく京都議定書目標達成計画をまとめる予定ですが、地球を守るため、産業界、自治体、家庭など、すべての人が環境問題に対して関心を持ち、理解を深め、環境に配慮した行動を心がけていくことが、それをまた地域に広げていくことが今から必要となってきます。地球温暖化防止に向けての具体的な取り組みを行うことが緊急の課題だと思います。こでお伺いします。地球温暖化に対する現状認識と温暖化対策の基本的な考えについてお尋ねします。


 1994年、平成6年4月に施行されました地球温暖化対策推進法では、すべての市町村について、業務及び事業に伴う温室効果ガスの排出抑制のための実行計画の策定が義務づけられました。この計画は、市役所庁内における省エネあるいは廃棄物削減など、一事業所としての活動を対象としています。田川市の実行計画とその結果どのような温室効果ガスの削減が期待できたのかお尋ねをいたします。


 次に、平和事業について質問します。


 今年は戦後60年、また、広島、長崎の2つの都市と市民を壊滅させた原爆投下から60周年の節目の年であります。この数年来、国連総会では、繰り返し核兵器の廃絶を求める決議が圧倒的多数の国々の賛成で採択をされてきています。また、核兵器の廃絶と平和を求める声は、国際政治の本流となってきています。


 1983年、昭和58年、本市においても、9月定例会議会で非核平和都市宣言が決議をされました。日本国の平和憲法の国際平和主義を具現化したものとして高く評価されるものです。ここに非核平和都市宣言に関する決議書がありますので、少し読んでみたいというふうに思います。


 「恒久の平和と安全は、人類共通の念願であり、この至高の目標の達成なくして、田川市が目指している“緑の工業都市”“心のかよう福祉都市”の実現もまたあり得ない。我々は命の尊厳を深く意識し、非核三原則が完全に実施されることを願い、核兵器の廃絶を強く全世界の人々に訴えるとともに、この人類普遍の大義に向かって不断の努力を続けることが肝要である。よって、田川市は、市制施行40周年を迎えるに際し、平和への誓いを新たに決意し、ここに「非核平和都市」を宣言する。」というふうにあります。まさに、当時の先輩諸氏方の平和への強い願いが伝わってくる思いがいたします。この非核平和都市宣言から、今年は23年目を迎えています。


 そこでお伺いいたします。非核平和の取り組みの概略についてお尋ねします。第4次総合計画の中でも平和の擁護という項がありますが、今後も社会の人々と手を取り合い、戦争の愚かさ、平和のとうとさを説き、その認識を高める施策を展開していかなければならない。また、戦後から既に半世紀を経過した今日、戦争を知らない世代が半数を超え、平和に関する意識が希薄になっているため、継続して平和事業を推進していく必要があるというふうにうたっています。


 近年、アメリカでの同時多発テロ事件以来、アフガンでの戦争、また、イラクでは、終わりが見えない戦闘がまだ続いています。インドやパキスタンでは核実験を実施し、北朝鮮、また、イランの核問題など、世界では平和を脅かすさまざまな動きがあります。改めて平和のとうとさを感じるものばかりですが、平和という環境があるからこそ人権が守られ、民主主義や教育、環境、そして、福祉が守られていくことを改めて実感をしています。


 一方では、戦争体験者の皆さんの、あるいは被爆者の皆さんは高齢化が進んでおり、その体験を風化させない取り組みが全国でさまざまな手法を使って行われています。戦争の恐怖、悲惨さ、人権侵害など、実体験を持たない世代の危うさを戦争体験者の皆さんは指摘をしてきています。平和教育あるいは平和行政の重要さが改めて問われているというように思います。平和行政についての具体的な取り組みについてお尋ねをします。


 次に、放課後児童クラブについてお尋ねをします。


 昨年の6月議会でも質問させていただきましたが、放課後児童クラブは、共働き家庭や母子・父子家庭の増加等、核家族化が進む中で、昼間保護者の保護を受けられない、そういう児童たちの安全の確保や仕事との両立を支援することが次世代の子育て支援対策や少子化対策として重要視される中で、放課後児童に適切な遊び場や生活の場を与えて生活指導を行い、児童の健全育成を図ろうとするものであります。17年度の児童クラブの申し込みは、申し込みの希望者が多くて、6月の時点で高学年の受け入れができない学校もあるというふうに聞いています。


 放課後児童クラブは、子供たちを安心して保育してもらえる施設として、施策として保護者の中に定着をしてきています。子育て支援策として、子供や保護者が願う健全育成と放課後児童クラブの充実が求められてきているところです。また、1カ月後には夏休みが始まってきます。夏休み中の放課後児童クラブは、朝8時から夕方6時までの10時間にわたる長い一日保育であります。夏期保育も過去2年間の実績があり、その実績と反省に立った運営が望まれています。そこでお伺いします。放課後児童クラブの現状と、さらに充実した夏期保育についてお尋ねします。


 以上で質問を終わりますが、答弁によっては自席から再質問をさせていただきます。


   (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 石松議員の3点についてお答えをいたします。


 まず、地球温暖化、平和事業、さらには放課後児童クラブについて、3つの要旨でございますが、地球温暖化につきましては、この問題については、人類の生存、地球全体として考えていかなければならない自然の生態系及び人類の将来、生存基盤にかかわる最も重要な問題であります。この問題は地球規模での対策が必要だろうと思っております。そういった中で、平成9年12月、地球温暖化防止京都会議におきまして、排ガス6種類の削減についての数値目標が定められたところであります。


 我が国におきましても、これに関する法律が制定され、その法律に基づいて政府としての対策が講じられているところであります。本市におきましては、平成16年1月から、全庁的に「エコオフィスたがわ2004〜、地球環境保全のための率先実行計画」に取り組み、省資源、省エネルギーのレベルを高め、環境負荷の低減を推進しているところであります。


 今後につきまして、平成17年2月の京都議定書発効に伴い、地域全体が省エネルギーやごみの減量化、資源化等の環境保全全般にわたる環境問題に取り組んでいく必要があることから、環境基本条例及び環境基本計画の策定に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。今後、全庁的に地域の経済、社会、産業などに関するさまざまな計画ビジョンなどについて環境施策の観点から見直し、都市政策、地域振興、産業政策などを連動させて総合的な政策に取り組んでまいる所存であります。詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、平和事業についてでございますが、近年、国際化社会の中で特にテロ、戦争といった内容の悲惨な報道が毎日のようにされる中で、我々も人類の危機、平和っていうものを常に念頭に置いて物事に対処していかなければならない。日本もいつ、いかなるテロや、または拉致問題や、そういった危機的な状況に陥るかわからないということで、国民有事法が制定されて、まず、国民一人ひとりが平和を求め、憲法に基づく平和を求めて生きるとともに、もう一方は、有事に対する対策も考えていかなければならない時代を迎えたところでございます。


 本市では、昭和58年に市議会におきまして、非核平和都市宣言が決議されるとともに、今日に至るまでさまざまな平和事業を実施してきたところであります。市民の平和意識の向上が図られ、平和社会の実現に寄与すべく努力を今後も続けてまいりたいと考えております。


 本年は戦後60年を迎えるわけです。今後の事業展開につきましては、節目の年にふさわしい、従来以上に充実した内容のものとして、いま一度市民の皆様方に平和について考えていただく機会を提供することといたしております。なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたしております


 次に、放課後児童クラブについてでございますが、議員御指摘のとおり、近年、保護者の就労形態が多様化し、共稼ぎの家庭や一人親が増加する中、子供を取り巻く環境っていうか教育環境も大変厳しい環境に変わろうとしております。


 そういった中で、放課後児童クラブの社会的な必要性の高まりに保護者からの強い要望を受け、それらに対処するため、平成15年7月に制度の見直しを行い、児童の健全育成のため、さらなる充実を図ったところでございます。


 現在、夏期保育については、日曜日等を除き実施しております。昨年度から、暑さ対策として教育委員会と協議し、昼食時間や休憩時間等に冷房のきく図書室等を充てているところでございます。また、安全対策として、放課後児童クラブ事故マニュアルを作成し、不審者等の対応を含め、指導員や関係機関に周知徹底を図っているところでございます。


 地域における子育ての機能の低下が今見られております。教育現場、行政、地域、保護者との関係が希薄となっている中、地域住民が主体となった地域児童の健全育成が理想と考えております。地域と児童の関係づくりのため、地域の人材、その能力及び意欲を有効に活用する方法も検討し、関係団体と協議していく必要があろうかと思います。行政のみでは対応できないのが現状でございます。したがいまして、子育てするには、地域の子として地域住民と行政とがお互いに力を合わせて取り組んでいかなければならないと、このように認識しているところでございます。詳細につきましては、関係部長より答弁を行います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 経済環境部長。


○経済環境部長(荒尾 徹 君)


 石松議員の御質問は、3点にわたっておりますが、私からは1点目の地球温暖化につきまして、市長答弁を補足してお答えをいたします。


 1990年に入りまして、この地球温暖化が人類を始めとする生物界全体に深刻な影響をもたらすことが指摘され初めております。


 そして、1997年12月、地球温暖化防止京都会議において、地球温暖化防止対策を達成するための国際的枠組みが合意され、議定書が締結されたところでございます。これが京都議定書と言われているものでございます。


 この京都議定書では、温暖化防止対策は地球規模で長期的視点から取り組む問題とされ、先進国全体で2008年から2012年までの5カ年間における温室ガス6種類、二酸化炭素、メタン、一酸化ニ窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の排出量を、国内排出削減、森林吸収確保、京都メカニズムの利用等を図りながら基準年である1990年比で5%削減する目標義務が規定されたところでございます。なお、日本では6%の削減率が義務づけられております。


 また、議定書の発効要件として、1点目、条約締結国189カ国のうち55カ国以上が批准すること、2点目、排出義務を負う国、先進国39カ国のうち、基準年の二酸化炭素排出量の55%を占める国が批准することとされておりましたが、世界最大の二酸化炭素を排出国でありますアメリカがこの枠組み自体に参加しておりませんので、ロシアの批准が待たれていたところでございます。昨年11月にようやくロシアが批准法案に署名し、発効要件が満たされ、今年2月16日、京都議定書が発効することとなりまして、温室効果ガスの削減約束等が正式な仕組みとして開始されたものであります。


 この京都議定書の発効を受け、平成11年4月から施行されております地球温暖化対策の推進に関する法律において、1つ、地域の自然的、社会的条件に応じた総合的かつ計画的な施策である地域推進計画の策定及び実施、2つ、市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出抑制に関する実行計画の策定が規定されております。


 そこで、本市における今後の取り組み等についてでございますが、まず第1に、実行計画としまして、平成16年1月からエコオフィスを実施いたしております。その中で、電気、水道、ガス等の使用料の削減を行い、環境負荷への低減に率先して取り組んでいるところでございます。この削減効果額は1年間で約280万円となっております。今後も、職員一人ひとりが省資源、省エネルギーに対するレベルを高めるための意識改革を推進していきたいと考えております。


 第2に、地域推進計画としまして、環境保全全般にわたる環境問題に取り組んでいく必要があることから、今後、本市の環境施策の核となる環境基本条例及び環境基本計画を策定することによって、この基本計画を地域推進計画としての位置づけを行いたいと思っております。


 また、本市は、かつて石炭のまちとして反映をしましたが、21世紀においては、人と環境が共生するまちとしての再生を図るため、平成14年2月に田川市地域新エネルギービジョンが策定されております。このビジョンも環境施策と密接に関連することから、あわせてこの基本計画に位置づけを行い、行政、市民、市民団体、事業者及び各教育機関がパートナーシップのもと、それぞれの役割と責任を明記し、協働で環境の保全に取り組んでまいりたいと考えております。


 第3に、地球温暖化防止活動推進員との連携であります。この推進員は、地球温暖化の現状や温暖化対策の重要性について住民の理解を深めることなど、地域に密着した活動内容となっておりますので、今後この推進員と連携を図り、諸施策を実施していきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、地球温暖化対策の推進は、京都議定書の約束達成を図る上での地域の役割は極めて大きく、すべての国民一人ひとりが総力を上げて取り組むことが不可欠であると認識いたしております。したがいまして、市民、市民団体、事業者等への周知徹底が重点課題でございますので、啓発活動を積極的に行うとともに、今後、環境基本条例等の策定に向けて努力してまいりたいと考えております。


 以上、石松議員の御質問のうち、1点目の地球温暖化につきまして市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 おはようございます。石松議員の御質問のうち、私の方からは平和事業について答弁をいたします。


 先ほど議員さんも言われましたように、本市では、昭和58年この市議会におきまして、非核平和都市宣言の決議によりまして、世界の恒久平和実現のため努力することを内外に宣言いたしまして、今日までさまざまな平和事業を実施いたしまして、市民の平和意識の向上を図り、平和社会の実現に寄与すべく努力を続けてきたところでございます。


 特に昭和62年度から今日まで18回にわたりまして、市民の平和意識の特に向上を図るために平和事業、要するに平和を考える市民の集いを開催いたしております。具体的には、平和をテーマにした映画の上映、講演会の実施、シンポジウムの開催、戦時資料の展示、平和作文の募集、表彰等の事業を今日まで実施してきたところでございます。


 これらの事業を通じまして、市民が自主的に、自発的に平和に対する関心を持つことのできる環境づくりを進めてきたところでございますが、先ほど議員さんから御指摘ありましたように、戦後から既に半世紀以上経過しておりますので、戦争を経験していない世代が大多数でございますので、この平和に対する意識が希薄になりつつある、そういったふうに認識をいたしております。


 議員御質問の今年の節目に当たる取り組みでございますが、先ほど申し上げましたこと以上に、さらなる核兵器の廃絶と世界の恒久平和について多くの市民に理解を求め、意識の向上を図ることを目標にいたしておりまして、本年度は8月の上旬、8月5日ぐらいになると思うんですが、このときに平和の市民の集いを開催する予定にいたしておりまして、具体的な事業展開については、現在企画検討を行っておるところですが、従来の映画の上映に加えましてパネル展示あるいはミニコンサート、こういったものを取り入れて例年にない趣向を凝らして充実を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、もう1点の平和意識への高揚についての御質問でございますが、方針は、先ほどの節目の60周年に当たるということもございますので、8月15日号の「広報たがわ」におきまして、平和意識等の問題点についての特集記事を組む予定にいたしております。そういったことで、市民に対し平和のとうとさについて考える機会を積極的に提供していきたいというふうに考えております。以上、市長の補足答弁を終わります。


   (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 石松議員の御質問のうち、私からは、放課後児童クラブの現状と充実した夏期保育の取り組みについて、市長答弁を補足して答弁いたします。


 1点目の放課後児童クラブの現状でございますが、現在平日は、授業終了時から午後6時まで、土曜日と夏休みと長期休みのときは、午前8時から午後6時までの時間、場所は6児童クラブは体育館のミーティングルームを、2児童クラブは、校舎の余裕教室を、また、2児童クラブが幼稚園を利用して実施しているところであります。


 平成17年5月1日現在の登録児童数は652人となっております。また、放課後児童クラブの事故対策、防犯対策につきましては、田川市放課後児童クラブ事故マニュアルを定め、事故防止対策、事故の対応、不審者への対応について、学校や警察、地域などと連携を図りながら対応していくこととしております。


 夏休み期間中につきましては、昨年に引き続き、学校給食調理師を放課後児童クラブに配置していただき、指導補助に当たることとなっておりますので、さらに児童の安心、安全確保を図れるものと思っております。


 昨年6月の厚生委員会視察の折り指摘されました事項ですが、実施場所の雨漏り、児童落下防止さくの取りつけ、かぎの設置、畳の表がえ等につきましては、その後、直ちに改善いたしております。


 2点目の夏休み期間の暑さ対策につきましては、昨年教育委員会と協議をし、昼の12時から午後2時まで冷房のきく学校図書館で、昼食、読書の時間ということで利用をいたしているところですが、本年度も引き続き、昼の12時から午後2時まで、昼食と読書の時間ということで利用することといたしております。


 また、少しでも暑さをしのぐということで、風通しのよい体育館等の日陰の部分などでビニールシートを敷いて過ごすなど、指導員から必要物品の要望があれば対応してまいりたいと考えております。


 次に、児童に適合した放課後児童クラブ室ですが、児童クラブは、先ほど御説明いたしましたが、体育館2階のミーティングルームや校舎の余裕教室、幼稚園を利用し、実施しております。利用している10校のうち4校については、現在使用している施設の規模では申し込み児童数を収容できない状況となっております。鎮西、伊田、後藤寺、弓削田の各児童クラブでは70人から100名を超える多くの児童の申し込みがあっております。児童の増加に対し空き教室の確保など、教育委員会と協議をしておりますが、体育館を中心とした施設以外に児童の遊び場、安全確保が図れる場所を見出していないのが現状でございまして、小学校上学年の受け入れが難しく保護者に理解を求めながらお断りしている現状でございます。


 放課後児童クラブの設置場所と環境改善につきましては、今後とも教育委員会と十分話し合いを行いまして、児童の健全育成が図れるよう努めてまいりたいと思っております。また、地域の方々の協力を得つつ、地区公民館等を活用した運営実施ができないかなど、今後検討してまいりたいと考えております。以上で補足答弁を終わらせていただきます。    (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 答弁ありがとうございました。3点にわたっていますので、1点ずつ、再質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、地球温暖化に対する自治体、役所としてはエコオフィスを取り組んでいますということで、280万円、経費の削減になっていますということですが、例えば具体的にエネルギーとしてどうなのかというような試算もあわせて出していただくと、市民の皆さんが非常にわかりやすいんではないかと思いますので、恐らく、今後はそういう方向になってくると思いますけども、ぜひそういうエネルギーに換算してどのくらいなんだと、何%削減で出ていますというようなことが市民の皆さんに非常にわかりやすいんではないかというふうに思いますので、これについては、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。


 それから、環境基本条例のことが言われていましたけども、これは今、どのような形で、どの辺まで作業が進んでいるのか、これをお尋ねしたいというふうに思います。昨年の3月議会だったというふうに思いますけども、環境問題についての市長の答弁がありました。その中で、市長は答弁の中で環境問題は非常に大切でありますと、私もまちづくりプロデューサー時代から環境問題については非常に関心を持っていますと、環境基本法を早くつくらなくてはいけないという答弁を、たしか昨年の3月議会でされたというふうに思います。


 そういう答弁がある中で、今日まだ環境基本条例をつくらなくてはいけない。こういう行政のあり方について疑問を感じるところです。その経過について、現在の取り組み方、それから、いつまでに環境基本条例つくるのか、そして、環境基本条例の中に、例えば市民の皆さんの参画をしていただくのかどうなのか。特に地球温暖化問題については、地域の皆さんの協力、理解が必要だということはおっしゃられていますので、そういうこともあわせて、まず御答弁をいただきたいというふうに思います。


   (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 経済環境部長。


○経済環境部長(荒尾 徹 君)


 今、3点ほどお尋ねがございました。温室ガスの削減について、金額で出ているけども、具体的に何%削減されたか、そういう数字は出ないのかという御質問でございます。現状では、二酸化炭素が何%排出されるということは把握できておりません。今後の課題だろうというふうに思っております。


 それから、2点目のいわゆる基本条例や基本計画の策定の進みぐあいはどうなのかと、遅れているんではないかということでございます。これにつきましては、今ここで、いついつまでにつくるということは明言することはできませんが、なるべく早い時期に策定するという予定で今準備作業を進めておるところでございます。


 それから、3点目、市民との協働云々の御質問でございます。これにつきましては、先ほどの答弁の中でも触れましたが、当然行政だけでできるものではございません。市民の皆様、それから、市民団体、各事業者の皆様、当然いろんな市の実施計画等におきまして市民との協働がうたわれておりますので、この基本条例、それから、基本計画の策定につきましても、いろんな関係者の方々に入っていただいた委員会等の中で市民と協働して、この条例なり計画をつくっていくというふうに考えております。以上でございます。    (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 答弁ありがとうございました。


 08年から地球温暖化防止に向けて実効的な取り組みをしていかなくてはならないこの時期に来ているというふうに思っています。それと、もう一つは、市民の皆さんの理解や協力を得るための期間と言いますか、周知をさせていただく、あるいは理解を深めていただけるのに、08年ですから、2年ぐらいしかないわけですよね。その中で、いまだに環境条例がいつできるかわからないということは、京都議定書がいわゆる京都で会議があったときからこういう問題は当然想定をされていたわけですよね。自治体の役割とか責務とかいうことからいいますと、この間、何をされていたのかなと、本当にそこから抜けきれませんけども。福岡県の方でも県でもきちっと条例をつくって、何年ですかね、各自治体にそれぞれ努力をしなさいというようなこともできています。


 先ほども申しましたように、16年の3月定例会の答弁でも、環境基本計画は必要ですということは言っています。そういう市長の答弁がありながら、なおかつ行政が動いていかない。早急につくりますと言いますが、じゃあ、いつまでにつくるのかということを本当にお尋ねしたい、そういう気持ちであります。


 環境基本条例ができて、それから環境基本計画、さらには、実施計画という運びになっていこうかというふうに思いますけども、そういう今からの流れを考えたときに、08年に本当に間に合うのかというふうに危惧しています。そういう環境問題については、なかなか一体化されて進んでないというふうに思います。例えば一つありました、新エネルギーの問題、それから、省エネ、ライフスタイルの問題、それから、環境保全の問題、全部窓口が違うわけですよね、これらを一体化させて、やっぱり統一的な、総合的な環境行政というのを見直していく必要があるんではないかというふうに思います。これについては、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。


 今、答弁がありましたように、非常に取り組みが遅れているというのが実態だろうというふうに思います。ただ、京都議定書の目標に向かっては取り組んでいきたいということでありますので、ぜひ国の計画に沿って積極的に取り組んでいくことを期待しています。


 特に温暖化対策については、地域や家庭、職場、教育の問題等々ですね、市民の皆さんの協力が大切でありますので、多くの環境団体が積極的に活動できるような、そういう体制をつくっていくように要望したいというふうに思います。


 私たちは、この間、多くの化石燃料や資源を大量に消費をし、環境に大きな負荷を与えてきたわけですけども、これからは、子供や孫たちの世代に大きなツケを残さない、そのために温暖化を防止していく、そのことをしっかりと暮らしの中に定着をさせていく必要があるだろうというふうに思います。持続可能な社会をつくるために、早急に行動を開始していただくよう強く要望したいというふうに思います。


 次に、平和問題についてでありますが、答弁をいただきまして、8月5日には平和の市民の集いの開催を計画しているということです。それは大変結構だというふうに思いますし、ぜひ参加をしたいというふうに思っています。


 市長の答弁の中にありましたけども、今、平和意識が希薄になっている、戦争を知らない世代がふえてきている、こういうふうに市長もおっしゃられます。実は、本市が宣言しています日本非核宣言自治体協議会という全国組織があることは御存じだろうというふうに思いますが、これが1984年に広島で設立をされました。全国では2,600ぐらいの自治体が非核平和都市宣言をしているというふうに聞いています。そうした中で、320ぐらいの自治体がこの協議体を構成して、非核平和の問題について実践的な活動をやっているというふうに聞いています。


 設立の趣旨があるんですけども、核戦争による人類絶滅の危機から住民一人ひとりの生命と暮らしを守り、現在及び将来の国民のために、恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命であると。宣言自治体が互いに手を結び合い、この地球上から核兵器が姿を消す日まで核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世会の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力することがこの協議会の目的というふうにされています。


 ただ、残念なのは、田川市はこの協議会に入っていたんですよね、昨年の9月の補正の中で、行政改革をやっていくと、その一環の中で、たしか予算が6万5千円ぐらいだったというふうに思いますけども、その6万5千円の予算を削りまして、この非核自治体宣言都市協議会から脱退をしていったわけですね。


 ここにあります、非核平和都市宣言というのはありますけども、この宣言を具現化していく、あるいは戦争を知らない世代に平和をきちっとつないでいく、そういう役割をしているこの協議会からの脱退というのが、この宣言の実行していく自治体として、本当にどうだったのかということを改めて訴えさせていただきたいというふうに思います。


 今、戦争の語り部なんかがおりますけども、既に高齢化をし、あと10年で話を聞けなくなると、そういう危機感を持って、ぜひ戦争体験を語り継いでほしいということも言われています。私は、ぜひ市長の英断によりまして、次世代を担う人たちに非核平和宣言都市全国大会に参加できるようお取り計らいをお願いしたいというふうに思います。


 平和の問題は、幅広く市民の皆さんに啓発して、平和が持続する社会をお互いにつくっていく努力を普段から取り組んでいくことを要望しながら、平和の問題についての質問は終わっていきたいというふうに思います。


 最後になりますけども、放課後児童クラブであります。


 昨年、厚生委員会の方、それから、現場で大変努力をしていただきまして、夏の12時から2時までの間ですね、クーラーのある学校については、図書室を使わせていただくということで、子供たちの暑さ対策が随分と改善されたというふうに聞いています。


 ただ、現場では、まだ図書室にクーラーがない学校もあるそうでありますし、そういうところの暑さ対策については十分現場の声を聞いてですね、解決できるように取り計らいをお願いしたいというふうに思います。特にこの問題については、教育委員会と、いわゆる市長部局とにまたがった問題でありまして、学校管理上の問題とかいろいろあるみたいでありますけども、児童たちが本当に健全に放課後を過ごしていける、そういう環境づくりにですね、ぜひその垣根を取っ払って努力をしてほしいというふうに思います。


 もう1点が、今年度も多くの高学年の子供たちが放課後児童クラブに入れない、こういう現状があります。今から40日間の夏休みを迎えるわけですけども、弟や妹は放課後児童クラブに行っているけども、お兄ちゃんかお姉ちゃんは家におらなくてはいけない、こういう家庭も多々ありますよね、そういう子供たちが放課後児童クラブに行けるような環境づくりをしてしていくのが私は自治体の役割ではないかというふうに思います。そのことについては、ぜひ学校の管理規定とかあるんであればですね、その管理規定を子供たちのために、あるいは健全育成をする、そういう立場で管理規定を見直してほしいというふうに思います。要望になりますけども、以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、7番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                                (休憩11時53分)


                                (再開13時03分)


○議長(田丸 雅美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 8番笹山良孝議員の質問を許します。(拍手)


○議員(笹山 良孝 君)


 皆さん、こんにちは。まず初めに、去る5月19日の臨時議会議長選において、議員各位、執行部の皆さんに大変お世話になりました。ありがとうございました。


 質問に入ります。今回は、まちづくり現実に目を向けて実現できる土壌づくりについて質問いたします。


 今回は、合併、行政財政改革を推進するに当たり、田川市の財政の立て直しが焦眉の急であると思います。また、一方では、まちづくりは基礎整備が不可欠です。伊藤市政が発足して2年余り経過いたしますが、右往左往して改革が前に進んでいないように思えてなりません。やはり改革、合併、まちづくりを推進するには、古いしきたり、なれ合い政治に終止符を打つことが大切であり、改革、革命を起こして田川市民5万3千人のための政治を行っていただきたいと思います。


 また、政治のシステムが利害調整型から価値創造型へと変容してきた今日、追い風にするか逆風にするかは、その人自身の胆力、信義にあると思います。ベテラン政治家には既得権益を持つ人が群がり、それが改革の妨げになっているのではないかと思います。改革は肉を切らして骨を断つ、政治生命をかけて臨む根性が必要であると思います。現実を達観し、政策を実現できる土壌をつくり、子供、孫にツケが回らないような政治責任を持つことが大事であると思います。


 現在の政治は、戦国時代の国盗りであり、少子化で全体人口がふえない以上、近隣から人口を吸収する施策が必要であると思います。勇気、決断、実行、責任を持って、豊前・筑前、藩系制度を考慮し、将来、九州は1つの道州制への備えが必要であると思います。これからのリーダーは経営能力が必要であり、行政経営の視点から見ると、株式会社田川市であり、職員には商売感覚、コスト意識を身につける意識改革が必要であると思います。市民は神様である、市民あっての行政である、行政がリーダーシップを発揮して、砂上の楼閣にならないように、実現できる土壌をつくり、合併を踏まえたまちづくりを推進することが必要であると思います。


 そこで、伊藤市長が改革を断行するために、私が常々進言してきておりますが、第1に、公営住宅の建設中止、政策家賃の見直し、第2に、伊良原ダムなど大型公共事業建設中止、第3に、小・中学校の統廃合などは、実現できる土壌づくりの原点であることは火を見るよりも明らかであります。さらに、税収入をふやすには、企業誘致であり、雇用拡大によって景気が回復し、人口増を図る政策にもつながります。今からは、どこよりも早い情報収集が必要であり、トヨタ自動車の苅田進出の際、関連企業の情報も新聞、テレビ報道があってからの誘致活動をして、立ち遅れの感が否めず、いつもかけ声倒れで、市長だけではなく職員の資質も問われてくると思います。


 先月、青年会議所主催の生討論会があり、地元代議士、市長、農協代表、商工会議所会頭、県立大学生代表などから屈託のない意見が出ていました。先ほどから述べていますように、実現できる土壌ができていないのに、改革、まちづくりを推進してもだめだと思います。現実に目を向けて、むだを省き、歴史的経過に着目し、とらわれず、総合的判断をして、田川市の未来を切り開くためには、肥大化する事業には手を出さないということを肝に銘じてほしいと思います。


 以上、まちづくりに関する私の考え、及び伊藤市長に対する意見を述べてまいりましたが、これらの観点を踏まえまして市長にお尋ねいたします。


 1点目は、政策家賃の見直しについては、平成20年度に先送りをしていますが、政治的根拠があってのことなのか、また、税の公平さからいっても、早い時期に公営住宅家賃法による家賃を適用して、収支の格差を算出し、現時点の政策家賃との格差を示し、是正すべきと思いますが、考え方をお聞きいたします。


 2点目は、改良住宅の建設については、人口、世帯数に適した戸数を堅持するとともに、公営住宅の建設と土地分譲政策とで逆行する異なった政策を推進しており、このことが税収入の妨げになっていると思うが、どう考えているのかお聞きいたします。


 3点目は、財政が厳しいときは、実際借金で穴埋めしたい事業はたくさんあると思いますが、ぐっとこらえてツケの後回しはしないと肝に銘じるべきと思いますが、伊良原ダムなど大型公共事業建設は、建設を中止すべきと思うが、考え方をお聞きいたします。


 4点目は、小・中学校の統廃合については、少子・高齢化社会の到来で、年少人口が激少し、生徒数、財政面を緩和すると、早い時期に現在の校区を見直し、小・中学校の統廃合をすべきと思いますが、考え方をお聞きいたします。


 5点目は、市立病院の処方せんについては、外注に出すことがメリットにつながると思うし、直営対外注で収支を比較して採算性を見てはどうかと思いますが、考え方をお聞きいたします。また、駐車場については、受益者負担を考え、有料にしてはと思いますが、考え方をお聞きいたします。


 以上、5点について質問いたしましたが、冒頭で私が提言しましたように、現実に目を向けて、実現できる土壌をつくるには、以上5点を早急に是正し、歴史的経過、利害調整型、既得権政治に終止符を打つべきことと私は思います。伊藤市長の忌憚のない考え方をお聞きいたします。答弁内容によって再質問いたします。よろしくお願いいたします。    (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 笹山議員のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。


 私は、市長就任以来、「温故創新」「自主自立」という旗頭のもとに政策を進めてきたところでございます。温故創新の中でいつも感じるのは、昔はよかったなという思いもしますが、しかし、そういった昔を羨望するだけでは動きません。今現在、田川は荒田を耕すような状況でございます。笹山議員御指摘のとおり、本市の財政状況または今までの施策の流れの中で培われてきた問題点が山積をいたしております。それら一つ一つをここで検証するには、余りにも時間がございません。したがいまして、今までの過去の政治を反省し、新たなるまちづくりを進めなければならないというのは、ともに思いは同じでございます。


 今、国にあっては、地方分権が進められ、そして、地方にあってはその受け皿づくりにおいて東奔西走をしているところでございます。今、知事会においては道州制が議論され始めました。また、市長会においても、この地方分権をいかに地方の時代をつくっていくか、そのための財源の確保について論議が交わされているところでございます。国と地方の役割分担を明確にし、それぞれがその自治体の責務において行政を行っていく、そういた理想の地方自治を我々は求めているところでございます。


 したがいまして、本市が今置かれている状況は、財源的にも、または振興発展の核となる産業の問題にしても、教育の問題にしても、医療、福祉、環境、すべてがこの行財政改革にかかっているわけでございます。したがいまして、今現在、企画において、この田川のまちづくりの方向性を明確に打ち出すための構想を練っているところでございます。


 植木議員の質問にもございました。マスタープランとの整合性、改革案、それがいかに、どのように示されるのか、具体性が見えないじゃないかという質問でございました。それを一堂に理解していただくためには、やはりしっかりとしたフローチャートがなければなりません。10月までにはそのフローをお示ししたいと、このように思っております。


 一つ一つの事業を検証していけばきりがございません。例えば住宅問題についても、今、住宅審議会において住宅の戸数のあり方、家賃の問題などが検証されております。その答申をもって我々は判断を決定していかなければならない。まさに住民参加のまちづくりだろうと思います。ワンマンで、一人で、独断と偏見で行政をした結果が、今のような時代にしたと思います。したがって、それらを反省するためにも、今、我々は住民参加を問いかけているわけでございます。


 まさに行財政改革にも、議員の皆様のみならず、学識経験者、行政の経験者が入って行財政改革、41の提言がなされたところでございます。我々は、その提言がすべて実施可能とは思ってはおりませんが、実施可能にするためには、いかように検討しなければならないか。さらには、41提言にとどまらず、我々行政としてスクラップ・アンド・ビルドをやっていかなければならないと、このように思っているところでございます。


 今、5つの大きな課題をいただきました。住宅家賃並びに改良住宅についてでございますが、本市では、昭和48年、住宅改良法に基づきまして、これまで10団地、3,695戸の住宅を建設し、現在11番目の団地として松原1地区において、平成10年度から住宅改良事業に着手してきたところでございます。この事業は、平成21年度の完成を予定しており、未着工分を含め、計366戸の住宅を建設することが計画に上がっております。


 また、改良住宅における家賃の決定につきましては、改正前の公営住宅法第12条第1項の規定に基づきまして算出された家賃の法定限度額以下で、事業主体である本市が決定することとなっており、本市におきましては、この法定期限度内で定めた格安な家賃、いわゆる政策家賃を適用してきたところでございます。


 本市の今後のまちづくりの方向性を見据えた場合、財政の立て直しを図ることも、まずもって必要かつ不可欠であるということは言うまでもありません。しかし、また同時に、住宅に困窮している方々に対し格安な家賃で住宅を供給する現在の市営住宅政策は、福祉向上の観点からも必要な施策だと、このように思っております。


 そこで、将来にわたる住宅政策の方向性並びに市営住宅の管理運営にかかる家賃制度のあり方についてでございますが、議会、学識経験者等から広く意見を求め、現在、田川市市営住宅審議会に諮問を行っているところでございます。この諮問に対する答申が住宅審議会からなされた折には、速やかに市としての意思を決定する所存でございます。


 次に、伊良原ダム建設事業につきましては、祓川総合開発事業による治水対策及び田川地区1市4町、京築地区2市7町1村の利水対策として、3者による共同事業として取り組んでいるものであります。渇水対策の面あるいは法律的な事業運営の面から見て、安定した良質の水源は必要かつ不可欠であります。伊良原ダム建設は必要な事業と考えておるところでございます。


 本市の現状として、主要水源である県営陣屋ダムの貯水率が、今年は大幅に低下している現状の中で、企業団より日量6,500トンの受水と、新規水源である成道寺水源の確保により、現在は安定的に給水ができておるところでございます。さらに、将来においても、本事業の完成に向けて、福岡県知事とあわせて、我々は利水者ともども邁進すべきものと、こういった姿勢で臨んでいるところでございます。


 続きまして、小・中学校の統廃合についてでございますが、急激に進展する少子・高齢化社会により、全国的に小・中学校の児童・生徒数は減少傾向にあり、学校経営や学力問題等の教育課題が浮き彫りになっております。


 本市にあっても、このような児童・生徒の減少傾向は例外でなく少子化による問題点、少人数による教育効果や学校運営の面、財政的な面で議論を行っているところであります。本市では、平成15年から、田川市第4次行政改革に取り組んでおり、田川市行政改革推進員から、学校統廃合についての審議会を設置、早急に結論を出すようにとの提言がなされております。


 このため、本年度は、教育委員会で田川市立学校適正規模審議会を設置して、学校規模の適正化や統廃合によるメリット、デメリット等について審議をいたすこととなっております。学校統廃合につきましては、ただ単に経費削減の面から実施するのではなく、教育効果の面などさまざまな観点で検討していく課題があります。この審議会の意見等を参考にし、施策の推進に当たっていきたいと、このように思っているところでございます。


 最後に、市立病院の経営についてでございますが、医療を取り巻く環境は目まぐるしく変化をいたしております。平成16年度から開始されました臨床研修医制度の影響により、大学病院、自治体の医師不足が起こり、派遣先の病院から医師を引き上げる現象が全国で起こっており、深刻な問題となっております。市立病院におきましても医師の減少が起きておりますが、その中で、16年度に経営コンサルタントによる経営診断が行われ、改善の方向性が示されております。


 例えば1人当たりの診療単価が平均よりも低いことや、田川市立病院の特徴を生かしたアピールが不足している。また、さらに、患者の満足度の中で、待ち時間が長いなどが指摘されております。これらにつきまして、満足度を高めるために必要な方策は何なのか、よく調査し、研究して結論を出さなければならないと、このように思っております。


 これらを実施するに当たって、患者側に不利益にならず、また、病院側の問題点はどこにあるかをとらえ、社会的なニーズを十分把握しながら、これからは慎重な論議と実施が必要になると考えております。そういった中で、今後市立病院のあり方、そして、医療サービスの向上といった観点でいろんな問題点を指摘しながら、それを解決する方策を打ち出していきたいと、このように思っております。


 病院事業の一部を収益事業向上ということで民間という声も聞いておりますが、私は今の段階で民間という声はあり得ない。まず、自助努力をやって、市民のための病院としてどのようにすれば存続できるか、これが先決だろうと思っております。


 さらに、市立病院の救急体制が弱いといったことも指摘されております。そういった中で、今後救急体制をいかに他の病院等との連携、病病連携または大学との連携をとりながら進めていくか、そういった課題を抱えているところでございます。


 いずれにいたしましても、複雑多岐にわたる課題が山積いたしております。それら一つ一つを市民の立場に立った視点で判断をし、そして、改革を進めてまいりたいと、このように思っております。我々、今行政が行っているすべての事業は、まちづくりに通じる事業です。人が豊かに安心して暮らせる、そういった郷土づくりを、議員の皆様のお力添えをいただき、そして、市民と協働できる地域づくりを進めてまいりたいと、このように思っております。


 財政的には非常に厳しい時代です。だからこそ理解をしていただき、協力を求めていかなければなりません。行政のみでまちづくりをするのではなく、民活の導入や、さらには、市民のボランティア、そういった活発な動きが、今ここに求められているところでございます。当然行政の責任というものは、我々は追って政策を進めてまいりたいと、このように思うところでございます。なお、詳細につきましては部課長より答弁をさせます。    (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 5つですね、ずっと一貫して5つの質問をしてまいりました。その中で、今日は時間がありませんので、改良住宅の問題と、それと伊良原ダムの問題と学校の統廃合、3点に絞って再質問したいと思います。


 改良住宅の建設、伊良原ダム、学校の統廃合、これは市長、やはりまず財政の立て直しを先にやってから取りかかるんですね。財政の立て直しをするには、改良住宅の建設は中止するのかしないのか。あとの残りの緑ケ丘、平原は建てるのか建てないのかはっきりしてもらわなとですね、議会の議員の1人として、私も市民に説明責任があります。そういうことで、まず初めに、改良住宅の建設は中止するのか、それとも、緑ケ丘、平原までやってしまうのかお聞きいたします。


 それと、伊良原ダムの建設ですが、田川市水道事業施設概要を見たらですね、水は足りておるんですよ、足りておるんですよ。1日の最大給水量2万5,400トン、どれだけ要るか、給水人口2万3千トン、足りておる。それとですね、立派な田川地区水道企業団浄水場がありますね、これも能力が2万5,700あります。そしたら、原水を買ってですね、北九州から、それをろ過して浄水にして持ってきたらですね、ダム建設に参画せんでいいんですよ。


 それとですね、参考までに、新聞報道で知っている方もおると思いますが、北九州市から香春町が暫定分水の契約をしたんですね。そうしたら、その単価がですね、1トン当たり128円なんですね。浄水原水じゃない、128円。私たちが、今、田川市の水道ですね、1トン当たりが200円。200円料金を取られよるんですよ。だから分水して買った方が安いんです。何で伊良原ダム建設に参画せなならん理由がどこにあるんやと思うんですね。


 それと、ダムの貯水量は何万トンですよ、ものすごい貯水量なんですね。2万5千トン掛ける千、そんなダムの建設計画に参画してですね、お金のむだ遣いをするときでしょうかと思うんですね。伊良原ダム建設についてもですね、建設はせないかんと、そのせないかん理由がですね、ここに書いちょるように、渇水対策、効率的な事業運営、効率的な事業運営はできませんよ。そして、上質な水、今上質な水なんですよ、浄水場があるから。それと今度は、成道寺公園のところに三井から借り受けた浄水場もでき上がったんですね、立派なやつが。だから私自身は、市長は、伊良原ダム建設は必要だと言うけどですね、財政面から見たら、これはもう建設は取りやめなしょうがないやないのと思うんですね。


 それと、ここに財政課から参考までに資料を出していただいております。要するに、地方税の収入、それから、決算額、10市ぐらい出してもらっています。5万3千人の人口で45億ということは、逆算したら3割自治からしたら150億円の予算規模でいいんですよね。それが200億以上になる。何でかといったら、肥大化する事業に手を出しよるから290億円ある。


 例えば日高市5万3,838人、地方税が72億6,596万3千円ある。予算・決算額150億円なんです。ここずっと読んでいくとですね、300億円近くある自治体はないんですよ。そして、ほとんど60億円、70億円、80億円の地方税が入ってきよるんですね、地方税が。それと、15年度の決算書を見てみたら、地方税が45億5,800万円ですね。約地方税が。15.5%しかない。それにもってきてですね、公債費が44億5,437万3千円、借金返すことと地方税が入ってくるのが一緒なんですね。


 それで、予算規模も293億円、普通は150億円ぐらいなんです。何でかっていったら、やはり大型事業とか、そういう改良住宅建設なんかに手を出すから、こうなんです。手を出さなかったら、持ち家政策を推進してやれば、固定資産税が入ってくる、家屋も土地も、そういうことでですね、私自身は、伊良原ダム建設についてはですね、財政面から見ても納得がいきません。


 それと、私が冒頭で言うように、やはり勇気、決断、実行、最後は責任を伴うんやったら、はっきりやるならやる、やらんやったらやらん、やるんやったら、いつまでにやるということを示してくださいよ。だから改良住宅は、緑ケ丘と平原はやるのかやらないのか。やるんやったら、いつまでにやり上げるのか、全部。


 それと、伊良原ダム建設については、財政面から勘案して、再度やっぱり幹部会で議論、審議していただきたいと思います。


 それと、3番目の学校統廃合ですね。これは石炭掘れ掘れの時代で、人口11万人のときの校区なんですね。小学校、中学校もそうなんですね。だから当然もう早急に見直しせないかん。統廃合せないかん。何でかといったら、維持管理がかかる、お金が。教職員の給料は県が見るかもわからんけど、維持管理費がかかる。


 それとですね、改良住宅もそうやけど、建物を壊すときは、単費で100%田川市がお金を出さないかんとですよ、田川市が。だから、そこのところをよく考えていただきたいと。それと、やっぱり政策家賃の問題、今日は言うまいかと思ったけど、ついでに言わせてもらいます。住宅審議会に委ねて、市長の意思はどこにあるんですか。どこにあるんですか、これは政策ですよ、規則ですよ。条例やないんですよ、これ。委ねると、いつまで委ねるんですか。市長の任期中に見直すんですか、19年の。何か人任せみたいに、学校の統廃合も学校規模適正審議会にお任せしようと。そうしたら、何回も行政財政改革を、本部を市の内部にもっても、やっぱり市長みずから旗を振らないとですよ、やっぱり幹部連中はどうやってついて行っていいのか、どういう意見を出していいのかわからないと思うんですね。


 だから改良住宅、伊良原ダム、学校の統廃合、それと、市立病院についても、麻生コンサルタントにお任せしておると。麻生コンサルタント会社は商売がたきですよ、麻生飯塚病院ちゅう病院をやりよるところにコンサルタントをお願いしとる、信じられん、敵に塩を送る。それよりも、民間活力を生かして、ここにカタログを持っているから参考までに、全国的な医療法人徳州会、年中無休、24時間オープン、診療科を全部持っておる。52病院持っておる。だから私は自分とこで努力するのもいいけど、やはり一遍出してみて、採算性を見たらどうですか。処方せんも一緒やし。駐車場も有料にしたらどうですか、5万3千人。それやったら平等ですか、不公平ですか。不法駐車はガードマン1人雇ったら解決できることです。後で墓穴を掘るようなことをやったらですね、やっぱり早急に市長自身が決断をしていただきたい。


 だから再度お伺いします。改良住宅建設については、緑ケ丘、平原は建設するんですかしないのですか。するんやったら、いつまでにするんですか。


 それと、伊良原ダム建設について、余剰水が、田川市は余っておるんです、余っておるのにする必要はない。あえて財政が厳しいのにやると言うんやったら、私はこれ以上言いません。財政が厳しいのに、これ以上建設はやると、参画すると言うんやったら、これ以上言いません。


 学校の統廃合についても、前の教育長、月森さんのときに、合併してから考えようと、合併する前に贅肉をとってスリム化して合併するのが当たり前なんです。借金だけ持っていって合併したら、逃げられる、香春みたいに。


 だからそういうことで、改良住宅、伊良原ダム、学校統廃合、病院、病院については民間で今する考えはないと言うんやったら、一応考えがないでも民間に出して、採算性がとれるかやはりやってみるのも一つの方法だと思います。以上で再質問を終わります。    (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 本市の財政で、切って切って切りまくって公共工事をやめろという意見と、一方では、公共工事を進めて経済対策をやれという意見も対立しているようでございます。笹山議員は切って切って切りまくれと、そして、何もかもやめてしまえという論法を今言っているようですが、私の原点は、やはり市民生活の安定性というのが核であろうと思います。やはり不安感をもたらすことが、果たして行政として、これはやらなければならない道はやるけれども、市民に不安、そういった中でまちづくりはやってはならないと思っております。


 したがいまして、先ほど財政問題で市の収入は少ない、確かにそうです。今まで田川市は400億円近い予算が組まれて、今年の予算は280億円。当時は、石炭六法や同対法、補助金などなどで公共工事に依存した、要するに、公共工事を中心とする経済をもってまちづくりが進められてきたわけです。


 したがいまして、私になりまして、公共工事依存型の体質では、まちの経済は動きませんよと。民間活力の導入、そういった視点に立った、当然この本市における経営も、そういった対費用効果をもって、いかにあるべきか、病院にあっても、そう、公営住宅にありましても、そう、学校にあっても、そう。そういった視点も入れながら、しかし、一方では、市民の声を聞かせていただき、市民の考え方をもって決断をしていくという答弁を続けているわけでございます。


 住宅、改良住宅、松原1区、今現在やっている事業についても、いろんな議論がされております。したがって、次に出てきた回答を求めろと、緑ケ丘や平原、これはもともと三井鉱山の持ち物でございまして、本市が積極的に他人の建物を壊して改良住宅をするといったことは、今の現状では言えない段階でございます。まず、そこに住む方々が三井側とどのような折衝をしているのか、例えば自分で建設をしたいと、土地を分けてほしいという方もおられます。


 また、一方、今少子・高齢化の中で、人口の減少の中で、公営住宅の将来にわたる使用というのも空き家が出てきます。そういった中での住宅の確保、低賃金、今の段階で行政がすべてのことをやれっていうことは不可能と言っても過言ではないかと思います。したがいまして、そういった地域の状況を的確に把握して、本市としては、これは住宅、改良住宅について見直しを図っていこうというわけでございます。


 さらに、今民間の住宅等も建設が進められております。したがいまして、民間による地域環境の改善というのも当然考えなければならないと思っております。行政のみがすべて改良するのではなくて、民間の活力導入も考慮した上で検討していく必要があろうかと思っております。


 次に、伊良原ダムの問題です。今現在の伊良原ダムにつきまして、我々はなぜこうしているかと、今現在足りているのは、これは耶馬溪ダムからの水を取水しております。そして、それも高い金で県の補助金を入れて、今言った給水ができているわけでございます。将来にわたってこの水が、補助金がもらえるとは、このようには思っておりません。したがいまして、独自水源を持つ必要がある。さらには、長期的な展望に立った水政策というものを考えたときに、私は必要であると、このように決断を下したところでございます。


 財源的にどうなのかという問題につきましても、これも県と国と、今までの経緯がございます。そういった経緯を踏まえて今折衝を行っているところでございます。市民の負担を軽減し、そして、将来にわたって安心できるまちづくりを考えていかないと、短兵急に、一朝一夕に、ここにまちづくりが進められるものではない。したがって、審議するときにはじっくり時間をかけて審議をし、決まれば早急に対策を講じていくという考え方が必要かと思います。


 何度も申します。我々は、ここで田川市民のための政治をやらさせていただきたいと。したがいまして、いろんな考えがあろうかと思います。しかし、短兵急にここに結論を出すことによって、過去にまた禍根を残さないような対策を我々はやらなければならないと。「温故創新」、今大事なのは、そういった過去の流れも勉強し、さらには、未来に向かってどのように生きていくのか、どのようにしなければならないのか、その議論を議会の皆さんとともにさせていただきたいと。そして、その声が反映できるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。笹山議員の意向、十二分に私は理解をいたしているつもりでございます。


 学校の統廃合につきましても、今教育委員会の方でいろんな現場の声を聞きながらまとめていこうと、そういった努力をいたしているところでございます。財政面だけではなくて、本当に真の教育というのはどういうものなのか、地域に即した地域のやはり子供たち、そういった将来日本を背負う子供に対して、いかにあるべきか。そういった中で統廃合を含めて検討してまいりたいと、このように思っております。


 市立病院の駐車場の有料化につきましても、いろんな諸般の問題がございます。ここでつくるつくらないの問題は避けさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 しかし、何もかも、市長、中止とは言ってないんですよ、私は。何もかも中止とは言ってないですよ。私が言っておるのは、財政の立て直しが急務やないですかと、まず、伊藤市長の5つの改革を実現させるのに、やっぱり現実に目を向けて、実現できる土壌をつくらなければ、砂上の楼閣になるんやないですかと。


 それと、やはり私が言いよるのは、病院も改良住宅も伊良原ダムも、まず採算性を出したらどうですかって、駐車場も試算したら、どれだけ入ってくるんやかと、そしたら、不法駐車がどうのこうというのはガードマン1人分雇ったらですよ、プラスになるんやないですかと。処方せんもいっぺん採算性を出したらどうですかちゅうこと。


 だから詰まったところを詰まったなりにしておったら、それは現状維持やないですか。ことなかれ主義じゃないですか、先送りやないですか。やはり三位一体にならないように、やっぱりきちっと市長が責任を持って田川市5万3千人のために、福祉のために、やはり頑張っていただきたい。そういうことを私が言って、何もかも中止せいとは。


 それと、改良住宅の建設は、しかし、これはもうさっき言うように、火を見るより明らかじゃないですか。4軒に1軒が公営住宅、そういう全国に類のない、見ない自治体ですよ。そしたら、税収入が入ってこんですよ。それで、片や持ち家政策を進める、これ逆行する異なる政策やないですか。旗を両手に持って両手で振りよるようなもんです。そうしたら、ついていく者は、どっちの旗について行ったらいいのかわからない。


 伊良原ダム建設についても、下田川の枠組みが、方城町と赤池町と金田町と合併します。合併が成立して、自分ところでボーリングした方が安いんで、私もボーリングしたんですよ、私の関係する施設が月40万円かかりよったんですよ、ボーリングしたんです、150万円で、1千万円かかった。赤水が出て困ったなと思ったんです、それでろ過器をつけたんです、300万円で。そうしたら、良質な水になったんですね。飲料水にも許可がおりたんです、保健所の。だから皆そういうふうになってくるんですよ。財布のひもがですね、やっぱりきつくなってくるんじゃないですかね。


 それと、田川市の、要するに、家計簿をチェックということで、やっぱり家計簿と書いておるじゃないですか、田川市の家計簿。そしたら、一個人の笹山良孝の家の家計簿と一緒でしょうが。だから、やはりどんどん改革が進むのはいいけど、採算性がとれるか、積み残したやつを整理して、先送りしたやつを戻してきちっと片づけていただきたい。


 そういうことでですね、私は何も市長の政策、政治が悪いとか言っているのではないんですよ。だから市長が最後に責任は私が持つから、笹山議員、それでいいでしょうと言ってくれれば、それでいけるんですよ。だから緑ケ丘でも平原でも全部やらせてくれと言えばいいんですよ、責任をとるちゅうことを。もう2年後に選挙はあるんです、市民は見よるんです。


 だからそういうことでですね、温故創新もいいけど、「温故」、故きを温ねて新しいものをつくるのもいいけど、お金が要るんですよ、お金が。だから、今は節約のときじゃないでしょうかということを進言して終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 笹山議員のお考えは十二分に拝聴させていただきました。


 しかし、私は、市民から選ばれた市長でございます。市民の声を聞きながら、また、市民に還元する政策を進めていかなければなりません。したがいまして、一つの意見も大事ですが、大衆の意見も大事であると、このように認識をいたしております。


 したがいまして、将来に向かって禍根を残さない政治をやるためには、今慎重な審議が必要だろうと思っております。どなたの御意見の中にも、手ぬるいじゃないか、遅いではないかと、早うせんかという声を随分聞いております。そのような声も我々は耳に入れ、そして、いかに早く進められるかと、早い決断をしなければならない時期を迎えていることも事実でございます。


 そういった中で、今職員は、本当に真剣にそれらの問題に前向きにすべて取り組んでいるところでございます。決して、時間稼ぎのためにのらりくらりやっているのではなくて、現場においていろんな方々の意見を聞き、そして、判断を固めているところでございます。政治というものは、一人の市長が決断をやりますが、その決断の中で、いかにここに市民に対するサービス、公共投資のあり方、財政の運営のあり方、そういった新しい時代づくりのために、やはり皆様の理解をいただいて進めることが肝要かと思っております。


 したがいまして、今出されました御質問については、私は就任以来、現場の意見を聞きながら、今その固めを行っているところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 市長ね、もう終わったんよね。市長、もうわかっておるんですよ。だから市長と全然違うのは、やはり改革は、1年たってできないものは10年たってもできないんですよ。そして、やっぱり泣いて馬謖を斬るということで切っていかないかん、やっぱり。それと、一番大事なのは、健全財政、健全運営なんですよ。それを、まずそこに現実に目を向けてくださいということなんですよ、おわかりください。終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、8番笹山良孝議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 9番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 どうもお疲れさまです。先日は10年表彰をいただき、ありがとうございました。10年表彰に恥じないように市民の皆さんの代弁者となれるよう頑張っていかなければならない、そういうふうに感じました。今後とも、御指導をよろしくお願いいたします。


 今日は、個人情報の保護について、そして、今回新しく教育長に就任されました柏木教育長に教育行政について、その2点をお伺いいたします。


 まず、1つ目の個人情報の保護について質問をいたします。


 個人情報の保護については、国、地方のみならず民間事業者においても非常に重要な課題となっており、それだけに真摯な取り組みが不可欠となっています。今年4月には個人情報保護法、行政機関個人情報保護法が全面施行され、自治体においても、個人情報保護条例の制定、見直しが推進されています。法整備の進展とともに、より適切な個人情報の保護が図られる体制ができつつあります。


 既に田川市においては、個人情報保護条例を制定し、今回の6月定例会議会でも改正案が提案されるなど、市民の個人情報の適切な保護に努めておりますが、市民の個人情報に対する意識が近年急速に高まっている中、幾つか問題点も指摘されています。今日は2点について質問をいたします。


 まず1点は、住民基本台帳の大量閲覧制度についてです。


 住民基本台帳法第11条第1項では、何人でも、住所、氏名、生年月日、性別の4情報を閲覧請求することができると権利として保障しています。ですから、現状としては、営利目的であっても、だれでも原則として4情報が大量に閲覧できる状況にあります。そういった中で、住民基本台帳の大量閲覧制度を悪用した事例も頻発をしています。今年3月には、名古屋市で大量閲覧制度を悪用して母子家庭のリストを作成し、母親不在時をねらって少女に暴行を働いた強制わいせつ事件も発生しています。


 また、大量閲覧を利用して、ダイレクトメールを使って悪徳商法を行っている業者のことや、大量閲覧制度を利用して収集をした4情報を地域情報として買い取り、販売をホームページ上で宣伝している業者のことなどもマスコミでたびたび取り上げられています。また、悪用とは言えなくても、子供が産まれてすぐに節句の案内が来たり、教材販売のダイレクトメールが次々に届くなど、多くの市民は、どこで調べたのかと不安を感じていることも実態としてあります。これらのことは、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が、現実の問題として住民の権利を著しく侵害しているおそれがあると言わざるを得ません。


 現在、総務省は、住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を設置するなど、政府も問題があることを認め、改正に向けて動いています。しかし、改正するにしても、早くても1年半はかかる見込みと言われています。法改正までの対応は自治体の責任であり、住民情報の垂れ流しには、住民の理解は得られないと考えます。


 そこで質問いたします。田川市の住民基本台帳閲覧制度の運用実態はどうなっているのか。近年の閲覧実態はどうなっているのかお尋ねいたします。


 現在、閲覧制度の具体的運用は、自治体の判断に委ねられており、条例や要綱で商業目的の閲覧を制限したり、申請手続や手数料、閲覧方法を工夫するなど、運用の厳格化を図る自治体もあります。田川市においても、母子家庭や女性単身世帯、独居老人のリストが簡単につくれないように、閲覧用リストを工夫するとか、業者が申請する際には、必ず法人登記簿を提出してもらうとか、ダイレクトメールやアンケートが目的であれば、必ずその現物を提出してもらうとか、書き写す用紙を作成し、不正防止を行うとか、そのコピーを保管するとか、また、閲覧は1日何時間までとか、1日何件までとか、月に何回とかの制限を設けるとか、また、DVやストーカー被害者など、身元を隠したい人への対応があることを市民に周知するとか、運用の工夫、厳格化を行っていただきたいと思います。


 そして、さらに、国に対しては、住民基本台帳が公的な調査など特別な場合を除き、原則非公開となるように強く働きかけていただきたいと思います。


 次に、国勢調査についてお尋ねいたします。


 今年は5年に一度の国勢調査が行われます。大規模調査の年ではなく、簡略調査の年なので、調査項目は少なくなっています。それでも、氏名、性別、生年月日、世帯主との続柄、配偶者の関係、国籍、就業状況、就業時間、所属の事業所の名称及び事業の種類、仕事の種類、従業上の地位、従業地または通学地、世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の床面積、住宅の建て方などが調査をされます。


 この国勢調査は、調査員による個別訪問で実施され、調査内容が個人情報であるため、毎回調査時にさまざまな問題が発生していると聞いています。前回、平成12年の調査から、調査票の密封シールが配布され、調査員向けには、個人情報保護マニュアルも作成されました。しかし、前回調査時に、ある民間団体がホットラインを設置したところ、調査員が顔見知りの人で、調査員に調査票を渡すのに抵抗があった、隠し事があるのかと思われそうで密封しにくかった、密封を開けられないか心配、密封を開けられたなどと多くの相談や意見が寄せられたと聞いています。


 現在、個人情報に対する市民意識は大きく変わっています。内閣府の世論調査では、住所や電話番号を他人に知られたくない個人情報としていた人が、平成元年に10.9%だったものが、平成15年では42.9%となっています。15年間で約4倍もふえています。若い世代ほどその傾向は顕著になっています。


 そこで質問いたします。今回の国勢調査はどのように実施されるのか、個人情報の保護に向けて田川市としてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。国勢調査は、10月1日が調査基準日で、田川市は421区画、372人の調査員を予定しています。8月末か9月初めには調査員への説明会も予定されています。調査員は非常勤国家公務員の身分となります。調査で知った世帯のことは、絶対に他の人に話さない、不必要なことは絶対に聞かない、調査票が封入された封筒は絶対に開けない、調査書類が他人の目に触れないように厳重に管理する、そのことが徹底されなければなりません。しかし、一般の市民の方が、その間だけ急に非常勤の国家公務員になるわけですから、なかなか難しい面もあると思います。調査員に対する個人情報保護に向けた周知、研修などの取り組みについて具体的に答弁をお願いいたします。


 また、今年から、すべての世帯に封筒と封入シールが配布されます。密封提出は個人の判断に任せられているわけですが、密封しにくいという多くの声もあります。横浜市など、今回から全戸密封を原則にしている自治体もあります。田川市もそのような対応が必要だと思いますが、私は遠慮せずに密封しやすい状況をつくっていかなければならないと思います。どのように対応されるのか答弁をお願いいたします。


 続いて、2つ目の教育行政について質問いたします。


 まず、特定事業主行動計画について質問します。


 一向に改善しない少子化の進行にストップをかけるため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。そして、それに基づく行動計画策定が、今年3月31日までに自治体と事業主に義務づけられました。田川市の地域行動計画は、私も策定委員に参加させていただき、今年3月に行動計画が策定されています。しかし、田川市や田川市教育委員会は特定事業主に当たりますが、特定事業主としての行動計画は、現在その策定作業が遅れています。市長部局では、人事課が策定作業を進めていると聞いていますが、教育委員会では、どのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。


 この間、教育現場では、教職員の多忙な勤務実態、健康障害などが指摘されています。全国的な調査では、1日当たりの時間外労働が平均して3時間11分にも及ぶこと、勤務中の休息時間が、平均わずか16分しかとれていないこと、休みがなく、持ち帰って仕事をするのが当たり前という勤務実態の中で、ストレスを抱え、病休者がふえていること、また、病休者に占める精神性疾患の割合が53.1%にも及ぶという結果も出ています。田川市も決して例外ではありません。今、教職員の心身の健康は大変厳しい状況に置かれていると言わざるを得ません。


 そういう現実があるからこそ、次世代育成支援法に基づく教育委員会としての行動計画の策定は大変重要になってくると思います。厳しい勤務実態の中で、妊娠中や出産後における配慮をどうしていくのか、育児休業などを取得しやすい環境の整備をどうしていくのか、時間外勤務の縮減、休暇の取得の促進など、教職員が子供を産み育てやすい環境づくりをどうしていくのか、大変重要なことだと思います。


 県教育委員会の行動計画を参考にして、まず実態を把握し、現場の声を反映させながら実態に即した具体的数値目標を明記した計画をつくる。そして、教育委員会の責任において、全校で実施をする、そういう体制づくりが必要ではないかと思います。


 次に、教員評価制度について質問いたします。


 県教育委員会は、今年度より、自己評価及び業績評価を管理職と条件つき採用者には実施を、そして、教諭等には、全校試行で行っています。1年間の自己目標を決め、校長と面談し、達成度を確認する自己評価、そして、校長、教頭が5段階で教員の学習指導や生徒指導を評価する業績評価の2本立てで行われています。


 県教育委員会の作成した実施要綱を見れば、その評価の目的には、「自己評価は、教諭等が面談者との面談を通じてみずから目標を設定し、目標の達成に向けて主体的に取り組み、その結果をみずから評価することにより、職務の改善、充実を図るという一連の活動を通じて、資質、能力の向上を図ることを目的とする。また、業績評価は、評価者が教諭等の職務遂行状況を公正かつ客観的に評価することにより、教諭等の育成及び能力開発を図るとともに、公正な人事行政の資料とし、もって、本県学校教育の活性化に資することを目的とする」と書かれています。


 自己評価は教員の資質向上が目的、業績評価は、学校の活性化が目的とはっきり書かれています。この目的をはき違えて、校長が恣意的な運用を行えば、学校が混乱し、その被害は子供たちが受けることになります。実施試行する以上は、その趣旨を間違うことなく取り組んでいただきたいと思います。


 ただ、昨年度は、県下各市町村で1校ずつ試行されていますが、試行した学校の中では、多くの問題点が指摘をされています。評価のみに徹して、指導、助言をしようとしないなど、校長、教頭が教員の資質向上、学校の活性化という制度の趣旨を理解していないのではないかという多くの声があります。また、自分の評価を上げようと管理職ばかり、上ばかり気にして子供の方を向いていない教員がいるといった声、また、自己評価表の作成や面談などで、さらに多忙になった、職場がぎくしゃくする、反対意見が言いにくくなったなど、実際に試行した学校現場からは、制度を疑問視する、制度に不安を持つ声も多く出されています。そういう不安を抱えた中で、今年度より教員評価制度が実施試行されるわけですが、田川市教育委員会として、自己評価及び業績評価の実施試行をどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。


 また、改めて制度の目的等につきましても教育長の見解をお尋ねします。


 私は何よりも教職員のやる気を生む教員評価制度でなければならないと思います。自己目標の実現に当たっては、教職員の意欲を高めることが重要であることを、管理職に十分徹底していただきたいし、その基本となる学校の教育目標設定については、教職員の十分な共通理解を図る必要があると思います。


 また、自己評価表は、学校独自で工夫したものを様式とするとか、業績評価については、研修実績、研究実績は、あくまでも記録であり、評価の対象としないなど、制度の運用については十分に工夫をし、何よりも公平性を確保する中で実施試行を行っていただきたいと思います。


 質問は以上ですが、柏木教育長におかれましては、教育長就任後、今6月議会が初の定例議会になります。教育行政における施策、方針、所信なども聞かせていただきたいと思います。あわせて御答弁をお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 香月議員の個人情報の保護についての御質問でございますが、この個人情報の保護に我々行政は大変苦慮いたしているところでございます。さらに、今度始まる国勢調査につきましても、詳細について、部長、課長の方から答弁をさせていただきます。


 また、教育行政について、柏木教育長、張り切って答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 経済環境部長。


○経済環境部長(荒尾 徹 君)


 お疲れさまでございます。香月議員の御質問は2点にわたっておりますが、私からは、1点目の個人情報保護に関する質問のうち、住民基本台帳の大量閲覧につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 住民基本台帳法は、法が制定される以前においては、住所、氏名、生年月日、性別等の情報が住民の居住関係の公証、選挙人登録、国民健康保険等の各種行政サービス、それぞれで独立して運用されておりましたが、これらの一元化を行うことにより、住民の住所に関する届け出等の簡素化を図り、あわせて、住民記録の適正管理を推進することを目的として、昭和42年に制定されたものでございます。


 一方、個人情報の保護については、国全体で取り組む重要な課題であるとの認識から、本年4月に個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が施行されまして、平成14年8月から、既に施行されております本市の個人情報保護条例についても適宜見直しを行っているところでございます。


 ところで、この住民基本台帳の閲覧につきましては、法第11条第1項で、不当な目的でない限り、何人も住所、氏名、生年月日、性別の4情報を閲覧請求することができることとなっており、権利として保障されているところでございます。この閲覧制度については、世論調査、学術調査、市場調査等の各種統計調査の基礎資料となるよう定められ、法が制定された当初は、調査目的の閲覧が大部分を占めていたところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、最近ではダイレクトメールなどの商業目的が多数を占め、これが悪用されるケース、さらには、母子家庭をターゲットにした悪質な強制わいせつ事件なども数多く発生するなど、社会問題化している状況となっております。このような不当な目的のために、不特定多数の個人情報を集めることを防止すべく、昨年6月に、全国で初めて熊本市において、閲覧を制限する個人情報保護条例が可決され、同年8月から実施されております。これにつきましては、原則公開を前提とする住民基本台帳法に抵触するおそれがあるという国の見解もございまして、現段階での条例や要綱で閲覧を制限することについては、慎重に対処する必要があろうかと考えております。


 そこで、本市の閲覧制度の具体的運用実態についてでございますが、まず第1点目は、閲覧リストについては、世帯の状況がわからないように、世帯順ではなく生年月日順としております。第2点目として、閲覧申請時に、次の4項目について閲覧申請書に資料の添付を求めております。第1が、目的外の使用禁止、再譲渡の禁止及び目的達成後の転記した名簿の破棄等に関する誓約書。第2に、法人の場合は、法人登記など会社の概要がわかる資料。第3に、個人あてに送付するアンケートや案内などの閲覧目的のわかる資料。第4に、個人情報保護法で定められた個人情報取り扱い事業者、これは5千人以上の個人情報を保有する法人でございます、この場合は、その法人の個人情報取り扱い規定の写し等であります。第3点目として、閲覧申請時に、閲覧終了後は、転記した名簿をコピーすることを伝え、これを拒む場合は、不当な目的によるものと判断をいたしまして、閲覧請求を拒否することといたしております。このように、本市も運用面で厳格に対処いたしているところでございます。


 次に、閲覧状況についてでございますが、平成13年度から平成16年度までの4年間では、合計で3万1,396件。年間平均7,849件の閲覧が行われておりまして、そのうち約11%に当たります3,463件、年間平均865件は、国等の公的機関からの請求となっております。


 最後に、本市における今後の取り組み等についてでございますが、近年、個人情報に対する意識が急速に高まっている中、本市としても、さらに積極的に個人情報を保護するという観点から、閲覧手数料の額、1日当たりの閲覧件数の制限、1カ月間あるいは1年間の閲覧件数の制限等々については、まだ工夫の余地があると思われますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、国に対する働きかけにつきましては、平成7年度から毎年、全国連合戸籍事務協議会、さらに、平成12年からは福岡県戸籍住民基本台帳事務協議会を通じ、この住民基本台帳法第11条の改正の要請を行ってきたところであります。このような全国各自治体からの要請、さらには、個人情報保護に関する意識の変化等を受けまして、本年4月に総務大臣の諮問機関として、住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する研究会が設置され、5月11日に第1回目の会合が開かれております。


 研究会では、現在の個人情報保護の流れから、ある程度の制限はやむを得ないとの考えが大勢を占めているというふうに聞き及んでおります。また、本年10月をめどに最終報告が取りまとめられる予定となっております。この検討会の答申から実際の法改正に至るまでは、まだ時間を要する状況ではございますが、引き続き機会あるごとに国に対して法改正について要望していく所存であります。


 以上、香月議員の個人情報保護に関する御質問のうち、住民基本台帳の大量閲覧につきまして、市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。


   (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 お疲れさんです。私からは、香月議員の個人情報保護に関連いたしまして、国勢調査の関係について御答弁を申し上げます。


 まず、この国勢調査についてでございますが、先ほど議員さんも言われましたように、今年の10月1日を調査期日として実施されまして、先ほども議員さんが言われましたように、この調査につきましては簡易調査でありまして、調査項目が世帯員に関する事項、12項目、それから、世帯に関する事項が5項目の合計17項目の調査となっております。


 統計調査におけます秘密の保護につきましては、統計法第14条に規定されているところでございまして、また、同法の第19条の2におきましては、罰則の規定も設けられております。特に近年におけます社会情勢の変化や国民意識の多様化、調査環境の変化、プライバシーの保護の観点から、今回、各世帯に調査書類整理用の封筒、それから、封入テープを配布しまして、封入提出できる旨を、調査票の記入の仕方並びに調査書類整理用封筒に記述するとともに、調査書類整理用封筒には、封入提出の場合には、調査員が開封できない旨の記述を行って、封入提出の調査票につきましては、調査員が絶対開封することのないような指導徹底を図ることとされております。


 平成12年の国勢調査のときには、この調査票の記入の仕方に調査票をはさみまして、密封シールで封をして提出することが可能であったわけでございますが、今回につきましては、この調査票の整理用の封筒、それから、封入シールを配布して、封入提出に対する認識の周知が図られるようになっております。


 この中で、前回の12年度の国勢調査のときには、そういった封入提出について徹底を図ったわけでございますが、全体の2万982世帯のうち2,312世帯、これが大体11%ぐらいになっておりますが、そのうち6割程度が記入漏れ等で再確認する必要がございました。今回は、封入提出の件数も前回に比べてさらに増加することが十分考えられますので、調査票回収時において、記入漏れ等の再確認についての対応を十分検討していく必要があろうかというふうに考えております。


 調査員に対する個人情報保護に向けた周知、研修につきましては、8月から9月に予定しております指導員、調査員説明会、こういった説明会を予定いたしておりまして、調査の手引きあるいは個人情報保護マニュアル等の調査関係書類を活用いたしまして、世帯のプライバシー意識に対する適切な対応方法あるいは守秘義務、封入提出の調査票の取り扱い、それから、調査書類の管理等について十分な時間をかけまして説明を行いまして、香月議員が言われます個人情報の保護等に十分気をつけ、あるいは国家公務員の服務規定等の徹底を十分に図って、個人情報の保護について対応していきたいというふうに考えております。以上で答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 初めてここに立たせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。


 香月議員からは、教育行政への3つの御質問がございました。私からお答えをさせていただきます。


 初めに、特定事業主行動計画についてお答えいたします。


 急激に進展する少子化社会の中で、家庭や地域を取り巻く環境が大きく変化しております。次代の社会を担う子供を育成する家庭に対して、国や地方公共団体がその環境整備に取り組むことを明記しておりますこの次世代育成支援対策推進法というのが平成15年に制定されました。議員、おっしゃるとおりでございます。


 これを受けまして、本市では、今年の3月に田川市次世代育成支援対策行動計画が策定されたところでございます。この計画に基づき、国や地方公共団体の機関や長は、所属する職員への支援計画として、特定事業主行動計画を策定するよう推進法で定められております。地方公共団体の教育委員会に対しましても、県費負担の学校教職員を含む教育委員会職員を対象として特定事業主行動計画を策定するように政令で定められております。この計画は本来ならば、平成17年度までに策定するよう推進法で決められておりますけれども、本市の行動計画そのものが平成17年3月に作成されたこと等によりまして、まだ策定されておりません。


 ちなみに、本市の教育委員会職員は、市長部局で採用、任命された出向職員と市立の学校に勤務いたします教諭等の県費負担教職員がいます。市長部局からの出向職員は、市長部局職員と同等の身分であります。また、県費負担教職員は、市町村教育委員会の指揮、命令、監督を受ける市町村のやはり職員であります。県教育委員会が定めた勤務条件及び福利厚生の適用は、そちらから受けます。しかし、同じ市の職員でありますので、勤務条件や福利厚生が異なる点があるとはいえ、やはり整合性を保たなければなりません。


 本市では、現在、市の職員を対象とした特定事業主行動計画を平成17年度中の策定に向けて市長部局で検討しているところでございます。この計画は、市長部局で採用、任命し、市長部局から出向してきた教育委員会職員をも対象としております、もちろん。一方、県費負担職員につきましても、同じ市職員という観点から、市長部局が策定する特定事業主行動計画との整合性が、先ほどから申し上げるとおり、必要となってまいります。


 学校におきましては、議員がいろいろ全国的な傾向をおっしゃいましたとおり、ストレスなどによって病休者が増加しているという実態、そして、職種の独自性と申し上げていいと思います。そういったものを十分踏まえねばならないと考えております。したがいまして、内容によりましては、教職員団体からの意見、現場の意見も聴取しながら、当計画の策定指針、方法等について市長部局と協議、検討を行っていきたいと考えているところでございます。


 次に、教員評価制度についてお答えいたします。


 現在、学校には、議員御承知のとおり、学力問題や不登校等さまざまな課題が山積しております。こうした課題を解消し、子供たちが伸び伸びと学ぶことができる学習環境を整えなければなりませんが、そのために、何といっても校長はもちろんですが、教員一人ひとりが組織の一員として新たな課題に対応できるだけの資質、能力が不可欠であります。この認識のもとに、県教委では、自己評価及び業績評価を導入したわけでございます。


 まず、その中の自己評価の目的、お尋ねでございまして、議員もおっしゃいましたとおりなのですが、教諭等が面談者との面談を通じて、自分がみずから1年間の目標を設定いたします。そして、その目標達成に向けて、自分が決めた目標ですから、自分が進んで主体的に取り組みます。そして、その結果をみずから評価する、自己評価する。それによって職務の改善、充実を図り、資質、能力の向上を目指すという、これが自己評価の目的でございます。


 また、業績評価の目的は、評価者が教諭等の職務遂行状況を公正かつ客観的に評価することによって、教諭等の能力、意欲、実績を把握し、これによって職務遂行の意欲を高め、あわせて公正な人事行政の資料を得ることを目的として実施されるものです。人間は、自分の業績、自分の仕事を正当に客観的に評価されることによって意欲が増す、これは何においても言えることだと思います。


 なお、本年度は、管理職と条件つき採用者に限って実施いたします。教諭等につきましては、本年度は試行期間であります。昨年度は、議員おっしゃいましたように、全管理職と市町村に抽出校1校、本市の場合は弓削田小学校でございました、そこで試行期間として実施いたしました。試行しました弓削田小学校の報告では、まず、先ほど御指摘がありました、不安材料といいますか、評価者の指導や助言機能に問題があるとか、あるいは評価者を気にして子供の方を向いていないとか、自己評価表の作成で多忙になって、ろくろくできないとか、そういったような点を聞きますところ、特になしという報告を受けております。


 けれども、大事なことがあります。この制度には、評価者と評価対象者との信頼関係が非常に重要でありまして、信頼関係の構築なくしては、本来の実施目的であります学校教育の活性化にはとてもつながらないと考えているところです。そのためにも、全職員の教育目標、つまり、目指す子供像ですね、これ、校長が策定いたしますが、その目指す子供像の教諭、全職員における教諭というそのことが大変不可欠な条件となってまいります。


 業績評価の具体的な実施方法ですが、管理職は教育委員会が行います。教諭等は管理職が行います。そして、いずれにおいても、目標の設定段階や職務遂行段階でしっかり観察や面談を行います。教育委員会におきましては、全校長、18校の校長に24日と27日の両日、時間をかけてヒアリングをまず行うこととしております。これは目標設定段階での面談でございます。また、学校におきましてもそうですが、必要に応じて指導、助言を行います。このように、自分の実績を正しく、客観的に評価されることによって実践意欲の高まりと、資質、指導力の向上を目指す。それが目的、方法でございます。


 また、実施の効果を促進するために、筑豊管内の校長研修会や本市校長会におきまして、繰り返し繰り返し制度の目的と実施方法の徹底を図っているところでございます。


 当教育委員会におきましては、一般教諭から校長にあてた提言制度というのがこれについております。校長にあてた一般教諭からの提言、これも評価でございます。こういったものを生かして教員のやる気と実践力を高める、これを最大のねらいとしてこの評価制度を実施してまいりたいと考えております。


 最後に、教育施策についてお答えいたします。


 本議会におきまして、私の所信をお聞きいただけるその機会をいただきましたことに、大変ありがたく存じております。香月議員にお礼を申し上げます。


 本年度の教育施策の策定に当たりまして、目標理念を次のように設定いたしました。自己有用感を育む三位一体の田川の教育であります。三位一体とは、私のここで申します三位一体とは、学校、家庭、地域社会が緊密な連絡をとりながら、それぞれの教育機能を発揮するという意味でございます。


 学校教育でいいますと、今、本市の子供たちに最も必要なもの、それは自己有用感であります。自己有用感を持った人間とは、私はこのように考えております、自分のよさや個性に気づき、自信を持ってそれを集団の中に生かして、成就感や達成感を持ち、次の活動へ主体的に取り組むことのできる人間、前向きの人間、これが自己有用感を持った人間であると言えると思います。


 自己有用感と言いますのは、自分の将来に対する努力目標の基盤をなすものであります。ここを起点として、平成17年度は、教育改革推進の5つの柱を立てました。学校教育、社会教育を通してその5つの柱を重点施策として設定いたしました。それを簡単に述べさせていただきます。


 一つは、学力向上推進計画の実施とその検証であります。昨年度、16年度の学力実態をつぶさに分析いたしました。来てすぐの仕事でございました、これが私の。そうしますと、学力の二極化現象というのが大きく浮かび上がっております。そこで、低学力の克服を中心とする学力向上策を重点施策の第一とします。


 そのかなめとして、先月、田川市学力向上プロジェクトを立ち上げました。17年、18年の2カ年を、まず検証期間の第1期として実践を行います。数字にして検証の結果で見ていくという、これが非常に大切なところだと思っております。当面の方策といたしましては、次のように考えております。教育関係諸団体、いろいろございます、そういったところの協力を得ながら、学校関係でございますが、子供の意欲や生活、そういった生活実態が学力とどうかかわっているのか、そのあたりの分析を真っ先に行いたいと考えております。


 そして、その結果から、各学校の授業改善への具体的な指針をいく通りか出していく予定にしております。その指針に従いまして、従いましてというのはおかしな言い方なのですが、その指針の中から、自分の学年や学級や教科や教材や、そういった学習内容に照らして具体的な改善策を適用していただきたいと、そのように考えております。


 さきのプロジェクトは、各学校の事業計画、実践の経過、検証方法、評価のことでございます、検証といいますのは、そういったことについて万全のサポートを行ってまいりたいと思っております。


 2つ目にまいります。2つ目は、地域を見直し、地域への貢献意欲を培う世代交流体験の重視です。地域との連携ということは、よく言われますけれども、子供たちにとって地域との連携による奉仕、勤労、世代交流の体験活動は、今大変不足しております。世代交流のこうした体験を通して地域への感謝、地域で育てられているということによって大人たちへの感謝あるいは思いやり、命、人権尊重の気持ち、あるいは正しい勤労感、職業観、今キャリア教育が出ておりますが、そういったものを培いながら、社会貢献意欲を養いたいと考えております。


 大人が生涯学習の振興を自主的に担い、子供たちを地域行事へ積極的に参加させるということをいろいろなところでお願いして回っております。


 3つ目です。3つ目は、青少年健全育成のための環境浄化対策です。例えば有害図書対策、蔓延する過激なマシーンゲームへの対策、一部小・中学生の放縦な土曜、日曜の過ごし方等について、校区活性化協議会、青少年育成団体等と提携し、家庭教育支援と絡めた対策が不可欠であります。市内のPTA連合会、その他、いつもこのことでネットワークづくりをお願いしているところでございます。もちろん、学校におきます生徒指導の強化ということは当然のことでございます。


 4つ目は、教員の資質と指導力の向上を目指す研修体制の確立です。


 「教育は人なり」とは人、つまり、教員の力が教育成果のかぎを握るという意味であります。このプロであるべき教員の専門性をより高めることが、地域に信頼される教育活動を生み出す必須条件であります。さきに述べました、自己評価及び業績評価を活用して、教員のやる気と実践力を高め、力量の向上に取り組みます。「教科と研究会」というのが去年立ち上がりましたが、立ち上がったままでございます。それで、小・中の授業の交流とか、中学校の教員が小学校の授業のあり方に学ぶとか、お互いにそういった授業交流も考えてまいりたいと思っております。


 最後に、5つ目は、学校評議員との連携強化です。


 地域に開かれ、地域に信頼される教育活動を構築するには、いま一度、学校評議員との連携を見直す必要があります。各学校における学校評議員の実施報告を私なりに検討させていただきました。率直に申しまして、活動の形骸化と学校間格差があります。学校運営の応援団としての位置づけに立って、この際、学校評議員や保護者等の外部評価を積極的に取り入れます。あわせて、教員の自己評価等の内部評価を生かし、公教育としての地域に信頼される学校づくりを目指します。


 以上、教育改革推進の5つの柱を中心とした重点施策を述べさせていただきました。詳しくは、あした配布させていただきます。お手許に届けします、本市教育施策方針の方をごらんいただきたいと思っております。あれには、私は学校教育の部門で3つ上げております。社会教育の部門で、また部長の方がしっかり上げてもらっていますが、学校教育の3つの柱の中に、今申しました5つはきれいに折り込んでいるつもりでございます。どうぞ御協力、御支援のほど、心からお願い申し上げたいと思います。今後とも本当によろしくお願いいたします。ありがとうございました。


   (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 丁寧な御答弁ありがとうございました。


 幾つか要望させていただきます。まず、住民基本台帳の大量閲覧の問題ですが、先日、担当の市民課に伺いまして、手嶋主査に詳しく教えていただきました。部長さんがおっしゃられたとおり、かなり厳格な運用がなされておりました。先ほど部長が言われましたとおり、まだ検討する余地もあるということでありますので、さらに運用の厳格を目指して取り組んでいただきたいと思います。


 先ほど答弁を聞きましたら、この4年間で3万1,396件、これだけの市民の情報が流出しているということで、多分数年分で市民すべての情報が外部に出ているんだろうなと。その情報が、確かに誓約書等でほかには漏らしませんとか、終わったら破棄しますとかいうことで書いているんでしょうけど、実際のところ、その情報がどうなったのか全くわからない。本当に怖さというものを感じます。いろんな制約等、工夫等を加えていただいて、厳格な運用をしていただくことを要望させていただきます。


 国勢調査の件についてですが、前回の国勢調査時に、本当にいろんな苦情や相談が寄せられたというふうに聞いています、民間のホットラインですが。先ほど言いましたが、調査員が顔見知りなどで、その人だけには家の内容を知られたくない、どうしたらいいだろうか、封をして出したりすると、後々その人の間が気まずくなってしまう、そういった意見が出ているそうです。また、調査員がおしゃべりで有名な人だと、また、調査員が自治会の役員で、その人に逆らうと大変なことになる、これも切実な意見だと思います。また、知人が調査員をしているが、あの家はああだこうだと話しているのを聞き、なるほどこういった形で個人のプライバシーが漏れていくんだなと実感したという御意見。また、表札は1つだが、事実婚であると、そのことを人に知られたくない。


 また、現在失業中であるが、そのことを知られたくないと、何で職業を調べるのかと、そういった御意見。女性だけの世帯に、酒を飲んだ調査員が来て、どんどんドアをたたいたとか、本当にいろんな苦情、相談があっているみたいです。田川市で、今回の国勢調査でこういった苦情が出ないように、十分な指導、研修を行っていただきたい、そして、密封して提出することが全然悪いことじゃないんだと、当たり前の行動なんだというふうに市民の皆さんにとってもらえるように市として指導していただきたい。


 確かに、先ほど部長の答弁を聞きましたところ、前回11%が封入されていた、密封されていた、だけど、そのうちの6割が記入漏れがあったということで、多分その記入漏れがあったから、また再調査等で大変だったと、そこまで言いたかったなと思いますけど、確かに職員の皆さんは、密封されて、またそこで記入の不備等があれば大変だろうと思いますが、原則密封提出していいんですよという、そういった密封しやすい状況をつくっていただきたい、そのことをお願いします。


 教育委員会、教育長の御答弁をいただきました。具体的に質問した2点については、教育長の本当にわかりやすい答弁をいただきましたので、その方向で実施をしていただきたいと思います。


 3月議会に前月森教育長が退任をされるときにあいさつをされました。そのときに、「社会が危機に瀕したときこそ、その基盤をなすものは教育である」と、力強く訴えられました。本当に教育というのは大事なんだなと、月森前教育長の話を聞きながら感じました。教育困難な地であるとも前教育長は言われました。そういった中でいろんな家庭があり、いろんな地域の状況がある中で、学校教育を進めていくのは本当に多くの課題があるだろうなというふうに思います。ぜひ教育長がすばらしい方針を持って取り組んでおられますので、指導力を発揮して頑張っていただきたい、そういうふうに思います。


 私は、特に国に対して今まで、義務教育費国庫負担制度の維持の、堅持の問題、また、30人以下学級の実現などを訴えてまいりました。特にこの4月から私の息子が鎮西小学校に入学しました。現在41人のクラスメートと机を並べて授業を受けています。昔だったら、もう40人いても50人いても、多分先生のお話を皆じっと聞いていた授業だったんだろうな思いますけど、今はとてもそういった状況じゃなくて、もう本当に先生が大きな声で怒りながら、またときには優しく指導しながらも、しかし、大変苦労されているみたいです。そういった状況を見たときに、先生も大変でしょうけど、子供たちもこういった教育環境の中で授業を受けるのは、やっぱり大変だろうなというふうに思います。


 また、先ほどから、昨日からずっと議論されていますけど、田川市は特に財政状況が非常に厳しい、そのことを昨日、今日の一般質問でさらに実感をいたしました。そうであるならば、なおさら、全国どこにいっても同じ教育が受けられるような義務教育費国庫負担制度をぜひ国は堅持していっていただきたいし、また、30人以下学級等、さらに教育環境を整備していっていただきたい、そのことをやっぱり国・県に対して、教育長を初め教育関係者の皆さん、また、市長を初め執行部の皆さんが声を上げていっていただきたい、そのことを要望させていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、9番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                                (散会14時55分)