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福岡県 田川市

平成17年第4回定例会(第2日 6月21日)




平成17年第4回定例会(第2日 6月21日)





        平成17年6月21日(火)





            (第  2  日)











平成17年 田川市議会定例会会議録


第4回





 
          平成17年6月21日 午前10時05分開議





出席議員


 議席番号   氏   名      議席番号    氏   名


   1番  田 丸 雅 美      12番   雨 矢 紀 一


   2番  植 木 康 太      13番   星 野 一 広


   3番  小 林 義 憲      14番   竹 内 徹 夫


   4番  陸 田 孝 則      15番   二 場   武


   6番  白 水 数 人      16番   原 口 秋 良


   7番  石 松 和 幸      17番   香 月 隆 一


   8番  佐 藤 俊 一      18番   ? 瀬 富士夫


   9番  岡 田 啓 助      19番   笹 山 良 孝


  10番  吉 岡 恭 利      22番   末 光 広 美


  11番  加 藤 秀 彦      23番   ? 瀬 春 美





欠席議員


 議席番号   氏   名      議席番号    氏   名


   5番  古 木 英 憲      20番   藤 沢   悟


  21番  北 山 隆 之








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          中須賀 達 穂    局長補佐     平 岡 裕 章


 収入役         松 岡 博 文    事務主査     金 子 正 人


 教育長         柏 木 順 子    主任       河 端   太


 総務部長        柴 田 政 文    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長        北 山   透


 経済環境部長      荒 尾   徹


 建設部長        永 岡   勉


 教育部長        古 館 政 次


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 水道事業企業理事    下 川   勲


 企画課長        山 口 洋 一


 総務情報課長      原 田 孝 則


 企画官         丸 田 宏 幸








       平成17年(第4回)田川市議会6月定例会議事日程第2号





                         平成17年6月21日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








           平成17年(第4回)6月定例会一般質問





                               (6月21日・22日)


┌───┬──────────────┬──────────────────────────┐


│順位 │議  員  名       │質  問  事  項                │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 1 │佐 藤 俊 一       │1.西鉄バス路線存続について            │


│   │(日本共産党市会議員団)  │2.雇用創出、確保に向けての取り組みについて    │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 2 │植 木 康 太       │1.雇用確保対策について              │


│   │(みどりの会)       │2.公共下水道事業の早期着工について        │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 3 │吉 岡 恭 利       │1.スクールガードについて             │


│   │(改革クラブ)       │2.母子家庭の現状とその支援について        │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 4 │陸 田 孝 則       │1.行政評価システムについて            │


│   │(市政同志会)       │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 5 │? 瀬 富士夫       │1.福祉バスについて                │


│   │(八起会)         │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 6 │岡 田 啓 助       │1.人権・同和問題について             │


│   │(日本共産党市会議員団)  │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 7 │石 松 和 幸       │1.地球温暖化について               │


│   │(八起会)         │2.平和事業について                │


│   │              │3.放課後児童クラブについて            │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 8 │笹 山 良 孝       │1.まちづくりについて               │


│   │(八起会)         │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 9 │香 月 隆 一       │1.個人情報保護について              │


│   │(八起会)         │2.教育行政について                │


└───┴──────────────┴──────────────────────────┘








                                (開議10時05分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は20名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は古木英憲議員、藤沢悟議員、北山隆之議員の3名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は9名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は5名とし、明日6月22日に4名行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番佐藤俊一議員。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。日本共産党市会議員団を代表して西鉄バス路線廃止に伴う存続の取り組みについて、また雇用創出確保について質問をさせていただきます。順次通告に従って質問いたします。


 初めに西鉄バス路線存続の取り組みについてであります。


 バス事業は、高齢者などの移動手段の確保や環境対策の面からも21世紀の持続可能な交通手段として、鉄道とともに交通政策やまちづくり計画に位置づけられるものが世界の大勢となっております。政府は、規制緩和の名のもとに2000年4月に道路運送法を改悪いたしました。この改悪道路運送法によってバス事業の参入・撤退の自由などは事前届け出制にするなどの規制緩和を行い、生活路線を維持する責任を地方に押しつけて、それを義務づける財源保障は極めて不十分にしています。


 2002年2月、全国47都道府県のバス対策地域協議会のアンケート結果では、バス路線事業者が廃止を申し出た路線は831系統で、全体の約2%、うち地方自治体が生活路線として代替バスなどで肩がわりするなどした結果、実際の路線廃止は154系統にとどまっています。しかし、肩がわりされたこれらの路線も、地域経済の長期低迷の中で財政難を押しての地方自治体と住民の支援で何とか路線を維持しているのが現状です。


 こうした折、財政が厳しい状況にある全国市議会議長会産炭地振興協議会は、乗り合いバス事業にかかわる需給調整規制廃止の見直しを含めて、生活路線確保に向けた検討を積極的に行うことと、規制緩和に対してバス事業の再規制を強く求めています。


 こうした規制緩和が進められている中で、西鉄は2003年4月1日から市内バス路線のうち4路線10区間を廃止いたしました。このときは4,520人の方々が存続を求め署名を添えて議会に請願をいたしました。田川市バス対策協議会は、市に対して地域住民の通勤・通学等、生活交通を確保するためにバス路線を存続・確保することが必要である。したがって市は、バス事業の具体化について早急に検討すべきであると結論をつけた答申を行いました。


 しかし、2003年9月議会で伊藤市長は、「バス事業庁内検討委員会が西鉄バス路線廃止に伴うバス事業を本市が直営で実施すべきことではないとの結論に達したことから、この検討結果を尊重したい。よって西鉄バス路線廃止に伴う代替バスの確保についての検討は打ち切ります」と、この議場で明らかにしました。同時に社会的弱者、交通弱者及び商店街等の買い物客に対して、市内8校区を対象に試行的にふれあいバス事業を進めることを表明しました。この事業は、今年度から本格実施されています。しかし、これでは西鉄バス路線が廃止された地域の人々の願いは実現できていませんので、私はこの2年間、引き続き常任委員会等で代替交通の確保を求めているところであります。


 こうした中、さらに西鉄バスは、再度今年10月から田川市のほぼ全域のバス路線を廃止することを県に伝えています。今回の問題も、高齢者や子供などが行動する自由がなくなるわけで、いくら車社会といっても全員が車に乗るわけでもありません。運転免許を持たない人、持てない人、それから子供さんや高齢者の方々、こういう多くの方々が交通の手段をなくすわけですから深刻であります。


 日本共産党市会議員団は、子供や学生、高齢者の方々が生活していく上での社会参加に障害を来たす西鉄バス路線廃止に反対すると同時に、公共交通を守る責任として国・県・市は、本市の全バス路線が存続できるよう最大限の努力を行うよう強く求めるものであります。


 そこで第1の質問ですが、10月から市内のほぼ全域で廃止される西鉄バス路線存続の市としての取り組みの現状と存続への市長の考えを伺います。第2の質問として、仮にバス路線が廃止された場合、代替交通を確保する考えはあるのか伺います。第3の質問は、本市の公共交通体系のあり方について、常設の組織の設置を求めたいと思いますが、いかがなものかということです。その理由としてバス対策協議会だけで本市の交通体系が議論できるのか、こういう問題意識があるからであります。


 皆さんも御承知のとおり、バス事業者よりの路線廃止が通告されてから、バス対策協議会等が立ち上げられます。選ばれたメンバーの方々は必死に審議を尽くされていますが、この協議会等の現状は、極論をすると、時間的余裕の制約などでバス事業の不採算路線である生活交通路線を存続させるか廃止させるか、二者択一で結論を出すことしかできないのではないかと考えています。どうしてもバス路線廃止のための後始末機関といった感が否めません。地域住民が主役の地域交通政策づくりの機能を持つ地域の協議会とは到底言いがたいような気もします。


 今日、規制緩和が進められる中、2000年12月、社団法人公営交通事業協会は、公営バス事業のあり方に関する研究会報告書をまとめています。その中で地域協議会のあり方について、地方公共団体は交通問題を単に移動手段の問題ととらえるのではなく、まちづくりの観点から都市計画、福祉対策、環境対策、教育対策など関係行政部門が連携した地域経営戦略として位置づけ、規制緩和後の地域交通体系のあり方を初め公共交通機関の優先、交通空間の有効活用、環境負荷の少ない持続的な交通体系の形成などという政策課題に対処する施策について地域交通計画を策定し、具体化することが必要であると提言をしています。


 言いかえれば、地域協議会は、路線切り捨てを前提とした事後対策ではなく、地域のまちづくりの一環として他の公共交通機関を含めて地域住民が主役の地域交通政策づくりの主体としての役割を果たすことが求められていると提言をしているのです。私は、この提言は大事だと思います。今後、市として他の交通機関も含めて地域交通計画の策定などを検討する常設の組織が生活交通を確保するためにも必要だと考えます。市長の考えをお尋ねします。


 次に、雇用創出確保に向けての取り組みであります。


 経済とともに雇用問題は地域的な問題として具体的にあらわれてきます。誘致企業の撤退等の動向は大量に失業者が出るなど直接的に地域経済に大きな影響を与え、その地域の死活問題になっていきます。小泉内閣の基本路線である骨太方針では、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部門へ人・労働者と資本を移動することにより、経済成長を生み出すとされ、人・労働者を資本と同じように移動させることが日本経済再生のシナリオとして位置づけられました。


 しかし、労働者は物やお金と違い生身の人間であります。労働者には個々の意思があり、家族や地域での生活もあります。彼らの言うように右から左へ、北から南へと簡単に移動できるものではありません。ところが大企業は、こうした社会的責任を投げ捨て一斉にリストラを進め、小泉内閣も構造改革路線に沿って大企業の横暴、無法なリストラを促進、支援してきました。


 その結果、完全失業率は5%前後で高どまりし、300万人を超える失業者が常時あふれるという戦後最悪の雇用・失業状況がつくり出されています。この田川も特に失業率が高い地域となっています。雇用保険受給期間が過ぎても失業生活をしている人たちの生活不安は大変なものがあります。失業者に心の通う雇用政策を確立させることも重要になってきています。


 国の雇用のあり方を定めた雇用対策法は、その目的、第1条で「国が雇用に関し必要な施策を総合的に講ずることにより、国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成とに資すること、技能を習得し、職業を通じて自立しようとする労働者の意欲を高め、かつ労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない」と、国の果たすべき責務が規定されています。また、地方自治体の役割として、第5条で「地方公共団体は、当該地域の実情に応じ雇用に関する必要な施策を講じるように努めなければならない」と明記されています。市の役割は大きいものがあります。


 日本共産党市会議員団は、雇用創出確保に向けて市に対してこれまでいくつか提案をさせていただきました。1つは、青年の雇用対策として、企業へ積極的に高卒者を雇用するよう働きかけることや市独自の支援策の実施を提案しました。


 2番目に、田川地区雇用・失業対策調査研究会がまとめた報告書に基づくまちづくりを進めるために、2002年12月4日、雇用の確保と自立を目指す田川地区総決起大会が開かれました。ここでは住民の総意で雇用の拡充と地域の自立を実現しよう、特定地域開発就労事業の存続活用で地域振興に向けた基盤整備を実現しようなど4つのスローガンのもと、田川再生を目指す大会が開かれましたが、この具体化が一番大事であることから、住民参加の地域の振興と雇用確保やまちづくりの中・長期実施計画の作成を提案しました。


 3番目に、特定地域開発就労事業のあり方に関する調査研究会の研究結果が出されたとき、平成22年までの地方公共団体の果たすべき課題の整理を行い、早急に事業化を進めること、またその後の対策として産炭地域振興実施計画が達成できない事項については、産炭地域振興関係各省庁連絡会議の機能を十分に発揮させ、国の責任を最後まで果たさせることを提案しました。


 4番目に、不況の影響で離職した人を受け入れる企業に対し雇用促進支援補助金を交付し、離職者の雇用促進と雇用機会の拡大を提案しました。


 5番目には、失業者の早期再就職を実現するための技能及び知識の習得を支援するため、職業能力向上助成事業の実施を提案しました。


 6番目に、被保護者で稼働年齢層である45歳から64歳の中高年齢者で仕事を見つけて生活保護から自立をしたい、こういう人に中高年齢者等に対する特別措置制度を適応させ、訓練手当や就職促進手当を支給しながら就職が促進できるようにハローワークに対して積極的に働きかけ、被保護者の自立支援を行うことなどを提案してきました。


 このようなことを市に提案し、実施を要求してきましたが、今回については昨年9月、12月で提案したものの方向性について尋ねます。


 厚生労働省が、1つは就職先が少ない地域が地域再生計画の認定を受けて、地域雇用創出策を申請すると、幹部人材育成費などの援助や求職者への情報提供、訓練費などの支援額1件2億円とアドバイザーの紹介や費用、計画策定に向けた調査研究を支援する事業、2番目にコンテストで採用されると最大6億円の補助が受けられる地域提案型創造促進事業、3番目に市町村に頭脳を貸し出すバックアップ事業、4番目に地域での雇用創出支援のために創業及び雇い入れについて創業資金500万円の助成を行う地域重点産業助成金事業などの実施を厚生労働省が検討していることを紹介して、雇用創出確保に役立てるよう求めました。


 執行部は、12月議会で東京の説明会に職員を派遣したので、なお一層詳しい内容が得られると思うと熱意を答弁されました。そこで第1の質問として、12月議会以降のこの事業についての本市の調査研究状況と雇用創出確保に向けた取り組み状況を伺います。


 最後の質問になっていくわけですが、前年度から市も無料職業紹介ができるようになりました。16府県3市がこの業務を始めたと新聞で報道されていました。中でも大阪の和泉市は、働く意欲のある市民が年齢、身体的機能、家族構成などさまざまな理由によって雇用、就労に結びつけない人を就労困難者として国や府などと連携して就労の妨げになっているものを解消し、就労支援をしていくための基本計画をまとめています。その就労支援計画に基づいて就労支援コーディネーターが相談を受け、ヘルパーの派遣や保育所への優先入所など就労の障害を取り除く対策と職業紹介の実施で就労意欲のある市民を応援しています。


 昨年12月議会で執行部は、本庁舎1階の高齢障害課前に今年1月から市民向け求人情報コーナーを開設予定と私の質問に答えていますが、半年過ぎても開設されていません。そこで第2の質問として、本市も一日も早く求人情報コーナー等を設置し、この和泉市のように就労困難者に対する就労支援計画を作成し、就労の障害を取り除く対策と職業紹介の実施で就労意欲のある市民を応援する取り組みを実施しないかと考えます。最後に市長に考えをお尋ねしてこの壇上からの質問を終わります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐藤俊一議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目が、西鉄バス路線存続についてと、2点目が雇用創出の確保について、この2点についての質問であったかと思います。


 まず1点目の西鉄バス路線の存続について、このバス問題、非常に深刻な問題でございます。かつて田川は人口11万人、その時代に配線、配備された路線がほとんどであります。


 したがいまして、今、人口の減少と、さらにはモータリゼーションの発展は交通機関、公共の交通機関の利用者の減少を起こし、経営者にとりましては大変危機的な状況にあるのも現状でございます。さらに今現在、田川においても自家用車の保有台数の増加によりまして、また、その自家用車のおかげで公共交通機関を利用していた学生までが、この自家用車による家族の送迎を受けるといった現象が生じております。


 このような事態が利用者の減少に拍車をかけ、バス企業者といたしましては採算ベースに乗らない路線について廃止せざるを得ない状況になっているのも現実でございます。このことから、西鉄バス筑豊株式会社から本市に平成14年3月及び平成16年9月にバス路線の廃止申し出があったところでございます。


 さて、今回の申し出につきましては、関係自治体から構成される金田方城線関係地域バス対策協議会と本市の田川市バス対策委員会で御議論いただいたところでございます。検討の結果は、バス運行対策費補助金を活用できる路線は、関係自治体が相応の負担をした上で3年間は継続して運行することとし、その他の路線は廃止やむなしとなっております。しかしながら、この廃止やむなしの路線につきましては、弓削田や猪位金方面の路線が含まれていることから、赤字額を本市の負担とするバスを走らせることといたしております。


 このように検討結果に沿った措置を講じることといたしておりますが、これらは一時的なものであり、将来にわたりバス路線を確保できたものとは言えません。したがいまして、今後はバス路線が現行の系統でよいのか、また他の交通機関や近隣自治体との関係はどうあるべきかといった検討が必要だと思っております。そこで全般的な公共交通機関の体系を議論する協議会の設置に向けた努力を行う所存でございます。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 2点目の雇用創出確保についての取り組みついてでございますが、今年の3月付で求人倍率、田川の管内ハローワークでは0.82、県が求人倍率が1.13、全国が1.35です。いずれにいたしましても田川の就職率というのは大変狭き門になっているのが現状でございます。


 そういった中で、今日は傍聴にも、開就や特開で働いている方が傍聴に来ていただいておりますが、今後この制度事業が終息してしまうと、激減緩和措置から終息へ向かった道がたどられているわけです。今後の田川の失業率の増加というのも、またここで我々は危機を感じるわけでございます。


 雇用の創出の確保は、本市のみならず田川地域全体を覆う重要な課題であると、このように私は認識をいたしております。本市の雇用状況につきましては、平成18年度末に特開事業を初めとする制度事業の見直し等といった新たな転換期を迎えようとしており、今後、より一層厳しい状況になることが予測されることから、本市におきましては、本年度から組織強化を図り、経済環境内部における企業誘致対策室を設置し、企業誘致に積極的に動いているところでございます。また、雇用状況が厳しい中、日本耐酸壜工場株式会社の増産計画は明るい材料となっております。


 さて、議員御質問の地域提案型雇用創造促進事業につきましては、雇用の見込みをどう設定し、それをどうクリアするか、慎重な検討が必要とされ、効果が少ない場合は翌年度不採択になることとされております。このようにハードルが高いと、熟度の高いものでなければ採用されないということで、熟度を高くするために慎重な検討が必要だと考えております。また、この事業を活用するためには地域経済団体等から構成される協議会の設置が必要となりますので、商工会議所が設置した雇用対策権当委員会との連携を視野に入れて、協議会の設置を考えていかなければならないと思っております。


 次に、求人情報コーナー設置につきましては、本市を取り巻く雇用環境が依然として厳しいことから、雇用対策の一環として求人情報を市民に提供するとともに、雇用に関する相談を受ける場は必要だと考えております。したがいまして、少し時間がかかりましたが、早急に開設いたしたいと思っております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 経済環境部長。


○経済環境部長(荒尾 徹 君)


 おはようございます。佐藤議員御質問の西鉄バス路線存続について及び雇用創出確保に向けての取り組みについての2件につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、西鉄バス路線についてでございますが、平成16年9月に西鉄から、平成17年10月から廃止するとの申し出を受けまして、関係自治体、田川市、糸田町、金田町、方城町、川崎町からなる金田方城線関係地域バス対策協議会と本市独自の田川市バス対策委員会を設置しまして、本年5月までに関係地域バス対策協議会は5回、本市のバス対策委員会は3回開催したところでございます。


 関係地域バス対策協議会では、複数の自治体にまたがる廃止区間を中心に検討を行い、単独の自治体内での廃止区間はそれぞれの自治体のバス対策委員会で判断するとの方針で検討いたしたところであります。しかしながら、三ケ瀬を経由し川崎町を通過する弓削田方面の循環と坂谷までの系統については、川崎町が廃止やむなしとの意思表示をしたことを受けまして、本市のバス対策委員会で市役所から東鷹高校までの区間を含め検討を行ったところでございます。


 検討の結果、廃止届けがあった東町から方城役場を経由する金田駅までの間、市役所から市立病院を経由する金田平原団地までの間及び後藤寺小学校から糸田中学校を経由する真岡までの間の3区間については、系統の見直しを行った上で田川市、糸田町、金田町、方城町の1市3町で共同歩調をとり、補助制度の前提要件であります3年間はバス運行対策費補助金を活用して現行のバス路線を維持することで合意いたしております。この合意については、福岡県バス対策協議会に確保すべき路線として取り扱うよう、現在事務を進めているところでございます。


 一方、市役所から東鷹高校まで、三ケ瀬から坂谷までの間と、西鉄後藤寺から三ケ瀬を経由する弓削田方面の循環につきましては、利用人員が少なく継続は難しいとの結果になっております。しかしながら、このままでは猪位金方面の長い区間にわたって公共交通機関がなくなることになりますので、後藤寺バスターミナルから弓削田を経由した坂谷までにつきましては、現行の6往復を土曜、日曜を除く平日に2往復とし、不足額を本市の負担とする西鉄バスを走らせることにいたしております。


 このように不足額を自治体が負担することで最小限のバス路線を確保しておりますが、利用人員が激減する等の事態が発生すれば、当然見直しが必要になるという課題を常に抱えているところでございます。そこで西鉄バス筑豊株式会社とは、同社の収支状況の報告を毎年受け、関係自治体と負担額等について毎年協議することといたしております。


 次に、議員御提案の公共交通体系のあり方についての常設の検討組織の設置についてでございますが、市長答弁にもありましたように、利用者の減少傾向が続く限り、今後もバス路線の廃止申し出が出てくると想定されますので、バス路線に限らず他の交通機関との連携強化を一層進めていく必要があると認識いたしております。そこでこの公共交通体系を総合的に検討するためには、本市単独ではなく近隣自治体との連携及び他の交通機関との連携も必要であり、今後この問題について話し合う協議会の設置について検討していきたいと考えております。


 次に、2点目の雇用創出確保に向けての取り組みについてでございますが、本年4月の田川地区の有効求人倍率は0.51となっておりまして、前年同期の0.36と比べ改善されてはいるものの、県平均0.75、全国平均0.94に比べ依然として大きな格差がございます。そこで市長答弁にもありましたように、また議員御指摘のとおり、雇用の創出確保は田川地域の重要課題であるとの認識から、本年4月に企業誘致対策室を新たに設置しまして、積極的に事業展開を図っているところでございます。


 さて、議員御質問の新規事業につきましては、昨年の12月議会でも御報告しましたとおり、市町村事務担当者説明会に職員を派遣し、各事業の概要について情報収集を行ったところでございます。この地域雇用創造にかかる取り組み等については、まず課題を把握し、次にこれの解決策を講じ、そして成果といった流れの中で、課題はバックアップ事業で把握し、解決策はパッケージ事業を実施し、そして成果として地域再生が図れるというものでございます。


 事業内容の詳細についての説明は時間の関係上省略させていただきますが、パッケージ事業といわれるコンテスト方式による地域提案型雇用創造促進事業は、1つ、雇用創造効果及び費用対効果が高いこと、2つ、即効性があること、3つ、具体的で実現性が高いこと、4つ、効果測定のハードルが高いこと等が要件とされているため、入念な検討が要求され、しかも効果が少ない場合は、翌年度不採択になることとされており、かなりハードルが高く設定されております。


 さらに、この事業は3年間継続できることとなっておりますが、効果測定に数値目標が要求される予定でありまして、一定の効果が見込める事業の選定が必要かつ重要となってまいります。


 雇用の創出確保については、短期間で成果が出るものではありませんが、この制度の活用については、地域経済団体等を構成員とする協議会の設置が義務づけされておりますので、ハローワークや商工会議所等の関係機関との連携を図りながら、この協議会設置に向けて努力したいと考えております。


 最後に、求人情報コーナーの設置についてでございますが、議員御指摘のとおりであります。本市を取り巻く雇用状況が依然と厳しい中、雇用対策の一環として求人情報を市民に広く提供し、また雇用に関する相談を受ける場は必要と考えております。したがいまして、昨年12月の建設経済委員会で御指摘を受けました点も含まして、関係機関との協議を急ぎ、少し時間はかかりましたが、早急に求人情報コーナーの開設に向け努力してまいる所存であります。


 以上、佐藤議員の御質問につきまして市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 答弁ありがとうございました。西鉄バス路線廃止に伴う存続の取り組みということでは、今回はほとんどの路線を確保すると、3年間限定つきですけど、そういった結論をバス対策協議会の方で出していただきました。本当に協議会の皆さんにはお礼を申し上げたい気分であります。今後それを田川市は進めていく立場になっているわけですから、存続に向けて、前回と違って取り組むという姿勢があらわれているというふうに考えますので、ぜひ県の方にもきちんと補助金がつくように、最後まで気を抜かないで頑張っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。


 それと私が提案をさせていただきました公共交通体系のあり方については、関係の市町村と協議をして設置に向けて検討したいということでありますので、ぜひ、前回廃止された地域も含めて、いろんな交通体系のあり方も十分検討していただきまして、市民の生活交通の確保に向けて全力を尽くしていただきたいということも要望しておきたいと思います。


 雇用創出確保に向けての取り組みでありますが、後で植木議員が提案するようですから深くは触れませんが、暫定の開就の事業や特開の事業が終息を向かえるといった状況になっておりますが、今のこの雇用環境が悪いこの田川地域で、本当にこのまま終わらせていいのか、国に対して見直しを求めないでいいのか、こういう問題も疑問として、るるいつも私思っているわけですね。


 しかし、今後この事業で就労している人たちが市民からも喜ばれ、やりがいを持って一日でも長く引き続き働ける場づくりを市が積極的に企画していく、このことが重要になっています。また、以前に提案させてもらいました、その後の対策としての産炭地域振興実施計画が達成できていない事項、これについては、各省連、これを有効に活用していきたいというふうに執行部も答弁されてますので、最後までこの機能を十分に発揮させて国の責任を果たさせていくことも追及していってほしいと、忘れないでほしいというふうに考えます。


 さらに、3月で終息をした緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続についても、32都道府県、536市町村が存続を求めていましたので、引き続き国に対して市長は事業復活を求めて要望活動を行っていただきたいという要望をしておきたいと思います。


 これらの問題として、あと企業誘致活動を4月から積極的に展開をされています。しかし、市の独自策を創造することも大事になってきますので、先ほど私が提案をさせていただきました地域提案型創造事業やバックアップ事業、ハードルが高いということが耳に残っております。しかし、こういった事業を創造する、さまざま雇用問題創出に向けて市が考える、このことは一朝一夕にはいきませんが大事なことだと考えられます。


 それで緊急地域雇用創出特別交付金事業よりも国の予算は随分縮小されておりますけど、困難さはあると思いますけど、国に対して積極提案を行うために、職員の研修とか先進地視察が必要なら積極的に実施してさせてほしいというふうに市長にお願いをしたいと思います。


 最後になりますが、求人情報コーナーの設置については、保護課でもともと被保護者への自立支援を進めるために職安と連携しながら、本庁舎内に求人情報コーナーを設置しようという動きをしてきた経過もあります。母子家庭等の自立促進や障害のある人の就職促進もあります。そういったことから地域振興課は、福祉部や建設部との横の連携を強化する、このことが大事だと思います。


 同時にせっかく企業誘致対策室ができましたので、今から企業誘致に向かって各企業を多分回っていくことだと思います。そういった企業とのつながりを生かして、密接に地域振興課は就労支援の取り組みを強化しなければならない。そういう中で、さっき私が和泉市の例を紹介しましたけども、こういった就労支援の取り組みが強化されるものだというふうに考えております。


 和泉市のような先進的なものに向けて、市長さんか部長さん、こういったものも取り組んでみたいというような思いがありましたら決意を述べていただきたいと思います。部長さんでも結構です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 経済環境部長。


○経済環境部長(荒尾 徹 君)


 和泉市の取り組みについて議員の方から御紹介がございました。これについては、まだ情報収集等を行っておりませんが、今後、勉強しまして検討してまいりたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 最後に要望ですけど、雇用創出確保をするというのも大変難しい問題だとは私も思っています。しかし、何もしないわけじゃないでしょうけど、動かなければ、いろんなノウハウも蓄積ができませんので、これから大変な課題が重くのしかかってくることもありますけど、一つずつ整理をしながら、この雇用創出確保に向けて頑張っていただきたい。これは市長が今進めています行財政改革、この試金石にも雇用確保がなってくると思いますし、まちづくりの中心に座る問題が雇用の確保だと考えます。ぜひ積極的にアンテナを張って、この雇用創出確保に向けて頑張っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、1番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番植木康太議員の質問を許します。(拍手)


○議員(植木 康太 君)


 皆様、おはようございます。久しぶりに壇上に立ちますけども、まず最初に市民の皆様にうれしいお礼を述べたいと思います。


 昨日の神幸祭、2つ非常にうれしいことがございました。1つは、去年のあの大雨に比して今年はすがすがしい晴天の中で事故もなくとり行われたことです。それからもう一つ、自信を持って言えるんですけども、今年はごみが一つもなかった。多分皆様も気づいてると思いますけども、まつりIN田川のボランティアの皆さんや、そして特に田川市職員の200名近いボランティアの皆様のおかげで、本当にきれいな神幸祭ができた。心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。


 神幸祭は、450年前くらいから起こってまして、これは田川地区に疫病がはやったときに川で清める、そういう意味を持ったお祭りでございます。身を清め、そして幸せや健康を祈る、これが神幸祭です。その前段であります清らかさ、この意味は当然ごみもあってはいけません。そして特に水が清くなければいけません。我々田川未来塾のメンバーも10年近くこういう活動をしてきて、この実績の上に初めて本当にきれいな神幸祭が実現できたことを心より感謝とともに、うれしく思っております。この次は、水だ、そういうふうに今感じております。


 さて、質問に入りますが、先ほど佐藤議員の非常に見識の高い内容の質問に、私もちょっとどぎまぎしてるんですけども、なれないことではありますけども、質問と意見を述べさせていただきます。


 まず1点目は、雇用の確保対策についてであります。


 先ほど市長も述べられましたように、耐酸壜の新工場増設は80名の新規採用という非常に明るいニュースでございました。しかし、これに先立つこと、岩通や日通工、そして林工業、最後は三井鉱山が撤退、あるいは閉山をいたしました。平成18年、来年には特開・開就も終えんし1千人規模の失業者が出ると考えられてます。連鎖倒産などを想定すると、もっともっと多くの人たちが失業するというふうに報道されてます。6月14日の読売新聞で特開が廃止になる、市郡860人が失業する、土建業者460業者が何社残れるかというような記事が載ってました。


 このような状況を受け、田川商工会議所は雇用対策検討委員会を設置いたしております。市を巻き込み運動を起こす、こう報道されました。ただ、その中身をよく見てみますと、今までと少し様子が違うのではないでしょうか。それは単なる六法延長ではない、今までの依存体質では少し考え方を変えなきゃいけない、そして環境や福祉の分野、そういう分野で産業創造を図っていかなければならない、こううたっております。市民生活を支える義務のある市として、このような失業対策について、どのような方策をとろうとしてるか、市長にお伺いしたいと思います。


 情報コーナー設置は非常に有効だとは思いますが、やはり新しい事業を創造するしか、この田川の生きる道はない、このように考えてます。私は立候補以来、短期的には公共下水道をやろう、そして長期的には大学と連携した福祉医療関連の新産業を創造しようと、こう訴え続けております。ささやかではありますが、ボランティアレベルでそういう運動も継続してまいりました。そこで市長に伺いたいのですが、今の田川市、特に企画の体制でこのような非常に困難な新産業創造に向けた体制ができるのでしょうか。ふるさと創生補助金で福岡県立大学とともに歩む会で、京都市の企画に数年前行ってまいりました。あの大京都市でさえ企画部門だけでは新しい産業創造というような次元の話はなかなかできない。独立したシンクタンクが必要だと、このように述べたことが非常に心に残っております。


 そこで私は、せっかくここにある大学を生かし、優秀な地域人材を生かし、そして市の優秀な職員を生かす、そういう仕組みをぜひつくってもらいたい、そういうふうに考えます。それは会津若松等が設置してますリエゾンオフィス、いわゆる起業家支援の、業を起こす起業家支援の組織であります。そのリエゾンでまちづくり、仕事づくりの戦略をつくり、ネットワークをつくり、そして田川市に新しい産業を創造する、そういう組織をぜひつくっていただきたいと思ってます。


 短期的には次の質問にありますような公共下水道で当面の10年、15年、体力を温存するそういう体制をとる、そして長期的にはこのリエゾンオフィスが提案して、創造する新しい事業を展開する、そういう田川市であってほしいと思ってます。ぜひこのリエゾンオフィスの設置をお願いしたいと思います。市長の雇用対策にこのような構想はないのかお尋ねしたいと思います。


 次に、公共下水道早期着工について質問というよりも要求をいたします。


 田川市の経済崩壊を防ぐためには、最後の公共事業である公共下水道の早期着工が必要だと考えます。命の水である河川の水質保全と中心市街地の生活環境整備により、自然豊かで潤いのある学園文化都市づくりを田川のまちづくりのコンセプトとしてはいかがでしょうか。財源が最大の課題というのに、流域下水道がどうの、単独下水道がどうのなんて話をしても、もうしようがありません。200億円の金が引っ張ってこれるのか、捻出できるのかが問題であります。


 公共下水道をやることによって田川の経済が将来どうなっていくのか、また、やらないとどうなっていくのか、これを真剣に考えたいと思います。冒頭、ごみの次は水と述べましたが、水を汚すまいといくら市民が台所で考えても、これには限度があります。そのためにはどうしてもやらなければならないこと、これがまさに公共下水道です。


 ここで公共下水道の説明を簡単にします。公共下水道とは、DID地区、いわゆる人口密集地域における排水を集め、パイプで処理場に送り、その水を処理するシステムです。そしてこれは、市町村が実施する内容です。田川市も随分前からこの計画はありました。去年の3月の質問にも私はしたんですけども、昭和55年の下水道計画、1,500万円かけてます。これは処理場の位置が決まらず、とんざしました。そして平成6年、どう血迷ったか、田川市郡1つの処理場で処理しようという流域下水道、これに6千万円のお金をかけて一昨年ぐらい、これもまた、とんざしました。そして今、田川市単独で下水道を整備しようという計画ではありません、そういううわさがちらっとあるようです。


 下水道の目的は主に5つあります。1つは、雨水の排除、御承知のように飯塚の浸水、これは下水道を整備すれば直ります。ただ、田舎においては雨水と汚水を分離して処理をしますので、雨水については下水道でやらなくてもいいというふうになってます。それから2つ目は、生活に密着してますけども、トイレの水洗化、非常に快適な生活ができます。そして3つ目は、周辺地域を含めた生活環境の改善ができます。4つ目は、これは下水道の最大の目的でありますけども、公共用水域、いわゆる川や池や海の水質保全です。5つ目は、これは最近出てきた役割ですけども、資源のリサイクルという面があります。下水道に含まれてる熱を熱交換器でとって空調に使う、あるいは汚泥を資源化する、あるいは処理場の上部を有効利用する、公園にしたり図書館にしたり、そういうことが起こってきてます。


 しかし、私はここで6番目の目的を提案したいと思います。それは、まさに田川で必要な経済波及効果ではないでしょうか。ある本を読みますと、第一生命経済研究所の公共投資の乗数効果という理論があります。公共投資をした場合に、投資額の1.56倍の需要が生じる、そしてその関連事業収入から0.7の税金が喚起されるという理論です。つまり100億円の事業をやれば156億円の需要が生じ、その見返りとして70億円の税金が市に入ってくる、がばっと入ってくる。こういう理論的にはうまくいかないかもしれませんが、こういう一応理論が提案されてます。


 一方、野村証券の世界的なアナリストでありますリチャード・クー氏、資産損失という面から公共事業の有効性を分析しております。昭和60年代のバブル崩壊、10年間で1,300兆円の資産損失が起こったそうです。持ってたマンションが半額になる、土地が半額になる、そういう状況が起こりました。そしてその10年が過ぎた後、さらにその10年を予想をしたら、また同額の損失が見込まれていた。そこで国は景気浮揚対策をとりました。その後の10年間で国費20兆円を含む公共投資50兆円、総投資額140兆円の経済対策を打ち出したことによって、その10年で生ずると予想されていた1,300兆円の資産損失を防いだ、こういう内容が発表されてます。つまり140兆円のお札のダムで1,300兆円の被害をもたらす洪水をとめたと、こういうことであります。


 公共事業は、マイナス面ばっかりではありません。それをまさに示している内容ではないでしょうか。田川市の土建業が崩壊し、関連業界、商業、商店街が崩壊し、人口も激減する、そして残ったものは公共下水道の未整備、雑排水や道路のほころび、市の財政はがたがたです。このような情景が目にちらつきます。まさに蚊が飛び交う文化都市に失墜するのではないでしょうか。


 今さら産炭地ではない、確かに私もそう考え、そう実行してます。しかし、田川はまちの真ん中の地下に坑道が張りめぐらされて、その対策で都市基盤の整備が遅れました。2月18日、全国市議会議長会産炭地域振興協議会は、10項目の決議書なるものを資源エネルギー庁に提出、産炭地補正のかさ上げや三井鉱山閉山に伴う離職者対策の充実などを上げております。そして産炭地域振興関係各省等連絡会議を活用し、公共下水道実現に働きかけてはいかがでしょうか。


 今の補助率やいろんな制度を使っても、田川市で下水道をやることは困難というよりも不可能に近い状況です。産炭地の継続ではなくて、将来に向けた新しい都市基盤整備という位置づけを持って国にお願いに行き、要求をしてはいかがでしょうか。このような運動を強め、当面産業構造の転換までの地域経済の崩壊防止として、また市民のナショナルミニマムの施設としての都市基盤である公共下水道の整備を実現したい、このように考えます。


 公共事業の悪玉説は使いもしない大型施設や長大橋をつくることです。地元の人には非常に失礼にはなりますが、本四架橋3本も要るでしょうか。まあ、せいぜい2本、真ん中の1本は1兆円する事業。田川市にたった200億円持ってきてくれればいい話です。


 公共下水道は赤ちゃんからお年寄りまで、市民万人が毎日の生活の中で受益者となります。水を汚すまいといくら台所で考えても、これには限度がある。そして現在使っている単独浄化槽は、既に法律で禁止をされてるように最悪です。


 合併浄化槽は家がまばらな地域では有効です。しかし、例えば5人家族のところに10人のお客さんが来たら、その処理能力は超えてしまってパンクします。さらに、まちじゅう合併浄化槽の排水でにおいが立ち込め、メンテも家庭では十分にできません。試算では、家と家の距離が40メートル以内なら公共下水道の方が絶対得という試算も出てます。つまりこれがDID地区です。人口密集地域における水処理は、公共下水道しかない、こう確信してます。


 一方、福岡県建設労働組合よりの請願も出てる内容を見てみますと、生活者関連公共事業をやってくれ、このようにあります。


 また、企業あるいは新たな住民が田川市に来たいと思うのは、環境と教育ではないでしょうか。教育の方は県立大学を核とした教育システムを再構築する可能性があります。特に来年3月、独立法人化した暁には、市民と大学と行政が手をとり合って地域づくりに邁進するようになると確信してます。そこで環境の問題が残るわけですが、この都市基盤整備であります公共下水道、まさにこれが、今、不可欠だろうと考えます。


 田川市、もっといえば田川地区の経済の浮揚という視点も勘案した公共下水道の調査委員会をつくり、早期着工に向け財政シミュレーションをしてほしい。市長さんの決断と実行を求めます。


 以上2点、雇用と公共下水道について答弁を求めて質問にさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 植木康太議員の御質問にお答えいたします。


 雇用の確保ということと公共下水道の整備と、大きく2点についての御質問であったかと聞いております。


 本当に田川地域のこの閉山後の田川というか、そういった流れの中で、私も市政担当以来、産業構造の改革ということで取り組まさせていただいております。今までの、やはり我々は反省をしなければならないこともあろうかと思います。その1つが公共工事に依存してきた、そういう中で新しい産業が育たなかった。さらには、今、田川が置かれてる状況の中に田川のイメージが悪いということも田川の企業進出も我々が思うほど進まないし、また撤退や倒産も起こってる。


 せんだって、話は変わりますけれども、週刊文春の6月9日号で政府の諮問機関である財政制度等審議会、財政制度分科会の歳出合理化部会、それから財政構造改革委員会の合同部会の委員をされてる渡辺恒雄氏は、福岡県〇〇郡は暴力団のまちだと、生活保護も非常に全国一高いというような発言があり、全国にこれが流されたこと、本当に私は、こういった記事、遺憾に思うところでございます。憤りすら感じております。


 今ですら企業誘致、何かをして田川の活性化を図りたいという中に、地域イメージの悪さから企業が怖いといった声も随分聞かせていただいております。さらには、今まであった企業が撤退した中で、田川はという声を聞かせていただいております。したがいまして、今回のあの耐酸壜工場の増設というのは、我々にとっては、この厳しい状況下の中での工場増設というのは、本当に心から感謝をいたしてるところでございます。


 旧産炭地のイメージの悪さをどのように変えていくのか、これは企業誘致以前の問題でございます。そうした中で、地域の振興を図る中で、田川の持つ歴史や文化、自然をやはり正しく世間に訴えていかなければなりません。不の要因を取り除くことが、まず企業進出の先決的な問題であろうと、このように思ってるところでございます。


 そういった意味で、田川の神幸祭、これは、それこそ全国に発して田川のイメージアップを図る祭りだと、福岡のどんたくや山笠にも負けない田川の祭りである、文化であると、このように私は認識をいたしております。そうした中で、この祭りを通じて多くの方々とまたお会いすることができました。企業や、または学識経験者、さらにはマスコミの方々、そういった大勢の方々の御意見をかしていただき、田川はいいところではないかと、田川はすばらしいところといった声を外部に向けて発信をいたしてみます。しかし、一朝一夕にして地域イメージは変わるものではないと、この小さなことの積み上げが地域イメージを変えていくものと、このように考え、そして一つ一つを大事に守り、そして育てていきたいというように考えております。


 そういった流れの中で、本市では閉塞した状況から脱却するために企業が進出しやすい環境創出に向けて新たな企業誘致育成条例を制定いたしました。また、本年度の機構改革においても、企業誘致を積極的に進める上に、その対策室を設置したところでございます。さらに企業との間での人事交流を行い、新しい風を吹き込もうとしていることも御承知のことだろうと思います。


 このようにして、県内に明るい兆しがようやく見始めた自動車産業、さらには、今、福岡をどのように発展させるかと、車100万台構想が県の主要施策として進められています。そういった中で本市も乗り遅れないためには、人材の育成、企業との連携、情報交換というものが密に必要になってきております。今、田川を活性化するためには、議員各位におかれましても、田川のイメージアップに御理解いただき、企業誘致の推進につきまして御協力をお願いを申し上げるところでございます。


 一方では、平成18年度末に制度事業が終息をすると、大きな田川の転換期を迎えようといたしております。さらなる雇用の環境の悪化、十分に我々は即対応が不可能でございます。しかしながら、我々は先ほど申しましたように、ただ手をこまねいて、じっと見ているのではなくて行動を起こさなければならないというのが実態です。頭の中で考えていても結果は出ません。我々は、ただただ前向きに一歩足を進めていくと、そうしたことから行政といたしましても検討した結果、営造物事業を活用して望岳台一帯で新しい農業の実践を行うことといたしておりますし、また、昨年から取り組んでおりますパプリカの栽培にいたしましても、田川の特産品の創出に向けて新たな展開も始動し始めたところでございます。


 本市がこれまで公共工事に依存してきた体質から脱却できずにきた反省に立ち、今こそ産学官が連携共同して知恵を絞らなければならない時期に来ております。新産業の創出は、市民みずからが創出していくという気構えが必要でございます。そのためには市民みずからが汗と知恵を絞り出さなければなりません。行政が担う役割はその後方に立ち、力強い支援を行っていくことであります。


 そこで雇用問題を市民全体の問題ととらえ、多くの知恵を結集するため雇用対策田川市民会議を立ち上げようとしているところであります。これは商工会議所、または県立大学、そういったものとの連携、さらには今後、大学は独立法人化がされようとされております。そうした中で県との連携、他機関との連携も強めていかなければなりません。産学官の連携を強化しながら、田川の振興策を検討してまいりたいと、このように思ってるところでございます。


 2番目の質問でございますが、公共下水道の早期着工についてという御質問でございます。


 植木議員は、以前は市の職員として東京都からお帰りになられ、そして公共下水道を担当してきました。先ほど御高説を賜りました。理想的な本当にすばらしい私は質問内容であったと、このように思っております。しかしながら、一方では、今の田川の状況下において、この汚水処理整備の中で整備手法の一つである公共下水道事業で、または集落型事業でと、いろんな検討がされております。しかし、最終的には私は、地域の経済効果のためにこの下水道に取り組むのではなくて、環境問題をいかに早急に解決するか、水の浄化を図るための投資でなければならないと思います。


 環境問題で失敗した例があります。それはハウステンボスでございます。ハウステンボスは、21世紀の構想の中でつくられた環境と観光施設、経済効果を求めてつくられました。しかし、今は多額な借金の中で各自治体の応援を求めて再生を図ろうとしております。公共工事で我々が心配するのは、建設費はできても後の維持管理が本当に可能であるかどうか、そういった将来的なものまでも踏まえて、これに踏み切らなければならないということでございます。


 つくるにはつくっても、後の維持管理が本当に本市としてできるのかどうか。または、地域住民の何よりも理解が得られるのかどうか、そういったことも踏まえて、これに着工していかなければならない。行政の思いだけで公共下水道事業が進むものではございません。地元住民の理解と協力が不可欠でございます。そういった観点から、本市といたしましては、今、下水道の見直し案を図り、コンパクトに縮小した建設費でできないか、将来にわたっての維持管理が可能な状況をつくり出すためには、どのように対処していかなければならないかということで、現在、検討いたしております。


 公共下水道をするに当たっては、受益者負担の問題も出てまいります。そういった中で、先ほど申しましたように、住民の理解と協力なくしては、この都市基盤である公共下水道整備事業の計画は計画倒れに終わると思います。したがって、実施をするために、いかなる問題があるかをまず洗い出し、その問題の一つ一つをクリアできることを我々は理解した上で、これに取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 なお、詳細につきましては関係部長から答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 おはようございます。市長の補足答弁をいたします。私からは植木議員の雇用確保対策に関連いたしまして、市長がさっき若干述べました雇用対策田川市民会議と県立大学との連携について、この2点について答弁をいたします。


 まず最初に、この雇用対策田川市民会議についてでございますが、制度事業、ようするに暫定開就あるいは特開事業を終息させるという国の方針に対しまして、田川地域の窮状について、市民全体としての共通の認識に立つ必要性があろうかと考えております。そこでこの雇用対策田川市民会議でございますが、行政、あるいは商工会議所、それから農協、青年会議所、労働団体、建設協力会等々がございますが、そういった団体等で構成をいたしまして、この市民会議の設立に向けて現在作業を進めているところでございまして、この市民会議は、基本的に次のような点を考えております。


 まず1点目が、当面の課題であります特開事業の存続、暫定期間における事業のあり方にかかわる懸案について、関係機関に要請あるいは要望を行っていく。それから2点といたしましては、国の方針による暫定開就の終息、特開事業の展開という新たな局面を迎えようとしているこの時期に、代替的な措置によりまして、この雇用対策の論議、検討を行っていきたい、そういった2点ほどのことを考えております。


 それから、植木議員御質問の県立大学との連携についてでございます。


 先ほど植木議員も言われましたように、この県立大学につきましては18年度に独立行政法人化されることが決定されておりまして、地域に開かれた大学を開学理念としているこの県立大学は、法人化に伴いまして地域貢献、地域連携、さらには産学官連携がより重要な課題になっております。本市におきましても、産学官連携による新産業創出の可能性を探ることは、地域振興の観点から非常に重要な課題だというふうに考えております。


 この地域が大学に期待し、あるいは大学が地域貢献を標榜しているにもかかわらず強固な連携ができていないのは、大学内外の橋渡しする、いわゆるリエゾン機能が脆弱であったことが、その原因であるというふうに考えております。この産学官連携を進めるに当たっては、少なくとも外部からの連携がとりやすく、また、大学内部の意欲ある個人が参加しやすいように、産学官連携の窓口の一本化あるいは各学部等の関係部署が有機的に連携する仕組みが欠かせないというふうに思っております。このようなことを踏まえまして、現在、産学官連携さらには地域連携のための協議会の設置に向けて準備を行っているところでございます。


 この産学官連携、地域連携は、行政が主体となって推進していく必要がありまして、このことについては、県等と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。したがいまして、本市から大学の方にこの協議会の設置の申し入れを行ったところでございまして、このことについては、大学内においてもさまざまな意見がございますけど、設置に向けての協議段階に現在入っている段階でございます。将来的にはリエゾン機能を確立して、企業、行政、地域などのニーズと大学が持つシーズとをつなぎ合わせて、広くアジアまで視野に入れたところの共同研究、技術移転、事業化などのビジネスモデルの構図を図っていきたいというふうに考えております。


 今後とも議員におかれましては、大所高所からの御意見、御知恵をいただきますようお願いいたしまして、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設部長。


○建設部長(永岡 勉 君)


 植木議員の市長答弁につきまして補足答弁をいたしたいと思います。私からは2点目の公共下水道事業の早期着工についてをお答えいたします。


 先ほど経緯につきましては、植木議員が申されたとおりでございますので、簡単に省略して経緯を説明いたします。


 先ほど議員おっしゃいましたように、55年の1月、54年度でございますが、田川市で公共下水道の基本計画を作成し、これを平成元年度に田川市として平成12年度の下水道事業要望書として県へ提出しております。県からは、その時点で田川地区で1市8町1村での流域下水道はどうかということで指導がありまして、平成5年に田川地区下水道対策協議会を発足しております。発足しておりましたが、諸般の事情によりまして13年2月に解散いたしております。


 解散と同時に、田川市と下田川地区下水道対策協議会という幹事会を設立し今日に至っておりますが、下田川3町の合併問題などによって休止状態になっているところでございます。本市の逼迫した財政状況や国・県の動向、さらに田川市行政改革推進委員会から大型公共事業の抑制の答申がなされていることからも、本計画は極めて実現困難な状況に直面しているところでございます。


 そういう中で平成14年度に県が福岡県汚水処理構想を作成することになりまして、県下自治体もそれに伴い汚水処理構想を作成することとなりました。本市の汚水処理構想は、流域下水道計画に沿った処理区域、当時は1,663ヘクタールを公共下水道で、猪位金地区の一部39.7ヘクタールと夏吉の2地区(「そんな話はいいから、もっと大事なことがあるでしょう」と呼ぶ声あり)


 ということで、今、田川市といたしまして、公共下水道事業、それから農業集落排水事業、小型合併処理浄化槽設置事業として考えて計画を立ててきたところでございます。


 そういう中で田川市の地勢に応じた効果的な経済的汚水処理構想の見直し案の作成をいたしまして、この見直しで人口集中地域、先ほど言いましたようにDID地区と白鳥工業団地周辺を公共下水道事業で、それから猪位金地区、夏吉の2地区につきましては従来どおり農業集落排水事業で、それ以外の区域を小型合併処理浄化槽設置事業からなっているところでございます。この見直し案では、公共下水道の処理区域をコンパクトに縮小したことから、建設費の大幅な軽減を図ることができております。


 また、公共下水道は維持管理であると言われるように、維持管理は大変困難で、高齢者や低所得者などが多い自治体では、水洗化率の低下が予測されることから、自治体の一般会計からの多額の繰入金が必要になっていることは、先進地の事例などでも見られているところでございます。そこで維持管理費の財源負担を増大させないようにするには、処理区域の加入率を高めるため、地域住民に対し整備計画等の周知を行い、地域住民の合意形成を図る必要があります。彦山川の水質汚濁が深刻化していることは言うまでもありません。早急に生活排水処理対策を講じる必要があることは認識しているところでございます。


 現在、本市の汚水処理対策としては、廃棄物処理施設整備費補助による小型合併処理浄化槽設置事業として、平成4年から年間に約120戸の設置を行ってございます。平成15年までには約1,400戸は設置しております。その他の水洗化世帯を調査した結果、公営住宅及び個人が設置した浄化槽設置等の水洗化世帯数は約5,433世帯で、合わせますと、約6,833世帯で、全世帯数の水洗化世帯率は約32.7%となっております。小型合併処理浄化槽設置事業については、今後も水洗化率を高めるため、引き続き進めていきたいと思っております。


 また、農業集落排水事業につきましては、実施可能な環境が整った地域から考えていかなければならないと思っております。公共下水道事業につきましては、汚水処理構想の見直し案の計画では、建設費は約97億円、維持管理費等で50年間で約53億円の支出が見込まれ、また水洗化率の低下などにより多額の市の繰入金が予測されるところでございます。


 本市の厳しい財政状況等を考慮すれば、当面は実施困難と思われますが、健全な財政運営が維持できる予算編成と計画区域内の住民の事業実施への理解が高まった時点で見直しした汚水処理構想案に基づいて実施すべきと考えております。


 以上、補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 時間ない中、懇切丁寧にありがとうございました。


 まず、雇用確保関係、大学関係ですけども、ちょうど1年前、私はこの質問をさせていただきました。大学独法化に向けて早く連携組織をつくってくれと、それが1年たって、かなり具体化してるということに対しましては感謝申し上げます。ぜひ、もっとスピードを上げて、かつ専門家を入れて、先ほど市民会議がございましたけども、これはこれで非常に私は重要だと思います、底上げするという意味でですね。ただ、リエゾンというものは、本当に専門家集団でなければいけない、そういうふうに考えてます。経営とかいろんな技術的なこと、あるいは特殊な技能といいますかね、国や県に、あるいは諸団体と対応できるような、そういう専門家をぜひそろえて、この協議会、将来はリエゾンというふうにしてほしいと思います。


 下水道についてでありますが、市長がおっしゃいましたように、これは環境対策だと、私もそうとらえてます。認識は共通してるかなと思ってます。ただ、先ほどああくだくだ言ったのは、その環境対策が田川市の経済発展につながるんではないかと提案をしたわけです。実際に北海道の北見市、これは相当なお金をかけて北海道拓殖銀行に委託をして、平成3年ですけども、下水道事業の経済波及効果の算出をしてます。今、多分、下水道がもうかなり整備をされて、道路事業の方に入ってますけども、またこれについても経済波及効果の研究をされてます。ぜひこういうことを取り組んでほしいと私は言ってるんですよ。


 先ほど細かい事業内容がどうのという話じゃないんですね。部長さん、非常に厳しいと、もうわかってます。さっき言ったじゃないですか。厳しいんじゃない、できないんですよ。財政課長にも聞いてみました。市債が毎年5億円とか6億円とか必要になってくる。返済が毎年何千万円、あるいは30年間のマックスが5億円ぐらいになります。そういう財源がどこにありますか。だから、それをぜひシミュレーションをして、下水道事業が田川市に波及効果をもたらすという、その検証をしてくださいと私はお願いしたんですね。市長の答弁を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 経済効果は、公共工事すべて何でも、下水道のみならず道路もそうです、水道もそうです、そういった公共工事は、すべて経済効果につながるものと私は認識いたしております。したがいまして、下水道の重要性も十分理解いたしますが、今まさに雇用の場の確保といった条件整備をしながら、新しいやはり職場の確保、雇用の場の確保を図ってまいりたいと。したがって、道路も必要です、下水道も必要です、さらには上水道も必要ですと、すべての公共事業は不必要なものはございません。


 そういった中で財政シミュレーションをしながら、どうあるべきかと、さらには、先ほどから何度も申しますように、地域住民の協力と理解がなくしては公共工事は進みません。したがいまして、地元の地域住民の皆様方の理解と御協力の整った観点で計画は早期に進むものと、このように認識をいたしております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 下水道事業は必要だと、こういうふうにとらえてよろしいでしょうか。かつ市民の協力がなければできない、当然でございます。だから、先ほど言いましたように、ごみと水については、私なりに市民レベルでボランティアをしてきた、いわゆる環境を守ろう、水を守ろうという市民意識を醸成しないことには、これはできない。これは認識は一緒だと思います。ですから、前回ですかね、質問しましたように、ごみの有料化に伴った7千万円の1割あるいは2割、環境教育に使ってくださいと、まさにこういうことじゃないでしょうか。ぜひ御検討を願いたいと思います。


 時間が余りありませんので1つだけ、5月13日に青年会議所が文化センターでシンポジウムをやりました。そのときに川崎町の女子生徒がすばらしい発言をしたと私は聞いてます。その内容を少し紹介をしたいと思います。


 田川の人口はどんどん減っていく、仕事もなくなっています。私は田川に生まれて、田川で育って、自然豊かな田川が大好き。でも仕事がなければ外に出て行くしかない。環境がよくて、空気がおいしい、そして伝統文化や魅力あるたくさんの人々がここにあふれれば、住み続けることができるだろう。このまちを愛すことから始めたい。こういう発言をしたそうです。


 私は神幸の世話で出ておりませんけども、人に伺いました。まさに田川市、このまちは、この地球と同様、未来の子供たちから預かったものです。だから環境を守り、快適な生活環境を、都市基盤整備をしていくのは我々の義務だと考えてます。清らかな人々の祈りがかなえられる田川にしなければならないと、2年たって決意を新たにしてる次第です。


 市長さんもぜひ次の4年間もあることでしょうし、ぜひまちづくりプロデューサー、いわゆるプロデュース、温故創新ですよ。あなた自身がおっしゃってます。経済波及効果の検討もしてください。それによって田川は救われる。どん底に落ちることを救われる、そういうふうに考えてますので、ぜひお願いをしたいと思います。以上質問を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、2番植木康太議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                               (休憩11時50分)


                               (再開13時03分)


○副議長(星野 一広 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 3番吉岡恭利議員の質問を許します。(拍手)


○議員(吉岡 恭利 君)


 昼一番で大変お疲れのところと思いますが、頑張って質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 改革クラブを代表して質問をさせていただきます。本日は2点についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1つは、学校内外での犯罪、事件とその対応についてであります。


 昨今、スクールガード等の文字が新聞等に目立ち、学校内外での犯罪、事件への対応が論じられています。一つ一つ挙げるまでもないことですが、あの池田小学校の惨劇から4年の歳月が過ぎ、また佐世保の小学校の事件から1年が経過しました。しかし、その間にも新たな事件、犯罪が続発しておる状況でございます。


 今や日本国じゅう、どこで悲惨な犯罪が発生しても不思議ではない状況であります。もはや日本国じゅう、子供たちにとって安全地帯はなくなってしまったと言っても過言ではない状況であります。本市においても同様であり、今まで幸運にもというよりも、たまたま凶悪な事件が発生していないだけでありますけれども、いつ、どこで悲惨な事件が発生しても不思議でない状況にあると思います。


 教育の目的とは何か、それは子供たちを幸福にすることだ、これ以外にはないといった教育者がございますが、まさにその幸福の一歩手前において、子供たちの生命が脅かされている、非常に不合理であり、また歯がゆい現状であります。問題はかなわぬまでも一つ一つその発生状況を解決し、大切な宝であり、未来からの使者である子供たちの安全地帯をつくっていかなければならないと思います。


 私は、この2年間、この件を議題とし、お話もしてきましたし、また常任委員会でも質問し、要望をしてまいりました。決して今まで田川市が、また教育委員会が努力を惜しんでいるとは決して思いませんが、他の防犯意識のすぐれている自治体に比べて、果たして安心できる状況であるのかと考えるとき、甚だ不安な状況であることは私だけではないと思います。


 そこで私が議員になりましてこの2年間、その対応がどれほど充実してきたのか、どれほど進展してきたのか、2年前はこのような状況であったが、今はこのような状況については、かくかく解決をしてきたと、改革をしてまいりましたというところがありますればお聞きしたい。しかし、私の思うところ、ただ田川においては凶悪事件が起きていないということで、その場しのぎや先送りになっていることがあるのではないかと危惧するところでもあります。


 ある地域では、全児童に防犯ブザーを数年前より持たせている。また、登下校時に警備業者に警備を依頼しているところもある。また、学校にガードマンを常駐させている自治体もあり、また、児童の登下校時、その児童の位置を把握するシステムを導入しているところもあると聞いております。それぞれの自治体の例であり、田川市にそれが当てはまるかどうかはわかりませんが、現在、先日の新聞において大手警備会社では、それぞれの地域の学校のニーズに合った警備を相談に乗りますという窓口を設けているという記事が載っておりました。


 もっともこの警備の問題、子供の防犯の問題については、経費と負担がかかることでもありますし、希望どおりというわけにはいきません。しかし、事は子供たちの生命の問題であります。命の問題であります。私たちの子供や孫がもし凶悪事件の被害者や当事者になってしまったとき、お金がなかったから、努力はしたがそこは手が届かなかったでは済むはずもありません。そのときに歯がゆい思いをしてもいたし方ない。


 田川市として現在運用している警備業者に対し、田川市に合った警備運用を田川市が今まで相談したことがあるのか、しているとすれば、その内容をお聞かせ願いたい。この件につきましても、私は何度も教育委員会にも、また担当部署にも警備会社というものは、使う側によってプラスにもなり、マイナスにもなる。どんどんと自分たちの要求を言って、その地域に、その学校に、その状況に合う警備を提供してもらう。そして、コストを最低限に抑える、そういう相談もできるはずですから、やってくださいと言っておりました。それがやっているのか、やっていないのかわかりませんが、やっているならば、今どういう話し合いになっているのかをお聞きしたいと思います。


 いま一つは、放課後児童クラブについての防犯であります。この件についても全く私が思うところ、危惧されているところであります。放課後児童クラブについては、昨年、香月議員や石松議員等が質問をしましたが、私はその警備防犯上についての質問をしたいと思います。


 現在、登録児童は昨年612人から今年3月末までは660人にふえていると聞いております。そして指導員は、多いときで20名前後であると伺っております。私も何度も現地に見学に行きましたし、指導員の方々のお話も伺いましたが、大変な状況であります。とてもあの状況の中で緊急時に適切な対応がとれるとは思いません。そこで緊急時の体制、そして防犯体制はどのようになっているのかお聞きしたい。


 私には、申しわけありませんが、放課後児童クラブに関しては無防備の状況に子供たちを放置しているようにしか思えません。指導員の方にお話ししたところ、現状でも大変な状況なのに、とても緊急時に対応なんかできないと不安を訴えておりました。現実に子供たちがけがをしたときに、腕をすりむいたときに、その治療に当たっているのは指導員ではなく年長者の児童です。そのような状況において、緊急時にどれだけの対応ができるのか、まじめな指導員であれば、それを考えるだけでノイローゼになるのではないかと思います。


 いま一つは、学校周辺、登下校時の通学路等の危険箇所の状況把握であります。父兄やPTAの方から依頼があり一緒に見て回りましたが、思った以上に危険な箇所が発見できました。確認することができました。あるところは、通学路でありながら路上に穴があいている、側溝のふたがしまっていない。水かさが増したときには、そこに子供が必ず足を突っ込む。また、ガードレールが破損している。また、あるところでは信号機の不備等々、子供が学校に行くまでの間でさえ危険な箇所が幾らでもあります。当然、教育委員会として、また市としてこの危険箇所を把握していると思いますが、その状況をお聞かせ願いたいと思います。また、それに対してどのような対策をとっておるのかお尋ねしたいと思います。


 さて、2つ目の質問でございますが、これは母子家庭の状況と自立支援についてのお尋ねであります。先ほど佐藤議員の方から雇用問題等について厳しい指摘があり、全くそのとおりだなと思います。ここにおいて私は、その雇用問題も含めて母子家庭の支援について質問をしていきたいと思います。


 ほぼ5年ごとに実施しております全国母子家庭等調査によると、2003年の母子家庭世帯は123万世帯となっており、1998年度の95万世帯から28.3%の増加となっております。そこで田川市における母子家庭の世帯数とその状況についてお聞かせ願いたいと思います。


 母子家庭の政策は、児童扶養手当中心の支援から、就業、自立に向けた総合的支援に政策は転換されましたが、田川市としてどのようにその政策転換に対応しているのかお聞かせ願いたいと思います。


同政策では、子育て生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援の4つの柱からなっておりますが、今回は就業支援に関して田川市の支援状況と今後の計画についてお尋ねしたい。その中で自立に関しての相談や状況、情報提供を行う母子家庭等就業自立センター、これに対しては、田川市はどのような方向で検討しているのか、また実施しているのかお聞かせ願いたい。


 いわゆる自立の意欲のある児童扶養手当受給者に対して、個々のニーズに合った自立支援のプログラムを策定し、ハローワーク等の連携をとり支援をする事業、すなわち母子自立支援プログラム策定事業、これは2005年より大都市中心にモデル的に実施し、2006年度に本格的に実施を目指している事業でございます。田川市においても、意欲的にこれを取り組んでもらいたい。


 そしたまた現在、母子家庭に対して就業の情報、また相談、そのような窓口が田川に現在あるのか、ないのか。当市庁舎の1階に情報提供の窓口をつくるというお話でございましたが、時間的に経過をし、早急に設置するということでございましたが、この中においても、このような相談窓口を設置していただきたい。


 確かにいろんな諸問題があり、時間がかかるかもしれませんが、事は電光石火、早ければ早いほどその効力を増すと思います。どのような時代であれ、親と子が、特に母親と子供が幸せであることが、その国の第一の願いではないでしょうか。とにかく母子家庭は非常に厳しい状況であります。今、一つ一つの質問に明確なる御答弁をいただきたいと思います。


 なお、答弁によっては再質問をすると思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。以上。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 吉岡議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目がスクールガードについて、これは教育関係でございますけれども、私の所見を述べさせていただきます。


 成熟しきった今の日本社会において、生活実態が大きくさま変わりしてまいりました。全国の小・中学校において我々が想像もしないような事件が起き、そして児童・生徒が被害者または加害者になる痛ましい事件が全国で発生しており、大変嘆かわしく、またまことに遺憾なことであると、このように私は認識をいたしております。


 これらの背景の中には、社会全体の今まで我々が求めてきた物の豊かさの生活、利便性を追った、快適さのみを追求してきた、そういった反省もさせられているところでございます。今、結果といたしましては、社会のモラルの低下や人間関係の希薄さ、そういったことから青少年の意識が大変人間性に薄れた性格の子供が育ち、そして自己中心的な生活を営む児童・生徒がふえ、周りへの気配りができずに事件、事故を起こしていく。また、大人でもそういった子供たちが大人になり、自己中心的な暮らしをした結果、子供たちを犯罪に巻き込むといった事件が起こっているものと、このように思っております。こういった我々の生活環境、物や金ではない面での教育というものが非常に重要視されてきてると、このように思っております。


 そういった中で学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育機能を発揮させながら、心豊かな心身ともに健康な青少年を育成することが我々の務めであると、このように思っております。学校や児童・生徒に対する犯罪を起こさせない、起こさない、そういった精神をつくり上げていかなければ、明るいまちづくりの実現は不可能だろうと持っております。地域と家庭と学校、三位一体となった子供たちへの教育をもっと強化する必要があると、このように思い、我々は今後のまちづくりにやはり次世代を担う子供たちへの配慮を強めていきたいと思っております。


 詳細につきましては、教育部長及び福祉部長に答弁をさせていただきます。


 2点目の母子家庭の状況とその支援についてでございます。


 急増する離婚家庭、いろんな背景があろうと思います。そういった中で事実母子家庭となった、または母子家庭のみならず父子家庭の問題もここではあろうかと思いますが、とりわけ母子家庭の生活、安定した未来づくりをいかにするか。雇用の場の確保、またはいろんな生活相談の窓口といったことを我々は現在までもいろんな対策、制度、施策の中で取り組んできております。これで十分だとは我々も思っていないところでございます。


 田川市では、今まで国の次世代育成支援対策推進法に基づいて、平成16年に田川市次世代育成支援対策行動計画を策定したところでございます。この計画の中では、母子家庭等の自立、生活安定を図るためには、国の施策等を踏まえながら、きめ細かな福祉サービスの展開と自立・就業の支援に主眼を置き、子育てと生活支援、就業支援、経済的支援等について、母子家庭等の状況を把握し、総合的な対策を適切に実施していくことが必要である旨が掲げられております。


 母子家庭の自立・就業支援につきましては、これまでも児童扶養手当の支給を初め日常生活支援事業、県の母子寡婦福祉資金の貸し付けなどを活用しながら、母子家庭の生活安定に努めてきたところでございます。なお、平成16年度からは技能習得や資格習得のもと、就業を目指している母子家庭に対して、自立支援教育訓練給付金事業などなどをやって自立支援を行ってきたところでございます。


 そういった支援と、もう一つは、やはり母子家庭における母子の精神的な問題もあろうかと思います。自主自立をやっていくためには、行政の支援のみでは、これは自立はできないと思います。そういった中で、やはり周囲の環境に適合できる母子家庭、また周囲の環境との連携をとりながら、いかにやっていくか。人間一人では生きていけない中で、ややもすると孤立になりがちなのが母子家庭だろうと思います。適切な相談窓口をあけ、そして相手の立場に立った行政の支援、相談ができるように取り組んでまいりたいと思っております。


 詳細につきましては福祉部長が答弁を行います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 教育部長。


○教育部長(古館 政次 君)


 それでは、吉岡議員の御質問にお答えをいたします。


 スクールガードについての御質問には4点にわたっておりますが、私からは1点目から3点目までにつきまして、市長答弁を補足してお答えをいたします。


 先ほど市長答弁にありましたように、全国の小・中学校におきまして、児童・生徒が被害者や加害者になる痛ましい事件がさまざまに発生をしております。これらの事件は、教育界に大きな警鐘を鳴らすとともに、大人社会のあり方に対しても問題を投げかけていると認識をしております。平成13年の大阪池田小の児童殺傷事件、14年の佐世保の同級生殺害事件、平成16年の寝屋川小学校教師殺傷事件などは、学校や通学時において、小・中学生や教師が被害者や加害者となる事件で、その悲惨さや痛ましさは見過ごすことができません。


 そこで1点目のお尋ねの児童犯罪と被害について具体的対策と現状でございますが、まず学校では、これまで道徳教育を中心とした命を大切にする指導の徹底を図っております。また、児童・生徒の人間関係の把握とその情報の収集、刃物など危険なものを持たない指導、持たせない指導、家庭や地域との教育的連携の強化などをこれまで図ってまいりました。


 しかし、これらの事件は大人社会がつくり上げた暴力や性的な情報はんらんなどによって、児童・生徒や青年の規範意識が低下した結果によるものと考えております。つまりかけがえのない命という認識や人を思いやる豊かな心が育ちにくい社会環境を形成していることが大きな原因と考えております。これらの事件を大きな警鐘と社会共有の教訓として生かし、今後の心の教育を初め児童・生徒を学校の内と外から守らなければなりません。


 これまで2度にわたりまして吉岡議員から本市議会におきまして同様の趣旨の御質問がございました。その折お答え申し上げましたが、それ以降の対策につきましては、次のとおりでございます。


 まず、防犯体制につきましては、田川地区学校警察連絡協議会におきまして、情報を収集しながら学校や地域住民、関係機関に対して対策を講じてきたところでございます。具体的には、通学路の巡回点検、巡回指導、緊急避難所、子ども110番の家の再整備、教室への防犯ブザーの設置、無断立入禁止看板の設置等、チェック体制の強化、幼稚園侵入防止フェンスの設置、1年生への防犯の笛の配布などの対策を講じてまいりました。


 次に、2点目のお尋ねの専門業者との検討の有無とその内容でございます。この点につきましては、現在、学校の実情に応じた不定期な学校巡回の依頼をしております。また、警備内容の契約条件につきましても、現在協議を行っているところでございます。今後は、学校の敷地全体を守るために防犯カメラ、インターホンの設置、さすまた等の防犯用具の各校配置、県教育委員会が本年9月から実施予定のスクールガードリーダー派遣事業、これらを現在検討中でございます。


 続きまして、3点目の学校周辺における危険箇所の確認の有無と対策でございますが、学校が校区安全対策組織などと連携をとりながら点検をいたしまして、これまでに信号機など交通安全との関連、またカーブミラーの設置、のり面など通学路における危険箇所について、これまで改善を行ってまいりました。今後とも校区の実情に応じて関係各課及び関係団体と協議を進め、改善に努力をしてまいりたいと考えております。


 現在、学校では地域に開かれた学校づくりに取り組んでいる最中でございます。したがいまして、犯罪防止には学校関係者全員が絶えず危機管理意識を持ち、学校の安全確保に努める必要があります。と同時に、より多くの地域住民が常に学校や子供たちに目を配り見守っていただくこと、これが犯罪防止の強い抑止力になると考えております。また児童・生徒による防犯ポスター、習字などの作品の展示を行っております。児童・生徒みずからが防犯意識を高める取り組みも行ってまいりました。


 さらに、田川市郡一斉の取り組みといたしまして、安全・安心パトロール隊を近いうちに組織をする予定でございます。


 最後に、今後も学校、家庭、地域住民とのより密接な連携を図り、取り組みの再検討を行います。そして、大人が近くで見守ってくれる安心感を子供が持てるよう、安全管理の徹底を今後図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 吉岡議員の御質問、スクールガードについてのうち児童保育の防犯体制と、母子家庭の現状とその支援についての2点について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず、1点目のスクールガードの児童保育の防犯体制ですが、質問の趣旨は、現在、市内小学校に放課後児童クラブを設置してるが、この児童の防犯体制について、どうなっているのかとの質問でございます。


 放課後児童クラブにつきましては、両親の共働き等の理由により昼間家庭に保護者がいない小学校児童の健全育成を図ることを目的で、現在市内小学校10校の空き教室や体育館のミーティングルーム、体育館のアリーナ等を利用し、平日は授業終了時から午後6時まで、土曜日、夏休み、冬休み等の長期休暇につきましては午前8時から午後6時まで実施いたしております。


 実施の場所ですが、体育館のミーティングルームが6児童クラブ、校舎内のプレールーム等が2児童クラブ、休園中の幼稚園2児童クラブとなっております。また、児童クラブに配置されております指導員は、利用児童数が35名以下の場合は1名、35名を超える場合は2名を基準としており、1名配置が3児童クラブ、2名配置が4児童クラブ、3名配置が3児童クラブ、10校で17名の指導員と補助員3名、合計20名を配置いたしております。


 御質問の不審者への対応につきましては、平成16年12月に田川市放課後児童クラブ事故マニュアルを作成しまして、事故防止対策、事故発生時の対応、不審者への対応を定めているところでございます。不審者情報があるときは、野外活動に細心の注意を払い、出入り口等を少なくするなどの対応をとる。児童にも不審者を見かけたら速やかに建物内に避難し、指導員に報告する。不審者の立ち入りがあった場合、児童を安全な場所に避難させ、登校日の場合は学校、警備会社、警察、児童保育課に連絡する。休校日で学校の職員がいない場合は、警察、警備会社、児童保育課に、各児童クラブに設置しております携帯電話で連絡するということにしております。また、指導員には指導員会議、研修会などを通じ、事故の予防、防犯の対応について周知徹底を図っております。


 今後とも地域と一体となった形で身近な住民の方々からも不審者の情報を得るとともに、学校の現場や警察との連携をもとに、不審者の侵入に注意を払い、児童の安全確保に努めてまいりたいと思います。


 続きまして、2点目の母子家庭の現状とその支援についての御質問ですが、質問の趣旨は、母子家庭の状況、国の母子家庭の政策が転換されたことに伴う田川市の支援の状況、母子世帯の就労・自立支援に関するハローワークとの連携はどうなっているのかとの質問でございます。


 まず、第1点目の田川市の母子家庭の状況ですが、本市の母子家庭のすべてということではありませんが、母子家庭等の生活の安定と児童の福祉の向上のため支給している児童扶養手当の支給対象世帯は、平成17年3月31日現在、844世帯が母子家庭でございます。また、就労、収入の状況ですが、平成15年度の全国母子世帯等の調査によりますと、母子家庭の8割は就労している。そのうち常用雇用は約4割、パート等は約5割となっております。収入につきましては、一般の世帯の平均収入が589万円、母子世帯の平均収入が212万円となって、半分にも満たない収入であり、経済的基盤の弱さがうかがえます。


 しかし、母子世帯の就業者のうち就職を希望する者は86.2%と就業に対して意欲を持っているとの調査結果でもあります。そこで国は、児童扶養手当中心の支給から、就業・自立に向けた総合的な支援へ政策転換を行っております。


 田川市の取り組みですが、経済的基盤の弱い母子家庭に対しましては、これまで児童扶養手当の支給のとともに、母子寡婦福祉資金の活用、これは生活資金と就学資金等でございます、保育所の優先入所、保育料、放課後児童クラブの利用料の減免措置及び母子家庭等日常生活支援事業を通じ、子育て生活支援を行ってきました。また、平成16年度から、市長が先ほど申しましたように、技能習得や資格取得のもと、就業を目指している母子家庭に対して自立支援教育訓練給付金事業及び高等技能訓練促進費事業を実施し、さらなる利用促進に努め、就業支援を行っているところでございます。


 しかしながら、母子家庭のお母さんにとりましては、まだまだ身近なところで情報提供が得られないということで、この事業の活用は少ない面もございます。したがって、今後は市のホームページや広報を活用し、周知徹底を図るとともに、市や県、職業安定所などの相談窓口とのネットワークの中で母子世帯の母の自立・就業支援に結びつくような積極的な情報提供を行ってまいりたいと思います。


 次に、母子家庭等就業自立支援センターについてでありますが、福岡県では、春日市のクローバープラザに設置されており、母子家庭の母及び寡婦の方を対象に就業に関する相談から技術習得のための講習会、求人情報の提供など一貫したサービスの提供を行っております。また、毎月第2・第4火曜日には飯塚市の飯塚コミュニティセンターで巡回相談が開催されております。


 しかしながら、常設の春日市まで田川市からは交通の便も悪く、また飯塚市では相談日の制約がございます。田川市の母子世帯のお母さん方にとってはサービスの提供が受けにくい状況でもあります。したがって、事業の活用については、自立・就業に至っていない面も見受けられます。田川市としましては、家庭児童相談員、保健師、婦人相談員などを現在配置し、相談体制をとっておりますので、この相談窓口で積極的に相談を受け付け、センターに関する情報等を母子家庭のお母さん方に提供し、自立・就業の促進に役立てていきたいと考えております。


 次に、母子自立支援プログラム策定事業ですが、自立が見込まれる児童扶養手当受給者を対象に、自立支援プログラムを策定し、ハローワークとの連携のもとプログラムに基づいた支援を実施する事業でございます。国の新規のモデル事業として平成17年度実施いたしますが、実施地域は東京都、大阪府、政令指定都市となっております。本市といたしましては、今後とも自立支援策の充実にあわせまして、情報収集に努めてまいりたいと、かように考えてございます。


 以上で吉岡議員の御質問、市長答弁を補足の答弁を終了させていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 答弁ありがとうございました。スクールガード、防犯の件につきましてでございますが、私が伺ったのは、いろいろあるんですが、道徳及び精神教育、また学校教育、これは当たり前であり、十分していただかなければなりません。しかし防犯というものは、御存じかと思いますが、具体的にどこをどうしたのか、さくがないところに、さくをつけたのか、棒がないところに棒を置いたのか、ブザーがないところにブザーをつけたのかという具体的なところが一番大事ではないかなと思います。そういう部分において、例えばいろいろございましたが、さすまたを設置しようとしてる。これはまだ、私はもう全校にこれはあると思っておりましたが、まだこれが配置されてないところがあるのですかね。それをちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、このさすまたは、ものすごく有効な防犯器具なんですよ。これは1つではなかなか対応できませんがね、2人でこれを対応すれば、少々の賊であっても、これは制圧することができる。ぜひこれは設置をしてなければ、していただきたいと。今までしてなかったということであれば、私は2年間何をしてきたのかなと、もう嫌になっちゃうなというふうな感じでございます。


 それと笛を児童に渡しておりますと、これは笛の件は聞いております。PTAの父兄が、この笛はどうするんかと私に聞くから、それはまず危ないときに吹くんでしょうと。車がとまらんときに吹くんですかと聞くから、それは私知りませんが、恐らくこれは危ないときに吹くんでしょうと。そしたら、危ないときに笛を吹けますかって言うから、それは吹けんでしょうなと。


 僕はいいかげんとは言いません。いいかげんとは言いませんが、笛で事が済むとは到底思えないんですよね。やはり笛よりも防犯ブザーであり、防犯ブザーよりももっとほかのいろんなものがあろうと思います。お金はかかります、確かに。また、午前中のお話ではございませんが、経済効果もありません。しかし、子供の命です。何とか僕はここは事なかれ主義であり、その場当たり主義と言いたいのはここであります。2年前からほとんど何も変わってないと私は思います。


 去年聞いたときも同じような話でありました。子ども110番の整備といいますけど、どういうふうに整備したのかわかりません。ただ、恐らくシールを新しいのに張りかえたのかなと。それが整備かと私は思います。事は子供の命です。何とか予算のない、お金のない中でありますけども、せめて親御さんがこのときは、こういうふうにすれば、子供よ、おまえは命が助かるんだよと言えるね、何か具体的なものをですね、やっぱり2年ですからね。2年の間にやっとさすまたをつくりましょうかというふうな状況であれば、あとほかのものは押してしかるべきと思います。もっともっとまじめに検討して、具体的にさすまたが1本であれば2本、一歩前進です。そういう形でしていただきたいと思います。


 それから、警備業者との相談ですけども、これはずっと前から言ってます。今、検討しておりますという話ですけど、もう2年検討して、何だろうかなと思いますけどね。まじめに検討しないと、まじめに答えてくれません、相手は業者ですので。だから、もしわからなければ私に聞いてください。どういうところで、どういうものを検討すればいいのか教えます。この前、具体的に言いましたけどね。それも検討しておるということですから、ずっと検討しておったら、どうにもなりません。


 それから、周辺のことでございますが、これは把握していただいておるということで、ありがとうございます。事が起こっては大変でございますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 それからもう一つ、放課後児童クラブですけども、これも同じです。もう全部一緒です。学校であれば、学校の中に警備機器は備えております。防犯体制も若干備えておりますが、放課後児童クラブにおいては、恐らくそういう恩恵も浴さない状況が多いんじゃないかと。例えば運動場でたくさんの人が、子供が走っておりますが、そこに1人の何か変な者でも入ってくればわかりません。そういう部分において、やっぱりこういうときは、どこどこの学校のどの人が来るのかとか、どうするのかとか、そういう具体的なものが恐らくないんだろうと思います。あったら説明していただいてるはずですからね。そういうものももう一度検討していただきたいと思います。今度また半年ぐらい、何カ月か先に私質問しますが、同じ答弁だったら悲しくなりますので、悲しい思いをさせないでください。


 それから、母子家庭でございますが、春日市の方で相談が行われていると、飯塚で第2と第4ですか、相談が行われておるということです。また田川市においても指導員の方々、相談員の方々が積極的にこの相談に取り組もうとしていおるということですので、やはり目に見えてないと思います。確かに広報では、6月の広報では自立支援の広報が載っておりました。しかし、やっぱり情報として流れてこない。


 それと、やはり今言いましたけど、どこの窓口に行けばその件がはっきりわかるのか、例えばハローワークに行ったって、ハローワークはほとんど相手にしてくれません。もう冷たく、冷たいとは言いませんが、冷たく感じます。だから、そうじゃなくて、この庁舎の中のどこに行けば、どこに行けばこの問題や、いろんな就業についても、自立支援についても相談ができるんだという、はっきりした窓口を、旗を掲げてください。そして、そこで相談をして初めて飯塚なり、第2・第4の相談日に行くなりという形を、ルートをぴちっとわかるようにしていただいかないといけない。そして、そういう状況を、ルートをちゃんと確立することが、なお一層、自立支援の意欲を本物の意欲に変えていくことができると思います。


 時間もそうありませんので、たくさん言えませんが、とにかく自立支援にしても、それから学校内外の防犯にしても、大事な子供たちに対する切々たるやっぱり危機感と思い入れですね、何度も何度も言います、吉岡はいっつも同じことを言うと思いますが、いっつも同じことを言って、いっつも同じ回答が返ってきますんで、もう事、回答が変わるまで、私は言おうと思います。


 何はともあれ以上のことについて、ちょっと再質問させてもらいましたが、あれこれ言いましたが答弁の方お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 教育部長。


○教育部長(古館 政次 君)


 吉岡議員御指摘のまずさすまたの件でございますが、今、市内に小学校が10校、中学校8校、それから幼稚園公立2園、合わせて20施設ございます。また、経費の問題を言ったら、またおしかりを受けると思いますが、さすまた1本が一応1万5千円で、少なくとも1施設には4本ぐらいを常備した方が効果があるということで、そうしますと、経費の面では一応120万円近くかかるということが試算では出ております。


 このさすまたにつきましては、使用方法が非常に難しいそうで、その訓練も必要という問題と、それから管理、保管をきちっと明確にしてないとトラブルが起こるという問題点がありますので、それらをクリアできて、導入を早急に検討してみたいと思います。


 2点目の警備会社との協議の問題でございますが、現在、警備内容の契約条件がございますので、それの見直しについて業者と今検討をしております。特に学校の実情に応じて不定期な学校巡回もお願いをするということで対応をしていきたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 吉岡議員の再質問、放課後児童クラブの防犯体制でございますが、予算も全体で4,500万円、そのうち先ほど説明しました20名で約3,500万円、ほとんど人件費で使っております。児童クラブは、先ほど説明しましたように、体育館で遊ばせるということが主でございます。少ない人数でそういうような形をとらなければやっていけないという現実もございます。今後は、そういう不審者等につきましての防犯の確立ですね、体制についてもう少し検討してまいりたいというぐあいに考えております。


 それから、自立支援センターですけども、市民にわかるようなシステムをとってくれということでございますので、これにつきましても児童保育課を中心に検討してネットワークの構築をしてまいりたいと、かように考えております。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 わかりました。何はともあれ今日が出発としまして、9月にまた各定例議会のときに今の成果をお聞きしたいと思います。ともあれ子供たちに対して、また母子家庭に対して、切々たる思いと悲壮な決意を持って、いろんな要望意見を付して私の質問を終わります。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、3番吉岡恭利議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 お疲れでございます。5月より新会派市政同志会創設に参加いたしました陸田でございます。新鮮な気持ちで、さらなる市民の幸福を追求し、本市発展のため粉骨砕身、一生懸命頑張っていく所存でございますので、他の会員ともども今後の議会活動において各会派皆様方の御指導、御鞭撻をいただくことをよろしくお願い申し上げます。


 6月議会に当たり行政評価システムについて、市政同志会を代表して質問いたします。


 その前に4月25日に発生したJR福知山線脱線事故は、死者107名、負傷者540名という大惨事となりました。亡くなられた方の御遺族へ衷心よりお悔やみ申し上げます。また、けがをされた方、いまだ入院され治療を続けられている方々の一日も早い治癒を祈り、心からお見舞い申し上げます。事故発生から2カ月、御遺族、負傷者、また関係者の心の傷もいやさぬままの運転再開に、ただただ二度と同じ過ちが発生しないことを祈るばかりであります。


 それでは本題に入ります。今日、国民は、政治が大きく変わるだろうとの期待の中、財政構造改革の名のもと、賛否は別にして道路公団の民営化を初め郵政3事業の民営化、年金問題、身近な介護問題等、数え切れないほど多くの改革検討等の審議が進められています。


 地方においてもその影響をまともに受けており、少子・高齢化社会の到来、成熟社会での住民要望の変化と多様化、景気低迷による企業倒産、そして地方分権の推進は自治体の自主性を尊重する上で大変喜ばしいことではありますが、それに伴う三位一体改革での地方交付税や補助金の削減等で自治体を取り巻く環境は非常に厳しく、本市でも基金の取り崩しで17年度予算は成立しています。18年度はこの基金も底をつき、現状のままでは予算編成も赤字となり、苦しくて、つらい財政運営を余儀なくされ、市民生活に多大な悪影響を及ぼすことは明々白々だと思います。


 この状況下、各自治体は地域の特性を生かした独自の行政運営や適切な予算執行が強く求められています。限られた地域資源、行政資源が有効かつ適正に利活用されているか、言いかえれば行政において、各部署に割り当てられた予算が市民の視点において施策や事業の目標が設定され、それが効率よく適切に使われているかどうかが問われているわけです。


 執行部は、自治体を経営している現実を踏まえ、一般企業の経営者と同じ責任と正しい判断力、すぐれた分析力が求められます。行政に携わる者一人ひとりがずさんな行政運営をすれば、住民にも自分たちにも甚大な被害が及ぶことを認識しなければなりません。まさに一般企業の経営と全く同じであります。


 そして、最も重要なことは、これらを検証し、評価をするシステムが必要となってきます。これは計画された事業や施策の達成度を定期的にチェックし、その結果を広く市民に情報公開することです。現在、この方式を導入している自治体は、総務省の調査で全国で導入が289団体、試行中が117団体、検討中が194団体となっており、約65%で導入あるいは試行中となっています。


 先日、このシステムの先進地である鹿児島県の名瀬市に旧会派、孔志会でありますけども、調査勉強に行ってきました。名瀬市さんには大変な御協力をいただき、現在までの経過や実態の説明を受け、そして内部資料まで提供になりました。平成13年、14年度の2年間で名瀬市では事前検討のみで事業件数1,657件、金額にして約2,800万円の削減効果があったそうです。


 本市では膨大な業務量の発生が見込まれるとの判断から拙速な導入は避け、段階的に定着を図っていくとの考えであるようですが、名瀬市と比較し取り組む姿勢、認識の違いを含め、行動の緩慢さを強く感じたところです。ここで1番目の質問です。本市ではこの行政評価システムについて、現在どのように対応を計画しているか、経緯を含めてお尋ねします。


 大変僣越ですが、このシステムについて若干話をさせていただきます。


 行政組織の各部署は、予算を獲得するのには大変熱心ですが、その執行には既得権化や硬直化で新しい事業ができにくい状態になっております。企画、立案、稟議というお伺い方式は、なかなか担当者による事業自体の変更、改善、改革はやりにくく、どうしても現状維持や法に縛られ、成果よりも予算をすべて消化したかに重点が置かれ、費用対効果や適切、有効等は、ややもすれば無視されがちです。


 行政組織の各部署は、事業や施策を実行するときは、何を、どのように、いつまで、どのような方法でと具体的な成果目標を立て、実行中には英知を絞り出し、改善、改革し、結果が出たらマネジメントサイクル、これは計画、実行、評価、改善をあらわします、この事業での成果を図り、貢献度や有効性を客観的に評価し、評価結果をフィードバックさせ、次の計画に反映させねばなりません。特に大事なことは、評価の手段です。内部評価機関では、どうしても評価が甘くなりがちです。市民や有識者を入れた外部評価機関を必ず設置し、客観的に評価を求めるべきと思います。


 そして評価結果は、前述いたしましたが、市民に情報公開し、実施した施策の重要度、満足度を何らかの方法で市民に問いかけることが絶対に必要となってきます。ここで2番目の質問です。実施したときの評価の方法及び活用について、市長の真摯で明確な答弁を求め、以上で私の質問を終わります。答弁内容によっては再質問を留保しておきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 陸田議員の行政評価システムについてお答えをいたします。


 今日、日本が歩いてきたこの地方公共団体の運営、今までは国と地方という関係の中で、中央集権の流れの中で生きてきました。そういった流れも今は地方分権一括法案が制定されて、地方分権の流れが強くなってまいりました。そういった中で地方の今までの行政運営のあり方というのは何だったのかなという反省しますと、国が制度、施策をつくり、それによって地方が国に対して請願をし、補助金をもらい、交付税を交付されての運営でした。今、求められているのは、地方に即した行政であろうと思います。福岡とこの田川も違います。当然、福岡と東京も違うわけでございます。


 そういった中でこの田川にあっても、私は、就任以来、改革を唱えてまいりました。究極の目的は、地方が生きるためにどうあるべきかを考えて、豊かなこの市民生活をいかに確保できるか。そのためには、当然、行財政運営についても効率的な運営、円滑な運営、さらには対費用効果を図ってきたところでございます。先ほど先進地視察の名瀬市においては2年間で2,200万円ということでしたけれども、私は2年間で8億3千万円をここに見直してきたところでございます。


 したがいまして、確かに今、事務的に見て遅れている、要するにこの測定をはかることによって住民意識、その前に職員意識が高揚しなければならないということでございます。今、私も改革に取り組んで対費用効果の面から、いろんな角度でこれを検討してき、また民間人の導入による行財政委員会による指摘を受けながら、それを効率的に、効果的に、またはもう一方では、福祉、公共のサービスをいかに確保できるかという、要するに行政の持つ利益を度外視した面から見て、住民サービスをやらなければならない面もあるわけでございます。


 そういった中で必要とする、民間企業の場合には営利を目的としてカットできるわけですけれども、やはり我々は公共のサービスとして最低のサービスをやはり確保しなければならないといったような問題から、公共の事業運営については配慮していかなければならないと、このように認識をいたしております。したがいまして、福祉バスの件につきましても、さらには児童・生徒の先ほどの安全・安心な学校の環境づくり、経済効果とは別にやはりやらなければならない投資も必要とされております。


 こういった本市では財源を効率的、効果的に活用し、住民に対する認識、協力をお願いしているところでございます。先頭に立つ行政マン、職員は、計画をしっかりと立て、その計画の段階で対費用効果を測定しなければならないと思っております。さらには実行に当たっては、不必要な額はカットしていくと、当然今までやってきた中では補助金をいただいておりますから、補助金の返納が出るので、したがって満額使わなければならないということですけれども、今の行財政運営の中には、もう余った金は、これは不用額で残すべきだという指示をいたしております。さらに、やった事業の中での評価、チェックをしていかなければならない。その評価の結果、さらなる次の段階では、これは改善をしていく、こういった事業の運営の結果、今2カ年間で8,300万円ほどの今までの予算を見直してきたところです。


 今後の市民の視点に立った成果重視の市政を実現していくためには、行政評価システムの導入を推進したいと、このようにも思っております。したがって、そういった中でこの評価システムにかかる時間、それから財政投資も含めて検討してまいりたいと思っております。詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 お疲れさんです。議員御質問の行政評価システムについて、市長の補足答弁をいたします。この行政評価システムの質問に関連いたしまして、先ほど陸田議員が行政評価システムの概要等々について、いろいろ詳しく述べられましたので、若干私の答弁の中と重複する点があろうかと思いますけど、御容赦のほどよろしくお願いいたします。


 私の方からは、最初に、先ほど陸田議員も言われました行政評価システムの概要、それから2番目にこの行政評価システムの導入によって期待される効果、いろんな財政効果等が出てこようかと思いますが、それからいろいろ今、現在、本市でもほかの団体等のいろんな研究を行っておりますけど、そういった調べた団体での導入状況及び問題点等について、そして最後に本市の導入計画並びに基本的な考え方について御答弁をいたしたいと思います。


 まず最初に、この行政評価システムの概要についてでございますが、これは先ほど陸田議員がこの行政評価システムの概要について詳しく述べましたけど、このシステムは、活動の目的を明確にしながら、行政活動の効果を数値化し、市民の視点に立って評価するものでございまして、先ほど議員さんも言われました計画、実施、評価、改善のサイクルを行政活動に組み入れながら、行政の意思決定から評価、改善に至る過程を明らかにする制度でございまして、この評価につきましては、評価対象、評価の時点、それから評価の主体の3点から成り立っております。


 まず、この最初の1点目の評価対象でございますが、この評価対象につきましては、政策評価、それから施策評価、それから事務事業評価の3階層から成り立っております。まず、この政策評価とは、行政運営の基本となります政策、ポリシーを評価することをいいます。それから施策の評価につきましては、政策を実現するための具体的な方策、プログラムを評価することでございます。それから事務事業評価とは、施策を達成する手段としての事務事業、いわゆるプロジェクトを評価することをいいます。


 それから、2点目の評価の時点についてでございますが、これは事前評価、それから事中評価、それから事後評価の3点からなっております。まず、事前評価とは、事業実施前に必要性あるいは効果等の評価を行い、事業の採否を決定することをいいます。それから事中評価とは、事業実施中の推進状況を把握し評価するとともに、必要に応じて推進方法の見直しを行うことをいいます。それから、事後評価でございますが、事業実施後の成果の総括を行いまして、次期計画への反映を図ることをいいます。


 それから、評価の中の3点目の評価の主体でございます。これは陸田議員もちょっと触れましたけど、この評価の主体につきましては、内部評価と外部評価の2種類がございます。内部評価とは、行政内部で評価することをいいまして、外部評価につきましては、行政内部で実施した評価を市民や専門家などで構成する外部評価委員会が評価することをいっております。特にこの内部評価に加えまして、この外部評価を取り入れることによりまして、より市民ニーズに対応し、開かれたシステムを構築することができると思われます。


 次に、大きい2番目のこの行政評価システムの導入によって期待される効果についてでございますが、これには4点ほどの効果があるというふうに考えております。


 まず1点目が、成果重視の計画的な行政運営への転換を図ることができること、それから2点目に、先ほども議員さん言われました計画実施、評価、改善、この循環によりまして、このPDCAサイクルを業務の中に取り入れることによりまして、恒常的な業務改善体制を確立することができる。それから3点目といたしましては、市民に対する説明責任の向上を図ることができる。4点目に職員の政策形成能力の向上と意識改革を進めることができる。以上のような4点の効果があろうかと思います。


 次に、3番目の先ほど陸田議員も言われました他自治体の導入については、先ほど議員さんも言われましたので、市の中では大体全国で試行中等々も含めて65%で、総務省の調べでは65%程度がこの行政評価に取り組んでいる状況になっております。


 ただ、その中でいろんな導入なりする中では、問題点といたしまして何点かこの中で考えられております。


 まず、この評価対象の設定によっては、毎年各所で行う評価表の記入、作成やその集計管理の作業量が非常に膨大なものになること、それから行政評価の結果を事業の見直しや予算、計画等の見直しにどのように反映していくかについての方法が不明確な場合が多いこと、それから住民満足度を測定する仕組みを持っていないために、住民満足度を正確に把握できていない場合が多い。そういった3点ほどの問題点が現在考えられます。


 最後になりますが、4番目の本市における導入計画と基本的な考え方について御答弁を申し上げます。この行政評価システムにつきましては、行政評価システムにつきましては、制度的に確立されたものではなく、多様な評価方法があります。それぞれの評価方法には一長一短がありますので、他の地方公共団体では先進事例を参考にいくつかの手法を組み合わせて、この行政評価システムの導入が行われている状況がございます。


 また、行政評価システムのシステムの導入の方法によりましては、職員に過重な負担を強いたり、形骸化して機能していないなどの例が他の団体で見受けられますので、よりよい仕組みづくりが非常に重要になってこようかと思います。


 以上のようなことを十分踏まえまして、本市におきましては、先進事例の研究に現在着手をいたしておりまして、今後ともシステムに対する職員の理解を深めていくとともに、限られた財源の中で市民にとって真に必要な施策を展開し、かつ行財政運営の体質の改善を図るため、この行政評価システムを構築して、その導入を積極的に推進していきたいというふうに考えております。以上で市長の補足答弁をおわります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 市長が今、本市は8億3千万円と胸を張って言われましたが、それは人事削減の費用じゃないかと思います。行政評価とは若干違うような、ちょっと認識のずれがあるかなという気がします。いただいた資料の中では、職員人件費が16、17年度で8億6千万円ほど減っとるということだと思うんですね。これを指摘されてるんじゃないかと思いますけど、ちょっと私がお話申し上げた評価システムとは若干違いますので、その辺のところだけ改めて申し述べさせていただきます。


 それで今、総務部長さんから御答弁いただきましたが、具体的な年度が入ってないんですね、やりましょうということだけで。65%の自治体がもうやっとるんだと、いつまでにやるんだということを聞きたかったわけです。


 ちょっと私の持論を言わせていただきますが、国や多くの自治体の財政赤字が深刻している状況の中、言いかえればこのシステム、自治体は一般企業並みの経営の合理化、コスト意識を持って経営をしていただきたいということなわけですね。目標に向かって立てた政策や施策が目的どおりの成果が得られたかどうかを検証して評価し、それを自治体の大株主である市民にわかりやすく説明していただきたいということのシステム、これがシステムなんです。部長さん、一生懸命言われましたが、この辺がちょっと抜けておるんじゃないかなという気がします。視点を市民のレベルまで落としていただきたいという気がします。


 そして企業というものは、利益というはっきりした結果が出てくるのに対し、自治体は利益団体ではないため、何が成果手法となるのか数値を設けなくてはいけないと思います。そういう利益と数値、違いはありますけども基本は同じということだと思います。行政評価における事務事業の見直し、削減、廃止、これは結果として出たものであります。最初から削減や廃止が目的じゃないんです。機械的に事務事業の優劣がつき、合理的な事務事業の選択をするものではないという認識を持っていただきたい。職員に負担を求めているものではないということを部長はわかっていただきたい。


 価値判断そのものでなく、意思決定するための一つの材料になり得ても、決定そのものには担えないという考えです。評価結果などの対する市民の意見は、迅速かつ有効に反映する手法を取り入れて、その結果を内部及び議会で、そして市民のレベルで評価、検証してこそ、行政評価の効果が一層高まるということと思います。


 市役所は市民に役立つところ、そして行政は常に市民の立場にあることを念頭に仕事を進めていただきたい。成果を検証しながら、改善を行い、社会の課題を解決していくことが我々議員の使命であると考えております。私は一日も早くこの評価システムを実行させることをお願い申し上げる。時期を明らかにできるようであれば、ぜひともお願いしたい、このように思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに今、地方の運営を改革をしなければならない、そういった市民レベル、今までの事業の見直し、あらゆることに我々は着手をいたしております。そういった中で昨年12月に出された行政改革大綱を策定し、その中でも市民の視点に立った成果重視の施策を推進することを進めているところでございます。したがいまして、行政評価システムの導入につきましても、その効果、それから先ほど市民レベルと、市民の評価という中でも千差万別の評価が出てこようかと思います。


 そういった評価をだれがするのかと、こういうルール的なものの評価については、人が最終的には評価するわけですので、今までの歩きの中でも私ども指摘を、いろんな指摘を議員の皆様方から受けております。遅いじゃないか、あれ言ったのにまだできてないじゃないか、これはこうやった方がいいじゃないかと。それも一つの私は民主主義、代議制民主主義の評価の一部だろうと思います。したがいまして、市民の代表者であります皆様方議員の23名の意見も取り入れながら、それも評価であろうと思います。


 したがいまして、今、他団体がやってる評価システムが本当に我が市にとって必要なものであれば早急に導入したいし、また本市において、それがいかなる職員の理解と実践の中で生かされるのかといったことも踏まえて検討してまいりますので、その点、時間をお貸しいただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 なかなか私の言おうとするところが伝わっていないみたいでございますけども、これ以上議論してもいたし方ありませんので、なるべく、一日も早くこの行政評価システムの稼働というものについて、ぜひとも御検討いただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、4番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 5番?瀬富士夫議員の質問を許します。(拍手)


○議員(?瀬 富士夫 君)


 どなたも長い時間お疲れさまでございます。八起会を代表して一般質問をいたします。


 新緑の若葉濃く汗ばむ今日このごろ、慌ただしい議長選も終わり、新しい正副議長が誕生いたしました。これからのお二方の御活躍を期待いたし、心からおめでとうを申し上げます。


 また、職員の人事異動も終わり、少しは落ちつきも取り戻した今日このごろだと思います。久しぶりの質問で、いささか緊張いたしております。簡潔に単刀直入でお話しいたします。


 早速本題に入ります。福祉バスのことでありますが、西鉄バス廃止後、福祉バスを実施運行していただいておりますことに対しては、市民を初めまた、バス利用者の皆様方も感謝いたしておられます。しかし、つえとなり足となる福祉バスの回数の便と曜日をふやすようにという声が上がっておりました。今月6月7日から福祉バスは新たにスタートしており、少しは回数もふえておりますが、しかし、まだまだ回数の便が少ないという声も数多く上がっております。


 バス利用者のAさんは、市の財政が厳しい中、このような回数をふやせという無理なお願いを頼むのは胸が痛いほどよくわかっておるが、運行する以上はやはりバス利用者が本当にこのようにしていただいてよかったねという、利用のしやすい価値ある福祉バスにしていただきたいと話されておられました。またBさんは、本当に財政が厳しく、これ以上バスの回数をふやすことができないのであれば、西鉄バス当時と同じぐらいの料金を徴収していただき、払ってでも福祉バスの回数と曜日をふやしていただきたいと言っておられました。これほどバスに対する不便の怒りの声も出ております。


 農村地区では、便が少ないので長い時間を歩いて添田交通を利用しておる姿も目に入ってきております。私も一言言わせていただくと、問題のバスをあと1、2台購入することができないほど末期の時期に来ておるのか。また、大手の大型店が田川に幾つかあり、伊田商店街、後藤寺商店街も多かれ少なかれ、そのような大型店に押され、経営状態が落ち込んでおると商店街の中からも声が出ております。こういった意味でも、バスを購入していただき、回数をふやすことによって商店街の活性化、また市の発展にも大きく貢献すると思うし、少しでも明るい兆しが見えてくるのではないかと思う。


 回数をふやしていただくには、現在運行しておる運行状態ではできないと思う。前文にも書いておるように、車の台数をふやしていただきたい。できれば早急にバスを購入していただきたいと思うが、財政状況を見ると、すぐとはいかず、時間はかかると思うが、時間をかけてでもこのことを慎重に受けとめていただきたい。田川市民5万3千何百人の皆様を頭に思い浮かべていただき、バス利用者の頼む、願うというわらにもすがる叫びの声は、きっと市長さんの耳に届くと信じておる。市長さんの大きい温かい心の中にどうか聞き入れていただくことを私からもお願いいたします。


 そこで市長に1点だけお聞きいたします。財政上、いろんな角度から様子、また検討されると思うが、バスを購入していただき回数をふやしていただけるのかどうなのかお聞きしたい。実のある答弁を期待いたして私の質問を終わります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 ?瀬議員の福祉バスの台数をふやして、運行日をふやしていただければ商店街も活性化できる、住民も喜ぶと、本当にそのとおりだと思います。また、住民のお気持ちも私は十二分に理解をしてるつもりでございます。今日の午前中の質問の中で、佐藤議員の方から西鉄バス路線の存続といったこと、今現存してる福祉バスとは別に、新たなる路線が廃止されようとしているという中で、本市も精いっぱいの努力をいたしてるところでございます。


 したがいまして、今、既に廃止線が決まり、当市においてできなかった事業を社会福祉協議会の方にお願いをし、ふれあいバスの運行を行ってるところでございます。今、市が循環バスや福祉バスを有効活用する方法がないかを、当時はこの産業経済委員会では、もう廃止をしようと、財政的に逼迫したこれを、バスを走らせることはできないという中で、福祉バスの検討がされてきたわけです。したがって、ここでようやく県社協の協力もいただき、そして市の厳しい財政の中でこのバス購入、または運行費の補助金というか、寄附を社会福祉協議会の方に交付し、また社会福祉協議会の寄附の浄財をもってこれを充ててるのが現状でございます。


 この福祉バスを走らせるときに、市民の方からバスが走るようになったら100万円を私は寄附をするというけれども、まだ一向に寄附はありません。また、社会福祉協議会自体が寄附によって運営をされてる団体でございます。今、厳しい社会情勢の中で寄附金も集まらないのが現状でございます。そういった中でバスを新しく購入し、台数をふやし、増便をするということは、大変今の段階では、明日でもという声でしたけれども、これは難しいところでございます。


 今後、ふれあいバスを継続的に運行していくためには、やはり今の社会福祉協議会のこの運営状態を見ながら、社会福祉協議会と十二分に煮詰めてまいらねばならないと思っております。6月7日からバス1台で週2回、1日4便運行といった増便を行い、その結果をまだ待たずして次の段階には入れないというのも現状でございます。したがって、地域住民の要望は十二分に理解をいたしておりますが、今、社会福祉協議会で増便運行を行った、そういう中での利用状況や、または寄附の状況を見て判断をしてまいりたいと、このように思っております。


 なお、詳細につきましては関係部長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 ?瀬議員の御質問に市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、ふれあいバス運行開始までの経緯といたしましては、市は交通弱者、伊田・後藤寺両商店街の振興、スマイルプラザ田川の利用の喚起などを図るため、平成15年11月15日から1年間、ふれあいバスの試運行を行いました。このとき1便当たりの乗車人数は12.5人でございます。1年間の試運行の結果、バスの利用者の約半数48.5%がスマイルプラザ田川の利用者であること、それから社会福祉協議会が、先ほど市長が答弁しましたが、新しいバス車両を確保したことを踏まえ、平成17年4月から実施主体を社会福祉協議会に移し、福祉センター利用者の送迎のための無償の福祉バスとして、ふれあいバスを運行することになりました。


 ふれあいバスは、平成17年度4月から8校区を週1日の1日2便運行を開始しました。その後、コースや運行時刻等についてを見直し、6月の7日から週2日の1日4便運行と増便してございます。なお、市民の皆様方への周知につきましては、6月1日号広報たがわに折り込みチラシを入れ、お知らせしております。今後さらに田川市のホームページや広報を活用して周知に努めたいと思っております。


 現在1便当たりの乗車人数は9.9人ですが、1日当たりにすると利用者数はふえており、利便性は確保されつつあると思われます。しかしながら、増便によるガソリン代等の運行経費は3倍にはね上がっておりますことも事実でございます。


 議員御質問の運行回数をふやすことにつきましては、ただいま申し上げましたように7日に見直したばかりでございます。市としましては、しばらく状況を見ていきたいと考えております。


 以上で?瀬議員御質問の福祉バスについての補足答弁を終わります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) ?瀬富士夫議員。


○議員(?瀬 富士夫 君)


 丁重な答弁ありがとうございました。これ本当に大事なことでありますので、慎重に受けとめていただき、一日でも早く実現するよう期待いたして、私の質問を自席から終わります。以上です。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、5番?瀬富士夫議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                               (散会14時43分)