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福岡県 田川市

平成17年第1回定例会(第4日 3月22日)




平成17年第1回定例会(第4日 3月22日)





        平成17年3月22日(火)





            (第  4  日)

















平成17年 田川市議会定例会会議録


第1回





 
          平成17年3月22日 午前10時08分開議





出席議員


 議席番号    氏   名      議席番号    氏   名


   1番   末 光 広 美      13番   星 野 一 広


   2番   植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


   3番   小 林 義 憲      15番   田 丸 雅 美


   4番   陸 田 孝 則      16番   原 口 秋 良


   5番   古 木 英 憲      17番   香 月 隆 一


   6番   白 水 数 人      18番   ? 瀬 富士夫


   7番   石 松 和 幸      19番   笹 山 良 孝


   8番   佐 藤 俊 一      20番   藤 沢   悟


   9番   岡 田 啓 助      21番   北 山 隆 之


  10番   吉 岡 恭 利      22番   ? 瀬 春 美


  11番   加 藤 秀 彦


  12番   雨 矢 紀 一





欠席議員


 議席番号    氏   名


  23番   二 場   武








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          中須賀 達 穂    局長補佐     平 岡 裕 章


 収入役         松 岡 博 文    事務主査     金 子 正 人


 教育長         月 森 清三郎    主任       平 原 愼太郎


 病院長         足 立   晃    書記       松 本 弘 幸


 総務部長        柴 田 政 文


 福祉部長        中 村 輝 昭


 経済部長        永 岡   勉


 建設部長        宮 上 悦 生


 教育部長        古 館 政 次


 市立病院事務局長    村 上 耕 一


 水道事業企業理事    下 川   勲


 企画課長        川 崎 覚 介


 総務課長        松 岡 勝 博


 企画官         丸 田 宏 幸


 財政課長        阿 納   勲








       平成17年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第4号





                         平成17年3月22日午前10時開議





    (諸般の報告)


第 1 議案第17号 田川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


           制定について


第 2 議案第18号 田川市防災会議条例の一部改正について


第 3 議案第19号 田川市法定外公共物管理条例の制定について


第 4 議案第20号 田川市道路占用料徴収条例の制定について


第 5 議案第21号 田川市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一


           部改正について


第 6 議案第27号 田川市事務分掌条例等の一部改正について


第 7 議案第28号 田川市政治倫理条例の一部改正について


第 8 議案第29号 田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について


第 9 議案第30号 田川勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止


           について


第10 議案第 9号 平成17年度田川市一般会計予算


第11 議案第10号 平成17年度田川市国民健康保険特別会計予算


第12 議案第11号 平成17年度田川市老人保健特別会計予算


第13 議案第12号 平成17年度田川市休日救急医療特別会計予算


第14 議案第13号 平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算


第15 議案第14号 平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計予算


第16 議案第15号 平成17年度田川市水道事業会計予算


第17 議案第16号 平成17年度田川市立病院事業会計予算


第18 議案第24号 田川市名誉市民の決定について


第19 議案第25号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第20 議案第26号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第21 議案第31号 田川市教育委員会委員の任命について


第22 議員提出議案第22号 障害者福祉制度への応益負担導入及び小規模作業所問題


               に関する意見書について


第23 請願の取り下げについて [請願第15号 糸飛地区道路新設に関する請願]


第24 請願の件








               本日の会議に付した事件





    (諸般の報告)


第 1 議案第17号 田川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の


           制定について


第 2 議案第18号 田川市防災会議条例の一部改正について


第 3 議案第19号 田川市法定外公共物管理条例の制定について


第 4 議案第20号 田川市道路占用料徴収条例の制定について


第 5 議案第21号 田川市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一


           部改正について


第 6 議案第27号 田川市事務分掌条例等の一部改正について


第 7 議案第28号 田川市政治倫理条例の一部改正について


第 8 議案第29号 田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について


第 9 議案第30号 田川勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止


           について


第10 議案第 9号 平成17年度田川市一般会計予算


第11 議案第10号 平成17年度田川市国民健康保険特別会計予算


第12 議案第11号 平成17年度田川市老人保健特別会計予算


第13 議案第12号 平成17年度田川市休日救急医療特別会計予算


第14 議案第13号 平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算


第15 議案第14号 平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計予算


第16 議案第15号 平成17年度田川市水道事業会計予算


第17 議案第16号 平成17年度田川市立病院事業会計予算


第18 議案第24号 田川市名誉市民の決定について


第19 議案第25号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第20 議案第26号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第21 議案第31号 田川市教育委員会委員の任命について


第22 議員提出議案第22号 障害者福祉制度への応益負担導入及び小規模作業所問題


               に関する意見書について


第23 請願の取り下げについて [請願第15号 糸飛地区道路新設に関する請願]


第24 請願の件








                                (開議10時08分)


○議長(末光 広美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は、二場武議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 ここで「諸般の報告」をいたします。


 市長からお手元配付のとおり、報告事項第1号「市長先決処分の報告について」報告があっておりますので御了承願います。


 次に、去る3月20日に起きました、福岡県西方沖地震に関連して「行政報告」の申し出があっておりますので、これをお受けしたいと思います。御了承願います。


  総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 おはようございます。先ほど議長さんからありましたように、3月20日の福岡県の西方沖地震について、本市の被害状況等について御報告をさせてもらいます。


 まず、地震の概要につきましては、発生時間が3月20日の午前10時53分ごろでございます。地震規模につきましては、県内震度6弱から3で、マグニチュード7.0と推定されております。それから、震源地につきましては、福岡県の西方沖でございます。


 本市の震度につきましては、震度4になっております。


 次に、市の対応でございますが、災害警戒体制を設置し、職員35名でこの業務に当たっております。この巡視箇所、35名の中で市内一円を8班に分けまして、道路、上水道、急傾斜地あるいは家屋破損等を調査いたしております。これ以外に、市職員以外に自衛隊の方が3人、それから、消防署の方が2人、それから、消防団の方、1人で玄関前の方で待機をしてもらっている状況になっております。


 それから、次に被害状況でございますが、まず人的状況でございますけど、市立病院の方で治療を受けた方が3人となっております。いずれも市外の方で、市内の居住者の方は、この人的被害の中に入っていない状況になっております。


 それから、物的な被害でございますが、現在まだ全箇所把握できていない状況でございますけど、まず庁舎、この本庁舎につきましては、ガラスの破損等で約20件が発生いたしております。それから、市立病院の廊下の天井の被害が1件発生をいたしております。それから、民家の方については、屋根のかわらのずれが1件報告を受けております。それから、個人の水道管のパイプの破損が3件発生いたしております。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 以上で諸般の報告を終わります。


 次に移ります。


 日程第1議案第17号「田川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(星野 一広 君)


 どなたもおはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第17号「田川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲が拡大されたため、その規定に基づく条例を制定しようとするものであります。


 条例の詳細につきましては、議案書のとおりでありますので省略いたしますが、本市の条例の制定に当たっては、現在の事務事業の内容を考慮して、第1に、情報通信機器、事務・事業用機器及び車両の借り入れ並びに保守に関する契約、第2に、庁舎、その他の施設の維持管理に関する契約、第3に、ソフトウエアの利用に関する契約の以上3件について、長期継続契約できる契約として条例に定めるものであります。


 以上、本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第17号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第17号「田川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第2議案第18号「田川市防災会議条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(星野 一広 君)


 当委員会に付託を受けました議案第18号「田川市防災会議条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、田川市防災会議の委員定数を改正し、広く識見を有する人材を登用することにより、組織の充実、強化を図るものであり、改正の主な内容については、条例第3条に定める委員について、関係機関ごとにそれぞれの定数枠を設けているものを若干名にするものであります。


 以上、本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第18号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第18号「田川市防災会議条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第3議案第19号「田川市法定外公共物管理条例の制定について」及び日程第4議案第20号「田川市道路占用料徴収条例の制定について」を一括議題といたします。


 建設経済委員長に一括審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第19号「田川市法定外公共物管理条例の制定について」及び議案第20号「田川市道路占用料徴収条例の制定について」の2議案を一括して審査結果を報告いたします。


 両議案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことにより、法定外公共物の管理に必要な措置を講ずる条例を制定しようとするものであります。


 なお、法定外公共物とは、道路法や河川法の適用を受けない、いわゆる里道、水路などの公共物であり、条例を制定することで法定外公共物の適正な利用や正常な機能維持を行うものであります。


 まず、議案第19号では、法定外公共物の適正な管理及び利用に関し、禁止行為、占用許可及び占用料、監督処分、罰則等を定めようとするものです。


 次に、議案第20号では、道路法に規定する道路の占用料の額、徴収方法、罰則等を定めようとするものです。


 委員会としては、国から移譲を受けたことによる、境界立会等の事務量の増加に伴い、新たなトラブルが発生しないよう、しっかりとした体制づくりを要望いたしました。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第19号「田川市法定外公共物管理条例の制定について」及び議案第20号「田川市道路占用料徴収条例の制定について」は、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより議案第19号及び議案第20号の2議案を一括して採決いたします。


 議案第19号及び議案第20号の2議案に対する委員長の報告は原案可決であります。


 これら2議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第19号「田川市法定外公共物管理条例の制定について」及び議案第20号「田川市道路占用料徴収条例の制定について」の2議案は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第21号「田川市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第21号「田川市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、水道事業企業職員のうち、浄水場に勤務する職員に対し支給している特殊勤務手当を、本市行財政改革の一環として、本年4月から廃止をしようとするものです。


 本議案につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第21号「田川市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第27号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(星野 一広 君)


 当委員会に付託を受けました議案第27号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、行政改革の推進を図るとともに、効率的な組織へ改編を行うため、本年4月1日から組織機構の一部を見直すことに伴い、関係条例の一部を改正するものであります。


 改正の主な内容につきましては、第1に、田川市事務分掌条例に規定されている部の名称のうち、経済部を経済環境部へと改正すること、並びに、課の統廃合に伴い各部の分掌事務の改正を行うこと、第2に、田川市議会委員会条例、田川市情報公開・個人情報保護審議会条例、田川市農業振興対策委員会設置条例、田川市中小企業融資制度審議会条例、田川市営住宅審議会設置条例及び田川市都市計画審議会設置条例について、部及び課の名称変更を行うものであります。


 条例の改正については、以上の内容でありますが、次に、今回の機構改革の概要について、去る2月18日の当委員会で事務報告を受けておりますので概略報告いたしたいと思います。


 今回の機構改革は、行政改革の推進並びに定員適正化計画に伴う退職職員の不補充に対処し、効率的な組織への改編を行うものであり、組織機構は固定的なものではなく、地方分権の進展など行政改革に対応し、柔軟に見直しを行っていくものであります。


 具体的な変更点は、第1に、新ごみ焼却場の建設や環境に優しいまちづくりなど、環境対策が今後の重要政策であることを明確にするため、経済部を経済環境部と改称すること、第2に、自動車産業の拡大などに対応した企業誘致戦略を積極的に推進するために企業誘致対策室を新設すること、並びに入札制度など契約事務の改正の検討を行う契約対策室を新設すること、第3に、効率的な事務執行を図るために、課、係の統廃合を行うことなどであります。


 これらの改正により、課の数は、現行26課から22課となり、新たに2つの室を新設、また、係については、現行の48係4グループから43係5グループとなっております。


 そこで、改革後の機構図によると、総務部では、総務課と情報政策課を統廃合し、総務情報課といたしております。


 次に、福祉部では、企画課にあった男女共同参画推進室を人権同和対策課に移管いたしております。また、保険年金課の業務を高齢障害課及び市民課へと移管し、保険年金課を廃止するとともに、高齢障害課の名称を保健高齢障害課へと名称変更いたしております。その他、保護課の係を統合し、保護グループといたしております。


 次に、経済部では、企業誘致対策室を新設すること及び農政課と産業振興課を統合し、地域振興課といたしております。


 次に、建設部では、契約対策室を新設すること及び建設住宅課と都市整備課を統合し、都市建設課といたしております。


 次に、教育部では、図書館を文化課に統合することといたしております。


 以上が、大まかな機構改革の内容でありますが、このほか、各課において係の統廃合がなされております。


 委員会の中では、市民の各種手続や相談業務などを一カ所で対応できるようワンストップサービスの体制づくりを検討すべきとの意見や、人権同和対策課の名称については、地対財特法関連の事業の終息に伴い人権対策課とすべきではないかとの意見のほか、新設の企業誘致対策室において積極的に企業誘致に取り組む方針に異論はないものの、若年者の雇用対策や中小企業対策についても、所管課において十分に取り組んでいくべきとの意見などが出されております。


 いずれにいたしましても、今回の機構改革については、地方分権の進展や行政改革に対応できる弾力的な組織を確立しようとするものであり、今後も柔軟に見直しを行っていくものであります。


 委員会といたしましては、この機構改革を実施することにより、市民サービスが低下することのないよう要望するとともに、今後は、部長、課長等の管理職の権限の見直しも含めた職制のあり方の検討及び市町村合併の動きや行政改革の趣旨にのっとった組織機構の大規模改革についても十分検討を行っていくよう要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第27号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」は、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第27号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第27号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第7議案第28号「田川市政治倫理条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(星野 一広 君)


 当委員会に付託を受けました議案第28号「田川市政治倫理条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、政治倫理に関する社会情勢の変化に当たり、政治倫理規定の見直しを図るため、所要の改正を行うものであります。


 改正の主な内容につきましては、第1に、政治倫理基準について、基準の厳格化を図ること、第2に、資産等報告の預貯金について当座預金も含めること、第3に、刑事裁判第1審有罪判決後における説明会について、その除外事項の見直しを行うものであります。


 以上、本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第28号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第28号「田川市政治倫理条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議案第29号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(星野 一広 君)


 当委員会に付託を受けました議案第29号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、国家公務員の調整手当の支給状況並びに田川市行政改革推進委員会の提言等を勘案し、医師を除く一般職職員の調整手当を廃止するとともに、医師においても、病院経営の健全化の観点から調整手当の支給割合を引き下げようとするものであります。


 改正の主な内容につきましては、第1に、医師を除く一般職職員の調整手当については、現行2%であるものを、17年度1.5%、18年度1%、19年度0.5%と段階的に引き下げ、平成20年度から全廃しようとするものであります。第2に、医師の調整手当については、現行6%であるものを、17年度に5.5%、18年度5%と、0.5%ずつ段階的に引き下げ、平成20年度以降は4%にするものであります。


 委員会の中では、調整手当については、行財政改革の一環として、昨年8月に1%引き下げたばかりであり、今回さらに段階的に引き下げ、全廃することで職員の士気の低下が懸念されることから、職員の理解を得るためにも、この引き下げによる削減額を市民福祉などの予算として有効活用すべきではないかとの意見が出されております。


 また、今回の改正により、医師の調整手当については段階的に引き下げられるものの、平成20年度以降についても4%の調整手当が支給されることについて、本市が行財政改革を断行する中、医師の調整手当だけを残すべきではなく、調整手当を廃止した上で、専門職として他の手当の支給を検討してはどうかとの意見が出されております。


 この点について執行部からは、調整手当は民間との賃金格差や地域における物価等を考慮して支給されるものではあるが、医師については、一般職職員と異なり、医師という特別な職務であることなどを考慮して、調整手当が支給されているものであり、国家公務員の医師については、地域に関係なく10%の調整手当が支給されているが、本市の市立病院の医師については、市立病院の厳しい経営状況にかんがみ、段階的に引き下げを行うものとの説明があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第29号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第29号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第29号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第9議案第30号「田川勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第30号「田川勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、福岡県が田川勤労者総合福祉センターで実施をしてきたヤングワークガイダンス事業が本年度末をもって廃止されるため、施設を閉館しようとするものであり、これに伴う本市条例を廃止しようとするものであります。


 田川勤労者総合福祉センター問題については、当委員会として、去る2月21日並びに3月2日の委員会において執行部から事務報告を受け、十分論議を尽くしました。そして、さきの補正予算の委員長報告でも触れましたが、田川勤労者総合福祉センターは、施設そのものの運営管理とヤングワークガイダンス事業の2本立てで今日まで実施されてきました。


 同センターの所有者は雇用能力開発機構で、運営管理を県に委託し、県は田川市に再委託しています。その委託契約書に基づき、市が運営管理の条例を制定しています。今回、国が建物を廃止するということは、委託契約を解除するということであり、したがって、市の条例を廃止するものです。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第30号「田川勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止について」は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第30号に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第30号「田川勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第9号「平成17年度田川市一般会計予算」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(星野 一広 君)


 議案第9号「平成17年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 予算審査に当たりましては、執行部から詳細な説明資料の提出を受け、2日間にわたり慎重に審査しておりますが、ここでは、意見、要望のありました事項を中心に概略報告いたします。


 まず、17年度の予算編成につきましては、さきの市長の予算説明にありましたように、地方財政全体では、税収入が回復傾向を示していますが、本市を取り巻く環境は、企業の撤退等の影響により失業者が増加するなど、財政的に一段と厳しさを増しております。


 このような中、本市においては、ここ数年は歳入不足を基金の繰り入れで補っている決算状況が続いており、さらに、平成16年度では、現時点で基金の繰り入れを約11億9千万円と、星美台の土地売り払い収入1億900万円を計上することで、収支の均衡が図られている状況であります。本市財政は破たん状態にあります。このことから、執行部では、昨年度、田川市第4次行政改革大綱を作成し、緊急かつ抜本的な改革に着手するとともに、今後も段階的に内容を拡充し、さらなる行財政改革に取り組んでいくことといたしております。


 以上のことを踏まえた結果、平成17年度の一般会計予算額は、歳入歳出ともに269億3,875万円となり、前年度当初予算と比較しますと、3.4%、額にして9億5,384万1千円の減となっております。


 それでは、17年度予算の主な内容につきまして前年度と比較しながら順次報告いたします。


 まず、歳入についてであります。


 1款市税では、44億6,560万円が計上され、0.4%の減となっております。これは、長引く景気の低迷に伴い企業収益が回復しないこと、並びに本市では、特に雇用環境の悪化が著しいため、個人、法人の市民税の減収が見込まれるほか、固定資産税においては、土地、家屋の評価額の下落及び企業撤退に伴う償却資産の減などが見込まれるためであります。


 次に、2款地方譲与税では、4億1,400万円が計上され、42.8%の増となっております。これは、国の三位一体改革により、平成18年度の本格的な税源移譲までの間の暫定措置として、昨年から新たに所得譲与税が創設されたことによる増額が主なものであります。


 次に、9款地方交付税では、普通交付税、特別交付税合わせて78億467万7千円が計上され、3.2%の増となっております。


 次に、13款国庫支出金では、62億9,526万6千円が計上され、0.2%の減。14款県支出金では、21億9,292万円が計上され、5.4%の増となっております。これは、各部門にわたる国・県の補助事業について、補助基準に基づき計上されているものであります。


 次に、17款繰入金では、8億4,320万7千円が計上され、25.4%の減となっております。これは、全体の財源不足を補うために基金の取り崩し等を行うものであります。


 次に、20款市債では、18億6,490万円が計上され、32.3%の減となっております。これは、暫定就労、特開及び改良住宅建設事業等の財源に充てるもののほか、国の地方財政対策における収支不足額を市町村みずからで補てんするため、臨時財政対策等の起債を借り入れるものであります。


 以上が歳入の主なものであります。


 次に、当委員会が所管する歳出につきまして概略報告いたします。


 まず、2款総務費におきまして、17億6,120万7千円が計上され、前年度に比較して14.1%の減となっております。主な内容といたしましては、平成19年度からの導入を目指す人事評価システムの導入経費が計上されており、平成17年度は、人材育成基金計画を策定することといたしております。このほか、田川市将来構想の策定に関する経費や5年に一度の国勢調査、3年に一度の農業委員選挙などに要する経費が計上されております。


 なお、人事課所管の全体の費目にわたる人件費では、退職者の欠員不補充など職員削減により、前年度に比べ5億9,011万円の減、39億1,907万7千円が計上されております。


 委員会の中では、まず職員研修のあり方について、現在新規採用職員の自衛隊での体験研修を昨年に引き続き実施しているが、今後は民間企業との人事交流を取り入れるなど、現場での実践的な研修についても検討してはどうかとの意見が出されております。このほか、情報政策課の予算に関連して、情報処理に要する経費は、どの自治体でも多額な費用が必要となっており、佐賀市では、これらを海外の業者に委託することで費用の軽減化を図っている例もあることから、本市でもこのような方法を十分検討し、費用の軽減化に努めるよう要望しております。


 次に、委員会では、田川市将来構想の策定について、本市の第4次総合計画との整合性について執行部にただしております。執行部からは、今回策定する田川市将来構想については、現在進めている第4次総合計画を基本としながら、現伊藤市政の柱であるネットワーク5つの改革の一つひとつを第4次総合計画の中の対応するそれぞれの柱立てとすり合わせをし、整合性をとりながら、第4次総合計画で示されている本市の将来像の実現を図ろうとするものであるとの説明があっております。


 委員会の中では、第4次総合計画を基本としながら、実施する手法の中にネットワーク5つの改革を盛り込むのであれば、業者に委託することなく、執行部内部でつくり込みができるのではないか、さらに、ネットワーク5つの改革が、田川市の将来像とそれを実現するための戦略であり、この改革により危機的な状況にある本市を立て直そうとするものであれば、第4次総合計画を基本とした田川市将来構想を策定するのではなく、総合計画自体の見直しをすべきではないかとの意見が出されております。


 いずれにいたしましても、委員会といたしましては、伊藤市長の提唱するネットワーク5つの改革により、どのようなまちづくりが行われるのか、それぞれの改革の具体的な手法や目指すべき姿が市民に十分に伝わってこないことを危惧することから、今後も田川市将来構想の策定の流れ等について、当委員会に報告を受けながら審査していきたいと考えております。


 次に、9款消防費では、6億4,099万7千円が計上され、前年度に比較して1.1%の減となっております。主な内容といたしましては、田川地区消防組合負担金等であります。


 委員会の中では、現在、有線と無線の両方で設置している自動吹鳴装置、いわゆる火災等の災害時に消防団格納庫から鳴らされるサイレンについては、地震等の災害時に有線での対応ができないと推測されることから、有線から無線への変更を早急に検討するよう意見があっております。


 次に、10款教育費では、16億5,048万3千円が計上され、前年度に比較して2.1%の減となっております。主な内容といたしましては、弓削田中学校の屋内運動場改築に伴う、平成17年度分の工事請負費が計上されております。


 委員会の中では、教育費の予算審査に関連して、小・中学校の警備のあり方や中学校暖房機器の設置、放課後児童クラブの環境整備などについての要望が出されたほか、特に本市の文化振興のあり方について各委員から意見が出されております。


 委員からは、本市の持つすぐれた伝統文化や民俗芸能などを子供たちへ継承するため、学校教育の一環として伝統文化を伝承する取り組みを検討するよう要望したほか、これらの発信のあり方や文化振興基金の活用なども含めた伝統文化の継承のための支援策を検討すべきとの意見が出されております。


 この点、執行部からは、これら伝統文化や民俗芸能などの継承は重要な文化行政であると認識し、中学校のクラブ活動や総合学習の時間等を利用して、地域の伝統文化等の学習に取り組んでいるが、今後は校区活性化協議会にも協力を求めていきたいとの説明があっております。


 また、本年4月からの機構改革に伴い、文化課と図書館が統合され、現在の図書館に文化係の事務室が移ることから、ここを本市の文化行政の拠点として、伝統文化や民俗芸能の発信や企画などを検討していきたいとの説明があっております。


 次に、12款公債費では、37億3,732万7千円が計上され、前年度に比較して14%の減となっております。予算内容といたしましては、公債元金、公債利子であり、別段異議なく了承いたしております。


 このほか、第2条第2表「債務負担行為」、第3条第3表「地方債」、第4条「一時借入金」及び第5条「歳出予算の流用」につきましても、別段異議なく了承いたしております。


 以上、歳入歳出予算の主なものについて概略報告いたしてまいりましたが、冒頭申し上げましたように、本市の財政運営は、ここ数年歳入不足を基金の繰り入れで補うなど、一段と厳しさを増しております。これは、歳入において、長引く景気の低迷により市税収入が年々減少しているほか、交付税についても、三位一体改革などに伴い実質減少傾向あることや、産炭地関連の時限立法の終息や産炭臨時交付金等の財政援助がなくなったことなどが影響しているものであります。


 一方では、歳出面において、これまで本市では制度事業を活用して各種の公共施設や改良住宅の建設などを実施してきましたが、これらの建設に伴う公債費や維持管理費などが大きな負担となっていることや、生活保護費の著しい伸びなど、福祉関係の経費が増え続けており、歳出は減少しない反面、歳入が減少していることが財政悪化の要因であります。


 現在、本市の財政は破たん状況にあると言っても過言ではありませんが、執行部では、昨年12月に、田川市第4次行政改革大綱を策定し、緊急かつ抜本的な行政運営の見直しに着手しておりますし、議会内の行財政改革調査研究委員会の中でも種々議論を重ねていると聞き及んでおりますので、当委員会といたしましても、今後の本市の財政運営について十分に注意を払いながら、数年後には財政再建団体になるのではないかなどの市民の不安感を払拭すべく、執行部と協力して財政再建へ向けた建設的な議論を重ねてまいる所存であります。


 それでは、ここで平成17年度当初予算とは直接関係ありませんが、田川勤労者総合福祉センターの問題については、これまで執行部から当委員会に報告があり、議論いたしておりますので、ここでは、今後の施設の活用方法などについて概略報告いたします。


 執行部からは、ヤングワークガイダンス事業の廃止について、県から正式文書による通知を受け、勤労者総合福祉センターの存続断念という最終的な判断をせざるを得なくなったことから、同センターの今後の活用について次のような報告があっております。


 まず、今後の施設の活用方法については、1点目として、国が施設を解体し、更地にして市に返還すること、2点目として、市が施設を買い取り、活用すること、3点目として、公共的な活用を前提に、譲渡先を市が推薦することの3つの選択方法があることから、執行部といたしましては、庁内で論議を重ねた結果、施設については、公共的な活用を前提に、雇用能力開発機構に対し、譲渡先を市が推薦することとしたとのことであります。


 このことから、執行部では、施設活用の意向を示している田川商工会議所と田川医師会について、施設の改装費や将来にわたる維持管理経費等の諸般の問題並びに譲渡後の利用計画における公共性、公益性の面も考慮しながら総合的に比較検討した結果、施設の活用については、田川医師会を譲渡先として推薦することで、雇用能力開発機構と具体的な作業を行っていきたいとの報告があっております。


 以上のような執行部の報告に対し、委員会の中では、県がヤングワークガイダンス事業を廃止すると意思表示した段階で、ヤングワークガイダンス事業に代わる若年者の職業意識啓発などのキャリア教育のあり方について早急に対策をすべきではなかったかとの意見や公共的団体を推薦するのであれば、基準を示した上で公募をすべきではなかったかとの意見のほか、社会福祉協議会が運営する総合福祉センターと連携した総合的な福祉ゾーンとして、まず市が有効活用することを検討すべきではなかったかなど執行部の対応を指摘する意見が出されたところであります。


 いずれにいたしましても、先ほど建設経済委員長から、田川勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止議案について審査概要の報告があり、可決されたことから、執行部では、田川医師会を譲渡先として作業を進めていくことになりますが、当委員会といたしましては、本市が所有しているヤングワークFUKUOKAの土地の問題などについては、今後慎重に取り扱っていくよう求めております。


 このほか、委員会といたしましては、ヤングワークガイダンス事業で職業啓発のために活用していたビデオなどのソフトを含めた内部機器の中で活用できるものについては、市が引き取ることや、たがわ情報センターを中核として、小・中学校に対してキャリア教育を行うなど、ヤングワークガイダンス事業がなくなることにより、本市の若年者の職業意識の啓発に影響が出ないように関係各課や教育現場と連携して、創意工夫を凝らした施策を十分に検討していくよう要望いたしております。


 以上、平成17年度予算審査の概要及び特に委員会の中で議論となりました事項について概略報告してまいりましたが、議案第9号「平成17年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、委員の中から同和関連事業の予算計上や行政改革の一環として実施されている各種補助金等の削減に異議があり、平成17年度予算には賛同できないとの意見が出されたことから、採決の結果、賛成多数により、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(香月 隆一 君)


 お疲れさまです。議案第9号「平成17年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果の報告いたします。


 審査に当たりましては、2日間にわたり各課ごと慎重に審査いたしておりますが、ここでは新規に計上されました事業及び予算の審査を通じ、特に意見、要望のありました事項を中心に概略報告を行います。


 まず、3款民生費におきましては、104億2,827万円が計上され、前年度当初予算と比較して4億6,828万7千円の増となっています。予算内容の主なものといたしましては、まず、身体障害者福祉費及び知的障害者福祉費におきまして、身体・知的障害者など介護を必要とする人々を支援するためのホームヘルプサービス事業を初め、デイサービス事業、短期入所事業などの所要額が計上されております。


 また、社会福祉費におきましては、本年11月に「ねんりんピック」が福岡県で開催され、本市においても、マラソン交流大会を実施することから、その所要額が計上されています。


 次に、老人福祉費におきましては、在宅介護支援センター運営事業など、高齢者のための生きがい対策事業や職の自立支援事業など、介護予防事業を継続していくための所要額が計上されています。


 このほか、地域支え合い事業においては、緊急通報システム事業を見直すこととし、新たに対象者を70歳から74歳の高齢者を制度対象者にすることとしています。


 また、この中には、現在本市において試運行している、ふれあいバス事業の運行主体を4月から社会福祉協議会に移行することに伴い、事業開始資金の一部を負担するための一時金を計上しています。このふれあいバス事業は、交通弱者及び市街地商店街の利用客に対する対策のため、関係3課及び社会福祉協議会を含めた4者により、ふれあいバス検討委員会を設置し、平成15年11月から1年半にわたる試運行を行っています。


 その検討結果、利用者の大半が高齢者であり、交通弱者への対応策として引き続きバス運行を取り組むべきであり、また、利用者の利用目的を勘案したとき、高齢者の福祉的要素が強く、高齢者の生きがい対策の観点から、市が応分の負担をし、その事業実施主体を社会福祉協議会に移行することが望ましいという結論に達したとの説明があっています。このことから、運行に当たっての経費等につきましては、今回の事業開始資金のみとし、今後は、社会福祉協議会の事業として運営実施していくとの説明があっています。


 委員会審議の中では、今後のふれあいバス事業については、あくまでも高齢者を対象とした福祉バスであり、西鉄バスの廃止路線に伴う問題とは切り離した形で運行していくよう要望する意見等もあっています。委員会といたしましては、運行開始に当たっては、できる限り協力を行い、ふれあいバス事業がスムーズに行われるよう要望いたしております。


 次に、介護保険給付費におきましては、福岡県介護保険広域連合の運営に対する負担金、8億4,772万3千円が計上されています。介護保険の保険料基準額については、4月から段階別保険料となり、本市では、これまでの3,940円から5,476円と大幅な負担増となり、また、本市の介護サービス給付費においては、平成12年4月の2億4,200万円から平成16年7月では4億5,100万円と、4年間で約2倍に膨れ上がっています。


 このことから、執行部では、今回新たな取り組みとして、さきの介護保険料の段階別保険料導入に伴う説明会の中で、本市における介護保険の状況を初め、訪問介護の不適正事例に関する説明を行う一方、さらに、3月15日号の広報たがわにチラシを折り込み配布するなど、本市における介護保険の状況について周知徹底を図っているとの説明があっています。


 委員会といたしましては、介護保険の不正請求等について、広域連合と十分連携をとりながら、厳正な介護保険の運営に努めるよう要望しています。


 次に、児童福祉費関係におきましては、保育所運営費、保育行政の充実を図るための経費等所要額、20億6,203万4千円が計上されています。


 なお、本年3月1日現在の総人口5万3,280人のうち、6歳までの児童数は3,134人で、その数は少子化のため過去5年間減少してきています。一方、保育所の入所人員は1,612人、入所率51.4%と引き続き増加しています。また、公立3保育園の平成16年度入所児童数は、定員260人に対し292人、率にして112%となっています。


 今回、国が急速な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に可決した次世代育成支援対策推進法に基づき、これまでの田川市児童育成計画の取り組み成果を踏まえ、田川市次世代育成支援対策行動計画を策定し、本年2月25日に答申が行われています。


 委員会といたしましては、今回策定された計画をもとに、今後の本市における少子化対策について十分検討していくよう要望しています。


 次に、生活保護費では、現在の長引く経済不況や高齢化社会等の要因により保護率が増加し、昨年度より増額され、41億8,070万円を計上しています。


 なお、本年2月末の生活保護世帯数は1,607世帯、人員2,391人、保護率45.2パーミルとなっています。これは、昨年同月の保護率41.6パーミルに比べ、3.6パーミル上昇している状況であります。この中で、今回、新たな生活保護システムの導入に伴い、生活扶助費の約6割を占める医療扶助費の抑制を図るため、レセプト点検を電算化し、体制の強化を図るための経費を計上しています。これまでも、再審査申請で過誤調整等の財政効果が上がっているが、今回の電算化に伴い、さらなる財政効果を期待したいとの説明があっています。


 委員会といたしましては、レセプト点検を実施する中で、特に過誤請求の多い医療機関については、適切な指導を行うとともに、今後の対応策として、医療機関の公表等についても県と十分協議しながら検討していくよう要望しています。


 このほか、4月から生活保護費の振り込みに関連し、学校給食費の引き去りについては、学校教育課と十分協議を行い、被保護世帯ということが判別されないよう配慮方を要望いたしています。


 次に、同和対策事業関係では、昨年の台風18号により甚大な被害を受けた糸飛地区集会所において、福岡県同和地区改善施設整備事業を活用し、大規模修繕を行うための修繕料を計上しています。


 次に、4款衛生費及び10款教育費のうち、当委員会の所管分では、1億5,755万4千円が計上されています。予算内容の主なものといたしましては、乳幼児検診、母子保健訪問指導、妊婦乳幼児健康審査等の健康づくり事業、健康増進教室、栄養教室、健康展、各種検診等の保健事業、予防接種事業などについてその所要額が計上されています。


 委員会といたしましては、今回の機構改革により、保健センターにおける介護予防、地域支え合い事業については、高齢障害課の所管となることから、これまでの介護予防等に関するノウハウを十分すり合わせた上で、高齢者が安心し、かつ、継続的実施ができるよう、介護予防メニューの作成方を要望しています。


 以上、予算審査の概略を報告いたしましたが、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました、議案第9号「平成17年度田川市一般会計予算」のうち、関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明資料の提出を受け、各課ごとに慎重に審査いたしておりますが、ここでは細部にわたる報告は省略し、前年度予算と比較をしながら、意見、要望のありました事項を中心に報告いたします。


 まず、4款衛生費であります。当委員会が所管するものとして、7億2,315万3千円が計上されています。前年度に比較して6,066万円の増額となっています。


 予算内容としては、人件費を除き、環境衛生費において、合併処理浄化槽設置費等の補助金、120基分を中心に5,284万4千円、清掃総務費において、清掃施設組合への負担金や資源回収助成金、生ごみ処理機購入助成金等で6億2,231万1千円、塵芥処理費において、ごみ収集車の購入費等で4,620万9千円がそれぞれ計上をされています。


 委員会では、ごみ袋の有料化を始めて9年が経過をし、この間、5億3千万円程度の基金積み立てがなされていることから、ごみ袋の金額等について見直しを検討してはどうかとの意見がありました。また、ごみ問題に対する環境学習の推進を図る上からも、冊子の作成など環境啓発の予算としての活用についても意見があっています。


 このほか、旧ごみ焼却場跡地利用に対する地元還元策の対応について意見を付しています。


 次に、5款労働費では、1,560万円が計上されています。前年度に比較して3,980万9千円の減額となっています。予算内容としては、高年齢者就業機会開発事業費において、シルバー人材センターに係る補助金等が計上されています。


 委員会では、高齢者の生きがい対策として実施をしているシルバー人材センターへの補助金については、市財政はもとより、他町村の財政も大変厳しい状況下にあることから、見直しをする時期に来ているのではないかとの意見があっております。あわせて、会員資格に一定の年齢制限を設ける必要があるとの意見もあっています。


 次に、6款農林業費では、3億9,953万9千円が計上されています。前年度に比較して443万6千円の増額となっています。


 予算内容としては、人件費を除けば農業委員会の活動に要する経費で1,076万7千円が計上されています。また、農林業費において農村環境整備事業を活用し、秋里水路、秋里農道の改良工事や赤熊池改修工事に要する経費や農村環境整備事業等の工事請負費を初め、市営造林等の保育管理経費、緑化推進に係る経費等で1億3,416万4千円が計上されています。


 委員会では、求められる農産物対策事業について執行部の説明を求めたところ、次のような説明がなされました。現在、パプリカの田川ブランド化を目指して、冬作の栽培実証に取り組んでいるが、販売先から、1年を通しての供給体制の確立が求められており、引き続き17年度もパプリカの夏作の栽培実証に取り組み、データの収集を行うとの報告を受けたところです。


 次に、7款商工費では、2億7,621万9千円が計上されています。前年度に比較して138万2千円の減額となっています。


 予算内容としては、田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づき、雇用促進等を図った企業に対する企業誘致育成奨励金を初め、中小企業設備近代化資金等融資預託金で1億5,200万円、公園管理等の委託料や祭りに係る補助金といった観光費で2,321万6千円が計上されています。


 委員会では、本市浮揚を図る上からも企業誘致活動は必要であり、今回の機構改革で新たに企業誘致対策室が設置されることとなっていることから、今後しっかりした企業誘致戦略を立て、具体的な行動を展開するよう意見があっています。


 また、白鳥工業団地の周辺整備について意を払うとともに、処分できる土地については、関係機関と十分協議を進めるよう意見があっています。


 このほか、市のイメージアップ、乗降客の増の観点から、イベントとして日田彦山線にSLを走らせるなど、日田彦山線活性化推進連絡会で十分検討がなされるよう要望があっています。


 次に、8款土木費では、21億3,828万6千円が計上されています。前年度に比較して3億2,687万8千円の減額となっています。


 予算内容としては、人件費を除いて、市内一円道路改良及び排水路施設等整備事業や白鳥・成道寺公園線の法面改修工事などとして1億545万5千円、また、住宅費では、住宅管理公社への事務委託料として2億5,158万6千円、公営住宅並びに改良住宅のスットク総合改善事業として2億2,174万8千円、平成16年、17年度で建設中である松原第1地区改良住宅72戸分の建設費として9億2,725万1千円、星美台宅地分譲に要する経費として1,329万8千円、さらに都市計画費では、街路整備事業費で南大通り線や後藤寺東町線といった県事業負担金を6,087万6千円、国土調査に係る事務経費等で5,387万6千円がそれぞれ計上されています。


 委員会では、本市財政状況、大型事業の見直し、行政の公平・公正の見地から次のような意見があっています。1つは、ストック総合改善事業計画であります。例年年次計画に基づいて改良住宅の外壁改修工事が実施されていますが、再度調査、検討し、財政状況をかんがみ、工事の先のばしを検討してみてはどうか。2点目として、松原第1地区の改良住宅建設事業については、12年度から着手されていますが、第4期以降の計画は慎重を期すべきであるとの意見があっています。


 さらに、道路整備については、財政難の中ではありますが、市民生活に支障を来さないよう、できるだけの対応を要望するとともに、公平・公正の観点に立った予算執行について意見があっています。


 また、下水道事業につきましては、汚水処理構想に基づき、本市に合ったインフラ整備がなされるよう、前向きに対応するよう要望いたしております。このほか、市営住宅の維持管理のあり方や都市計画街路事業の見直しなど、意見があっています。


 最後に、14款産炭地振興費では、37億7,710万1千円が計上されています。前年度に比べて、7,892万8千円の減額となっています。


 予算内容としては、人件費を除いて産炭地域開発就労事業暫定就労事業費では、昨年度に引き続き大浦団地造成工事や白鳥公共用地造成工事等に係る経費を中心に15億4,113万6千円が計上されています。


 また、特定地域開発就労事業費でも、田川総合運動公園造成工事や平原住宅団地造成工事に係る経費を中心に20億9,936万1千円が計上されています。予算的には、異議なく了承しています。


 以上、議案第9号「平成17年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 厚生委員長に幾つかお尋ねしたいんですけど、介護保険の問題ですね、今度4月から65歳以上の方々の高齢者の保険料の負担が段階別保険料の導入でAグループとなった田川市の高齢者は、負担が大きくのしかかってくるわけですが、こうした中で、介護保険開始以前にホームヘルプサービスを利用していた低所得者の方々、保険開始前は無料に近い状態であったわけですが、こういう方々に対して国の特別対策が3月末で終わろうとしています。このことに対して執行部に私は代表質問で、国に継続を求めることと、市独自での対策を求めましたが、こうしたことについて執行部から何らかの考えが示されましたでしょうか、1つですね。


 もう1つは、今後の問題になろうかと思いますが、今、市は行財政改革の一環として、維持管理経費の削減などを目的に養護老人ホームの「長寿園」や公立保育所の民営化を進めようとしています。この中で、今度は市が新たに建設費の負担や維持管理の経費が必要になる隣保館の建設を進めようとしているということを聞いたんですが、厚生委員会で何か執行部の方から報告などがありましたでしょうか。もし、なかったのであれば、委員長自身、隣保館運営の審議委員と聞いていますので、この会議等での審議について、わかっている範囲で結構ですので教えていただけませんでしょうか。この2つ、お尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(香月 隆一 君)


 佐藤議員の2点の質問に対して答えさせていただきます。


 まず1点目の介護保険の問題、介護保険が実施された平成12年4月以前から市が措置してホームヘルプサービスを提供していたその方々への低所得者への対策が5年間実施されてきて、今月末、今年度いっぱいでそれがなくなるということで、国への継続と、また、市独自の対策をとるべきだという要望に対して、執行部からどのような説明があったのかという質問でありますが、今回高齢障害課の審議の中におきまして、そういった執行部からの説明はありませんでしたし、また、委員の中から質問もありませんでした。ということで、今回は審議をされておりません。ただ、5年間の経過措置が切れるということで、そのことによってどのような影響等があるのか十分委員会の中で審査をしていくべきであったというふうに思います。


 今後、委員会構成等が変わることになると思いますが、その中でも引き続きやっぱり検討していっていただきたいと思いますし、今現在、執行部等でつかんでいる情報等ありましたら、考え等ありましたら、後で補足して出していただきたいというふうに思います。


 それと、2点目の市が今行政改革を進める中で、新たな隣保館建設の動きがあるということで、説明があったかということでありますが、今回人権同和対策課の予算審議の中では、執行部から提案はあっていませんし、委員からも質問はありませんでした。


 今、佐藤議員が言われていましたように、厚生委員会から委員長の私と加藤副委員長と2名、隣保館運営審議会の委員に選出をされています。その中で、この間、新たな隣保館の建設の必要性っていうことで議論をしてきました。


 先週の17日だったと思いますが、隣保館運営審議会もありました。そこでも答申案等が出ていますので、若干報告させていただきたいと思います。まず、これは、平成15年の12月16日に伊藤市長から、金川地域における隣保館建設の必要性についてという諮問を受けて、この間、隣保館運営審議会で議論を重ねてまいりました。そして、現在、その答申の取りまとめ作業に入っているところであります。


 隣保館運営審議会といたしましては、新しく建設することになれば、建設費や運営費で約4分の3の補助金等が出ることになりますが、それでも、市は新たに建設費や運営費等で約4分の1の負担を出すことになります。大変財政状況の厳しい中ではあります。しかし、現在、市内には3隣保館があります。中央隣保館、弓削田隣保館、上伊田隣保館、3隣保館ありますが、しかし、市内の同和地区20地区のうち6地区が集中する金川地域に隣保館がないといった実態があります。


 そして、金川地域では、かねてから差別の解消や子供たちの教育の保障、地域福祉の向上などを目指して活発に活動をしてまいりました。その中で拠点となる施設がないために、かねてから金川地域におきまして、隣保館建設の強い要望が出されていたこともあります。また、現在、6地区が集中するということで、地区集会所や教育集会所など、今後の修繕費や建てかえ問題等が考えられます。そういったことを考慮すれば、同和地区内外の住民交流の場、そして、地域福祉拠点の場として金川地域に隣保館を建設し、新たな隣保館を創造していく、その必要性があるのではないか、そういう今答申をまとめているという状況であります。


 ただ、先ほども佐藤議員言いましたように、田川市の財政状況などを考えれば、隣保館運営審議会といたしましても、どの規模の隣保館にするのか、また、いつこの建設を行うのか、そういった問題等については、運営審議会では言及しない。ただ、隣保館建設の必要性、そのことについて答申を取りまとめていこうという今議論を行っているところであります。


 先週も隣保館運営審議会がありまして、その場で答申等をまとめる予定でありましたが、十分な議論をさらに尽くす必要があるということで、現在、その新たな隣保館建設に対する運営審議会での答申の取りまとめが若干遅れている状況であります。


 しかし、次回には十分な議論を尽くして、先ほど報告しました方向で答申を取りまとめていく必要があるのではないかと思っています。また、答申がまとまりましたら、当然議会でも議論していただきたいと思いますが、まとまる前におきましても、やっぱり議会で十分な議論があってもいいのではないかと思います。以上です。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 厚生委員長、御答弁ありがとうございました。


 介護保険の問題については、もう時間がありません。3月末で終わろうとしている低所得者対策ですね、何らか執行部の方で少しでも検討できることがあれば実施していただきたいし、今度委員会構成も変わるということですから、議会の中でも厚生委員会に行かれた議員さん等ですね、その中で十分審議していただきたい。


 それと、隣保館の問題については、私も差別はなくさなくちゃならないとか、教育を充実させないといけないということについては十分承知をしておりますが、15年12月16日に市長の方から隣保館設置についての必要性をこの運営審議会に諮問されたと言いますが、当時、このころは行財政改革の委員会の中間報告ですか、答申が出されたときですね、行財政改革。その中で、先ほども言いました、長寿園の民営化とか公立保育園の民営化とかいうことが出されている中で、片一方では、こういう施設を建設するといったようなことを諮問するというのは、いかがなものだろうかと私は考えます。それで、こうしたものについても慎重を期していただきたいということ要望して終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、順次発言を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 みなさん、お疲れさまです。


 私は日本共産党市会議員団を代表して、平成17年度一般会計予算案について反対の討論を行います。


 平成17年度一般会計予算案は、伊藤市長二度目の予算となります。伊藤市長は、この間、聖域なき行財政改革ということを掲げ、昨年度は、行革委員会の答申で、改変を目指すべきとされた一部同和団体への補助金や国の法律が切れた同和事業の残事業と言って、今つくる必要のない道路を建設実施するなど、聖域を設ける一方で敬老祝い金の大幅カット、経済的理由で子供が教育を受ける権利を損なわないようにする就学援助制度の縮小を行うなど、福祉・教育を削る冷たい政治を進めています。


 平成17年度一般会計予算案においては、松原第1地区の改良住宅建設事業など、住民生活の向上に役立つ事業などを実施するいい面も含んだ予算編成になっておりますが、昨年同様に今年度も一部同和団体への補助金や同和地域だけを対象とする事業などには、相変わらず聖域を設けております。


 その一方で、地域活動の活性化を目的に、市が地域につくらせた校区活性化協議会の補助金を昨年10%、今年度10%と、合計20%の削減をしようとしています。この校区活性化協議会は、もともと地域や市民が望んでできた組織ではなく、市が地域住民の不満などを押し切って補助金をつけて実施してきたものです。それでも今では、地域住民は、地域を活性化させ、市の発展をと願う気持ちを募らせ、市と一体となって活性化に向けて努力をしているときであります。


 今こそ、市として力を入れて地域を支援し、市の活性化を進めなくてはならないこの時期に2年連続の補助金カットを実施すれば、地域住民の活性化へ向けたエネルギーや力を弱める結果につながりかねないことから、日本共産党市会議員団は、平成17年度一般会計予算案に対して反対の立場を表明し、討論を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)


 ほかにないようでありますので、これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第9号に対する各委員長の報告は原案可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第9号「平成17年度田川市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11議案第10号「平成17年度田川市国民健康保険特別会計予算」から日程第14議案第13号「平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの各議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に一括審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(香月 隆一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第10号「平成17年度田川市国民健康保険特別会計予算」から議案第13号「平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの4議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第10号「平成17年度田川市国民健康保険特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ61億4,076万3千円が計上され、前年度当初予算額と比較して4億8,993万7千円の増となっています。


 まず、歳出につきましては、療養給付費等で37億3,889万7千円、高額療養費で4億8,800万円が計上されたほか、老人保健拠出金、介護保険の第2号被保険者に係る介護納付金などが計上されています。


 一方、これに対する歳入につきましては、国民健康保険税で13億1,435万6千円、国庫支出金で24億3,387万2千円が計上されたほか、療養給付費等交付金、一般会計繰入金などが計上されるとともに、財政安定化基金からの繰入金3億3,904万1千円を計上し、収支の均衡が図られています。


 委員会といたしましては、レセプト点検における医療費の過誤請求額が年々増大しており、特に過誤請求の多い医療機関については特定し、県と連携をしながら指導を強化し、さらに、守秘義務の関係があるものの、今後は医療機関の公開を含めた対応方について十分検討していくよう要望しています。なお、予算的には別段異議なく了承しています。


 次に、議案第11号「平成17年度田川市老人保健特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ74億398万5千円が計上され、前年度当初予算額と比較して9,534万2千円の減となっています。


 まず、歳出におきましては、医療給付費の72億3,136万9千円が計上され、昨年に比べ1億2,863万1千円の減額となっています。


 この減額の主な理由につきましては、医療制度改革に伴う対象年齢の引き上げによる対象者数の減少によるものであります。


 一方、これに対する歳入につきましては、支払基金からの医療費交付金41億4,125万9千円、国・県支出金並びに一般会計繰入金などが計上され、収支の均衡が図られています。予算的には別段異議なく了承しています。


 次に、議案第12号「平成17年度田川市休日救急医療特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ8,761万5千円が計上され、前年度当初予算額と比較して52万8千円の増となっています。


 まず、歳出につきましては、医師等の賃金や薬品費を柱とする一般管理費などで、8,741万2千円が計上されています。


 一方、これに対する歳入につきましては、診療費事業収入4,548万6千円、町村負担金2,416万5千円のほか、一般会計繰入金などが計上され、収支の均衡が図られています。なお、予算的には別段異議なく了承しています。


 次に、議案第13号「平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ1億8,229万8千円が計上され、前年度当初予算額と比較して462万5千円の減となっています。


 まず、歳出につきましては、起債償還元金及び利子など1億5,682万円が計上されています。


 一方、これに対する歳入につきましては、貸付回収金1億3,881万円及び県補助金4,283万6千円などが計上され、収支の均衡が図られています。なお、予算的には別段異議なく了承しています。


 当委員会に付託を受けました各特別会計予算につきましては、慎重審査の結果、要望を付し、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第です。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第10号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第10号「平成17年度田川市国民健康保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第11号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第11号「平成17年度田川市老人保健特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第12号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第12号「平成17年度田川市休日救急医療特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第13号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第13号「平成17年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第15議案第14号「平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第14号「平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきまして審査結果の報告をいたします。


 本年度の予算額は、歳入歳出それぞれ15万9千円が計上され、前年度当初予算と比較して2万円の減となっています。


 予算内容としては、平成筑豊鉄道における交通の利便性確保とともに、同鉄道の長期的かつ安定化に資するための基金積立金の計上であります。


 なお、16年度末基金残高は、4億5,790万8千円となっています。


 委員会としては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第14号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第14号「平成17年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第16議案第15号「平成17年度田川市水道事業会計予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました議案第15号「平成17年度田川市水道事業会計予算」につきまして審査結果の報告をいたします。


 初めに、業務予定量でありますが、給水戸数は2万3,900戸、年間総給水量は675万立方メートル、1日の平均給水量は1万8,493立方メートルを見込んで本年度の事業が計画を立てられています。


 それでは、予算内容など審査の概要につきまして、前年度当初予算と比較をしながら概略報告をいたします。


 まず、収益的収支についてでありますが、収入においては、収益の根幹をなす給水収益で11億2,100万円、その他の営業収益で325万5千円、また、他会計負担金や預金利息、受託工事収益、施設使用料の雑収益などの営業外収益で2,461万円の計上となっており、前年度予算に比較をして、514万3千円の増、11億4,886万5千円が計上をされています。増額の主な要因としては、受託工事収益の増であります。


 一方、支出においては、人件費を初め、取水浄水施設や配水給水施設等の管理経費、固定資産の減価償却費、企業債利息、受託工事費などの計上となっており、前年度予算に比較して2,831万2千円減の11億4,468万4千円が計上されています。減額の主な要因としては、浄水場稼働時間の短縮などによるものであります。


 その結果、収支差し引きで418万1千円の黒字予算となっています。


 次に、4条予算の資本的収支についてであります。


 まず、支出においては、前年度予算に比較して2,593万円減の4億5,139万2千円が計上をされています。減額の主な要因としては、料金システム更新完了に伴う開発費の減によるものであります。


 予算内容としては、まず一般建設改良費では、配水施設等の建設改良のため、2億3,316万3千円が計上されています。


 次に、企業債償還金2億1,686万9千円が計上をされています。


 一方、収入では、前年度予算に比較をして6,178万5千円の減、8,825万円が企業債、負担金、加入金としてそれぞれ計上をされています。


 その結果、収支差し引きは、3億6,285万2千円の資金不足を生じていますが、この不足額については、当年度分消費税や損益勘定留保資金等で補てんするものであります。


 なお、さきの本会議の際、質疑のありました水道事業会計の予算の仕組みについて、執行部から損益計算書、貸借対照表などの資料の提出がなされ、詳細な説明を受けました。執行部の説明の中で、とりわけ企業の安全性、健全性を分析するための指標である流動比率、この数値は200%以上が理想比率とされているものですが、平成16年度ベースで465%となっていること。また、流動資産としての現金預金9億5,430万2千円を保有していること。


 こうした数値から判断して、平成17年度は安定的な運営が図られる見通しであります。しかしながら、今後については、老朽化施設の更新に多額の資金を必要としている。したがって、今後、マッピングシステムを活用した効率的な更新計画を策定し、有収率向上に努めていきたい。


 また、国に対して、水道施設の更新改良事業に対する補助金の拡充に向けて要望を行っているとの報告がありました。


 委員会としては、職員の退職不補充や丸山浄水場の稼働体制の見直しなど、健全経営が図られていますが、さらに一層、有収率向上並びに経費節減に努められるよう要望しました。


 このほか、水道料金の口座振替の推進方について意見がありました。


 このほか、第5条「企業債」第6条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」、第7条「棚卸資産購入限度額」につきましては、別段異議なく了承をしています。


 以上、審査の概要を報告いたしましたが、本案につきましては、審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑の通告があっておりますので発言を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 建設経済委員長に、17年度当初予算水道会計4点についてお尋ねいたします。


 17年度当初予算の支出に元利償還額を含むと幾らになるのか。含んだ場合、収支の増減は幾らになるのか。また、複雑な会計システム基準について、常任委員会で執行部から説明があり、議論したのかお聞きいたします。


 次に、水道会計については、収支差し引きで、418万1千円の黒字予算となっていますが、施設、水道関係、什器備品関係の老朽化、修繕、取りかえなどの費用を勘案したら、流動資産としての現金預金9億5,430万2千円を保有していても、先行き不安であります。


 最後に、丸山浄水場の能力は幾らあるのか。水道会計減価償却の引当金の現金は全体で幾らあるのかお聞きいたします。以上4点について。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 まず、委員会で水道会計の詳細な説明、3条、4条関係については詳細に説明をいただきました。ただ、会計に不慣れな我々にとって、十分に理解を得たというわけにはいかなかったような気もします。


 水道会計は企業会計ですから、経済価値の増加、減少という2つの側面から記録をするという複式簿記で経済価値の変動を見るというふうになっております。それで、3条予算と呼ばれるものは、企業の経営活動において、予定されるすべての収益と費用を計算すると。4条予算は、将来の経営活動に備えて建設改良及び建設改良に係る企業債償還金等とその財源、収入を計算するという2つの部類でなっておりまして、この一般会計、普通会計と違うところなんですが、いわゆる3条予算の方で私が400数十万の黒字だと言いましたが、3条予算の中の支出の中に減価償却費と、これは持ってこられていますかね、平成17年度の予算並びに附属書類というところの31ページの退職給与金引当金とか減価償却費、資産減耗費、繰延勘定償却、消費税及び地方消費税等が、いわゆる損益勘定留保資金の方に貯蓄をされていくわけですね。


 それから、今度、資本的支出の方で足らない分は、それから出すというふうになっていますので、単純に3条、4条を含めたところで計算をしますと、17年度予算は5千万円程度の赤字予算ということにはなりますけども、さっきも言いましたように、9億5千万円ぐらいの留保資金を持っておりますので、安全だというふうに私が委員長報告で言ったところです。流動比率というところですが、流動資産の合計が10億1,883万4千円あると、流動負債の合計が2億1,066万6千円だと。この比率が460数%あると、200%以上あれば十分対応できるけれども、400数十%あれば、いわゆる積み立てとおろすというのと合わせて十分対応できるということでありました。


 ただ、今後、経営計画更新改良の見直しの中で、中期財政見通しを策定した上で詳細な説明を求めるというふうに委員会としてはいたしております。


 丸山浄水場の能力については、そこだけ論議をしたというのがありませんので、下川理事の方からちょっと答えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 水道事業企業理事。


○水道事業企業理事(下川 勲 君)


 お答えいたします。丸山浄水場の施設の能力でございますが、最大施設能力が4,860トンでございます。本案につきましては、その後稼働体制の見直しということで逐次、16年度においては、24時間体制から16時間体制、さらには、17年度には8時間体制に取り組んでいるということでございます。


 なお、16年度においては、そのマックスに対して3,540トン、17年度においては、これを2,240トンの稼働体制にしたいということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 一つ抜けとるよ、水道会計減価償却の引当金の現金は幾らあるのかと、これを言ってもらわないと。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 資産の部の流動資産の現金、預金合わせてですが、9億5,430万2千円となっております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 最初の質問ですが、4条の企業債償還分を入れたら、逆に418万1千円が赤字に転化すると、5千万円ほどですね。そういうことですね、そこのところをお聞きしたかった。


 それと、丸山浄水場の能力は4,861立方メートル、1日平均のやつ、全体のやつを見たら、1万8,493、これを両方足したらですね、水は足りておるんやないやろかと思ってね、2万トンで。それはいいですよ。


 それと、水道会計の減価償却の引当金の、私は、現金ですね、これ現金があるのかないのか、引当金ずっと引き当ててきてですね、市立病院はないんですよね、数字だけなんですよ。そこのところだけ最後お聞きします、執行部に。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 17年度予算でいえば、減価償却費が2億2,776万9千円予算化されていますし、資産減耗費3,010万円、それから、繰延勘定償却627万円、消費税及び地方消費税が2,147万円、それから、31ページの退職給与引当金3千万円、これらは、収益的支出の中で予算化されて、損益勘定留保資金等に積み立てられておりますから、現金の支出は、営業的支出で現金として支出をされると、そして、損益勘定留保資金に積み立てられるいうふうになっていると思っております。その合計、3億1千万円ぐらいがそういう積立金に回ると、概算ですね、いうふうに思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 もう最後にしますけど、減価償却は建物を建てて、初めからずっと引当金でお金を積んでいくんですね。現金は実際的には9億5千万円しかないんです。だから、数字の上ではあるけど、実際的に現金の預金がないということで理解しております。


 そういうことで、伊良原ダム建設も参画して、大変厳しいと思うんですね。要するに、経営の方がですね、そういうことで、健全経営に努力していただくことをお願いして、終わります。


○議長(末光 広美 君)


 以上で通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第15号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第15号「平成17年度田川市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第17議案第16号「平成17年度田川市立病院事業会計予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(香月 隆一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第16号「平成17年度田川市立病院事業会計予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 まず初めに、平成17年度の業務予定量であります。年間入院患者数では、延べ11万7,034人、病床利用率にして96%、1日平均にしますと、321人。次に、年間外来患者数では、延べ24万4,608人、1日平均にしますと、832人を見込んでいます。これらの業務予定量をもとに編成されました平成17年度予算は、収益的収支におきまして、収入67億1,608万8千円、支出69億1,609万1千円が計上され、支出額が収入額を2億3千円上回る予算編成となっています。


 予算内容の主なものといたしましては、収益的支出におきまして、給与費29億5,747万3千円、薬品費等の材料費22億2,259万4千円、減価償却費6億2,852万円のほか、各種業務委託や医療設備等の保守点検業務などの経費、企業債償還利息などが計上されています。


 また、今回新たに社会的入院患者などの退院支援を担当し、医療スタッフでは対応できない面をバックアップするメディカル・ソーシャルワーカー2名を採用するに当たり、委託料として718万2千円を計上いたしています。


 一方、これに対する収益的収入につきましては、入院収益及び外来収益のほか、一般会計からの繰入金などとなっています。


 次に、資本的収支におきましては、収入3億980万5千円、支出4億5,265万6千円が計上されています。予算内容の主なものといたしましては、資本的支出におきまして、企業債償還金4億2,265万5千円が計上されています。


 一方、これに対する財源といたしましては、一般会計負担金2億7,987万8千円などとなっており、収入額が支出額に対し不足する額1億4,285万1千円につきましては、当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとなっています。


 なお、平成12年度に発生しました不良債務については、昨年から引き続き、病診連携の強化、入退院時におけるベッド利用の工夫等による経営努力により、病床利用率は96%台を保っていることから、平成16年度の決算見込みでは、昨年度決算額に比べ、赤字額並びに不良債務については、約1億円減少するとの報告があっています。


 また、平成17年度においては、コンサルタントによる経営健全化を的確に遂行しながら、高い病床利用率を維持することができれば、赤字額も大幅に減少し、不良債務の解消が見込めるとの報告があっています。


 それでは、ここで本予算審査を通じ、特に議論となりました事項や意見、要望のありました事項を中心に報告してまいりたいと思います。


 まず、経営コンサルタントによる経営健全化支援業務の報告についてであります。このコンサルタントの導入に当たっては、患者への安定した医療の提供を保ちながら、経営の安定化を図り、現在の赤字を解消することを目的として、平成16年4月から9月までの上期を調査分析期間、10月から本年3月までの下期を計画作成実施期間として検討を行っています。


 報告書では、地域における医療需要調査の分析を初めとした外部環境調査から、経営健全に向けての改善計画、改善計画実施支援、診療科別・部門別損益導入検討改善まで、詳細にわたり分析結果等が示されております。


 コンサルタント導入による経営改善の結果としては、16年度では、昨年10月に出された中間報告に基づき、病院の基本方針を立て、各課題に対応できる11のワーキンググループを設置し取り組んだ結果、診療材料費の見直しにより724万4千円、薬品費の削減により4,069万3千円、看護部の時間外手当の見直しにより4,255万円の計9,048万7千円の経費削減が行われています。


 また、17年度の見込みとしては、薬品費の削減で4,500万円、職員不補充による削減で600万円、入院患者管理加算の増収で800万と、計5,900万円の増収を見込んでいます。


 このほか、随時、委託契約額の削減、人件費、経費等の削減を行うとともに、メディカル・ソーシャルワーカーの導入により、入院の回転率アップを図り、入院単価を1千円上げることを目標とし、約1億円の収入増を目指すこととしています。


 執行部からは、16年度の成果はまだわずかであり、本格的な取り組みは17年度からとなるが、その成果を確実なものにするためには、各部門の協力、連携が必要不可欠であることから、今後庁内の経営健全化委員会及び経営改善部会を中心に、各ワーキンググループと十分連携を図り、経営改善に向け努力するとともに、本来の当病院の機能としての急性期病院の役割の明確化と診療報酬における数値目標の達成による増収を図りながら経営改善を行うとの説明があっています。


 委員会といたしましては、経営改善が進んでいく中、職員の意識改革が進まない限り、真の経営改善の実現は困難であります。昨年コンサルタントを導入するに当たり、全職員、入院患者及び外来患者を対象に意識調査を行っており、再度意識調査を実施し、導入前後の比較検討を行い、その調査結果について全職員に報告することにより、全職員の意識改革が図れるよう要望いたしております。


 次に、さきの本会議で質問のありました、外来患者の減についてであります。外来患者については、新病院建設直後は年間1千人以上の外来患者が訪れていたものの、現在では800人台にとどまっており、年々減少傾向にあります。このことから、委員からも、現在の96%もの高い病床利用率では、これ以上の入院の患者が見込めないことから、外来患者をふやし、増収を図る必要あるのではないかとの意見があっています。


 これに対し執行部からは、平成14年に行われた診療報酬の改定により、薬の長期投与が認可され、その影響で外来患者数が減少している。ちなみに、国の目安として外来患者については、病床数の1.5倍となっており、当病院では500名程度になるとの説明があっています。


 また、厚生労働省の方針としては、急性期型と療養型の役割分担を明確にすることとなっており、当病院は急性期病院であるものの、実際は3分の1程度が慢性期の患者であることから、今後はコンサルでの改善計画であります急性期病院の役割を明確化し、メディカル・ソーシャルワーカーの導入による入院の回転率をアップさせるとともに、診療単価を上げ増収を図っていきたいとの説明があっています。


 委員会といたしましては、コンサルタントによる経営改善計画のもと、信頼のおける健全経営を実施しながら、住民が安心快適に利用できるような地域の中核病院としての体制を目指し、引き続き職員が一丸となって取り組むよう強く要望いたしております。


 いずれにいたしましても、診療報酬改定による影響や耐用年数に達した医療機器の修繕や買いかえなど、今後維持管理に係る経費の増加が予想され、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くことは明らかです。したがって、コンサルタントによる経営診断の結果等の実施状況を逐次報告を受けながら、当委員会としても適時助言等を行いたいと考えています。


 このほか、メディカル・ソーシャルワーカーについては、外部委託を行うことから、患者の個人情報、プライバシーの保護等配慮について十分指導していくよう要望いたしております。


 以上、本案につきましては、慎重審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑の通告があっておりますので、発言を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 厚生委員長に3点についてお尋ねいたします。


 1点目は、17年度決算案を見てみますと、支出の中に3条の利息分は含まれて、4条の元金償却は含まれていないが、17年度収支決算額に元利償還金を含むと幾らになるのか、決算額がですね。収支の増減は幾らになるのか。さっきと一緒ですね、水道会計と。


 2点目は、外来患者の数が減になっておりますと、委員長報告では、国の目安として、外来患者については病床数の1.5倍となっており、当病院では500名程度になると説明がありましたが、これは、目安は目安でですね、あくまでもこれは法的な根拠がないと思うんです。そういうことで、本当に500名程度で縛られるのかお聞きいたします。


 3点目は、市立病院の外来の処方せん投薬についても、外部に院外処方した方が334床、感染病床、人工透析30床、外来患者数平均832人の市立病院には採算性がよいと思いますと。麻生飯塚病院は1,700床で、外来が2千人ぐらいおるんですが、ここでは院内処方をしよるんですね、これはもう論外ですね。


 それと、カード式で、いつでも、どこでも薬をいただけるし、待ち時間の解消、人件費等から考えてもメリットはありますと、院外処方がいいのか、直営がいいのか、一度試算をしていただきたいと。そういうことでお聞きいたします。3点についてお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(香月 隆一 君)


 笹山議員の質問にお答えをいたします。


 まず1点目は、17年度の収支決算額に元利償還金を含むと幾らの決算額になるのかということでありますが、これにつきましては正確を期すために、数字等につきましては執行部等に答弁をいただきたいと思います。ただ、委員会としては、地方公営企業法の会計処理によって処理がされておりましたので、その議論は行っておりません。数字については執行部の方より答弁をお願いしたいと思います。


 2点目の外来患者数の問題であります。


 外来患者数につきましては、執行部より、15年度が1日平均917名、16年度が834名、17年度の見込みとして832名という数字が報告されました。多分それ以前は、確かに1千人を超えていた時期もあったかと思います。ちなみに、入院患者数につきましては、平成15年度が321名、16年度が322名、17年度が321名ということで、ほぼ96%を超える入院の実態目標となっています。


 ただ、今回違うのは、特に入院の診療単価等が、平成16年度が1人当たり3万1,627円であったものを、約1人当たりの診療単価を1,500円ほど上げて、17年度は3万3千円を目指していこう。黒字の公立病院等は3万5,300円等の数字が出ているということで、まだまだ入院の診療単価を上げていきたいと、それによって収益を図っていきたいと報告があっています。


 急性期型病院を目指すということで、特に紹介率、民間の病院等から初診時に30%以上の紹介率があること、そしてまた、平均在院日数が17日以内であること。そういった数値目標を達成できれば、約1億円の報酬の加算がある等との報告も受けています。そういった中で、急性期型病院を目指していこうという執行部の考え、また、コンサルタント等の報告をいただいています。


 法的根拠はないのではないかと私も思いますが、病院経営を考えたときに、急性期型の中で入院率をどうして、診療単価をどうしていくのか、そしてまた、外来患者数をどうして、その診療単価をどうしていくのか、そういった本当に病院経営の基本中の基本であるというふうに思います。この病院外来患者数については、薬の長期投与の影響等でも、現在のところ横ばいで行くだろう、832名でしたか、横ばいで行くだろうと思われますが、本当に基本中の基本でありますが、現在、執行部からは急性期型を目指し、このような方向で行きたいという報告を受けて、委員会の中でも審査をしてまいりましたが、それについては、本当に、今後も市立病院の公的病院としての役割使命等を考えながら、市立病院としてどういう方向で経営健全を目指していくのか、十分な議論が必要ではないかというふうに思っています。


 法的根拠等はないとは思いますが、そこにつきまして執行部の方で考えがありましたら、後で報告をお願いしたいと思います。


 それと、3点目の院外処方にした方がいいんではないかという御意見であったと思いますが、前回の委員会の審査の中では、たしか病院長からだったと思いますが、まだ現在の院内処方の方が差益が大きいというふうな、病院長からだったと思いますが、報告があっています。まだ院外処方にするよりも、差益等を考えれば、現在は院内処方の方が有利であるというふうな報告があったと思います。


 委員会といたしましては、それを受けて、本当にそうであれば、それでいいんじゃないかというような議論になったと思いますが、ただ、数字を示されて、それで議論をしたわけでもなんでもありませんので、もちろん、やっぱりそれにつきましても大変重要なことでありますので、今後数字等を示した中で、院外処方がいいのか、院内処方がいいのか、十分な議論等が必要だろうというふうに思っています。


 今回、報告書の中では、待ち時間等を緩和していくために外来にテレビを設置したりと、そういった具体的な方策も検討され、実施される予定であるというふうに報告を受けております。これにつきましても、執行部の方から補足等ありましたらしていただきたいなというふうに思います。


 1点目はちょっとわかりませんが、2点目、3点目の病院の経営の問題、外来患者数をどう目指していくのか。また、3点目の院内処方、院外処方の問題、本当に病院経営にかかわる大変重要な問題であると思います。引き続き数字等を示しながら十分な議論が必要ではないかというふうに思います。ただ、委員会の中でも、経営健全に向けて、改善に向けて、本当に多くの意見が出され、議論はしてまいりました。以上です。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(村上 耕一 君)


 まず、1点目の17年度の予算3条と4条の関係でございますが、単に収益的収支、いわゆる3条予算で申しますと、2億3千円の赤字になっております。それで、資本的収支、いわゆる起債の償還元金が主でございますが、これを合算したときに収支がどうなるかということでありますが、合算いたしますと、収入で約70億2,600万円、それから、支出が73億6,800万円ということで、差し引きは3億4,300万円程度の赤字ということになります。


 それから、2点目の、いわゆる病床数の1.5倍が目安ではないのかということでありますが、そのとおりでございます。目安として1.5倍ということで、うちの病院でいいますと、500程度になるということであります。


 それから、3点目の処方せん、いわゆる院外処方についてでありますが、今回コンサルからいろんな答申といいますか、再建に向けての提案をいただいております。それで、委員長報告にもございましたが、ワーキンググループとか経営委員会等々で、今からそのコンサルの答申に基づきまして、具体的にどう肉づけしていくかということで具体的な討議がなされるわけですが、その中の一つとして院外処方についても検討がされると考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 3点について、お答えありがとうございます。


 収支の増減については、今言うように、2億3千万円と3億4,300万円の赤字ということで出ております。なかなか企業会計がわかりにくいんですよね。普通の株式会社の会計は、借方、貸方、試算表がボーンと出て、借入金がどこにあって、全部1枚の紙に載っているけど、わかりにくいんで聞きました。


 それから、目安は目安ということで今言いましたけど、参考に田川病院はどうなっておるのか比較表があります。ベッドの稼働率が、市立病院が96%、田川病院が93%、外来患者数832人、それから、田川病院は1,100人、それと、平均の入院単価ですね、市立病院が3万3,070円、田川病院が3万4,300円、これはあんまり変わらんとですよね。平均外来単価、これはあんまり格差があるんで、恐らく透析患者が入っておるんじゃなかろうかと私思っておるんですよ、9,290円、田川病院5,590円、外来の1人当たりの単価ですね。


 それと、先ほど委員長が言った、急性期病院は21日以内に退院を目的とせないかん、帰さないと、21日、期限があるんですね。そうせな診療単価がぐっと落ちてくるということでございます。市立病院は、急性期病院が3分の2で、療養型が3分の1ということでございますけど、それと申しわけないけど、田川病院と比較をして、田川病院の5,590円と、1日がね、1人の平均が。それと、150人差があるんで、150掛けて、22日の診療を掛けて、12ケ月を掛けたら、2億2,136万4千円になる。収入がそれだけふえると。


 そうすると私が言うように、96.2%の要するに稼働率はもう限界があるんですね、メディカルを使っても一緒なんですよ、メディカル・ソーシャルワーカー使って回転率を図っても。というのはですね、田川病院なんか今93%ですね、だから、外来に力を入れよるんですね、急患もとりよるし。そういうことで、考え方が、見解が違うんじゃなかろうかと思っております。


 最後に私の見解だけ述べて終わります。


 田川に開業医が市内55カ所で、病床が14床、その中で。入院患者、外来患者の紹介に対しての対応、応対のまずさが開業医から聞かれますと。開業医から耳に入っているんですね。応対が悪いとか、対応が悪い、電話のかけ方が悪いとかいうてね。逆に田川病院は、外科患者の手術の後のつけかえなど、開業医に紹介しているということですと。開業医と共存共栄、連携を図っていますと。市立病院は、外来患者数平均832人、外来患者をふやすには、職員の内外、開業医、患者、見舞い客に対する応対、対応の機敏さ、患者の立場に立つ優しさが大切であり、逆に患者の紹介も不可欠でありますと。お客さまは神様でありますということです。


 執行部が言われるように、外来患者の減少は、投薬期間が7日が1カ月になったという理由は成り立たないと思うんですね。ほかの病院も条件が一緒ですので。そこで、MSW、メディカル・ソーシャルワーカーについては、稼働率の底上げになりますが、市立病院は96.2%でもう頭打ち、限界じゃないかと思うんです。これ以上メディカルを使って早期退院させて回転を図っても一緒じゃなかろうかと思うんですね。


 それと、院外処方ですね、院外処方については……。


○議長(末光 広美 君)


 笹山委員、意見は、質疑ですからね、意見は簡単にやってください。


○議員(笹山 良孝 君)


 意見じゃない見解ですよ、自分のですね、参考までに意見ですよ。


○議長(末光 広美 君)


 だから、参考までの見解というのは意見でしょう。


○議員(笹山 良孝 君)


 意見ですよ。


○議長(末光 広美 君)


 今、質疑ですよ。だから、簡単に。


○議員(笹山 良孝 君)


 そしたら、そういうことで終わります。


○議長(末光 広美 君)


 以上で通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第16号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第16号「平成17年度田川市立病院事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第18議案第24号「田川市名誉市民の決定について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第18議案第24号「田川市名誉市民の決定について」御説明申し上げます。


 本案は、前市長、瀧井義?氏に市長歴6期24年にわたり市政の振興発展に寄与された功績に対し、市民の総意をもって名誉市民の称号を贈り、永くその功績をたたえようとするものであります。


 よって、田川市名誉市民、市政功労者及び文化功労者に関する条例第1条第2項の規定に基づき、議会の同意を得たく提案した次第であります。


 なお、瀧井義?氏の経歴及び功績につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第24号「田川市名誉市民の決定について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第24号「田川市名誉市民の決定について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第19議案第25号及び日程第20議案第26号の「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第19議案第25号及び日程第20議案第26号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」一括して御説明申し上げます。


 この2議案は、田川市固定資産評価審査委員会委員2名の任期が平成17年3月31日をもって満了するため、委員を選任するに当たり、地方税法第423条第3項の規定により、提案した次第であります。


 まず、議案第25号は、長野英雄氏の任期満了に伴い、同氏を再び選任しようとするものでございます。


 次に、議案第26号は、田中源太郎氏の任期満了に伴い、その後任として山根聰氏を選任しようとするものでございます。


 なお、両氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりでございます。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。これに質疑はありませんか。


  (「議長」と呼ぶ声あり)  陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 この資料の中にですね、学歴のところに、福岡県立田川南高等学校卒業と書いておりますが、これは田川にあるんでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思いますが。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 現在の田川農林高等学校の前の名前です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 失礼いたしました。ちょっと年齢のジェネレーション・ギャップを強く感じております。失礼いたしました。


○議長(末光 広美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより、議案第25号及び26号の両議案を一括採決いたします。議案第25号及び26号の「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第25号及び議案第26号の「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第21議案第31号「田川市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第21議案第31号「田川市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。


 本案は、田川市教育委員会委員 月森清三郎氏が平成17年3月31日をもって辞職するため、その後任として、柏木順子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、提案した次第であります。


 なお、柏木順子氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第31号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第31号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第22議員提出議案第22号「障害者福祉制度への応益負担導入及び小規模作業所問題に関する意見書について」を議題といたします。


 本意見書につきましては、所管の厚生委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 議員提出議案第22号「障害者福祉制度への応益負担導入及び小規模作業所問題に関する意見書について」は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第22号「障害者福祉制度への応益負担導入及び小規模作業所問題に関する意見書について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第23「請願の取り下げについて」を議題といたします。


 本件につきましては、請願第15号「糸飛地区道路新設に関する請願」の提出者から、お手元配付のとおり、請願の取り下げの申し出があっておりますので、会議規則第18条第1項の規定により、本件はこれを承認することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、「請願の取り下げについて」は、これを承認することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第24「請願の件」を議題といたします。


 休会中における請願の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の「請願審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における請願の審査結果につきましては、「請願審査結果表」のとおり決しました。


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 次に、本日までに受理した請願1件につきましては、お手元配付の「請願文書表」のとおり、所管の厚生委員会に付託いたしますので、閉会中に十分審査をお願いいたします。御了承願います。


 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は23日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。


 ここで、今月末をもって退任される、月森清三郎教育長から退任のあいさつをいたしたいとの申し出があっておりますので、これを受けたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 教育長。


○教育長(月森 清三郎 君)


 お疲れのところ貴重な時間を割いていただきまして、ありがとうございます。高いところからではございますけれども、一言ごあいさつを申し述べます。


 責任を全うせず、任期中途で退任をするというわがままに対しまして御寛容を賜り、心からおわびすると同時に、感謝を申し上げます。


 明治5年の学制改革以来、日本の教育史上初めてと言われます教育改革、学校5日制がスタートを切りまして、ちょうど3年目が終わります。この間、市内18校、350名の先生方は、新しい教育の理念を具現化すべく懸命な努力を続けてまいりました。


 とりわけ、確かな学力をしっかりと子供たち一人ひとりに身につけさせるために、その根源として、わかる授業の創造、これが重大な課題であるという認識のもとに、懸命な教育実践を推進してまいりました。そのおかげをもちまして、教育困難な市と言われました田川市にありましても、子供たちは、昨年県下一斉に行われました学力共通テストでも、県の平均に肩を並べるというところまで向上してまいりました。


 教育の改革は、単に教育制度あるいは組織やシステムを改革するということではだめだろうと思います。教育改革がなるかならないか、その成否のかぎは教師の意識改革にある、そのように思っております。我が田川市の先生方は、持てる教師力のすべてをわかる授業の創造に向けてこの3カ年間ぶつけていただきました。豊かな教育識見と教師力を駆使しまして、明日の田川市の教育が進むべき展望をしっかりと切り開いていただきました。田川市の教育の進むべき路線、基盤は、教師のおかげでしっかりと確立できたというふうにうれしく思っております。


 また一方で、子供たちの学習力を決める大きな課題、大きな施策は、子供たちを取り巻く外的な教育条件の整備であります。この外的な教育条件の整備に当たりましては、中学校の屋内運動場を初め、教育情報機器の施設設備の充実、他市に類を見ない充実した教育施設を設置していただきました。市議会を初めとする皆さん方の教育に対する深い理解、いまさらのごとく深く感謝を申し上げるわけであります。


 それに比べまして、3期12年間、何の功績もなすことなく、よわい70まで老醜をさらし続けた我が身をここに深く恥じ入っているところでございます。「教育にかかわる者は若くあらねばならない、英知のある教師ならば、若ければ若いほどよい、できるならば、教師が子供であればよい」、この戒めをいまさらながらかみしめているありさまであります。水流れるがゆえに、その清らかさを保つものであります。老醜を重ねる前に、田川市の教育界に青春の機運をかもしだすためにも、もっと早く去るべきではなかったかと、自責の念にかられておるところでもございます。


 我が身を振り返ってみますときに、「人生とは筋書きのないドラマである」、しみじみと今実感をしております。昭和32年、我が母校であります田川小学校の一青年教師として着任をして以来、田川市の子供たちの教育に、我が青春と我が人生をかけたい、かけぬきたい、そう思ったものであります。


 しかしながら、30代になりますと、命令によりまして、今の教育大学の附属学校機関に国家公務員文部教官として転勤を命じられました。大学生と子供の授業の二足のわらじを履く厳しい生活を強いられました。6年間やっとの思いで田川市教育委員会に帰ってまいりますと、今度は教職を辞して教育行政職として県教委に出向せよという命令でございました。以来10カ年間、県下教育の義務教育、社会教育あるいは文化行政、総合推進する役目を仰せつけられました。恐らく二度と田川の地に帰ることはなかろう、そう覚悟を決めた次第であります。


 今、去るに当たりまして、「ふるさとの山はありがたきかな」そういう思いでいっぱいであります。本来ならば、12年前、現職の人生を終わるところを再び御理解をいただきまして、田川の子供たちの教育にまみえることができました。本当に心から感謝をいたします。長い間にわたりまして、議長を初め、議員の皆さん方から温かい御厚情を賜りました。そして、惜しみない義務教育への理解と御支援を賜りました。


 現在、社会は財政が危機的状況にございます。政治、経済、社会が危機に瀕したとき、その基盤、システムをなすものは、教育においてほかにございません。どうか田川市の今後の教育の進展、発展のためにも、ぜひ議員さん方の18校に対します学校教育並びに社会教育に対しても深い御理解と御援助をいただきたいと思います。


 最後に、市発展に尽くされます激務の毎日でありますけれども、どうか議員さん方、御健康にいたわれまして、御健勝であることをお祈りしつつ、惜別の念禁じ得ませんけども、お別れのごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(末光 広美 君)


 次に、市長からごあいさつの申し出がありますので、お受けいたしたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 平成17年度の予算を審議していく中で、いろんな御意見を聞かせていただきました。そして、昼夜を問わず真剣に、この3月議会に出された案件について本当に誠心誠意御審議いただいたことに、まずもって厚く御礼を申し上げます。


 我々執行部としても、厳しい時代がゆえに、これをいかに乗り切るか、そして、子供や孫の時代を、本当にいい時代を迎えるその礎たる1日1日、そして、1カ月、1年を大事に過ごしてまいりたいと思っております。


 今回の予算審議、また、今回残念ながら去っていく教育長、いろいろ時代の流れを我々今かみしめております。今後、市政がますます発展するためには、議会と執行部が一丸となって取り組んでいかなければならない正念場を迎えております。


 今後とも、議会の皆様方、そして、市民の皆様方の絶大なる御支援と御協力をお願い申し上げ、本会議の議会のお礼の言葉にかえさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(末光 広美 君)


 以上をもちまして、平成17年第1回田川市議会3月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでございました。


                                  (閉会1時03分)





                  請願審査結果表


                                平成17年3月22日


                                3月(第1回)定例会


(請 願)


┌───┬──────────────────┬────┬────────┬──────┬──────┐


│番号 │件      名          │付 託 │審査結果    │上 程   │備 考   │


│   │                  │    ├───┬────┤      │      │


│   │                  │委員会 │採否 │措 置 │年月日   │      │


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│ 8 │白鳥工業団地の排水処理施設設置に関 │建 経 │継続 │    │H15.9.10  │      │


│   │する請願              │    │審査 │    │      │      │


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│11 │改良住宅の政策家賃制度を守り、公営 │〃   │〃  │    │〃     │      │


│   │住宅の低所得の年金生活者等を対象と │    │   │    │      │      │


│   │した政策家賃制度、及び不況対策とし │    │   │    │      │      │


│   │ての家賃減額制度の創設に関する請願 │    │   │    │      │      │


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│15 │糸飛地区道路新設に関する請願    │〃   │   │    │H16.3.3   │取り下げ  │


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│20 │道の駅「田川」建設促進に関する請願 │〃   │継続 │    │H16.3.24  │      │


│   │                  │    │審査 │    │      │      │


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│23 │魚町地区における市道通行止め解除に │〃   │〃  │    │H16.9.8   │      │


│   │関する請願             │    │   │    │      │      │


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│24 │介護保険の改善を求める意見書提出に │厚 生 │〃  │    │〃     │      │


│   │関する請願             │    │   │    │      │      │


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│25 │市道春日町7号線及び8号線の拡幅に │建 経 │〃  │    │H16.12.2  │      │


│   │関する請願             │    │   │    │      │      │


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│29 │障害者福祉制度への応益負担導入及び │厚 生 │採択 │意見書 │H17.2.28  │      │


│   │小規模作業所問題についての意見書提 │    │   │送 付 │      │      │


│   │出に関する請願           │    │   │    │      │      │


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│30 │田川市市民球場ナイター照明の修理に │総 文 │継続 │    │〃     │      │


│   │関する請願             │    │審査 │    │      │      │


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│31 │「市場化テスト」や「給与構造見直し │〃   │〃  │    │H17.3.9   │      │


│   │」に反対する意見書提出に関する請願 │    │   │    │      │      │


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                  請願文書表


                                平成17年3月22日


                                3月(第1回)定例会


(請 願)


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│番号 │件    名      │請願者住所氏名     │紹介議員  │受 理   │付 託 │


│   │            │            │      │年月日   │委員会 │


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│32 │田川市立病院の透析科体制│田川市糒西ケ浦団地315  │古木英憲  │H17.3.14  │厚 生 │


│   │の現状維持に関する請願 │透析患者の会      │吉岡恭利  │      │    │


│   │            │      片村幸廣  │田丸雅美  │      │    │


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