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福岡県 田川市

平成17年第1回定例会(第3日 3月 9日)




平成17年第1回定例会(第3日 3月 9日)





         平成17年3月9日(水)





            (第  3  日)











平成17年 田川市議会定例会会議録


第1回





 
           平成17年3月9日 午前10時07分開議





出席議員


 議席番号    氏   名      議席番号    氏   名


   1番   末 光 広 美      12番   雨 矢 紀 一


   2番   植 木 康 太      13番   星 野 一 広


   3番   小 林 義 憲      14番   竹 内 徹 夫


   4番   陸 田 孝 則      15番   田 丸 雅 美


   5番   古 木 英 憲      16番   原 口 秋 良


   6番   白 水 数 人      17番   香 月 隆 一


   7番   石 松 和 幸      18番   ? 瀬 富士夫


   8番   佐 藤 俊 一      19番   笹 山 良 孝


   9番   岡 田 啓 助      20番   藤 沢   悟


  10番   吉 岡 恭 利      22番   ? 瀬 春 美


  11番   加 藤 秀 彦





欠席議員


 議席番号    氏   名      議席番号    氏   名


  21番   北 山 隆 之      23番   二 場   武








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          中須賀 達 穂    局長補佐     平 岡 裕 章


 収入役         松 岡 博 文    事務主査     金 子 正 人


 教育長         月 森 清三郎    主任       平 原 愼太郎


 病院長         足 立   晃    書記       松 本 弘 幸


 総務部長        柴 田 政 文


 福祉部長        中 村 輝 昭


 経済部長        永 岡   勉


 建設部長        宮 上 悦 生


 教育部長        古 館 政 次


 市立病院事務局長    村 上 耕 一


 水道事業企業理事    下 川   勲


 企画課長        川 崎 覚 介


 総務課長        松 岡 勝 博


 企画官         丸 田 宏 幸


 児童保育課長      知 京 富美子


 保護課長        荒 尾   徹








       平成17年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第3号





                          平成17年3月9日午前10時開議





第 1 一般質問


第 2 議案第27号 田川市事務分掌条例等の一部改正について


第 3 議案第28号 田川市政治倫理条例の一部改正について


第 4 議案第29号 田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について


第 5 議案第30号 田川勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止


           について


    [議案委員会付託]


第 6 議案の訂正について


    [議案第17号 田川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例


            の制定について]


第 7 請願の件








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問


第 2 議案第27号 田川市事務分掌条例等の一部改正について


第 3 議案第28号 田川市政治倫理条例の一部改正について


第 4 議案第29号 田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について


第 5 議案第30号 田川勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止


           について


    [議案委員会付託]


第 6 議案の訂正について


    [議案第17号 田川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例


            の制定について]


第 7 請願の件











                                (開議10時07分)


○議長(末光 広美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は19名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は北山隆之議員、二場武議員の2名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。5番陸田孝則議員。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 皆さん、おはようございます。3月議会開催にあたり質問いたします。


 16年度最後の議会となりました。この1年間、孔志会を代表してこの場に立ち、経済、財政、行政、環境、少子化問題等、種々のジャンルにわたり質問や問題提起をしてまいりました。しかし、時間等の制約があり議論できなかった案件もあります。その一つが子供たちの教育問題であります。せっかくの発言の機会をいただきましたので、この問題を取り上げさせていただきます。質問内容は広範囲になろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。


 さて、昨今報じられる事件の中で子供、未成年者が加害者である犯罪の多さと残酷さは目に余るものがあります。犯した事実だけが報じられ、その裏にある起因を語る人はおりません。私は、これらの原因は、子供たちへの教育、指導が大きく影響していると思います。


 いつのころからか詰め込み教育や受験競争の過熱による勉強、勉強も国の経済的発展、国民生活の豊かさからか、今度は心の豊かさを求めるゆとり教育なるものが77年ごろから言われ出し、02年4月には新学習指導要領として総合学習、完全学校週5日制が具体的に導入されました。その教育方針での教育結果が、今日子供たちの向学心や競い合う心、人や物を大事にする心が薄れ、学校教育と実社会のギャップによる戸惑いで、自己規制、コントロールができず、結果的に冒頭申し上げた事件等につながっていると言っても過言ではないと思います。


 現在、学校教育の改革が大きく叫ばれているとき、また学校教育にPTAの立場から現在関与している私としては、どうしても教育行政に関心を持たざるを得ません。去年12月に発表された経済協力開発機構・OECDによる学習到達度調査・PISAと国際数学・理科教育調査・TIMSSという2つの国際学力調査結果を受け、文部科学省は子供の学力低下を素直に認めざるを得ませんでした。これは先ほど申し上げた完全学校週5日制と総合学習の同時導入が大きく影響していると言われています。


 マスコミがあおった感もありますが、ゆとり教育という耳ざわりのよい新学習指導要領が日常的な生活の中で基本を教え、応用力を養う本来の目的から大きく外れ、子供たちは学習意欲を落とし、勉強時間が短くなり、テレビ視聴やゲーム娯楽に向ける時間が長くなってきました。家庭での勉強時間も減少し、モチベーション、どうして勉強するのか、これがわからず、知識の吸収能力の低下につながっていると思います。ゆとり教育がゆるみ・たるみ教育と言われるほど学力低下の大きな一因となっています。


 これらを見直すため、文部科学省は第3期中教審に対し審議事項を示しました。詳しい内容は省略しますが、これを受け、中教審は特に完全学校週5日制、総合学習等について検討を始めました。NHKは、新学習指導要領の導入後、小・中学校を通じて国語の授業時間は1,601時間が1,377時間に、数学の授業時間は1,011時間が869時間に減り、総合学習時間が新たに469時間ふえたという調査結果を出しています。


 また教育内容も全体で3割減っています。特に総合学習は、教科の枠を超えた授業外教育ということで、テーマ、指導方法、指導書もなく、学校、教師の裁量で行われているため、学校、学年、学級ごとに大きな格差が起こっています。イギリスでも、過去、学校裁量の教育方針を変え、国策とした教育方針でカリキュラムを作成し直し、学力向上につなげた実績があります。


 市長は、総合学習、完全学校週5日制というゆとり教育の本市の現状をどのように認識しているのか、またその是々非々に対し将来どのように取り組むのかお聞かせいただきたいと思います。


 私が知るところ、現状を危惧して学校自体でこれらの問題を解決しようと努力している学校もあります。私立学校では早くから取り組んでいますが、公立学校においても授業時間の確保のため、土曜日の活用、3学期制是非の検討、夏休み・冬休み・放課後の活用、部活動を視野に入れ、学校独自で創意工夫して授業時間をふやす努力をしています。長野県の大町市立中学校では、3学期制を2学期制にして、年5回の定期テストを期末2回にして、前期は部活動や学校行事を中心に、後期はじっくり学習に励むよう教育課程を組み直し、大きな成果を上げております。


 いかに授業時間をふやし、内容を充実させ、学校・家庭・地域が一体となった取り組みが必要があるかと痛感します。そして今まで教育課程になかったお金の問題、自分が住んでいる地域のこと、人の命に関することなど、子供の健康管理とあわせ家庭での教育も非常に大切だと考えます。


 本市では、必要授業時間の確保、学習到達度向上のためのテストや習熟度別授業等、学力向上のためどのような対策を立てているのでしょうか。また、02年度全国の公立小学校の96%、中学校の95%、高校の70%という大半の学校が自己評価を実施しております。本市でも実施していると思いますが、小・中18校の自己評価の結果を踏まえて今後どのように活用し、実践されていくのか、あわせてお尋ねします。


 ところで、教わる子供と対照的に教える教師についても論議する必要があります。文部科学省は教員養成大学への補助金、教員免許の更新制、教員の専門職大学院の設置等を検討する方針です。それほど教員の質やモラルの低下が問われています。東京とは、教師を目指す大学生を対象に実習や講義を行う教師養成塾を始めました。そして教師としての一般的知識だけでなく、教育現場での専門的実習訓練を通じて教師としての自主能力の向上を求め、教師への採用、免許更新時にこれらを考慮するそうです。


 ただ、これだけ教えればよいというような教師、一たん教師になると首にならないという安易な考えの教師の採用、免許更新はしないということになってくると思います。教師の指導で子供の成長は大きく変化し、子供ははっきりと変わってきます。担任した子供が1カ月、1年でどのくらい変わってきたかで教師としての資質が問われると、環境になったと思います。本市では、優秀な教師の確保や質の向上にどのような手段、方法を講じているかお尋ねします。


 教育は人なりと言われているように、右も左もわからない子供の教育は、教える側に大きな責任があります。人格、識見立派な教師のもとで、すばらしい子供たちが育つこと、これが私たちの切なる願いであります。学ぶ喜びには、意味がわかったときに味わう発見、感動の喜び、できることの自信を感じる習熟の喜びの2つがあり、これらを学ぶことにより子供たちは個性を発揮し、自立できると思います。教育者は辛抱強く人を見守ることが基本で、教えるということは教わることでもあります。教師の自己研さんを強く望むものであります。


 以上、教育に対し、るる申し上げるのも、学校教育に対する私の強い思いからであり、ぜひ行政の力強い適切なフォローをお願いするものであります。最後に、本市の子供を持つ親が期待する教育行政について市長の真摯で高度な御所見をお聞きし、質問を終わります。答弁内容によっては再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 陸田議員の教育に関する御質問にお答えをいたします。


 私も未来を切り開く、地域を発展させるは教育にあると、教育の改革をとらえております。中でもこの教育の問題については、家庭教育、そして学校教育、社会教育、三位が一体となって取り組まなければ、その効果は上がらないと、このように思っているところでございます。まさに今、今日、自分の目標を失った子供たち、どうすれば人間として生きていくことができるのか、何が幸せなのかと、価値観が多様化する中でそれぞれ、家庭でも、学校でも、地域社会でもそれぞれが悩んでいる状況をお見受けいたします。


 したがいまして、これらを解決していくために、どこが、だれが、何が重要なのかというものが課題になってきております。とりわけ教育現場というのは尊敬される先生がどれだけいるのか、昨日NHKでプロジェクトXがあっておりました。伏見工業高校、京都の高校ですが、学校でバイクで乗り回す、授業中は授業のとれるような状況でない、市立の高校、私じゃなくて伏見市立の工業高校ですが、そこに一人の先生が赴任してきました。日本ラグビー界のエースとして活躍していた山口先生でしたか、その先生の情熱ある行動により子供たちが生き返り、そして日本ラグビー界のまたエースとして活躍する生徒が誕生したわけです。まさしく教育の力により、ごみのように生きていた生徒たちがダイヤモンドのように輝き始めた、それも教育の力であったと、大変感動をいただきました。


 我々として何ができるのか、そういった中で行政のできる範囲、また今後やらなければならないものについて、今、教育改革の中でそれを検討させていただいております。詳細にわたりましては、教育長の方から答弁をしていただきますので、よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 教育長。


○教育長(月森 清三郎 君)


 ただいま陸田議員さんから日本におきます現代教育の中で最も今日的な教育課題であるその問題、中核的な問題を御提起いただきまして、敬意を表する次第であります。


 学校5日制、ゆるみの中で生きる教育をと実践に踏み込んで、ちょうど3年目が経過しようといたしております。このなぜ学校5日制なのか、なぜゆとり教育なのか、学力低下論と相まって現時点における大きな教育問題、あるいは社会問題になっております。若干この核心に触れる前に、学校5日制に踏み切ったその教育的背景あるいは社会的・政治的背景について若干補足をさせていただきたいと思いまして、それから陸田議員の御質問、非常に広範囲にわたりますので、簡潔にお答えしようと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。


 1960年代、昭和40年代でございましたけれども、御存じのとおり、日本の社会は世界の経済自由競争、これに勝ち抜くために科学技術創造立国を目指して高度経済成長路線をまっしぐらに走り続けておった時代でございました。当時、重厚長大の産業構造から軽薄短小の、いわばIT産業化へ産業構造の転換を図りまして、短期間で世界があっと驚くほどの経済成長、成功をおさめたわけであります。その代償として我々国民は、いわゆる所得倍増、あるいは物質の豊かさを手にすることができました。その原動力になった要因には幾つかございますけれども、最も大きな要因は教育の力にあると、こう言われております。


 科学技術立国を支えるために、当時の文教政策・施策は、科学技術教育、これに最も力を入れよという施策方針を打ち出してまいりました。つまり教育内容の現代化を図りながら、義務教育の教育の量・内容が爆発的に増加をしたのもこの時代でございます。昭和41年の、いわゆる教育内容基準を決めた指導要領は分厚い指導要領になりました。


 例えば小学校5年生の算数の内容に中学校3年生で教える確率統計論のその素材教材が5年生の算数の段階に入ってくるという、まさに教育内容の高度化、量的爆発をもたらした一つの例であろうというふうに思っております。学校は、爆発的にふえた教育の量を限られた時間内でどう教えていくのか、当然議員が御指摘になりました知識偏重の詰め込み教育が当然のように、教師の不本意でありましたけれども、そういった教育にならざるを得ない背景がございました。


 一方、社会的背景といたしまして、一流企業が、いわゆる指定校制度を走らせて、有名大学から優秀な人材を採るという、そういう時代でございました。東大にあらずんば大学にあらずという、この言葉がはやったときでもございました。当然子供たちは有名大学を目指して有名高校に入っていく、まさに高学歴社会ではなくして、高学校歴社会を目指す、そういう受験競争が熾烈さをきわめたのもこの時代であります。まさに子供たちは、知識と学歴を獲得するための受験競争にさらされるという時代でございました。


 当然のごとく子供は学校と塾を往復するそのはざまで生きざるを得ない。まさに、あえぎながら酸欠状態の、そういった暮らしが幼い子供たちにも要求された時代でございます。当然、子供であってもストレスがたまってまいります。このストレスは当然リアクションを起こしてまいります。子供たちの反乱が当然起こってまいります。


 1970年から80年にかけまして、つまり昭和50年代の後半から60年にかけてでありますけれども、御承知のとおり学校教育の荒廃、荒れの状況がピークに達した時代でございました。全国的に大きな社会問題になったころでございます。例えばいじめによる中学生の自殺が連続的に発生したのもこのころでございましたし、学習についていけない、不登校を起こし、あるいはストレスのはけ口を求めて校内暴力、対教師暴力、あるいは家庭内暴力等が連続のようにして発生をしてまいりました。同時に学校教育の場では1年生から、1年生の学級から学級崩壊という事象が起きてまいりました。もちろん高等学校における中退、10数万を超える数字を示したのもこのころでございましたし、非行が爆発的に発生したのがこの当時でございます。


 このような病める教育状況を一体だれがつくりだしたのか、どこに要因があったのかという問いかけがここから始まってまいります。受験競争に勝ち抜きために、そのための偏差値教育の弊害、これが一番先に指摘をされたわけでございます。たまりかねた当時の文部省は、いわゆる学校で行われておる偏差値教育のシンボルといわれた業者テスト、これを廃止せよと、全国的に廃止せよという通知を出したのもこのころでございます。つまり1点刻みで子供の学力がはかられ、その結果として志望校が振り分け荷物のように振り分けられて、そういった現実を前にして、どうぞ子供たちに学ぶ意欲を起こしなさい、ゆとりを持って子供たちに勉強させようじゃないか、個性を大事にしようじゃないかと、そういった理論は、子供たちにとっては机上の空論でしかない、そういった厳しい現実にさらされたわけであります。


 このような状況を踏まえまして、議員が御指摘になったように、平成10年にようやく中教審、文科省もそうでありますけれども、積年の弊害であります知識偏重、偏差値重視の学力主義、あるいは教え込む教育、画一主義の教育から脱却を図ろうではないかと、そしてその子の持ち味を最大限に生かす、個性重視の教育、さらに社会の変化に対応できる主体的な思考、判断力、そして意欲を持ってみずから問題を解決していく力、つまり言いかえますと確かな学力と、こう呼ばれておりますけれども、その確かな学力を培う教育への質的転換を図ろうではないかと、中教審のこの答申を踏まえまして、日本の教育内容、基準を決めてまいります指導要領のあり方が大きく問われてまいりました。


 思い切って教育内容を厳選しようと、爆発的な量としてふえてきたこの教育内容をさらに絞り込んでいく、必要な教育内容だけに絞り込んでいこうではないかと、そのために教育内容の3割程度、教育内容をひとつ減らして、これだけはぜひ学ばせたいという基礎・基本の内容に絞ろうと、同時に授業時数も1割から2割程度縮減しようではないかと、そういったことでやっとの思いで先進国欧米並みの学校5日制への道をようやく開いたわけでございます。


 さらに、議員御指摘のように、この際、新しく日本の教科として今までなかった総合学習の時間をこの教育課程の改訂の中で設けてまいりました。これはこの総合学習の時間というのは教科ではございません。教科書も、したがってございません。したがって学校独自の、学校の教師、校長が学校の独自の主体性、それを発揮して、その地域に沿った、地域によって立つ学校の特色ある教育を展開しようではないか、中学校においては必修教科と選択教科と二とおりありますけれども、この選択教科の幅をグーンと広めて、拡大して子供の個性を重視した教育実践が可能となるような、そういった教育を担保していこう、つまりゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育を目指そうと、こう踏み切ったわけであります。


 平成10年でございました。日本のマスコミは、こぞってこの新しい教育改革の理念について大賛成をいたしたわけであります。戦後の教育の中でも、思い出してみても、まさに教育内容を3割削減して授業時間数を1、2割程度減らしていくという、これは画期的な出来事であり、この指導要領の改訂は踏み込んだ内容であろうと、教え込む教育から子供が主体的に考えていく教育への質的転換を図って、そして子供たちに精神的にも時間的にも、ゆとりの中で、単なる知識じゃなくして、生きて働く確かな学力を目指すと、こういう教育の方向・理念に対して、私は今回の教育改革のありようについては、現時点でも基本的には賛同の立場に立っております。


 改訂された指導要領の目玉といわれました総学の時間であります、総合学習の時間でありますけれども、ただいま申し上げましたように教科書はございません。したがって子供たちがみずから課題を見つけて、みずから考えて、主体的に判断をし、問題を解決していく、そういう資質や能力を育てることをねらいといたしておりました。


 例えばこの総学の中で扱われます教育問題、教育内容は、例えば環境問題、あるいは国際理解、あるいは情報、福祉に関することなど、いわゆる教科学習の枠では学ぶことができない今日的な教育課題について子供たちがみずから、自分の手と足を動かして観察、実験、あるいは見学、調査等、体験的な学習を通して問題を解決していく、そういった学習を中核に据えて行われるのが総合学習の時間、ねらいでございます。


 本市での小学校における、小・中学校とも取り組んでおりますけれども、小学校におきますこの総学の時間の実践について、一部報告をさせていただきすけれども、例えば「川は友達」という単元をつくって、この総合学習の時間で、彦山川を子供たちは学習問題の対象にして、彦山川の調査を始めます。彦山川に生息する生き物、それと彦山川の水質、生態系の関係は一体どうなっておるのか、子供たちが疑問を抱いて、そして彦山川に直接足を川に入れて調査を始めました。その結果、家庭の雑排水との問題、あるいは周りの工場との問題、工場排水との問題、それらをきちんと学習課題として調査し、整理し、その体験に基づく調査結果によって、学校に帰って学習発表会を子供たちがみずから行う、父母や地域の皆さん方を目の前にして、地域人に彦山川の問題を訴えていくという、そういう学習が小学校4年生の総学の時間で行われておりました。


 あるいは、ある学校では、米つきの体験を通しまして、もみまきから、そして苗植えから収穫まで、約1年間の長期的にわたる仕事を子供たちみずから労作体験をすることによって米をつくってきた先人の苦労と生き方を学ぶ、そういう学習が小学校数校の中で展開をされております。また、小学校でもこの時間を使って、いわゆるALTと担任との共同になる英語教育、遊びを通した英語教育が展開をされております。


 また、中学校では、ほとんど8中学校すべて共通しておりますけれども、職場体験学習を通して勤労の意義、あるいは社会の仕組みを実感を持って理解をしていく、そういう総学の学習が現在展開をされているところでございます。


 議員も御指摘しましたけれども、現在の子供たちは実体験が非常に乏しゅうございます。そういった実体験の乏しい子供たちに対しまして、実感を持って理解をさせる、そしてその知恵をしっかり教科の学習の中に還流し、生かしていく、そういう意義ある学習がこの総学の時間ではないかというふうに思っております。この総学の時間で培った学力は、単に総学の時間の枠の中でおさまるんじゃなくして、教科の学力、教科の理解力、教科の思考力につながっていく、しかも体験を通した生きて働く力になっておると、そのように理解をいたしております。


 ところが、御指摘のように、3年前、この新指導要領に基づきます教育実証に踏み込もうとした矢先に、分数のできない大学生、この問題提起を皮切りに百家争鳴の学力低下論が沸いて起こったわけであります。教育内容の削減は学力低下を招く、こういった日本の社会挙げての批判に文科省は慌てました。慌てて大臣アピール「学びのすすめ」、こう題して学力向上についての具体策を提起してきたわけであります。新しい指導要領に基づく教育実践が始まらない前にであります。


 文部省は何を言ってきたか、ゆとりはゆるみではございません。できる子には教科書に書かれていない内容、つまり指導要領に書かれていない内容でもいいですから、どんどん教えていきなさい。つまりそれは発展学習というのでありますけれども、それをやりなさいと、放課後6時間目が終わって、どうですか、学校でできるなら補充学習を7時間目を設けてやったらどうですか。もっと宿題の数をどんどんふやしなさい、家庭学習は日本の子供は世界の子供と比べて家庭学習の時間が足りないじゃないですか。指導要領というのは、いわゆる教育内容の最低基準を示したものでありますから、これを踏み越えて結構なんだ、かつてはこの指導要領は、いや最低ではなくして最高の教育内容の基準を示したものだと言っておった文部省であります。


 さらには、議員も御指摘になりましたけれども、昨年末、2つの権威ある国際学力調査機関が2つの調査結果を出しました。1つは15歳、高校1年生32カ国の子供たちの学力をはかったものであります。この2つの学力につきまして、いわゆる学力低下の傾向があると、こう学会の中あるいは教育界の中では、2つのこの結果のとらえ方については、学力は下がったというとらえ方と、そうではないというとらえ方と今でも2つの見解が拮抗しておりますけれども、数字的に見れば、いわゆる平均点的に見ていけば10点程度下がっておるという状況はございます。


 これに危機感を持った文科省を初め中教審が、いわゆる総合学習の時間を削って、そしてその時間をもとの算数、国語等、いわゆる主要教科といわれる時間にひとつ上積みをしようと、こう中山文科大臣が故郷の宮崎で発言をいたしました。


 学校現場やあるいは地方の教育行政、私どもから考えますと、3年もたたない、3年間の教育実践の中で、そしてこの指導要領という日本の教育水準を変えていくんですかという疑問が現在でもおります。10年スパン、10年間、新しい指導要領が出されますと10年間の教育実証をもって、そして次の教育改革を、指導要領を改訂していくというのが、これまでの日本の文教政策でございました。今回3年間で変えようというんでありますから、現場が戸惑うのも私は当たり前だと思っております。むしろ、せっかく生み出した世間の弊害であります学力主義の教育課程から質を転換して、ゆとりを持って学ぶと、そういう状況をつくり出したのが、3年たたずして、もとのいわゆる弊害をもたらした学力重視の教育に転換をするのかという一つの問題点もございます。


 私ども教育委員会といたしましても、今回、先ほど申しましたように、今回の教育改革の理念に対しましては基本的に賛同するスタンスに現在でも立ちながら、やはりこの学力低下問題については、やはり看過するわけにはまいらないというふうにとらえております。現時点での重要な教育課題であるというふうに、陸田議員同様にとらえております。したがいまして、確かな学力の向上をそれぞれ18校の教育課題の中心にぜひ据えていただきたい、そして個に応じた学習指導の工夫とわかる授業、すべての子供がわかる授業を具体的に実現する方向をぜひ教育の方法論として確立をしてもらいたいというふうに各現場にお願いをいたしております。


 例えば田川市内の各学校の取り組みを、実情を紹介させていただきますと、文科省の研究助成を得まして、14年開始の当初から学力向上フロンティア事業、後藤寺小学校を初めとして各学校でこの学力向上フロンティアの事業を展開いたしております。TT方式、チームティーチング方式、あるいは少人数学習による授業展開、あるいは子供の習熟度、理解度に応じて学習の実践的な研究、こうした地道な教育実践の積み重ねをやってまいりました。ようやく学校5日制の中で苦労しながら、確かな学力が現在芽生えてきているんではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。


 これまでの3カ年間の教育の成果と課題を明らかにいたしまして、さらなる学力向上の具体策を積み上げてまいりたいというふうに思います。とともに、この秋、議員が申しましたように、中教審が見直そうとしておりますけれども、中教審の動き、あるいは文科省の動向をしっかりとつかみながら、学力向上策に向かって具体策を出してまいりたいというふうに思います。


 OECDの問題が出されましたけれども、本市の学力状況について若干触れさせていただきます。本市は、昨年度、福岡県が全県一斉に共通学力テストを実施いたしました。県は県の予算で抽出校を8%程度抽出をいたしましたけれども、私ども予算をいただきまして、18校全部に主体的にこの試験を受けていただきました。その結果、県平均並みの通過率、おおむね良好という結果が昨年では出ております。また、田川市教育委員会独自で毎年小学校5年生と中学校2年生に対しまして学力標準検査を実施いたしておりますけれども、これも昨年度、おおむね平均点に近い点数が出てきております。各学校の着実な取り組みが出てきておるというふうに受けとめておるところであります。


 しかしながら、御指摘のように全国的な傾向でもありますけれども、我が田川市の小・中学校の子供たちも例外ではなくして、理数科におきます確かな学力の低下につきましては同様の結果が出てきております。小・中ともこの理数教育について危機感を持って、基本的な教育の取り組みを抜本的にひとつ具体策を練り直さなくちゃならないというふうに認識をいたしております。


 ともあれ議員御指摘のように、子供の学力を向上させるための最大の要件は、物的条件ではなくして、教師が、その教師が指導力を、教師としての指導力を最大限に発揮して、わかる授業をどう構築するか、どう展開をしていくか、この1点にかかっておるというふうに認識をいたしております。


 そのため私ども教育委員会といたしましては、学力に関する検査や調査を積極的に行いまして、そのデータをきちんと分析をし、各学校の学力向上プランに役立ててもらうと同時に、各教師にお一人おひとりに授業研究をお願いいたしました。あるいは学校で研修会が行われるときには、指導主事を初め課長が出向いて、この学力向上のための具体的なわかる授業の展開について指導・助言を行っております。


 また、教職員の資質の問題を御指摘なさいました。教職員の資質の向上を図る研修会も県教委あるいは市教委の主催で、管理職はもちろんでありますけれども、すべての教員にこの研修を義務づけております。そして、理論研修や実践研修を中心にいたしまして、多様な研修内容を充足的に組んで展開をいたしておるところでございます。


 さらに、市内全校に対しまして学力向上にかかわる研究テーマを各学校ごとに具体的に設定をしていただきまして、しかも3カ年間の研究成果をすべての学校、すべての地域に公表していただくという研究発表会を義務づけて学力向上策に当たっておるところであります。


 とりわけ今年は、昨年の4月でございますけれども、新たな教職員の資質向上のための研修制度として、小・中学校教科等研究会を立ち上げました。小学校と中学校の教諭が、理科の教諭が一つの教室に集まって、そして専門的な教科の指導力について意見交換をし、実践事例を交換して、理科教育落ち込みをどうしていくのかという、そういう連携の場、研修の場を設けて資質の向上を現在図っておるところでございます。


 さて、習熟度別あるいはその他の授業をきちんとやっているのかという問いかけがございました。各学校では40人あるいは30人一斉の指導のみでなくして、少人数学習という形態によりまして、新しい指導法を導入して実践をいたしております。この学習法のよさというのは、教科の特質に応じて学習形態を弾力的に行うことができる。例えば算数、数学は子供のつまずきが一人ひとり違うわけであります。どこでつまずいて、どのようにつまずいておるかと、一人ひとり違うわけであります。そこで子供たちの一人ひとりのつまずきや理解度に応じた、いわゆる習熟度別授業あるいはコース別学習が各教室で展開されております。


 また、理科や社会科では、子供の追求したい、子供はこの問題を調べてみたいという追求したい課題に対して、いわゆる課題別学習、少人数による課題別学習が社会科の授業の中では設定されて、数人の教師、複数の教師がそれの指導に当たるという授業が展開されております。複数の教師が当たられるというのは、いわゆるその基準外定数、指導方法改善・工夫のための教員を文科省から国庫定数として、あるいは県教委から県単定数としていただいております。複数の教師がそのグループにかわわっていくという授業が可能でございます。


 なお、この習熟度やコース編成の実施に当たりましては、教科の目標と子供の資質あるいは能力、このかかわりをしっかりと先生方に見きわめていただきまして、子供の話し合い、あるいは保護者等の理解を得て、劣等感が出ないようなそういう仕組みでこの学習展開をやっておるところであります。


 ちなみに結果の一つとして、授業がわかる、楽しいと、この習熟度別学習を通してでありますけれども、67%の子供が授業がわかる、楽しいと、こう答えてくれています。県の平均は65%であります。そして少人数学習を経験した生徒、中学生でありますけれども、その86%が授業がわかると、こう答えてくれております。県の平均をはるかに上回っております。今後とも御指摘の習熟度別学習あるいは少人数学習集団によりますグループ学習の展開を着実に進めて、学力の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。


 それから、時間確保を一体どうするのかという問題がございます。確かに3割の教育内容が減りましたけれども、授業時数も2割程度減ってまいりました。教師はいかに授業時間を確保するか、田川市の教師も例外ではございません。


 一つの具体的な方法として、新学期早々、始業式の日から今まで給食は展開しておりませんでした。給食は実施しておりませんでした。始業式のその当日から、ひとつ調理師さん、御迷惑ですけれども、始業式の日から給食を実施、調理してください。始業式の日は出てきて、そして教師がちゃんと注意を与えて帰らせると、午後の授業は展開されない。午後の授業どころか午前中の授業が減っていくという、それをひとつ授業時数に充てようではないかと。あるいは始業式、それから終業式がございます。このときには授業は学校は行いません、式だけで、校長さんのお話で終わってしまいますから。こんな終業式、始業式であっても、授業時数を普通どおり確保して、5時間、6時間の授業を展開しようではないか。


 あるいは中学校になりますと、定期考査、その前後は子供たちで自主学習ということで授業は2、3時間で削って、そして子供に自主勉強をさせます。これもきちんとした教科授業をおやりなさいということで、校長さん方に対しましてお願いをし、そのように実践を今やりつつあるところでございます。


 夏休みの活用もございます。家庭訪問、午後から、午前中で時間を削って家庭訪問に午後の授業はぜんぜんやらない。それが1週間続くという状況がございますが、この間の校長研修会では、ぜひ本年度の1学期の夏休みからは、家庭訪問を夏休みに実施したらどうだ、そうはいっても新1年生と新中学1年生、これは家庭の事情をしっかりつかまえなくてはならないだろうから、それ以外の2年生、小学校2年生から6年、中学2、3年生は、もうちゃんと家庭事情がわかっておるんだから、そういったむだな時間を省いて、夏休みの間に家庭訪問をぜひおやりなさい。そしたら、すぐに教科の時間数は10時間ほどは確保できるじゃないかという提案もいたしております。


 2学期制の問題も御指摘がございました。現在、2学期制の問題、全国的に展開されておりますのは小学校で大体2.2%、中学校で3%程度の全国の小・中学校がこの2学期制を試行錯誤しながら現在実践をやっております。2学期制の確かにメリットはございます。時間確保という点からはメリットがございます。現在の3学期制、明治5年の学制改革以来、3学期制というのは伝統的に続いてきております。この伝統、歴史と伝統のよさはどこかにあるはずであります。子供の生活リズムにきちっと合っていっている。日本の四季、春夏秋冬という四季の、この生活リズムに合っていってるこの3学期制でもあります。これを一概になくしていくという方向では、それは少し問題点が多き過ぎようと。


 したがいまして、現在の3学期制の中で授業時間を確保していく、そして2学期制のメリットを3学期制の中で加味できないかという方向で、今、模索をさせております。来年度から1学期中にはその結論を得まして、早い形で、できるものから学力向上の具体策として実践をしてまいりたいというふうに思っております。


 さて、学校の評価の問題が出されました。教員の資質向上と相まってでございます。これは学校は、現在、不登校を初めとしていろんな教育課題が山積をいたしております。こうした課題を解決しまして、のびのび学ぶことができる、そういった学習環境に学校はなっておるのかどうか、校長を中心にして教職員が相互に連携をいたしまして懸命に今学校経営、あるいは学級経営に当たってくれております。この教育課題を解決するには、何をおいても、やはり教員の資質というのが子供にとっての最大の財産であります。したがって、教員の資質能力の開発あるいは向上をどうするか、そして学校としての組織体制の活性化をどう図っていくか、これが教育改革のある意味では成否を握っておるというふうに私はとらえております。


 こうした認識のもとで、本年度から県教委は、いわゆる目標、学校教育に、学校経営の目標、学級経営の目標、そういった目標を掲げます、各学校は。その目標管理による評価制度、いわゆる教員評価制を県教委は本年度、16年の4月から全県下一斉に思考的に走らせております。我が方も校長18人、教頭18人に対して学校管理者としてこの目標管理による評価制度を一人ひとりの校長、教頭に対して今年度行いました。その結果集約が今でき上がったところであります。と同時に、一般の教員に対しても弓削田小学校を実験校として、この目標管理による学校評価制度のありようについて、この1年間で実験的に展開をし、成果を得ております。


 この評価というのは、1年間に校長は校長として学校経営者としての目標、自己目標を設定して、そして自分が設定した課題がこの1年間で達成できたかどうか、自分で採点をしていただきたい、それに対して私ども教育委員会が校長のその自己評価がきちんと教育委員会から見て正しいかどうか、達成されているかどうかチェックをしていくという仕組みになっております。


 この学校目標管理によります、いわゆる学校の評価制度、来年から、本年の4月から県教委は昨年の試行結果を見て、ぜひ本格実施に踏み込みたいという意向を漏らしております。これはやはり業績、教員として、好調としての業績評価につながる。ということは、これは教育の質、ひいては確かな学力を向上していく基本的な体制だろうと思います。この組織の体制につきましても、欠点は見直して、そして、よい点は伸ばしながら、本年度の本格実施に踏み込んでまいりたいというふうに思っております。


 非常に陸田議員からいただきました問題提起は広範にわたっておりまして、かつ日本の教育の今日的な教育課題でもございまして、少し抽象論になって長時間を要したことをおわび申し上げまして答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 広範囲にわたり質問させていただきました。それに熱心に教育長は答えていただきました。また市長の方も高所から御答弁いただきましたこと、本当に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。


 時間が押し迫っておりますが、いろいろあと再質問の中でお尋ねしたいことがありますが、1点だけ申しわけありませんがさせていただきます。


 それは、学校の現場で授業を受ける権利があるわけですね。この受ける権利を妨害するという子供たちも何人かおられると、この子供たちに対して、どういうぐあいに接していくのかと、学校の先生は非常に苦慮しております。


 学校の先生方の、教育委員会等の通達でしょうけれども、飲酒とかセクハラ、それにもってきて体罰、これはもう問答無用で処罰するというぐあいには通達があっとると聞いております。その一部の生徒がこの体罰というものをいいように理解して、先生を挑発すると。先生は何も手出しできない。先生は私たちに暴力を振るったら、あんた首になるやろうと、このような物の言い方をするという現場サイドもあるわけです。


 そして、今申し上げましたように、授業を受ける権利、これに対してひとつ方法論として出席停止とかいうものがあるだろうと思うんですが、この辺だけどういうふうにこれから導入、また適切にこのような生徒、児童もあるかもしれませんけれども、人たちにきちっと教育現場に通達するのかどうか、この辺のところをちょっとお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 教育長。


○教育長(月森 清三郎 君)


 出席停止の問題、制度の問題でございます。確かに議員がおっしゃいますように、体罰は学校教育法できちんと禁止されております。この体罰禁止を逆手にとって対教師暴力を起こすという子供もなきにしもあらず、学校現場とりわけ中学校教師のいわゆる生徒指導は非常に困難をきわめておるのが現実でもございます。


 したがいまして、高等学校はそういった事件が起きた場合には、いわゆる義務教育じゃございませんから退学命令を下すことができます。義務教育においては、退学というのは非常に、ある意味では不可能なという、申し上げてもいいんですけれども、そういった状況にございます。したがいまして、出席停止制度というこの問題がございます。


 教育改革関連の六法で、ついせんだって、数年前ですか、学校教育法の一部が改正されまして、その中に出席停止に関する改正、これ以前にもあったんですけれども、いわゆるそういった陸田議員御指摘のとおりの現状を踏まえて改正をいたしました。これは問題を起こす子供の対応を決してあいまいにするなと、場合によっては子供に出席停止を求める、そういったことも可能だということ、それを念頭に置いてのこの学校教育法の一部改正でございます。


 この制度は、本人を懲戒するという観点からではなくして、学校の秩序を維持して、他の、今、授業妨害とおっしゃいました、他の児童のいわゆる授業を受ける権利、それをどう保障していくかということに、この出席停止のねらいがございます。


 例えばどういった場合に出席停止をするかといいますと、その子が他の児童・生徒に対しまして傷害あるいは苦痛、あるいは財産上の損害を与える行為をやった場合、あるいは教職員に対して傷害事件を起こした場合、あるいは廊下の板塀や窓ガラスを割っていく、施設設備を破損する、そういった行為を行った場合、そして4つ目に授業その他、教育活動、授業活動を妨害した場合には、この出席停止を求めることができると。しかもそれを一遍だけではなくして繰り返しやった場合には、この出席停止制度を生かして、この子供の指導に当たっていくということができた、法律で改正されたわけであります。


 この出席停止の制度というのは、基本的には子供たちの教育を受ける権利を制限するという形に片一方ではなります。したがいまして、これには保護者に対して十分にこの出席停止制度の説明をいたしまして、出席停止をする場合は、その子の、当人の弁明もしっかり聞いて、そして親の意見も聞いて、教育上の措置としてするというような仕組みになっております。


 教育委員会といたしましては、この措置の適用に当たりましては、事実をしっかりと、まず事実関係をしっかりつかんでいただきたい、そして学校の秩序の回復、あるいは該当児童に対する指導効果の見通しや、具体的な指導計画の立案など学校機関としっかり連携をとって、この法改正によります出席停止制度の、いわゆる効果ある活用に向かって、ぜひ学校現場と連携して生かしていきたいというふうに思っております。以上です。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 大変時間が押しておるところ大変申しわけないんですけれども、落ちついた環境の中で勉強やスポーツ、これがじっくりと学べる、そういう雰囲気をつくり上げるのは行政の力じゃないかと、このように思います。今いろいろ議論させていただきました。これを今後とも早く率先できるものからしていただきたい、このように私、お願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(末光 広美 君)


 以上をもちまして、5番陸田孝則の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 6番白水数人議員の質問を許します。(拍手)


○議員(白水 数人 君)


 大変お疲れさまでございます。個人質問を2点ほどさせていただきます。


 まず1点目は、行政改革大綱にかかわる保育所民営化委託問題であります。


 本件については、先般12月議会において、第4次行政改革大綱とその実施計画を示したものが市議会全員協議会に配付され説明がございました。そこで八起会の笹山議員から総括的に手厳しい意見が出され、加えて香月議員からも断片的でありましたけれども、保育行政について行革に向けての民間委託に慎重を期するような意見がございました。私自身も在職中に保育行政に携わり、なおかつ市民の皆さんから保育所入所について相談を受けた経験があるため、その経験から民間委託に移行することは慎重を期するよう意見を出したところでありますので、改めて質問をすることといたしました。


 今、全国の市町村は、平成大合併と三位一体改革の潮流にあります。田川市において合併は一向に進まなく、先行きが全く不透明であり、したがいまして合理化の波は急を要する事態になっていることは承知をいたしております。行革について整理をしてみますと、第4次行政改革推進委員会が平成15年8月に発足され、委員会の審議に基づいた答申書、田川はもっとよくなるはず、そのための41提言として平成15年12月17日付に示されました。そのことを踏まえて、当面の実施事項として、昨年の議会12月8日に具体的に実施計画書として議会に提案されたと認識をいたしております。そこで行政改革は、現状認識では賛成でございますけれども、今回、計画書に上げられました保育所の民間委託について、いささか問題があり反対の意見を申し述べたいと思います。


 もともと41の提言が提案されたときから大変懸念をいたしておりました。提言の文章内容から見ると、事務事業の民営化、民営委託化を提言する項目の記載の内容を検証してみますと、公共事業にかかわる管理運営は非効率的で、かつむだがあり、そのための財政負担が大きいことから、その経営管理を活性化する創意工夫を行うとともに、民営化または民間委託化を検討しなければならないものとして提言するとした記載があります。


 この中に社会教育施設と一緒に保育所、児童センターの名称が記載されております。あたかも今まで行政が保育行政に携わったことにお荷物的な存在にしか見ていない記述に保育現場の職員たちの心情を思うとき、大変心が痛む思いがいたしております。行政が最も重要課題として少子化対策をしなければならない拠点である保育所運営を放棄しようとしていることに反発をいたしたいと思います。


 田川市の保育現場は、公立3保育所、私立は17保育園、プラス1児童センターがございます。田川市の場合は確かに保育所の数は他市に比べまして目立っていることも事実であります。しかし、保育の現場では、ここ近年、保育を取り巻く環境は著しく変化を来たしております。保育所へのニーズにこたえていくため、保育の質、保育士の資質を高めるため各保育所・園は個性豊かな子供を育成するため、魅力ある保育づくりに一生懸命取り組んでおるのが実態でございます。


 現場の保育内容では、子育て支援の重要な役割を担う保育所の期待が高まり、あわせて保護者への保育指導、相談、助言等が加わり、幼児教育の先端を行く職場になっております。特に田川市の保育所の保育の取り組みは、前段の保育内容を踏まえて、県下の保育事業研究大会、部落解放研究全国集会、乳児保育研究集会等々の場において実践発表は県内外から指導的な役割を果たし、保育行政の質を高めてきた貢献度は決して忘れることはできません。念頭に置かなければならないのは、田川市の保育所施設には地域背景があって建設されたものであります。また、児童センターにおいても歴史的な経緯と金川校区の地域性が強く、運営に至っては地元代表者で運営されている実態を把握し、真摯に地元住民の意向を尊重した取り組みが肝要であります。そのため安易に民間委託への推移は慎重に取り扱いをすべきだと思います。


 そこで民間委託された場合、どんな問題が生じるか、予測される問題点は、障害児の受け入れ問題、手のかかる幼児は職員が不足する民間は保育を敬遠することがございます。さらに病弱な幼児の受け入れ、アトピーになっている子には子供に対する保育だけでなく、若いお父さん、お母さんに対する指導もしなければならず、ベテランの指導者が必要でございます。田川市の保育所職員は、このことを踏まえて保育活動をいたしております。もろもろの要因があって行政でなければできない保育の分野を担ってまいっております。また、重要なのは、保育行政、大事な人権問題を含んだ一面もあることを認識すべきであると思います。


 このように細かく言えることは、在職中、私自身、保育現場の課長として保育所職員と一緒になって田川市で初めてエンゼルプランをつくった経緯と保育相談を数多く受けました経験からでございます。今回、行政改革推進委員会の中に行政職員OB9名が委員となって保育現場に入っていたでございましょうか。保育現場とかかわりがあれば、民間委託への言葉は絶対使わないと思います。もと行政職員として福祉施策の認識が余りにも希薄であったことに驚いておるわけでございます。


 さらに、本市では男女共同参画社会を進めているさなかに保育所の民間委託を出してきたことに大変遺憾に思っておることは申し上げたいと思います。行政内部で本来行革に上がるであろうと推察したところは全く手をつけていないところに問題がございます。かの自治体で保育所の民間委託について大騒動になった大阪府の高石市、門真市、また東京都、県下で古賀市、近くで大任町など保育の質の問題で保護者が住民を巻き込んで反対した経緯がございます。保育所の民間委託問題、執行部に再考する余地があるのかないのか、所感をお尋ねいたします。


 次に、福祉事務所の職員の職員体制でお尋ねをいたします。


 小泉内閣の構造改革が始まりました市町村の平成大合併論、さらに三位一体論など新鮮な言葉で支持率を上げておりますが、中味は投げやり、言いたい放題が繰り返されております。金融政策に至っては大企業には優遇措置を施し、中小企業には切り捨ての施策として多くの失業者を出し、そのツケは過疎地域である田川地域では生活保護申請者が多くなってまいりました。生活保護は、国民がぎりぎりのところまで落ち込まなければ保護してもらえない制度でございます。保護者が増大をいたしております。それに伴いまして職員の皆さんが一生懸命業務に邁進していることに心から敬意を表したいと思います。


 ちなみに田川市郡の保護状態を見ますと、平成17年1月現在、川崎町の159.2パーミル、ちょっとパーミルの表現を省きます。金田町129.0、大任町が123.6、赤池町が92.3、糸田町が90.5、添田町が79.0、方城町が77.8、赤村が77.8、香春町が69.5、全体的な数で保護世帯数が5,529、郡平均105.4パーミルでございます。ちなみに田川市では現在45パーミルで、保護世帯数が1,603となっております。


 このたび3月議会の議案書が届きましたので、予算書並びに説明資料を拝読いたしました。そこで保護率が上昇していることにかんがみまして、このたびの予算計上に47.9パーミルで増額の予算が計上をされております。私は田川地区の社会事情から50パーミルまでいく可能性があると見ております。どのような根拠でこの47.9パーミルを出したのかお尋ねを申し上げたいと思います。


 そこで気になる職員体制のあり方でございます。現在、職員体制は2係17名、面接2名で対応いたしておりますが、保護世帯数を振り分けしますと、単純計算で84.4ケースになっております。私が在職時代、ケースワーカーとして保護世帯を扱っていたときは、平均70世帯であったと記憶をしております。それでもてんてこ舞いをした経緯もございます。今の持ちケースの多い方は98ケースを持っている職員がいること、特に過去の業務と比較して介護保険の導入があって業務は煩雑になっていることを指摘をいたしております。


 したがいまして、事務自体が過重労働になっているのではないかと心配をいたしております。取り扱いでは、市の場合、世帯数は80となっておりますが、筑豊7市を見ても、田川市が突出をいたしております。飯塚市、行橋市におきましても、退職OBを再雇用して保護行政を推進いたしております。取り扱いで決まっているとはいえ、郡関係は持ち世帯数は65のケースで対応させております。同じ業務であるため田川市は何らかの職員体制を見直しする必要があると思われます。市長の所信表明では、職員の増加はしないこととしておりますけれども、現場の姿を十分に把握していただき、職員が過重労働にならないよう配慮していただきたい。執行部の所感をお尋ね申し上げたいと思います。


 答弁の内容次第によっては再質問をさせていただきます。以上でございます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 白水議員の保育所について、民間委託に反対をするという御意見、それから福祉事務所の職員がオーバーワークにならないようにという基本的に2点の質問についてお答えをいたします。


 まず、この行革に取り組んでいく中で聖域なき改革ということで私は取り組まさせていただいております。さらにもう一つは、今までの時代、例えば保育の問題をとりますと、かつて高度経済成長の時代、人口が右肩上がりです。そのときには保育所というものが、またさらにはない時代から、公立の保育所で補わなければならないという一つの大きな役目があったことを我々は認識をいたしております。そうした中で、今現在、人口は本市にとりましても少子・高齢化の波の中で児童・生徒数は少なくなってきております。それからさらに、今、民の力というものが十二分に勉強されてきてると、行政だけで保育はできるものでもないし、また民間の保育所においても、すばらしいその能力を発揮している保育所もあることは御承知のことかと思います。


 したがいまして、ここで公でやらなければならないものは、本当に保育所がすべて公設の保育所で、公設公営でなければならないのかと、民でできるものであれば民に移管してもいいのではないかと。そういう中で民のサービスを受けることにより児童の新しい保育ということも考えていかなければならないと。さらに、こういった財政状況の厳しい時代の中で、公設公営の保育所というものが本当に将来にわたって運営できるのかと、要するに事業内容と財政的な面、さらにはそういった時代の流れ、3点を含めて改革の中で検討がされているわけでございます。


 当然、今、白水議員の御質問にありました内容も十分踏まえて我々は対処してまいりたいと、このように思っているところでございます。当然、地域の住民の方や関係団体や、さらには親御さんの御意見をお聞かせ願い、そしてあるべき方向性を求めてまいりたいと、このように思っているところでございます。詳細につきましては、児童保育課長が答弁をいたします。


 2点目の福祉事務所の職員体制についてでございます。


 本市の保護率、これは右肩上がりでございます。平成9年度が28.8パーミルと、世帯数にして1,137世帯、人口にして1,618人を底に、今現在、2月現在では45.2パーミルと、1,600世帯を超えております。人口にして2,391名と右肩上がりの状況であり、また今の世相を反映して今後生活保証世帯数がふえていくことを想定して17年度予算も計上させていただいているところでございます。


 そういった中で、今、我々は職員の定数のこともさることながら、白水議員がケースワーカーをされていた時代と事務の効率化というものについて随分変わってきております。私もケースワーカーを実はしておりました。そのころは閉山した中でピークでございました。川崎町、金田町、赤村などを担当したことが私もあります。そういった中で世帯数が80から90、いや100を持っていた時代もありました。本当にケースワーカー、微に入り細に入り、人に会い、面接をし、自立更生への指導をしていくのは大変な仕事であるということを認識いたしております。


 一方では、そういった中で事務処理のあり方というのが随分変わってきております。本市におきましても電算化を図り、そして事務効率を上げることによりケースの実態を把握しながら、自立更生に向けての指導というのが職員にとってできる体制づくりをいたしております。一概に職員を減らすと、ふやすという問題ではなくて、そういった事務処理のあり方や接遇のあり方を問いながら、ケースワーカーの育成を図ってまいりたいと、このように思っております。詳細につきましては、保護課長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 児童保育課長。


○児童保育課長(知京 富美子 君)


 白水議員の御質問は2点にわたっておりますが、私からは1点目の質問であります田川市第4次行政改革大綱における保育所のあり方につきまして、市長答弁を補足してお答えをいたします。


 田川市でも少子化は進んでおり、就学前の児童数は年々減少いたしておりますが、核家族化や働く母親の増加などによりまして、保育児童数は年々増加をしております。現在、市内には民間保育所17園、公立保育所3園の20園があり、定員1,330人のところ17年2月現在1,495人の児童の保育を行っており、保育所の入所率は20園平均112%という状況でございます。


 公立の中央保育所、西保育所、北保育所の状況でございますが、まず、中央保育所につきましては、設置されました昭和47年当時、ゼロ歳、1歳の子供さんを預かる保育所は少なく、ゼロ歳、1歳の子供たちも安心して保育所に預けたいという保護者からの要望で60名定員の3歳未満児専門の保育所として昭和47年に設立をされました。また、西保育所は、昭和29年、川宮保育所として設立し、地域の強い要望を受け、昭和50年、同和対策事業によりまして全面改築をされ、現在の西保育所となりました。現在の定員は110名でございます。北保育所につきましては、昭和49年、地域の強い要望を受け、同じく同和対策事業によりまして建設をされました。現在の定員は90名でございます。3保育所とも30年以上にわたり、家庭・地域・学校や関係団体等と連携を図りながら、子供たちの健全育成に努めてまいりました。


 田川市は、現在、行政改革の推進に向け取り組んでいるところでありますが、3公立保育所においても、田川市行政改革推進委員会答申において、事務事業の民営化、民間委託化の提言を受け、田川市第4次行政改革大綱における財政再建、経営体制の確立の観点から検討を行ってまいりました。公立保育所に勤務する保育士は、勤務年数が長く豊かな経験と保育技術を持ち、保護者の信頼は厚いのですが、年々人件費がかさんでいるのも、また事実でございます。また、民間でできることは民間にお願いするという基本的な考えで行政改革推進本部で検討が行われました。


 公立保育所を民営化することにより、保育所運営に必要な年間経費の削減や老朽化している施設の大規模改修にかかわる経費の削減が期待できます。また、延長保育などの特別保育事業については、事業実施が容易になり、柔軟な経営が図れると考えられます。民営化を行った場合、急激な環境変化による児童や保護者が受ける心理的影響や不安の解消を図ること、また障害児や重度のアレルギー体質児、被虐待児などの緊急な受け入れ体制の整備を図る必要があります。


 そうした点に十分留意をしながら今後の方向と取り組みといたしましては、まず、中央保育所でございますが、中央保育所では平成12年1月より田川市子育て支援センター事業を開始し、育児不安や悩みに対する相談、指導や出張子育て支援により育児の孤立化を防ぐなど地域の子育て支援を積極的に展開しているところです。また平成13年11月からは一時保育事業を実施し、保護者の疾病など緊急時の保育や保護者の負担感の軽減に効果を上げており、近年重要性が増している少子化対策及び子育て支援策における田川市の保育行政の中核施設として位置づけているところです。


 今後は通常保育業務を縮小していきながら、民間保育所では取り組みにくい事業を積極的に取り入れ、田川市における保育事業の拠点施設としての機能をさらに高めていきたいと考えております。


 西保育所、北保育所につきましては、同和事業により地元の強い要望で建てられた保育所ということを踏まえ、今後、保護者や地元住民、保育所連携、関係団体等と十分な協議を重ね、御意見をいただきながら民営化に向けて取り組んでまいりたいと思います。


 今後も保護者、地域、関係団体等と十分な連携を図り、子供を産み育てやすいまちづくり、子供が健やかに育つ環境づくりに一層努めてまいります。


 以上で白水議員御質問の田川市第4次行政改革大綱における保育所のあり方につきましての市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 保護課長。


○保護課長(荒尾 徹君)


 白水議員の御質問は2点にわたっておりますが、私からは2点目の質問であります福祉事務所職員体制につきまして、市長答弁を補足してお答えをいたします。


 質問の要旨は、本市は他市に比べ保護率が高いので、ケースワーカーの持ちケースも多くなっているのではないか、現行のままでいいのかということでございますが、まず、本市の生活保護の動向につきましては、平成9年度の1,137世帯、人数で1,618人、保護率28.8パーミルを底に、その後長期にわたる景気低迷の影響を受け、平成16年2月末では1,505世帯、2,215人、保護率41.6パーミルとなっておりまして、本年2月末現在では1,607世帯、2,391人、保護率は45.2パーミルまで上昇し、この1年間で世帯で102世帯、人員で176人、率にして3.6ポイントの増となり、上昇の一途をたどっております。


 なお、近隣市町村の平成16年11月末現在の保護率は、本市の44.2パーミルに対し飯塚市45.9、直方市25.5山田市67.4、中間市32.1、行橋市19.3、田川郡の町村では104.8となっております。


 次に、現在の雇用状況についてでございますが、議員御存じのように若干好転してきているとはいえ、先行き不透明な状況は続くものと思われますし、平成16年12月末現在の有効求人倍率は全国平均で0.94、福岡県で0.72、田川職安管内では0.56となっており、田川地区では依然として厳しい状況が続いております。


 このような状況の中、生活保護世帯の自立助長を図るため平成16年1月に田川市被保護者自立支援要綱を策定いたしまして、4月からその取り組みを開始したところであります。現在まで就労意欲のある26人に対しまして、保護課長、査察指導員、担当ケースワーカー、民生相談員による就労支援検討会を2回ほど開催いたしました。その結果、7人の就職が実現し、そのうち4人が保護廃止となって自立が図られております。なお、この廃止となった世帯につきましては、再び保護世帯とならないよう、できる範囲内で引き続きフォローしていきたいと考えております。


 次に、本年度の保護率の見込みについてでございますが、本年度の保護率は47.9パーミルと見込んでおりますが、これは近年の上昇傾向を考慮いたしまして過去3カ年の平均伸び率でございます8.8%をもとに見込んでおります。


 次に、職員体制についてでございます。標準的職員数については、社会福祉法の中でケースワーカーは80世帯で1人、査察指導員については厚生労働省の指導基準でケースワーカー7人に対し1人を置くこととなっております。本市の現在の職員体制は、ケースワーカー19人、この中には面接相談員2人を含んでおります。そして査察指導員2人の合計21人の執行体制となっておりまして、1人当たり持ちケースは84世帯という状況でございます。


 また、他市の状況についてでございますが、ケースワーカーの持ちケースが本市より多い市は5市ほどございます。筑紫野市が95ケース、久留米市91、大野城市90、行橋市88、春日市88となっており、県下各市の平均持ちケースは1人当たり75という状況でございます。


 そこで標準的職員数の基準を本市に置きかえてみますと、本年2月末では、1,607世帯に対し標準職員定数はケースワーカー20人、査察指導員3人の合計23人となります。現体制は、先ほど申し上げましたが、ケースワーカー19人、査察指導員2人の合計21人でありますので、それぞれ1人ずつ計2人の不足が生じている状況でございます。なお、この査察指導員1人の不足につきましては、事務主査3人がそれぞれ補いまして、生活保護制度の適正かつ円滑な実施に努めているところでございます。


 さて、本市におきましては、行政改革を積極的に推進しなければならないという視点から、現在、保護課では本年4月からの新しい生活保護システムの導入及び保護費の口座振込を実施することといたしておりまして、現在その準備作業を鋭意進めているところでございます。このシステムは、従来のホストコンピューターによる処理システムから、現在職員全員に配置されておりますパソコン上で処理するものであり、事務の効率化、迅速化を図り、今後ますます増加また複雑化すると思われます生活保護業務に対応しようとするものでございます。


 このシステムのメリットとしましては、生活保護決定事務の迅速化、医療券発行業務の迅速化、医療扶助の抑制、介護扶助費の抑制及び経理統計事務の迅速化等が図られるものと考えております。したがいまして、標準職員定数は現在2人減となっておりますが、この新しいシステムを有効活用することによりまして、現在の職員体制で対応可能と考えております。しかしながら、現在の増加傾向がこのまま続いていきますと、ケースワーカーに大きな負担がかかることになりますので、将来的には再任用制度も視野に入れながら適正な職員配置について検討してまいりたいと考えております。


 以上で白水議員御質問の福祉事務所の職員体制につきまして、市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 白水議員。


○議員(白水 数人 君)


 現場の課長さんたちから御丁寧な御答弁いただきまして厚く御礼を申し上げたいと思います。一応行革にかかわります中身でございますので、一応要望ということでお願いを申し上げたいと思います。


 先般の国会の答弁の中に、小泉首相は少子化対策はこれからも重要な課題であるというような状況で、国自身も前向きな取り組みをしていこうというような答弁をいたしております。そのためにも田川市におきましても、この保育行政から逃げるのではなく、まず、この田川地域の指導的な役割を担っていただくというような状況をつくっていただきながら、この存続に向けての再検討をお願い申し上げたいと思います。


 それから、福祉事務所関係でございますけれども、これは福祉法の中にもちゃんと書いてありますけれども、この市と郡との関係の場合は、意外と持ち数のケースがものすごく差があるわけでございます。そのためにも、やはり何らかの助成措置が必要ではないかなという気がいたしておりますので、まずとりあえず過重労働にならないような配慮方をぜひお願いを申し上げたいと思います。


 ちょっと私、もう1点苦言を申し上げたいのは、こういう大綱をつくるとき、またこの所信表明をつくるとき、もう少し文章の組み立てをぜひ田川市のやっぱり職員ですから、立派なものをつくっていただきたいと思います。この大綱にいたしましても、この文章の中身は、あたかも逼迫しているような状況をつくっておりますが、御存じのように実施期間というものは平成20年というバランスが崩れております。そういうような状況をこういう作文をつくるときには、きちんとしたものをつくっていただくよう要請をいたしておきます。以上です。ありがとうございました。


○議長(末光 広美 君)


 以上をもちまして、6番白水数人議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                               (休憩11時49分)


                               (再開13時04分)


○副議長(原口 秋良 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 7番岡田啓助議員の質問を許します。(拍手)


○議員(岡田 啓助 君)


 どなたもお疲れさんでございます。私の通告による質問に入ります前に、昨日の佐藤議員に対する市長答弁にいささか疑義がございますので、その点についてまず再度お尋ねをさせていただきます。


 1月26日の広域連合議会に広域連合議員として市長で議員になっている5人のうち、うちの市長だけが参加をしなかったと、その意味について再度お尋ねをしておきます。佐藤議員も指摘されたように、1月26日の議会というのは、3段階保険料の導入と大幅値上げが決まる重要な議会でありますし、市長が行けなかった理由について若干収入役の方から報告はありましたけれども、再度市長の答弁で明確にしておいてもらいたいというふうに思います。


 それでは、私の通告に基づく質問に入らせていただきます。


 今、小泉自民・公明内閣の三位一体改革の中で、不況が長引き、リストラ、倒産、営業不振が国民に痛みを押し続けています。交付税の削減は我々自治体運営にも大きく影響をしています。こんな中で公明党が提唱した100年安心年金プランに基づいて、定率減税の縮小・廃止や公的年金控除、老齢者控除の縮小などで増税になったり、非課税から課税世帯へと市民の可処分所得は減少の一途をたどっております。


 介護保険広域連合は、来年度から3段階保険料の導入と大幅値上げを実施します。非課税から課税に移る人は、1段階上がるだけではなく2段階特進で2倍以上の値上げになるもようです。今日は介護保険問題での質問ではありませんので、この問題については追及しませんけれども、介護保険は強制天引き、いわゆる特別徴収で100%収納できても、実質的な納付の部分、家賃または国保料の納付に影響が出てくるのではないかと懸念をしております。税や家賃、国保などの納税・納入指導に当たっては、市民のそれぞれのこうした状況を勘案し、実情に合った対応を強く求めるものであります。市の滞納指導に当たっての基本姿勢を最初にお尋ねいたします。


 次に、団地入退去の迅速化について質問をいたします。


 退去の手続をした場合は、新たな入居者が決定し次第、補修をするのは当然ですが、正規の手続を踏まず無断退去のケースが団地内でいろいろな問題を起こしています。ベランダがハトの巣になっている、空き部屋があるのに、なぜ入居させないのかなどの不満が寄せられます。こうした不法退去に対する考え方をお尋ねいたします。


 次に、家屋の補修についてですが、本人の責任、市の責任をしおりに明記をしています。田川市の市営住宅管理条例の20条にもそのことは記載されております。天井や壁紙のクロス剥離など、当然市の負担分に考えられる箇所についても、現在は経済情勢を理由に対応せず、入居者に押しつけている面があるように思われます。入居者、市の負担区分をもっと明確にするよう求めておきます。


 団地の中でのコミュニティを守る上で、管理人は非常に苦労をさせられています。団地内の問題点、解決策について、管理人との懇談を我々共産党市会議員団は以前から提案をしておりましたけれども、まだ定期的な実施がなされておりません。ぜひとも定例化できるよう努力をお願いいたしたいと思います。


 次に、中学校の暖房についてであります。市長も先ほど、昨日のテレビ放送、プロジェクトXの感想を述べられましたけれども、私もたまたま家におって、このプロジェクトX、最初から最後まで見る機会を得ました。伏見高校の荒れた生徒たちや1人の先生の包容力、その子供を大事にしていく指導のやり方、これに感動・共感した生徒たちの立ち直りの経過が報道されておりました。八坂の伸吾といわれた京都一の暴れん坊が高校の教師になるというところまで成長させた教育の力はすばらしいものだというふうに思います。


 この中にちょっと英語で言われておりましたけれども、多分「オール・フォー・ワン、ワン・フォー・オール、あなたが本当に必要なんだ、あなたが大切なんだという気持ちを込めて指導してきた」というふうに言っておりました。教育行政の中で本当に子供が大切にされる、子供が大事にされる教育が子供の成長を促すという契機になることは間違いないと思います。


 そういった観点で小学校の暖房は実施をされていると思います。若干先生に聞いた話では、冷たい牛乳を残す生徒が減ったとか、授業に集中できるようになったとかいう効果を聞いておりますが、その他小学校暖房の効果はこういうところにあるという点があれば教えていただき、ぜひとも中学校の教室の暖房化にも努力をお願いしたいと思います。私、1月に北九州市会議員選挙の応援に行ってまいりましたけれども、あそこでも中学校暖房が話題になっておりました。そういう話をすると、中学生がもう喜んで車に寄ってくると、ぜひお願いしたいという声も届けられました。年間230万円くらい予算で実施ができるというふうに聞いております。この中学校暖房の実現性について検討の結果があれば、ぜひ出していただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 岡田議員の御質問にお答えいたします前に、昨日の答弁の中で私の答弁したことが皆様方に御理解がいただけなかった、ちょっと意見が食い違っていたようですので、改めて修正して答弁をさせていただきます。


 まず、この介護保険の決定でございますが、支部運営委員会と、これ16年の1月14日から、それから16年の7月22日、16年の10月28日、17年の1月21日、この1月21日をもって支部の意見が決定されました。そうした中で26日の各支部からの委員が出て、連合の議会の中で3段階方式が決定しました。したがいまして、田川支部の意見としては1月21日にやむを得ずということで3段階方式の意見が決定されたところでございます。


 私、もう一つ全国市長会の中で財務委員会の評議員に全国の枠組みの中で、今、評議員をさせていただいております。大変重要な今後の地方自治、特に都市行政の中にあって財政問題は重要な課題であるということから、意見発表を求められておりました。25、26は市長会の方の役目をさせていただいた。しかしながら、一方では地元にあって、この介護保険の重要な案件がここで決まるということで、代理出席は認められてない中に、一つの案件の流れとして正確に掌握する必要があるということから、松岡収入役を出席させ、後ほど詳しく報告を受けたところでございます。したがいまして、26日の欠席はしたけれども、そういった公務上の問題と、またこの26日、体が2つあればいいなとつくづく思った次第でございます。あしからず御了承を願いたいと思っております。


 次に、教育の問題と、それから住宅管理の問題の御質問がございました。住宅の管理運営については、善良な管理運営が求められているところでございます。特に入退去に際しての補修期間短縮の、これは早めなければならないと、地元管理人と連携をとりながら入居者の実態把握を行い、無断退去等に対しては法的手段も辞さないという思いで迅速に処理し、効率のよい運営を目指していく所存でございます。詳細につきましては、建設部長が答弁をいたします。


 以上、私の答弁、また学校関係につきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 建設部長。


○建設部長(宮上 悦生 君)


 私からは市営住宅の管理運営について、通告に従いまして4点の質問に市長答弁を補足させていただきます。


 まず、1点目の入退去の迅速化についてですが、市営住宅が空き家になってから入居までの事務の流れは、入居者からの退去申し出がありましたら、明け渡し後、本人立ち合いによる住宅状況の確認を行い、必要箇所の補修やかぎの取りかえを行います。そして完了しますと、順番待ちの入居希望者へあっせんをいたします。そして公社立ち合いのもとで入居希望者が住宅の確認を行いまして、合意に至りますと入居受け書の提出並びに敷金の納入が済みますと、入居許可証及びかぎ渡しという手順になっております。


 なお、市営住宅の空き待ちの公募につきましては、2月と8月の年2回、各団地ごとに入居希望者を募集しまして、複数の希望者がおりますと、抽選によりまして順位を決定しております。団地により異なりますけれども、年2回の募集で入居希望者数が空き家住宅を上回っており、補修後すぐに入居させていることから、入居できる空き家はほとんど抱えていない状況でございます。


 市営住宅の補修期間につきましては、民間の賃貸住宅よりも長期間入居する傾向にありますことから、また経年劣化が著しく、補修箇所が多岐にわたる住宅が多いことから、また経費削減と地場業者の育成から、各専門業者に補修を分離発注していることなどによりまして日時を要しているのが実態でございます。今後はむだのないように工程管理を十分に指導しまして、補修期間の短縮を図るとともに、入退去事務処理を含め迅速化に努めていきたいと思っております。


 2点目の空き家対策の改善についてでございますが、現在、住んでいないと思われる市営住宅の把握につきましては、管理人や近隣住民からの通報、住宅の訪問時、水道や汚水処理施設等の使用状況等によりまして逐次行われておりますが、個々の実態調査につきましては事前に予告を行い、立入調査を実施し、あわせて入居者、親族等の行方の調査を行っておるところでございます。


 調査結果では、単身者の長期入院や無断退去等で家財道具等が残っているケースが見受けられます。このような場合の家財道具等の処分につきましては、法的に問題のないように対処しなければなりませんので、その手段について、入居受け書に明文化等の検討を加え、法律相談を行ってきました結果、明け渡し訴訟を行い、執行官の立ち合いのもと処分する方法の指導を受けたところでございます。今後は、住宅明け渡し訴訟の法的手続も視野に入れながら、迅速な対応に努めたいと考えております。


 次に、3点目の入居人名簿の完全性の確保についてでございますが、本市では市営住宅の契約者及び同居親族の名簿を作成しまして、管理運営を行っております。入居者の中には現契約者の死亡等によりまして名義変更をするべきところを、手続の遅れなどから、まれに名義と実態が異なる場合が見受けられ、適宜指導を行っているところでございます。しかしながら、現在4,907戸の市営住宅を管理しておりまして、市や住宅管理公社が実態をすべて把握することは時間が要するところでございます。したがいまして、団地ごとの管理人会議の開催を検討するなど、地元管理人の今まで以上に密接な連携をとりながら実態の把握に努めてまいりたいと思います。


 最後に、室内のクロスの補修についてでございますが、市営住宅の補修にかかわる入居者の負担区分は、市営住宅「住まいのしおり」に記載されておりますが、入居者が住宅使用上の不注意により、また汚染したときは入居者の負担となっております。そこで入居中の室内の壁、天井の破損、剥離等につきましては、入居者に補修してもらっております。市の方は補修を行っておりません。ただし、経年劣化によるものについては市が補修を行っているところでございます。


 現時点では、外壁等につきましては、国の補助事業で改修を行っておりますが、室内については補助対象になっておりません。また、現在の本市の厳しい財政状況の中では、補修費が緊急補修と入退去時の修繕に大半が費やされて、定期補修が十分になされていないのが実態でございます。今後は定期補修を限られた予算の範囲内で年次計画等を作成の上、実施していきたいと考えております。また、将来的にも補助事業で改修できるように国・県に強く要望してまいりたいと思います。


 以上で補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 教育部長。


○教育部長(古館 政次 君)


 それでは、岡田議員御質問の中学校の教室暖房化につきまして答弁をいたします。


 学校教室の暖房設備につきましては、平成10年度まで小学校1年生と小・中学校の障害児学級に設置をいたしました。その後、関係各機関からの要望を受けまして、教育委員会で検討を行い、教育指導の観点から平成11年度から平成15年度までの年次計画を立てまして、小学校6年生までの全教室に暖房設備、これは対流式ストーブでございますが、設置をしております。これは小学生の持久力、体温調節の機能がまだ十分でないこと等を考慮したものでございます。


 そこで、今回議員御質問の中学校教室の暖房についてでございますが、現在福岡県下24市のうち設置されているのは1市だけで、ほとんどの市に暖房設備がついてありません。中学校教室の暖房につきましては、さまざまな考え方があろうかと思います。先ほど議員御指摘のように、暖房による快適さ、これは学習能力を向上させるという上におきましては、確かに効果があると考えられます。しかし、中学生での成長段階におきましては、心身の鍛錬や体の病気に対する抵抗力をつけることも必要かと思います。


 中学生ともなれば、肉体的、精神的にも成長して衣服による調整や運動して体を温めるということも十分可能ではないかと、こうした判断から他市におきましても中学校の教室に暖房を設置していない状況となっているのではないかと考えられます。また、近年の生活環境の変化、教育の現状から親の過保護等による子供の体力や耐える力、耐性の欠如等、教育環境の面から中学校教室の暖房の是非を今後議論する必要があると考えます。


 したがいまして、今後の中学校の暖房設備設置につきましては、教育委員会といたしまして、さらに調査・研究を行い、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 岡田議員。


○議員(岡田 啓助 君)


 市長がどうしても市長会に行かなければならなかったということで、大事な1月26日の会議に出られなかったということをどう評価するかは、それぞれあると思いますけれども、そのことを明確に言っておかないと、何で行かなかったかということだけでは、私は、ほかの面でいろいろな疑問が生じるんではないかということでたださせていただきました。ただ、市長が昨日の答弁の中でいろいろ言われた中味を聞きますと、いわゆる広域連合の議会そのものが形骸化しているという感は否めませんので、この問題については、関係箇所で議論を今後進めていただきたいというふうに思います。


 それと無断退去の問題が一番団地の中では問題になってきているわけです。もう長期にわたって、1年も過ぎても張り紙をしとくと、連絡を待つというような張り紙をしたままになっとるというようなところは、今、部長も言われましたように、いわゆる家財道具を置いとるから無断で処理できないということで、そのままされているところに地域の人たちの不満が出ているわけですよ。それで、そこの家財道具を一定期間過ぎて連絡がとれない場合は、もう別に移すという箇所、プレハブでもつくって、そこに移して、その部屋は新たに申し込み者に使用してもらうという手続をとらないと、そういう家が何カ所かあるんですよ。


 そしたら、あそこは家あいとるのに、何で入れてくれないのかという声になったり、空き家ですから、ベランダもどんなに汚れても、ほかの人が入っていくわけいきませんから、整理ができないという点で鳥の巣になって、周りに羽根を飛びまわすとか、ふんが飛ぶとかいうことで何とかしてくれということになっているんですね。


 ただ、そういった個人財産、家財道具、個人財産を勝手に移動させて傷つけたら、いろいろ損害賠償の対象になるとかいうふうに言いますけども、無断退去で出て行かれる人たち、長期に、行き先が長期に入院しとるとか、どこどこにおると、どうしてもこの人はちょっと帰ってこれようがないと、しかし家賃はぴちっと入りよるよとかいうのがあればね、皆さん納得いくんですけども、そうではない、もう客観的な、地域の人たちは、あの人はもうどっか行ってしもうておらんというのがわかっているところがあるんですよね、地元の人たちにとっては。


 そういうのに対処せんのやないかと、そしていわゆる財政が苦しいと言われての、何せ早う修理して貸さんのかと、そういう家賃も入らんような状況にしとる責任の方が強いんやないかというような声も聞くんでね。ただ管理公社の人に聞くと、勝手に処理して後で責任追及されたら、弁護士に相談したら、そうはいきませんよという話があるということなんですよね。


 それでここに住宅の明け渡し請求のところにも、そういうふうに正当な理由によらないで15日以上、市営住宅を使用しないとき、15日ですからね、しないときは明け渡し請求をしますよというふうに書いているわけですよ。15日で明け渡し請求、正当な理由がないで使用してないときは明け渡し請求をするというのに、1年も2年も放置されとるとは、どういうことなのかという矛盾があります。


 それと管理人と懇談していただきたいというのは、いろんな問題だがあるんですよ。駐車場の問題から上の人がせわしいと、上の子供がダンダン騒いで、下でおばあちゃんが耐えられんといった場合に、何とかしてくれというふうに管理人のところに言ってくるけれども、管理人もなかなか個人的なね、子供が暴れるの言いにくいというのがあるんでね、管理公社の方で何とか一言でも、こういう苦情が来てるから注意してくださいというふうに言ってもらえないだろうかとか、本来入るときに管理人のところに入居しましたのでよろしくお願いしますと印鑑もらいに来るようになってくるんですが、それも来ないと。いつ入って、どげんな生活しようかもわからない、組にも入らない、地域の清掃にも出ないといった場合の対応ですよね。


 このしおりの中にはね、管理公社は、そういうことを、組にも入らないとか何とかというのを管理公社の方で組に入れという指導はできないよと考えはあるのかもしれませんが、このしおりの中には豊かな団地生活のためにこういう努力をしてくださいということを書いておるんですよね。共同生活ですから、明るい快適な生活ができるようお互いに譲り合い、助け合って皆さんの団地が美しくなる、健康で文化的な楽しい生活の場になるよう努力をしてくださいという問題なんかを書いていますのでね、そういう点で指導できるんではないかというふうに管理人の皆さん方は思っております。


 それでそんな問題について、管理人の皆さん方と十分話し合ってもらいたいというふうに、ぜひ管理人との話し合いは定期的に、定期的にといっても毎月毎月とかいうようなことまで要求しているわけではありませんけども、1年に一遍は管理人との交流をするというふうにしていただきたい。


 クロスの補修の問題で、今、予算化がなかなか難しいと、個人責任の問題について言われましたけれども、これもしおりの中の22ページには、自己責任の場合は、もう自分でするんだというのは、もう明確ですけれども、天井と壁の問題について言えば、老朽による破損だとは書いてないんですよ、これは。いわゆる破損箇所でも市がやる部分、入居者がやる部分というふうになってるんですね。いわゆる破損、剥離などの修理は本人がやりますよ、上記以外の破損の場合は市がやりますよというふうになってるだけでね、明確にこういう場合は市がやりますよ、こういう場合は本人負担ですよというのが、これだけではわからない。


 例えば市がね、天井剥離の場合でも自己責任だと言えないような箇所あるでしょう。いわゆる張り方が悪いで、入ったときはね、ぴしっと張ってるかもしれんけど、経年劣化やないでもはげるときあるんですよ。これはおばあちゃんたちがね、入っちょって、天井こうひっかいて破るとかいうことはないんですね、湿気の問題とか、張る材料の問題でね、はげるケースはあるんです。


 ところがそういうことについても大家責任、市の責任を回避して、全部もう入居者の責任だというふうにしてしまっているわけですよ、今は。それで住民の皆さん方は、私の責任やないよというふうに言っているわけです。それでそこのところのね、いわゆるこれは自己責任だというのと、これは経年劣化ではないけれども、市の責任で対応しますというやつをもっと明確にしてほしいというふうに思います。


 あと中学校の暖房についてですが、教職員の職員室ですかね、あれは中学校も小学校も冷暖房入ってるんやないですかね。したら、中学生は心身の鍛錬のためだとか、過保護だとかいうことでね、例えば教師はぬくぬくとしておる、涼しくしよるということで私は教師と生徒の一体性が保てんのやないかと、本当に団結できんのやないかというふうに、それはそう思いますし、過保護というよりも、やっぱり勉強しやすい環境、寒いときはやっぱりね、それで中学は今給食やないでしょう、温かい給食やないんですよ。弁当はもう、弁当をぬくめる部屋があるんですかね。ないですよね。そしたら弁当も冷たい、寒いときはなお冷たい弁当を食べなきゃいかんという状況にあるわけですから、それは今の文化水準の中でね、家に帰ったらいつも温かくしてるとこにおるわけですから、家庭の中でね、そんな寒々としたところで過ごしてはないわけですよ。


 学校に行ったら、そういうところになるわけですから、ちょっと風邪引いたり、体が弱ったりしたら、もう学校は寒いから今日は休んでおきなさいと、本人も休みたがるかもしれませんけれども、親も、もう今日はちょっと寒いから休んでおきなさいといったケースも生まれてくるんではないかと思うんですね。そういったものを十分今後勘案して、今日検討するというふうに答弁していただきましたので、勘案して調査・研究を深めていただきたいというふうに思います。


 建設部長、クロスの問題の明確化と、もう一つは、いわゆる不法退去の人たちの家財道具の対処方の方針をもう一回ちょっと聞かせてください。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 建設部長。


○建設部長(宮上 悦生 君)


 まず、クロスの補修の負担区分等については、一応、過失等によりましたら個人負担ですよと、経年劣化については市の責任ですよと、そういうふうに私どもは考えております。したがいまして、今後それが明確化に、もっと詳しくしてくれということでございますので、まず過失とか経年劣化の具体例を挙げて、そこら辺の明文化を図っていきたいと、そういうふうに考えております。


 また、不法退去の家財道具等につきましては、法律相談を行いました。その中で法的には非常に難しい問題があると、そういうことなんですが、例えば処分した家財道具の中に大事なものが入っていたとかいうことが確認ができないわけですね。したがいまして、そういうような問題で明け渡し訴訟をやって、執行官の立ち合いのもとで処分するのが妥当ですよという指導を受けましたので、今後はその明け渡し訴訟等を活用しながら対応していきたいと考えております。以上です。


○副議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、7番岡田啓助議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 8番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。通告に従いまして2点について一般質問を行います。


 三位一体改革が推進する中で、本市を初め全国のどの自治体でも非常に厳しい行財政運営が課せられています。伊藤市長は、市長就任後の所信表明で「本市の財政危機を乗り切ることができるのか、まさに浮沈をかけたときであり、生死の岐路に立たされている」と本市の財政危機について所見を述べています。また、市政運営について重大な責務があると決意を述べ、市政の経営改善を推進するネットワーク、5つの改革を提唱してきました。しかし、17年度の所信表明では、5つの改革はいまだにばらばらである、市長の公約はいまだにばらばらと表明しなくてはならないその理由は何なのかと疑問に思ったところです。


 また、合併問題について、15年5月の臨時会では、「行財政改革と市町村合併問題は本市の将来のまちづくりを推進する上で最重要課題であり、財政再建計画と合併ビジョンをリンク・検討する」と述べています。昨年3月議会では、「やる気のあるまちと手を結び合併を進めていく」と所信を述べています。しかし、その合併問題は、17年度の所信表明では考え方が示されておりません。


 行財政改革と合併問題は市民生活、そしてまた市役所で働く職員の皆さんにも大きな影響を及ぼすものであります。市民の理解と協力が不可欠であります。市長は、田川市の政治課題で最重要課題でもある行財政改革と合併ビジョンをリンクした構想を市民に示すべきだと考えます。組織・機構改革が行われていますが、合併までの改革であると、いわゆる合併モードに入っているわけですが、合併に関する市長の考え方はどこにあるのか見えてきません。政治姿勢に一貫性を感じませんし、また、市長就任以降、議会での答弁を聞く限り、政治姿勢に疑問を感じます。


 いよいよ来年度からは伊藤市政の後半の折り返し点に入ります。市長はこの2年間、市政の重要課題に基づいた施策の展開を図ってこられました。次の2点について質問をいたします。


 まず、市長は伊藤市政の前半2年間をどのように総括をされてきたのか、また、その総括の上に立ちながら、後半2年間の市政運営について、どのような決意で臨むお考えなのかお尋ねします。


 2点目、ヤングワーク問題についてでありますが、この質問については、昨年9月議会におきまして質問したものであり、今回はその答弁に伴う進捗状況を伺うものであります。


 ヤングワーク問題については、議会としても国や福岡県に要請行動を行うなど最大限の努力を行ってきたところです。昨年の12月10日に福岡県労働局から今年度をもってヤングワークガイダンス事業を廃止する方針が本市に伝えられたと聞いています。さらに、12月15日の西日本新聞には、ヤングワーク廃止を地元に伝えていたという新聞報道がありました。この時期は、いずれも12月議会開催中の出来事であります。12月議会開催中にもかかわらず議会に対して一言の説明もなされませんでした。このような喫緊の事態の変化について市長は速やかに対応すべきであったと指摘しておきたいというふうに思います。


 3点についてお尋ねします。1点目が、議会や市民への説明の責任、明示化についてお尋ねします。2点目、今年度で閉鎖ということになれば、ヤングワークで研修をしている職業意識の啓発・啓蒙等のキャリア教育の継承が本市として独自に考える必要があると思いますが、本市の生徒たちのキャリア教育の啓発・支援についてお考えがあればお尋ねをします。3点目が、施設の活用については3つの選択肢が示されていると聞いています。本市の考え方について市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、田川市の行財政改革について2点質問をします。


 田川市の行政改革大綱が示されました。幾ら読んでも、この中にスクラップ・アンド・クラッシュ、崩していく方向は見えるわけですけれども、ビルドの政策が見えてきません。田川市のあるべき本来の未来像が必要だろうというふうに思います。


 地方自治法は第1条の2、地方公共団体の役割について、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と、またその第244条で、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設、これを公の施設と、そういうふうに規定をしています。


 今回の公共施設の見直しの対象になっているのは、その多くが福祉・教育関係施設であります。これには歴史的背景があることは先ほどの白水議員さんの質問の中でもあっておりました。特に産炭地問題にかかわる失業対策、さらに同和対策事業等の田川の施策として、財政基盤があったからこそ社会教育施設が20万都市に匹敵するものができたと理解をしています。それぞれに設立された経緯や役割を持っているものです。市民に長く親しまれ、利用されているこれらの施設は採算がとれないとの理由で簡単に廃止や民営化できる性格のものではないと、そのように思います。公共施設見直しは、財政問題から考えるのではなく、自治体の役割、行政の存在理由とは何か、田川市の将来像をしっかり見据えた論議が必要だろうというふうに思います。


 そこで2点についてお尋ねします。行財政改革大綱にのっとり、改革を終えた後の田川市の公共施設のあり方、これについてお尋ねをします。


 2点目、市民のための行政改革、市役所改革、そして日々の行政サービスに真摯に取り組んでおられる多くの職員の皆さんに感謝を申し上げますともに、市役所への意識と行動の変革が求められています。職員一人ひとりが目標を持ち、計画的な施策の実現に主体的に取り組むよう田川市職員全体が組織として成長していけば、市民にとって質の高いサービスの提供が期待できます。一人ひとりの能力を最大限に生かせるものと考えます。田川市民のためにも、管理職はもちろんですが、若い職員、そして女性の職員も、すべての職員が意欲を持ち、主体的に施策に参画できるシステムづくりについて質問をいたします。職員の市政への参加意識や士気の高揚と活力ある組織づくりを進めることが今一番求められているというふうに思います。人材育成計画の策定に基づく支援策として職員提案制度について市長のお考えをお伺いします。


 これをもって私の一般質問を終わります。真摯な答弁をお願いいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 石松議員の御質問にお答えする前に、昨日から内容の同じような質問がたくさん参っております。まず、冒頭に笹山議員から、改革と田川のまちづくり、また植木議員には5つの改革と田川のまちづくりマスタープラン、これとの整合性という御質問があっております。何度も私、この2年間、口をすっぱくしてこのお話、行財政改革と、さらにはこの中でも5つの改革を進めなければ田川の浮揚はない、そういった中で合併の問題も話してきたつもりですが、また今日、同じような質問をいただきました。何度言っても同じ質問に対して何度も同じ答えを出さなければならない、これこそ進歩がない問題ではないかとつくづく反省をいたしているところでございます。


 まず、ネットワーク、5つの改革の究極の目的は、市民の暮らしをよくするために我々は取り組んでいるわけでございまして、この改革なくして次の田川の市政はないと、そういった意味合いで白刃、真剣勝負でございます。こういった問題、過去本市が誕生して還暦を迎え61年になるわけでございます。長い歴史の中で本市のよかった時代、または左肩下がりの時代を迎えた中で、どのように生きていくのか、執行部の責任は無論のこと議会の皆様方の力添えがなければ、この田川の浮揚はございません。


 したがいまして、我々は、今、何を考え、何をどのようにするのか、お互いの責任追及だけでは、これは田川の浮揚はございません。執行部は無論のこと議員皆様一人ひとりの気持ちが前に向かってどのように開いていくのか、そういった大所高所に立った判断が今求められているところでございます。


 執行部は、私は就任以来、改革論を出し、そしてこれは本市の掲げる「人が豊かに輝けるまちづくり」を実現するための改革を推し進めていると、それが大きな目標でございます。昨日の植木議員の質問に答えましたとおり、私は地方自治法において、基本計画を立てて、それを計画的に実施しなければならないということを答弁いたしております。また、今日同じ質問がございました。したがいまして、このマスタープランにのっとって改革、要するにこの実践をやろうとしている。


 次にネットワークというのは、縦割り行政ではその効率性が批判をされております。お互いに横の連携をとりながら、住民とも、議会とも、ともにお互いに切磋琢磨して、そしてまちの未来を切り開いていく、これが我々今負託を受けた者の責任だと思っております。


 個々の事業につきましては、それぞれの各委員会等で議論がされております。あえてここで私が繰り返し説明をすると時間がまた2時間ほどかかりますので割愛をさせていただきますが、今、まさにこの田川の改革、批判ではなくて、どうすればそれが実行できるのか、先ほど質問にもございました。職員提案、職員の参加、今、改革を進めているのはトップダウン方式ではございません。ボトムアップ方式で、現場の意見を聞き、すり合わせ、市民の意見を聞き、またはいろんな専門家の意見を聞きながら改革を進めているところでございます。それにつきまして、皆様方のお気づきいただいた点を御指摘いただき、また今後あるべき方向性をともにつくり出していくこと、まさにこれが改革であろうと思います。


 従来型の行財政運営、従来型の政治運営では、このまちは成り立たないと、したがいまして、いかに市民サービスを向上させるのか、将来あるべき光り輝く豊かなまちづくりをどのようにつくっていくのか、さらに合併問題についても、どのような振興策を持って合併するのか、単なる財政論議だけではなくて、未来に向かっていく振興策をともにつくり上げていく必要があろうかと思います。


 今、このような危機的な状況の中で、この危機を回避するために改革を進めているところでございます。この2年間の流れを見ますと、徐々ではありますが、その芽生えというものは肌身で感じさせていただいております。現場に立ったときに、その市民の考えや行動、また職員の考えや行動が如実にあらわれていることも事実でございます。まだまだ、しかしこれは緒についたばかりであると。人の意識が一朝一夕にして変わるものではございません。長いこと、今までかかってきたこの行政の仕組みやシステム、考え方、それから財政の運営のあり方も、徐々に変えて、変わっていっているのが現状でございます。


 したがいまして、今、折り返し点という言葉でございますが、私は折り返しではなくて、これはまだまだ先に向かってやっていかない限り、このまちの浮揚はないと思っております。政治には折り返しはありません。政治は前に向かって、未来に向かって行動する、これが政治姿勢だろうと思います。政治には保守的な折り返しとか、守りとかいうものはございません。常に未来を切り開くために我々はここに政治の責任というものを感じさせていただいております。


 詳細につきましては関係部長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 市長の補足答弁をいたします。私の方からは議員さん質問の伊藤市政の折り返しについてのうち、このヤングワークFUKUOKAの存続に向け、これまでの経過と取り組み状況、それから今後の就労活動の支援とガイダンス事業の存続についてと、2点の行財政改革につきましての行財政改革の公共施設の見直し案における公共施設の効率化によるサービスの提供と今後の取り組み、それから職員提案について、その組織にどういったふうに反映されているのか、その点をお答えいたします。


 まず、ヤングワークの件でございますが、昨日の佐藤議員の質問の中でもこのヤングワークFUKUOKAの存続に向けてのこれまでの経過、それから取り組み状況、それから県のガイダンス事業の廃止した理由等については、詳細に答弁いたしておりますので控えさせていただきますことを御了解願いたいと思います。それで私の方からは、議員御質問の今後の就労活動の支援の考え方、それからヤングワークFUKUOKAの有効活用について、この2点についてお答えをいたします。


 まず、今後の就労活動の支援についてでございますが、職業意識開発に係る事業に対する取り組みといたしましては、まず県における取り組み、考え方でございますが、若年者仕事サポートセンターの機能を充実させて、職業意識啓発事業を展開しようといたしております。具体的にはキャリア教育、職業観の形成支援と位置づけておりまして、高校生の就職支援ガイダンス、それから高校生職場見学会、出前型総合教育セミナー、就職指導担当者と企業との意見・情報交換会、教員対象のセミナー、業種別説明会等の事業を計画いたしているところでございます。


 また、本市におきましては、市のパソコンを利用いたしまして、職業適性診断システム、若者向けの職業ハンドブック等の提供について検討したいと考えております。


 まず、この職業適性診断システムとは、18歳から30歳前半までの若年求職者を対象に開発されたシステムでありまして、利用者が自分でコンピューターを使いながら職業選択に向けた基本的な5つのステップを経験できるシステムでありまして、この基本的な4つのステップとは、職業の適性評価、具体的な職業と適性情報との照合、職業情報の検索、キャリアプランニングのことをいいます。


 また、先ほどの職業ハンドブック、これにつきましては、中高生の進路学習用のソフトでございまして、現代の主要な430の職業について、豊富な画像やイラストで解説いたしておりまして、自分の適性について考え、学ぶことを目的とするものでございます。


 それ以外に田川情報センターでは、田川地域における若年者や女性の再就職を支援するセミナーの誘致について関係団体と協議を行っているところでありまして、実現に向けて今後努力していきたいというふうに考えております。


 そういうことで、本市といたしましては、ヤングワークガイダンス事業廃止後も就労活動や職業意識啓発について、可能な限り積極的な支援を行っていきたいというふうに考えております。


 次に、田川勤労者総合福祉センターの有効活用についてでございますが、この件につきましても昨日の佐藤議員の御質問に市長答弁で触れましたように、このヤングワークガイダンス事業の存廃について県が明確に方針を示さなかったので、本市は存続に向けた働きかけを国・県等に行うと同時に、県がガイダンス事業を廃止するという最悪の事態を想定して善後策を検討してきたところでございます。雇用能力開発機構からは早急に方針を決定して譲渡申請などを行うよう再三にわたり督促を受けているところでありまして、昨日も市長が答弁いたしましたとおり、この施設を解体して更地にするという選択は納税者の理解を到底得ることはできないものと考えまして、この施設の有効活用につきまして、地域社会にとって有益な活用方法などを現在検討している状況でございます。


 次に、行財政改革についての公共施設の見直しにおいて、よりよいサービスの提供が可能なのか、そういった御質問でございます。この御質問につきましては、基本的な考え方でございますが、地方公共団体の事務の処理につきましては、地方公共団体はその事務を処理するに当たりましては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというふうになっております。


 この公共施設の民営化あるいは民間委託化によりますメリットでございますが、4点ほどあるというふうに考えております。まず1点目が、民間企業のノウハウを活用することができる、2点目に、民間企業における柔軟な人員確保によりまして専門職の確保が容易になるほか、直営に比べまして閉館時間あるいは開館日時などの自由度が大きくなること、3点目といたしまして、職員人件費の抑制効果により余剰経費を真にサービスの向上のために必要な部分に振り分けることができること、4点目には、民間事業者間の競争原理によりまして、質の高いサービスを低コストで得ることができるという、こういったメリットが考えられております。


 そこで今後のこの行政サービスにつきましては、基本的には民間でできることは民間に任せ、今後の行政のあり方につきましては、本来的に行政が行わなければならない部分に特化して専任すべきというふうに考えております。


 それから、行革に絡みましての議員質問の趣旨であります職員の提案についてでございます。まず、この行政改革に関する職員提案のうち施策に反映されたものがございます。まず、1点目につきましては、平成13年度に緊急財政改革検討委員会に、この中に140点ほどの職員提案がなされております。その中でこの提案のうち、この行革に生かされた部分といたしましては、時差出勤制度の弾力的な運用、それから特殊勤務手当の見直し、被服貸与の見直し、それから退職者永年勤続職員への記念品料の廃止、課及び係の統廃合、それから調整手当の削減、それから旅費の関係で日当の見直しあるいはグリーン料金の廃止などを実施、あるいはこれを反映したところでございます。


 次に、第4次行政改革におけるワーキンググループの提案が平成15年度にありまして、それの反映された主な点について何点か述べておきたいと思います。先ほどの緊急財政と重複するんですが、人件費の削減、これは調整手当の率を削減するものでございます。それから、敬老祝い金の節目支給の実施、それから交際費の削減あるいは情報公開、それから特定業務の外部委託の実施については、現在先ほどから白水議員からも質問がありましたこの公共保育園の委託について、現在本部の方で検討中でございます。


 それから、学校の統廃合の提案につきましては、現在、小学校統廃合問題庁内検討委員会を設置して現在検討中でございます。それから人事評価システムの構築がございました。これについては行革の実施計画の中でも検討中でございまして、このシステムづくりについては平成17年度の当初予算から必要な経費を計上いたしておるところでございます。それからグループ制の導入、これは平成16年度から実施いたしておりまして、縦割り行政の弊害をなくして事務の効率化を図るためにこのグループ制を導入いたしております。それから、収納率の向上を図るための総合的な部門の設置、この提案につきましては、平成16年4月より収納対策室を設置いたしております。


 大体そういった以上主なものがワーキンググループから提案されたもので、反映しているような、そういった状況になっております。


 それから、議員さん言われました本市におきましても、この職員提案制度、こういった先ほどの緊急財政改革検討委員会とか行革のワーキンググループ以外に、本市に職員の提案制度がございます。この職員提案制度について簡単に御説明を申し上げたいと思います。


 この制度につきましては、田川市事務改善提案規程といたしまして昭和33年からこの事務の改善を目的として実施いたしておりまして、この制度を平成元年に田川市職員提案規程といたしまして従来の事務の改善のみでなく、市政各般に関する提案の奨励を図るため、規程の改正を行っているところでございます。


 次に、この田川市の職員提案規程の概要についてでございますが、この規程の目的といたしましては、職員の想像力、研究心及び行政運営への参加意欲を高め、もって市政各般の業務を改善し、行政能率の向上を図ることとなっております。この規程の提案事項につきましては、先ほども言いましたように市政各般に関する企画、考案、改善、提言等についての創意工夫による具体的かつ建設的なものとなっておりまして、事務事業の処理及び運営に関すること、あるいは行政能率の向上に関すること、行政施策に関すること、市民サービスに関すること、その他市政の活性化に関すること等となっております。


 また、この提案につきまして、この提案の審査及び褒賞制度がございます。この分につきましては、職員は単独または共同して、いつでも提案を行うことができることとなっておりまして、この提案につきましては、行政事務能率委員会において審査・決定をすることとなっておりまして、すぐれた提案につきましては、市長が褒賞することとなっております。


 この職員の提案制度の近年の提案の中で、具体的に現在反映させているものにつきましては、議員さんも御存じかと思いますが、職員の意識の活性化を図るために、現在、市が使用している封筒のデザインの募集を行って、これを実施しているところでございます。それともう1点、エコオフィスの実施について、これは若い職員からの提案があって、この分について現在も実施いたしておるところでございます。


 以上、答弁しましたように、この職員提案につきましては、組織に積極的に反映されるよう現在も努力いたしておるところでございまして、この職員提案等につきましては、積極的なすぐれた提案がどしどし出てきて、市政の各般の業務に改善した行政能率の向上に図りたいと思っておりますので、多くの提案がなされることを期待しているところでございます。以上、答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 市長からは、大変元気のいい答弁、ありがとうございました。また総務部長から丁寧な答弁をいただきました。私が何点かお尋ねしたんですけれども、市長さんが答弁されなかったことがありますので、再度お尋ねをします。


 1つは、12月議会中のヤングワークの経緯、執行部はわかっていたんですけれども、議会が知らなかったと、これについては議会側あるいは市民の皆さんに速やかに知らせる責務があるんではないかということをお尋ねしました。これについて御返事がありませんので、もう一度御返事をお願いします。


 それから、市長さんは、昨日からの質問の中で市民の意識改革、市民の理解を求めるために皆さん頑張りましょうというふうに言われています。確かに言葉ではそうだというふうに思います。市長さんは、田川市の政策をつくるリーダーであります。市長さんがそのように市民のことを思うんであれば、市民の理解を深めるための施策はどこにあったのか、そのことをお尋ねをします。この2点だけ御返事をお願いします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 何度も申しますように、我々は、このヤングワーク事業を続けようと、最後の最後まであきらめずに取り組んできたと。したがって、県の回答、国の回答というのは、あくまでもやめる、やめるというのは13年の閣議決定後の流れから、そういった流れで終息に向かって動いていた。我々としては、最後の最後まで、それこそガイダンス事業を存続しようという流れで要請もしておりましたし、さらには県の方にも議長とともどもお願いに参っております。そういった流れの中でプロセス、まだ過程であります。結果は出てないということで、最終的に結果が出た流れが3月に入ってからでございます。そういったことからして、一つ一つどういうこと、また各委員会等でも質問があっているようでございますので、そのときには報告をさせていただいております。


 次に、市民の意識改革と政策ということですけれども、このなかなか行政のやっている内容というものは、市民の皆様方ですね、理解しにくいところがあると思います。複雑多岐にわたる行政施策、一つ一つをなかなか見ても理解できない、制度・施策ということが非常にわかりにくいシステムになっていると。結果として何かものができたり、何かが動いたりしたときには、よく理解できるんですが、この物事の過程というのはなかなか見えるものではないということをまず御理解いただきたい。


 したがいまして、私が何度も申します5つの改革、職員にあっても、この5つの改革を果たして言える職員が何人いるかなということも問わなければなりません。ネットワークとなれば、またわからないと。自分のやってる仕事がようやくわかったぐらいで、隣のやってる仕事がわからないというような仕組みになっております。複雑多岐にわたる行政施策、そういう中でお互いが知恵を出し、そして効率的な財政運営をやっていこうという中に所期の目的である輝ける田川づくりができるということでございます。


 よく皆様方から市民への通知がされてないとか、知らされてないとか、市民の意見を聞いてないという批判的な御意見をよくお聞きいたしますが、我々としては、できる限りのこういった時代の中で、例えば広報の発行、地元の説明会、あるときには研修会、いろんな流れの中で市民の意見を聞き、または行政の意見も交換をさせていただいております。


 どこまでわかれば市民の意見を聞くか聞かないかと、せんだっての議会が行いました合併問題に関する市民の意見聴取をしていました。あの中の大半がわからないという答えでございます。じゃあ合併問題をどこまで理解できるのかと、どういった形がいいのかと、執行部にも原因がございます。しかし、私こう見ますと議員さんの中におかれましては、自分の後援会の皆様方をお集めにいただき、そして今の状況、地方自治の流れ、合併の問題を説き、合併はするべきじゃないかといったような後援会活動をされている前向きな議員さんもお見受けいたしました。


 ただ行政が教えてくれないというのではなくて、積極的に私は議員さん方一人ひとりも市民に向かって今のやっている行政の内容をですね、やはり市民に知らしめていただきたいと、こういうお願いをいたしてるわけでございます。行政は我々執行部だけでやれるものではございません。そういった市民とのつながりは議員さん一人ひとりも代議制民主主義の責任を負ってるものと、このように思っております。


 したがいまして、今、今日ここで、一般的に市民に知らされてないと言われる言葉は大変耳通りはいいんですが、中身として具体的にどのようにすればいいのかといったようなことも、我々今の我々の限界は十二分に責任を果たさせていただいてると思っております。とらえ方はいろいろあろうかと思います、考え方もいろいろあろうかと思います。したがってどのようにするべきかといったものを、それぞれの立場でまた活動なり御意見を出していただければと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 市長、答弁をこうやってすれ違わすのが本当上手だなというふうに思って聞いてます。小泉さんもそのとおりですけども、聞かれたことをわざとはぐらすかなあというふうに思うんですけども、私が12月議会のことをお尋ねしてるのは、結果の報告でなくて、事態が急変をしたとか喫緊の事態になったというようなことを判断されたときには、議会にその途中の経緯でも説明する責任が市長さんにあるんではないかと、こういうお尋ねであります。明確な答えがありませんけども、私は説明する責任がある。3月まで待ってた、じゃあ12月から3月までの間に議会は何をしたらよかったのかいうことが議会としては出てこないわけですよ。議会に市長さんが協力や努力を求めるんであれば、執行部が持ってる情報はしっかりと議会側に伝えてほしい、このように思います。


 それから、市民の意識改革の問題ですけども、合併の協議のときもそうでしたが、市長さんは幾ら言っても市民の皆さんが理解してくれないんではないかという、ある意味で言ったら市民に対する不信があるんではないかというふうに私は受けます。それは確かに1回言うてもわからん人はやっぱ2回言う、そのために行政があるんではないかな、説明責任もそこにあると私は思います。そのことについても市長さんに私の考え方を伝えておきたいというように思いますが。


 もう1つ、市長さんは、私は先ほど市民の皆さんに知らしめるべき施策なり何かとったのか、特別な御返事がありませんでした。市長さんはホームページを持ってますよね。私、昨日ホームページを開いたんですけども、温故創新、いわゆる市長就任のときのホームページの文言がそのまま載ってるというふうに思います。少なくとも、せっかくつくったホームページですからいろんなところで見れる、いうことであればこれを活用しながら市民の皆さんに訴えるという、そういう前向きな御自分の努力が必要ではないのかな。そのことが一つの動きとして市民の皆さんに反映されてくる、そのことがあれば集会をしたときにまた1人、2人ふえてくると、そういうこともありますんで、市長さんがぜひしっかりと汗をかくとこはかいてほしいというふうにお願いをしたいというふうに思います。


 それとですねヤングワーク問題については、特にキャリア教育の部分についてはもっと総文の中でも議論しなくてはいけないというふうに思いますけども、学校全体を通して、今日午前中の教育長の答弁でありましたけども、いわゆる総合的な学習の時間に今たしか中学2年生が職場体験をしているというふうに思います。何で中学2年生なのかというと、中学1年生のときにヤングワークに行っていわゆる職業に対する啓蒙・啓発の事前授業を受けると、これが2年生で事後体験ということで、この2つが一体になっていわゆるガイダンス事業、学校の総合学習の時間で完成をされているということであります。


 残念ながらヤングワークが今年度で廃止ということになれば、その事前の今までヤングワークやっていた中学生に対する教育がなされなくなります。これに対して本市がどのような基本的なお考えを持っているのかをお尋ねをしたいというふうに思います。


 特に、このままでいけば福岡県が実施するいわゆるキャリア教育の時期を待ってる、あるいは今文科省が進めようとしているニート・フリーター対策に対する教育の実践を待ってるということになれば、本来受けるべき権利があります今の小学校6年生、少なくともこの小学校6年生に対するキャリア教育のあり方について考え方があればお聞かせいただきたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(月森 清三郎 君)


 午前中の総合学習の中で展開されております職場体験学習等は御説明をしたんでありますけども、各学校とも現在キャリア教育は進路指導を含みまして学校教育の中でも重要な教育内容としてとらえて、年間指導計画の中にこのキャリア教育については、随所に打ち込んで指導計画に基づいて年間の教育実践をやっておるところでございます。


 職場体験学習もその1つでございまして、体験を通して子供たちがいわゆる勤労観、あるいは労働、そういったものの意義をきちっととらえていく、同時に社会のしくみをきちんととらえていくと、体をもってとらえていく、そういう学習のねらいでやっておるわけでございます。それを職場体験学習等を通して、その経験をもとに子供たちは学校に帰って来て、きちんとその調査あるいは体験をした活動について整理をし、発表学習等を通してキャリア教育学習をきちんと展開すると、そういう計画に基づいて各学校とも中学校、特に中学校8校はそういった年間計画でやっております。


 こういった内容をさらに強化していく、例えば実験事業といいますか、そういった職場の著名な活動人を学校に招いて子供たちにそういったキャリア教育の場を、集中的な講義の場を持っていくということも展開できるんじゃないかと、1にそういった試みをやっている中学校もございます。これを今6年生の段階までおろしてはどうかと、こういうことでございます。直接的に小学校の段階ではこういったキャリア教育の年間計画をしっかりした計画は持っておりませんけれども、小学校の場合でも総合学習の時間を通しながら、こういったキャリア教育に近い形での勤労体験学習はやっております。これを6年生まできちんとした形で持っていくかどうかは、小学校の教育実践の課題でもありますし、しっかりと小学校の校長さんの方の御意見をちょうだいしながら研究をしてみたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 私の質問が悪かったのだろうというように思います。


 中学1年生で、ヤングワークで、いわゆるガイダンス事業に伴うキャリア教育を受けてます。そのことが今年度ヤングワークが廃止になれば、本来、今の1年生は受けてるわけですけども、今の小学校6年生が来年度ですね、17年度中学1年生になって本来ヤングワークで受けるべき、いわゆる事前研修が受けられなくなるのかなという心配をしてます。そのことについては本市としては、やはり教育課程の中の一環としてきちっと対応してほしいということをぜひ前向きに検討してほしいというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。


 それから、公共施設のあり方ですけども、先ほどこれありました、御返事がですね、民間でできることは民間にということで、民間のすぐれた点が4点ばかし言われました。


 まず、初めに民営化ありきでなく、公の施設として自治体としての役割は何なのかという議論をぜひ深めてほしいというふうに思います。いわゆる市民のための公共施設でありますので、行財政改革も市民のために行っているわけであります。市民の意見や利用者の意見を十分反映されて、公共施設のあり方については慎重な審議方をお願いをしたいというふうに思います。これについて総務部長の御意見をお聞かせください。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 今の石松議員の市民の意見を十分に聞いて、こういった民営化についても検討してほしいという御質問でございますので、その辺については十分、午前中にも保育所の関係でいろいろ児童保育課長が答弁いたしましたけど、いろんな保育所につきましても、特に北保育所、西保育所等についてはそういった地元の方たちの意見を十分に聞いて対応していきたいというふうに、そういったふうに答弁いたしておりますので、この民営化につきましては全体的にはいろんな市民の方たちの意見も十分に聞いて対応していきたいというふうに、そういったふうに思っております。以上です。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 ありがとうございました。それから、いわゆるヤングワーク施設の活用についてでありますけども、議論がどんどん進んでるようです。本市の考え方をこれはお聞かせをいただきたいんですけども、基本的な考え方が3点あるということですが、本市がその3つのうちどれを選ぼうとしているのか。例えば、ここ2月8日ですか、2月8日の庁議というものがありまして、そこでいろいろ方針が出てるようですけども、この方針というのか、この庁議の決定というのがそのまま進んでいくのかどうなのか、そこら辺をちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 助役。


○助役(中須賀 達穂 君)


 そのことについてお答えをいたします。


 3つの選択肢と申しますのは、これは何遍も申しますように国の施設でございますんで、それの委託を受けて、県が委託を受けて再委託を受けて運営をしているのが田川市なんですね。そしてこの中で3つの選択肢と申しますのは、国の施設でございますんで、国が壊して更地にして戻すか、これが1つですね。2つ目は、市が買って、ほかの公的な団体に運営をお任せするのか、これが2つ目です。3つ目としては、直接市が公的な機関を推薦して、直接国から買うと、この3つでございます。


 これはいろいろ検討を庁内でしましたけれども、今の財政状況の中で、これは3つ目の、先ほど申しましたように直接県が国に施設を買ってもらって運営してもらうような状況が一番いいと。と申しますのも先ほどから市長も、総務部長も言っているように、ガイダンス事業は県の事業でございますが、これを引き続き、さっき議員さんおっしゃってたような代替事業を市がやれるか、そういう状況に今ないわけです。だから市の執行部といたしましては、3番目の選択をしようということで今御報告を申し上げ、そのことについての了解をいただいている最中でございます。だから市としては一定の方向を出しております。それは市が推薦をした公的な団体に買っていただいて、そして運営をしていく、これが最良だと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 ここ庁議の内容も載ってますけども、いわゆる公共的な活用を前提にしてというふうに言われてます。もう1つあるのは雇用能力開発機構のスケジュールが決まってますので、そのスケジュールに沿って処理をしなくてはいけないというふうに言ってますけども、このスケジュールというのはどういうことなのかなというふうに思います。


 本市としてもこれだけ大きな公共的な施設を処理するわけですから、それなりのルールづくり、あるいはそれなりの情報というのを広く知らしめるべきではないかな、そのスケジュールに縛られて、そういう本来あるべき行政としての仕事ができないということはおかしいんではないかなというふうに思います。スケジュールがどういうぐあいに決まって、それが本当に動かせないものなのかどうなのか、あるいは動かす努力をしてるのかどうなのか、そこら辺をお尋ねしたいというように思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 助役。


○助役(中須賀 達穂 君)


 お答えをします。これはですね、申し上げたと思いますが、国の方が勤労者福祉施設については17年度末をもって廃止をするという閣議決定がなされた上でこの施設をどうするか、それで市で買い取ってくださいよという話があったことは申し上げておりますが、そのスケジュールにのっとって国の方が決めたスケジュールでございます。それで、市の方が差し挟む余地がないというのは、今さっき申し上げたように、国の方としてはそういうスケジュールで進んでますよということで通告は来ておりますが、先ほど市長が申しましたように、県の方がガイダンス事業を廃止しますよというのを3月1日に来ております。だから国の方は予算を組んでそのスケジュールにのっとってやるわけですから、うちが返事をしない限り、国の方は勝手にやろうと思えばやれるわけでございます。


 だから市の裁量権というものは非常に狭まれた中で、どういう形でやっていくかその上で有効的な活用するためにはどうするか、こういう論議がずうっと続いてきまして、この選択肢としてはガイダンス事業を県に今までどおりやっていただいて、というのが最大の選択肢であったわけですけれども、それもむだになったということで時間が迫られてきておる、それが現状でございます。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 慎重に対応してほしいということを要望しておきます。


 それから提案制度ですけども、これは行革の委員会の中にもワーキンググループをつくったり、行政改革委員会をつくって提案を受けたり大綱をつくったりもしてます。そのことが今本当に機能しているのかとういうことが1つ非常に疑問に思います。


 それから、この提案制度を今あるというふうにおっしゃってますけども、これが職場の活性化あるいは行政改革を行う上で、本当に市役所で働く職員の皆さんの活路になっているのか、ここに提案しながら自分で役所を変えていくんだ、あるいは変えてく提案を執行部はきちんと受けとめてやってるのかどうなのかですね、そういう疑念が非常にあります。


 改革の使途をしっかりもちながら改革の体制づくり、そして市役所の経営資源であります人・物・金これを有効的、効率的に運用していくことが大事だろうというふうに思います。非常に厳しい行財政運営を任されているわけですけども、市長にはぜひ強いリーダーシップを発揮されて、これからも進んでいくことを期待しながら質問を終わります。


○副議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、8番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後2時50分といたします。


                               (休憩14時43分)


                               (再開14時53分)


○議長(末光 広美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 次に移ります。


 9番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 お疲れさまです。私はバス路線の問題、そして市民との協働の問題、この2点について質問をいたします。


 まず1点目、12月議会に引き続きましてバス路線の問題について質問いたします。


 おととし、平成15年4月1日から市内の西鉄バス路線10区間が廃止されています。廃止になる前の平成14年9月には、4,486名の市民の署名とともに西鉄バス路線の廃止反対、また廃止されても循環バスを走らせるなど、公共交通として市民の足確保に行政が責任を持って取り組んでほしいという請願が出されました。また、廃止後の平成15年8月にもバス路線廃止によって多くの住民の足が奪われ大変困っています。何とか代替交通を、循環バスを運行してほしいという請願が出されました。


 どちらも審議中に議員の任期満了であったり、また請願者が亡くなるなどで審議未了となっていますが、当時鎮西校区や大浦校区を中心にあっという間に約4,500名の署名が集まったことや、2度にわたって請願が出されたことなどを考えれば、廃止バス路線周辺の多くの市民は切にバス路線の確保を願っています。


 その後田川市は、おととしの11月から現在までの約1年4カ月にわたって、ふれあいバスを運行しています。しかし、このふれあいバスは、利用する市民から見れば週に1日、しかも1往復しかないということで非常に利用しづらい、利用できないバス運行となっています。その結果、1日平均25人しか利用していない状態となっています。7月からは、実施主体を社会福祉協議会に移行して運行していくということは明らかになっていますが、どのような運行計画になるのか、いまだ明らかになっていません。何よりも利用しやすいふれあいバスにしていくために、代替交通を確保してほしい、生活交通を確保してほしいという市民の切なる願いに対してどのように答えていくのか、市長の考えをお尋ねします。


 次に、昨年9月29日に西鉄は県に対してバス路線の一部廃止を申し入れました。このままいけば、10月1日から市内でまた6区間が廃止されることになります。廃止となれば市民の日常生活に大きな支障を来たすことになります。田川市として廃止を受け入れるのか、それとも関係自治体と協議し、国・県の補助制度を活用して存続を求めていくのか、その選択が迫られているところですが、何としてもまず存続に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。国・県の補助制度の対象になるには路線延長が10キロメートル以上、2つ以上の自治体を通っていること、20分の11以上の収益が確保されることなど、幾つもハードルがあると聞いていますが、路線を見直すなど各関係自治体や西鉄と十分な協議を重ねて、残せる路線については何としても残していただきたいと思います。


 現在、金田・方城線関係地域バス対策協議会を立ち上げ、田川市バス対策委員会は立ち上げ準備中と聞いています。廃止による影響はどうなるのか、その対応策をどう検討しているのか、どんなメンバーで、いつまでに結論を出すのか、その検討状況を報告していただきたいと思います。


 続いて2点目、市民との協働の推進について質問をいたします。


 昨年12月に田川市は、第4次行政改革大綱を作成しました。その基本方針として財政再建、経営体制の整備、市民との協働の推進という3つの方向性を示しています。行政改革の3本柱の1つに、市民との協働の推進を明記したことは私は大変評価をしています。市民への積極的な情報提供と市民参画システムづくりを行い、議会と行政だけでなく、市民の皆さんに知恵を出してもらう、汗をかいてもらう、そして行政改革を、まちづくりをともに推進していく、そのことは大変意義のあることだと思っています。


 しかし行政改革大綱には、「行政の説明責任の強化に努めます。さわやか御意見箱を設置しました。今後はパブリックコメントの導入を行います。」それしか具体的には書かれていません。実施計画に至っては、「広報たがわの配布方法及び発行回数の見直し」その1項目だけです。本気で市民との協働を推進していこうとしているのか、そこをまずお聞きしたいと思います。現在どのように市民との協働が行われているのか、それをどう評価し、今後の課題は何なのか、今後どのように市政情報の積極的な提供や、市民参画システムの確立を目指していくのか、市長の基本的な考えを示していただきたいと思います。


 また個別には、広報たがわにつきましては、月2回の発行、隣組長による配布体制といった基本的な点は扱わずに、予算面でのさらなる削減や、アパートなど隣組未加入世帯への配布方法など、その対応を考えるべきだと思います。民間委託での配布になれば、今までせっかくつくってきた隣組や行政区などのコミュニティづくりに逆行するような政策になりはしないかと考えますが、市長の考えをお聞きします。


 また、パブリックコメント制度の導入について行政改革大綱で書かれていますが、ぜひ実施をしていただきたいと思います。ただ、パブリックコメント制度をその導入をするのなら、それだけでなく例えば各種審議会などはこうやっていく、住民投票はこうする、行政評価はこうやっていく、そしてパブリックコメントはこうするといった総合的な市民参画システムづくりを検討していくべきではないかと思います。ぜひ市民参画条例や、まちづくり条例の制定を基本に据えて考えていくべきではないかと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。


 また、行政改革大綱にはさわやか御意見箱の設置が触れられていますが、私にはこの間どのような市民の声があり、そしてどのように対応されてきたのかがよくわかりません。ぜひ報告をいただきたいし、今後はせっかく市民の皆さんの御意見でありますので、例えば所管の委員会に報告をするなど、情報を共有し活用していくべきではないかと考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。質問は以上です。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 本議会最後の香月議員の質問にお答えいたします。


 バス路線廃止問題ということで、まさにこの時代の流れを、我々本当に冷たい流れをですね今感じております。今まで走っていたバスを廃止にすると、できるならばずっと走り続けてほしいというのが我々の願いであります。しかしながら、西鉄バスの廃止届けの案が12月議会以降も担当部署におきまして、また関係自治体との連絡調整を急がせておりますが、西鉄バス筑豊に対する資料要求、当該資料の数値確認の作業を行わせておりますが、廃止に向かっての流れは強いものがございます。


 今回届け出がなされている路線の系統には、地方バス運行補助金制度の活用の道もあることから、担当部署に検討を今指示をしているところでございます。当然のことにいたしまして、この補助制度に乗せるためには、幾つかのハードルがあります。これを乗り越えるための方策、金田・方城線関係地域バス対策協議会及び田川市のバス対策委員会で御議論をいただきたいと思っております。


 本市の危機的財政状況の中にあって、地域住民の生活、交通手段を確保すると、非常に困難な作業になることが予想されているところでございますが、この問題は田川市のみならず田川地域全体の問題になっていることから、近隣関係自治体との協議も同時に進めていくことといたしております。今後は費用対効果なども考慮しつつ、補助金などの活用も視野に入れ、可能性のある対応策を探り最善の方法を選択していきたいと考えているところでございます。


 なお、ふれあいバスの運行につきましては、12月議会でも答弁いたしましたが、平成15年11月11日から交通弱者及び伊田・後藤寺両商店街の振興策、そしてスマイルプラザ田川の利用の喚起などをはかるため、本市福祉バスを有効活用して市内8コースを試行運転してまいりました。バス利用者の利用状況は高齢者が多く、福祉的要素が強いことから、今後は運行主体を社会福祉協議会に移行してまいりたいと考えております。その際、試運行で出たデータをもとに、改善事業等、改善すべき事項等についても社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと思っております。詳細につきましては、関係部長が答弁をいたします。


 次に、市民との協働の推進についてでございます。市民との協働の推進は田川市第4次行政改革大綱における3本柱の1つに位置づけされてるところでございます。そういったこともあって、まず今回、行政改革を進めるに当たって、まず市民の声を聞かしていただこうということで、行革委員を21名、これも市民参加のはしりでございました。


 一方では、市民の代表者である議会制民主主義というものも考慮しておかなければならないと、議会とそれから住民の方々から21名選択していただいて委員に就任をいただき、そして41の提言をいただいたところでございます。また、この提言に基づいて実行可能なものについては、市民の協力を得ながら、また団体の協力を得ながら逐次推進をさせていただいておるところでございます。


 今後本市にとりまして、行政運営のあり方というのが今までどおりの国依存型、国や県への依存型から、どうすれば自主自立のまちづくりができるのか、市民も一体となって考えていただき、そしてともに汗をかく、そういった地域組織づくりが必要となっていると、このように思っておるところでございます。


 今後、行政に対する多岐多様にわたるニーズに対して行政がどこまで対応できるのか、または一方では、市民の負担、自己責任そういった受益者負担、そういったものの市民の責任も問われてることも事実でございます。従来行政が何もかもすべてを対応できるという状況にはございません。したがいまして、今後市民との協働によるまちづくりは、この本市の振興発展に不可欠なものであるとこのように認識をいたしております。


 今、市民意識も少しずつではありますが変わろうといたしております。従来の行政依存型の構図では互いの未来を開くことができないということで、住民みずからができることはみずからで行っていただき、昨年行われました国民文化祭、これは市民も、また職員も一体となってこの大事業を進めることができました。そういった住民と行政の協働による地域づくり、その延長線上にいろんな施策があろうかと思います。


 ある地域におきましては地域の高齢化が進み、災害が発生したときにその災害から逃れるためにどのようにすればいいかと、行政のみの対応では不可能でございます。地域の消防団、または区長さん、隣組長さん、老人会などとの連携を図っていかなければならない。あるときには、行政の支援により自衛隊等の派遣要請もやっていかなければならないと、そういった地域でのまちづくり、地域でのお互いが支えあう地域主体のまちづくりというのを我々は考えていかなければならないのではないかなと思います。


 行政が、何もかも微に入り細に入りお世話ができれば、それは大変結構なことでございますが、残念ながら本市の今の対応、組織または財源などを考えますと、そういったきめ細かい行政対応というのは不可能であると言っても過言ではないかと思っております。今後、行政のあるべき姿は、議員の皆さまの声をいただき、市民代表である議会を我々は尊重し、議会の声を大切にしながら、次にまた住民自治といわれる区長会、区長さんの御意見または各行政委員会の委員さんの声、そういった住民をお世話する方々の声もさることながら、現場の声も聞かせていただきたいと思っております。そういった中で、行政が重要な施策を推進する際に市民からの意見を募集するパブリックコメント制度導入も今後の行革の中で検討してまいりたいと考えております。


 このような手続で立案した政策について、常に我々は実現できるか、実現するためには何が不可欠であるかといったようなチェックをしなければなりません。改善していく、今までの行政事務にあっても、改善をしていかなければならないと思っております。そのためには、行政評価制度の導入も検討をいたしているところであります。評価制度の中でも市民の意見を反映することができるよう、よりよいシステムづくりを行ってまいりたいと考えております。


 今、市民との協働を推進するためには、市民とのキャッチボールの機会を可能な限りふやしていく必要があります。そういった中で議会制民主主義を重視し、我々は議会の皆さんとともに市民協働参画型の社会を構築してまいりたいとこのように思っております。詳細につきましては関係部長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 経済部長。


○経済部長(永岡 勉 君)


 私の方からは、議員の御質問のうち1番目のバス路線廃止問題について、金田・方城線関係地域バス対策協議会に関して市長答弁を補足してお答えさせていただきます。


 なお、市長答弁と重複する箇所もあろうかと存じますが、御了承くださるようお願い申し上げます。


 昨年12月の定例会以降、金田・方城線関係地域バス対策協議会の関係自治体である田川市、金田町、糸田町、方城町、川崎町との連絡調整、また西鉄バス筑豊株式会社との資料提供の協議、及び田川市バス対策委員会への委員就任依頼を進めてきたところでございます。ここで、田川市バス対策委員会の構成メンバーは、田川市議会、福岡県立大学、田川市区長会、田川市老人クラブ連合会、福岡県立東鷹高校、福岡県立田川科学技術高校、田川新生病院、伊田・後藤寺両商店街と執行部数人からなっております。


 就任を進めてきたところで、これと並行しまして今後も県と十分に協議を行ってまいりました。この間、福岡県バス対策協議会ブロック別地区協議会合同会議に担当職員を派遣し、金田・方城線関係地域バス対策協議会を2回開催したところでございます。


 ここで、金田・方城線関係地域バス対策協議会の協議概要について御報告いたします。


 協議会の会長には、前回のバス対策協議会でもお世話になりました福岡県立大学の清田教授にお願いすることとなりました。また本協議会では、地方バス運行補助制度の活用を視野に入れながら協議を進めているところでございます。西鉄バス筑豊株式会社の方の協力も得て、系統図の見直しも行っているところでございます。


 当然のこととして、先ほど議員御指摘の地方バス運行補助制度を活用するためには、幾つかのハードルがあります。1点目といたしまして、複数の市町村にまたがるものでなければなりません。このため関係自治体と調整をしながら歩調を合わせていく必要があるところでございます。2点目として、1系統の運行距離が10キロ以上のものでなければなりません。このことから、先ほど述べました系統図の見直し作業が必要になってくるところでございます。3点目といたしまして、1日の運行回数が3回以上のものでなければなりません。4点目として、広域行政圏の中心都市にアクセスするものとなっております。田川市はこの4点目の要件はクリアをしております。


 また、本補助制度の対象経費は、経常費用の20分の9の限度となっております。言いかえますと、残りの20分の11の収益を事業主体が上げる必要となります。不足する分は、関係自治体の負担となってまいります。さらにこの補助制度につきましては、国が2分の1県が2分の1となっておりますが、補助には当然予算範囲内との枠があると聞いております。そのほかにも幾つかのハードルがあることが予測されますので、これからも研究を行っていくことといたしております。


 いずれにいたしましても、どこまでバスという交通手段の確保が可能なのか、6月に開催される予定の福岡県バス対策協議会に向け、引き続き西鉄バスや県と協議を進めていくこととしております。


 なお、金田・方城線関係地域バス対策協議会及び田川市バス対策委員会の審議経過につきましては、委員会を通じ議会に報告させていただきたいと思っておりますので、議会の皆さま方の御意見を拝聴いたしたく思っております。


 以上、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 市長の補足答弁をいたします。私からは、議員さん質問の2番目の市民との協働の推進についてのうち、広報たがわの民間委託による配布、それからもう1点さわやか御意見箱が市民の声にどのように対応しているのか、この2点について答弁をいたします。


 まず、広報たがわの配布についてでございますが、現行ではこの広報たがわの配布につきましては、2名の嘱託職員が地区の中間連絡員または組長に広報を配布しておりまして、配布箇所が300カ所、月2回配布となっております。この現在の配布によります問題点といたしまして、地区組織を通じて広報紙を配布しているため、未加入世帯へのこの配布ができていないのが現状になっております。具体的には、大体5,200世帯程度、全体の22%程度が、この広報たがわが配布されていない状況になっております。言いかえれば市のそういった情報の提供がなされていないという、そういった格好になっております。


 そういうことで、行政改革実施計画の中では、市民の公平性の観点から全世帯配布を目指して、組未加入世帯への未配布を解消することが必要であるというふうに判断いたしまして、民間委託による全戸配布、それから月1回の配布を計画をいたしてるところでございます。このように、全世帯配布の実現によりまして、市の情報を広く伝達することができることとなりますが一方、言われております市民に対するサービスの低下が指摘されるかと思いますが、この分については内容、量等について現在24ページ、これが1日号が16ページで15日が8ページでございますが、この24ページのうち表裏ページ見出しなどの重複したページ分を考慮して、20ページにすることでこのサービス低下については回避ができるというふうにそういったふうに考えております。それからまた1号当たりの編集スペース、編集時間が確保できるため行政課題などの特集記事を積極的に掲載することができる、そういったふうに思っております。


 次に、さわやか御意見箱についての御質問でございますが、このさわやか御意見箱の利用状況につきましては、平成16年度これは2月末でございますが、88件の意見、提案等をいただいているところでございます。その中でまちづくりに関することが8件、住民サービスに関することが10件、それから苦情その他に関することが70件という、そういった状況になっております。


 この御意見箱の意見についての処理及び活用についてでございますが、さわやか御意見箱に寄せられました意見、提案等につきましては、その意見をいただいた方から回答希望がある場合には、これ全体で30%から40%でございますが、この分については意見等の内容にかかわる事務を所管する担当課の方から意見者に対して回答を行っているところでございます。しかし、回答希望の有無にかかわりませず、寄せられた意見、提案等を参考にして市民の声を市政運営に生かすこととしておりまして、御意見箱を通して、市民サービスの向上や市民のまちづくりへの参加意欲の向上を図っているところでございます。


 この意見、提案等の採用に当たりましては、この意見、提案等の内容が市の発展、地域振興や教育文化振興あるいは市民の福祉向上や市民サービスの向上に寄与するものであって、具体的、実現的、効果的、緊急的かどうかなどを観点から判断いたしまして採用することにいたしておりまして、16年度におきましては採用したものを例示すると次のようになっております。


 まず住民サービスに関することにつきましては、情報センターの中にパソコンの増設をしてほしい、そういった要望がきております。この分につきましては8台から9台にふやしているところでございます。


 それから窓口業務等の事務分担を整理してほしいという、そういった意見につきましては、研修などによりまして複数分担制としてその改善を行っているところでございます。


 それから苦情その他、先ほど言いましたようにこの件が一番件数的に多いわけでございますが、この分につきましては、例えば市職員の応対を改善してほしいというそういった意見があります。これにつきましては研修などによってその辺の応対についての改善を行っているところでございます。


 それから市立病院の医師、看護師の応対の改善、これも同じように指導研修等によりまして改善を行っております。


 それから市長の日程をホームページに掲載してほしい、こういった意見もございました。これについては現在、その日程につきましては掲載を行っているところでございます。


 それから彦山川の河川敷のジョギングロードの草刈りを行ってほしい、そういった具体的な要望もあっております。これは実施をいたしているところでございます。


 それから議員さん最後に御質問がありました、議会、市民への情報の共有についてどういったふうにするのか、この辺につきましては、まず1点、昨年の1月15日号平成16年の1月15日号の広報たがわで、このさわやか御意見箱に寄せられた代表的な御意見、あるいは御提案について広報たがわでお知らせをいたしておりますし、今後もこういった格好で定期的に広報たがわ等を活用してお知らせをしていきたいと思ってますし、市のホームページにも掲載してこの情報の提供をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 答弁ありがとうございました。


 まず、バスの問題ですけど、先ほど経済部長から田川市バス対策委員会の構成についてお聞きしました。事前に聞いていませんでしたが、市議会と県立大学、区長会、老人クラブ連合会、東鷹高校、科学技術高校、新生病院、伊田・後藤寺商店街等ということで、割と関係者の声を代弁するメンバー構成になっているんじゃないかなというふうに思います。ぜひ関係者の声を大事にしながら田川市バス対策委員会の中で、今回10月に廃止予定とされていますバス路線の問題については議論していただきたいと思います。市長の方からも経済部長の方からも、何とか国・県の補助制度を活用して西鉄バス路線という形で存続という方向で取り組んでいきたいというふうに言われました。ぜひその方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。


 先日、新生病院の近くに住んでおられる方とたまたま会って話をしたんですけど、バスが通らなくなったら、もう仕事をやめざるを得ないというふうに言われてました。「バスが通らなくなったら仕事をやめようと思っている」、また目の前の新生病院を指しながら「西鉄バスが廃止になったらお年寄りの方はどうやってお見舞いに来るんでしょうか」というふうに言われていました。


 本当に市民にとって大切な切実なバスは問題でありますので、残せる路線は残していただきたい、いろんな工夫をしてでも残していただきたい、地域バス対策協議会、田川市バス対策協議会の中で進めていただきたいと思います。多分、6区間すべてということにはならないと思います。どうしても廃止せざるを得ない、そういった問題等につきましては、ふれあいバス等とやっぱりセットにして、今後市民の交通施策をどうしていくのか十分な議論が必要ではないかなというふうに思います。


 ふれあいバスの問題でありますが、おととしの11月から田川市が実施主体となって行ってきました。試行運転を行ってきました。そして4月からは社会福祉協議会が実施主体となって運行いたします。私は、当初代替交通としてふれあいバスが運行しているというふうに思っています。しかし、いつの間にか福祉バスに変わってきている、そういうふうな気がします。ただどちらにしても、非常に田川市のふれあいバスは現行では中途半端なバスになっています。代替交通なら代替交通でいいんです、福祉バスなら福祉バスでいいんです。はっきりとしたバスにしていただきたいというふうに思います。


 現在、市内8コースに分かれて運行されています。先ほど市長にお渡ししましたけど、この黄色の紙ですね福祉バス運行調べ、これは厚生委員会の方でもいただきましたが、それを黄色の紙にコピーしてお渡ししましたが、現在8コース、違う違う、すみません。ピンクの方ですね、ピンクのふれあいバス運行時刻表、これぜひ目を通していただきたいんですけど、市内8コースで火、水、木、金の週4日間、1日2コースずつ運行しています。利用者から見れば週に1日だけ運行となります。しかもどのコースも午前に1便、午後に1便そうなっています。しかも第1、第3、第5と第2、第4の週ではそれぞれ時刻が違っていますので、毎週時刻が変わることになります。大変利用しづらいというか、現行の運行時刻表でいけば、もう利用できる人は限られてくる、非常に利用しづらい現在のふれあいバスの運行時刻表となっています。


 私は伊加利の城山におりますのでこの伊加利コースになりますが、城山団地、真ん中ら辺に、伊加利コースの真ん中ら辺にありますが、第1、第3、第5の出発は朝9時14分と昼の14時14分、第2、第4の火曜日には10時39分発と15時39分発、この2つしかないんです。地元城山の方からもよく言われます、とにかくふれあいバスを何とかしてほしいと。週に1回だけじゃどうしようもならないと。週に1回、しかも毎週時刻が変わるんじゃどうしょうもならない。せめて1日午前何便、午後何便か通るようなふれあいバスにしてもらえないでしょうかとよく言われます。


 多分、城山だけではないと思います。あっという間に大浦校区、鎮西校区で4,500名近い署名があのとき集まりました。そのことを考えれば、城山だけでなく今本当に多くの皆さんがバスを、バス路線の確保を何とかしていただきたいというふうに思っているはずです。4,500名の署名とともに、当時、紹介議員が8人、岡田議員、佐藤議員、加藤議員、藤沢議員、田尻議員、笹山議員、高瀬議員、私と8人。これあの残念ながら議員の任期が切れたことによって審議未了となっていますけど、本当に多くの皆さんがバス路線をどうかしてほしいというふうに思っています。このバス問題を解決するには、とにかくバス1台だけじゃどうしようもならない、バスをふやすしかないと思っています。バスをふやしてコースも時刻表も練り直して最低でも週5日運行、そして1日に午前、午後何往復かするそういったバスにならなければ利用しづらいというか利用できないというふうに思います。


 そこで、田川郡8町の福祉バスの状況を書いた紙この黄色の福祉バス運行調べという紙を市長にお渡ししていますけど、これを見ても一目瞭然です。福祉バスを現在1台で運行しているのが、川崎町と金田町と大任町この3つだけですね。あとは糸田町2台、香春町2台、赤池町2台、方城町2台、添田町に至っては民間委託でバス予備1台含めて4台、これだけのバスを運行しています。ほとんど月曜日から金曜日までとか、年末年始を除く毎日とかそういった運行をしています。


 しかも経費におきましては、川崎町が262万円、糸田町が498万円、香春町が579万円、金田町が220万円、赤池町が820万円、方城町が750万円、大任町が350万円、添田町の民間委託で2,300万円、うち8割は特別交付税で返ってくるというふうに聞いていますが、それだけの経費を使っている。田川市は一銭も使わずに今福祉バスを運行しているし、これからも一銭も使わずに福祉バスを運行しようというふうにしているというふうに聞いています。どの自治体も田川市並みに財政厳しいですよ、厳しいのに住民福祉と、生活交通を守っていくのが住民福祉であるというそういう立場からこういった福祉バスを運行しているんです。


 赤池町の方に見に行きましたけど、西鉄OBの方3人雇用されて年間委託料820万円使ってました。でもそのかわり、市場コースと上野コースと2つのコースで午前4便、午後4便、1日の利用者が100人以上と本当に住民の足になっています。特定の人が特定の場所に行くために使っているバスじゃない、本当に町民のためのバスになっている。そうしなければ田川市の交通施策の問題解決しないんじゃないかなというふうに思います。


 この現在のふれあいバスの運行時刻表や、田川郡8町の福祉バス運行調べ、この表を見て市長が率直にどういうふうな感想を持たれますか、それを聞かせていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 それでは、率直な意見を述べさせていただきます。


 まずバスの問題ですけれども、当初経済委員会でバスについて審議がされておりました。このバスを運行するならば採算ベース合わないと、やめてくれと、やめた方が将来にわたっていいんじゃないかと、今そういう中でバスを何とか残したいという中でふれあい、まあ福祉バスということで、このふれあいバスを試行的に運転をしたわけです。


 そういった中で、まずバスの希望はだれもがされると思います。先ほどの要望というのが4千名を超えていたと。希望とですね、実際の利用者数、1日何人かしか乗らないと、不便だから乗らない、乗らないから不便になると両面あろうかと思います。しかし、要望した割には利用客数が少ないとこういったことも考慮をいたしております。


 それから他町のルートを見ますと1本とか1円とかですね、片道2回とかいうのは限られたコースのみにここにバスが運行されてるようでございます。本市のように8校区をベースに回っている状況でもないと。したがって、満遍なくやろうとすれば、ここにはバスが5、6台要ろうかと思います。そういった中に経費という問題。


 さらに今のバスの運行というのは市のバスを利用しております。市の本来ならば公務上に活用する、使用するバスのあいた時間帯の中で、これが運行されているわけです。


 今後、県、社協からのバスの寄贈ということで1部負担金はございますけれども購入が予定されております。そういった専門的なバスを購入した場合に、専門職員を配置してどのようにバス路線を運行すべきか、今まで従来のそういった利用度の少ないところを廃案にして利用度の高いところを走らせるのか、いろんなやり方等を考えていかなければ、満遍もなく効率的なバスの運行が図れないんではないかなと思います。1人でも乗せたいという気持ちはこれはありますが、バスのそういったかかる経費と1人を救うために皆さんの浄財をいかにそこに投資ができるかと、これは社会福祉協議会の運行となっております。したがいまして、その負担は社会福祉協議会に大きくのしかかってきます。


 何度も申しますように、福祉というのは皆の支えがあってそこに福祉の事業の効果ができるものです。したがいまして、今お互いに支えあうバスを1つ利用運行するにあっては、一人ひとりのやはり寄附金浄財というものが必要になってきております。いろんな寄附をいただいてる中に、社会福祉協議会の方に私どもは回し、少しでもバスが存続できるように、まずこのバスを完全になくさないために、存続できるような体制づくりをまず確保した上で、そしてきめ細かいサービスを検討していかなければならない、このように基本的に考えているところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 ふれあいバスは、確かに現在一部の人のためだけになっているというか、一部の人しか利用できない本当に不便なバスになっています。ぜひ1日に何百人と利用できるようなバス運行を、バス施策を検討していただきたい、そういうふうに思います。確かに市長が言われたように、赤池町で2台でこういったルートでやってますんで、田川市で運行しようと思ったら最低でも4台か5台ぐらい要るかもしれない、1台あたりの経費を極力抑えれば150万円とかそれくらいでできるかもしれない、年間の運行経費というか、そんなに何千万もかかるやつじゃないですから、ぜひ検討していただきたいと思います。


 ただ田川市のバスが本当に中途半端になってると、添田町は民間委託でやってますけど、そのかわり福祉バスを廃止をして民間委託のバスに徹している。もちろん利用者も有料で気持ちよくお金を払って乗っていると。赤池町は赤池町のように福祉バスに徹している。それと同時に、直方市のように福祉バスは福祉バスとして運行するけど、今回西鉄路線で切られたところは、そこはタクシー会社と協力をして、例えば1千万円かかるところを地元の負担が3分の1、タクシー会社の負担が3分の1、市の負担が3分の1そういった形でコミュニティバスを運行しています。しっかり運行しています。田川市はどうみてもその3者にもあたらない非常に中途半端なやり方されています。


 とにかく生活交通が確保されなければ、買い物とか通院とか市民は大変困るわけでありますので、私は財政が厳しくても、またそのためにも行政改革等をしっかりやって、やっぱりそういった市民の福祉のための予算、交通施策のための予算を捻出すべきではないか、何のための行政改革かというふうに思います。行政改革というのは、本当に市民の生活を守っていく市民の必要最低限な生活を守っていく、そのための施策を実施できるために行政が体力をつけていく、こういった予算をつけないでこういった予算をどんどんどんどん削っていくんじゃ、もう行政改革の意味がない。特に田舎の方は切実な要望がありますので、それ十分今後も検討していただきたいというふうに思います。


 続いて市民との協働の問題について、まず広報たがわ、これ県下で広報紙を民間委託しているところは中間市があるというふうに聞きました。中間市の総務課に電話をして聞いてみますと、月2回民間委託で全戸配布しています。年間約700万円ぐらいの予算で済んでいるというふうに言われていました。田川市は新年度予算で中間連絡員の手当とか組長手当等を入れれば約1,700何十万円、1,800万円近くしますんで、それと先ほど総務部長が言われた嘱託職員の賃金も入れたら結構な金額がかかるわけです。中間市と比較しても民間委託の中間市と比較してもかなり経費はかかっているというふうに思います。


 ただ、世帯数では中間市は田川市より約5千戸少なくなっていますし、何よりも市の面積が全く違います。中間市が15.98キロ平方メートル、田川市が54.52キロ平方メートル3倍以上3.4倍ぐらい、これを民間委託で計画したらとても700万円じゃ済まない。多分、1千何百万とかかるんじゃないかというふうに思います。それでいくんなら田川市の例えば、組長手当をもう少し我慢してもらおうとか、そういった方向で財政を抑えていったほうがよっぽど安くつくんじゃないかなと、それもぜひ検討していただきたいというふうに思います。


 未配布世帯への対策は確かに大事です。先ほど総務部長の答弁では、5,200世帯ぐらいの約22%ぐらいの未配布世帯が、未加入世帯があるんじゃないかというふうに言われました。この未加入世帯すべて未配布世帯かといえばそうじゃないかもしれない。例えば私が住んでる城山町区は191世帯というふうに通常言ってます。ただ、行政が把握している世帯数は、多分同じ家に何世帯かある家もありますんで、200数十世帯あるんじゃないですかね。だけど、191軒の家があってそこには必ず広報たがわ入ってます。そういった世帯も多分カウントされて未加入世帯の中の5千の中に入っているとすれば、この未加入世帯というか、本当に広報たがわが配られていない世帯というのはこの半分ぐらいになるんじゃないかなと思います。2千か2,500ぐらい。


 そこはそれでほっといていいかというとそうやない、やっぱりそこはしっかり実態を把握して、そこにどうやったら配布できるのか、その対策しっかり考えていく必要があると思います。こうやったらいいんじゃないかとかやっぱり思いつきはありますけどここでは言いませんけど、ただ何よりも民間委託による一番の弊害というのは、やっぱり今までみんなでつくってきた隣組や行政区、そういったコミュニティを、コミュニティづくりに逆行すること、そこにあるというふうに思います。


 私も数年前に隣組長をしましたし、そのとき広報たがわ等月2回配布させてもらいましたけど、配布する中でいろいろ気がついたり考えたり、いろいろ得るものがありました。そういった活動を通してやっぱり皆でコミュニティをつくっているし、そういった地域を大事にしてきたんじゃないかなと思いますんで、ぜひ広報たがわ等につきましては民間委託、県内で多分中間市だけ、しかも面積は非常に狭くて非常に配りやすい地域、そこだけでやられているというふうに思います。田川市でやったらどうなるのか、多分試算してください、きっとかかると思いますし、コミュニティは大事にしていくという意味で私は現在の方法の中でどうやって未配布世帯に配っていくのか、そこにやっぱりみんなで知恵を出し合った方がいいんじゃないかなというふうに思います。


 市民との協働の点からおいて1つお聞きしたいんですが、例えば去年10月25日から11月20日まで1カ月間行革アンケートをやりました。行政改革に対する市民のアンケートをとりました。これどれくらいの市民の方が協力してくれたんでしょう、これあの総務部長にお尋ねします。


 もう1つ福祉部長にお尋ねしますけど、先月2月14日から24日まで介護保険の説明会がありました。8校区、計で10カ所で説明会ありました。延べどれくらいの皆さんがこの説明会に参加されたんでしょうか、2つお尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 福祉部長。


○福祉部長(中村 輝昭 君)


 説明会を2月14日から24日までわたって10校区に説明を終わりました。今、御指摘されました点につきましては、各校区ごとにいろんな意見がでておりますので、人数と合わせまして総括をつくっている段階でございますので、できましたら、でき次第、御報告申し上げたいとこのように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 現在、正確な数値を把握しておりませんので、後ほどその資料については回答いたします。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 私が聞いたところによりますと、1カ月間行った行政改革のアンケート、市民の皆さんの御協力は12件だったというふうに聞いてます。あまりにも行政改革に対する市民の皆さんの意見の集約ができていない、市民とともに行政改革を進めていますと私はとても言えないんじゃないかなというふうに思います。関心がない状況です。


 介護保険の説明会、これは10カ所で私が把握したところによると197名、1カ所当たり20名も参加していない。弓削田校区等が確か60数名参加してましたので、他の校区につきましてはもう10数名、10名切ってるところもあります。昨日佐藤議員が言ってたけれど、6名だったというところもありました。私は鎮西校区に行きましたけど、当日区長に声をかけたんですね、一緒に行きませんかと声かけましたけど、でも決まったことだから行かないというんです。やっぱりそれが本当の正直な答えじゃないかなというふうに思います。


 やはり市民の皆さんと一緒に政策をつくっていく、皆さんと一緒に議論をする、そして知恵を出す汗をかく、そのために決まる前に皆さんどうですかと一緒に考えましょうということをしなければ意味ないと思うんです。実際あった説明会ではもう区の役員とか、あと市の職員の皆さんが動員かけられてきてたりですね、一般市民ほとんどいない中でこの介護保険の問題も議論されていました。私は政策を決定する際に、市民の意見をしっかり聞く、そういう姿勢がなければ市民との協働はなかなか進んでいかないというふうに思います。


 まだいろいろ言いたいんですが時間がなくなってきましたので、先月2月25日に市長に田川市次世代育成支援対策高度計画策定委員会、ちょっと長いんですけど、それが市長に答申を行いました。答申のときに私も市長に言いましたが、今回、児童保育課はこの策定委員会に2名の公募枠を設けました。私も委員の一人でありましたけど、委員の皆さん大変頑張って慎重な審議を、活発な審議をされたんですけど、中でもこの公募の委員の皆さんがやっぱり頑張っておられた、光っておられたというふうに私は思います。


 今回児童保育課がこういった計画づくりに公募枠を取り入れたわけですけど、じゃあ、ほかの課がこういった計画をつくるときに公募枠は取り入れませんよと、そういってちぐはぐしたやり方じゃしょうがないと思うんです。例えばこういった各種審議会をつくるときには、公募枠についてはこうしますと、そういったルールづくりが必要なんじゃないかなというふうに思います。そういったことをしっかり条例で条例化できないものかそういうふうに思います。


 それと先月飯塚の、2月23日の西日本新聞に、飯塚市の方で芳雄橋という橋を建てかえるのに2つの案を国土交通省の遠賀川河川事務所が、案を市民と5回ぐらい協議を進めて2つの案をつくって、しかもその2つの案を小学生以上の皆さんにアンケートをとってどっちがいいですかというアンケートをとっていますという記事が載っていました。この案をつくる前にも商工会議所の皆さんとかと、とにかく5回ぐらい協議をしてきたし、そしてこの案をつくって、また小学生以上の人を対象にアンケートをしていく、私はこういった姿勢が田川市の今後のまちづくりにも必要なんじゃないかなというふうに思います。


 例えば石炭記念公園とかつくっているときに、本当に市民のための公園をつくるんだったら市民の皆さんの意見を聞く、それはもう当然のことです。市民の皆さんにもいかに使いやすいようになるのか知恵を出してもらう、そういったことも市民との協働をうたうのであれば私はルール化していく、それを条例に盛り込んでいくそういった必要がありはしないかなというふうに思います。


 その条例が、市民参画条例であっても、まちづくり条例であっても、住民自治条例であっても名前は何でもいいです。そういった市民の皆さんに、こういうふうに汗をかいてもらいますよ、こういうふうに知恵を出してもらいましょう、そのルールづくりをパブリックコメントを市長がやろうというふうに言われていることは大変評価しますんで、それをやられるんだったら住民参加を絶対的にやっぱり協議していく、考えていくまた議会も市長が提案したことに一緒になって議論していくそういったことが必要ではないかなというふうに思います。時間がなくなりましたのでこれで終わります。


○議長(末光 広美 君)


 以上をもちまして、9番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 日程第2議案第27号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 助役。


○助役(中須賀 達穂 君)


 日程第2議案第27号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」御説明申し上げます。


 本案は、行政改革の推進を図り、効率的な組織への改変を行うため、本年4月1日から組織機構の一部を見直すに当たり、関係する条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正の内容といたしましては、第1に事務分掌条例において各部の分掌事務について見直しを行うこと、第2に田川市議会委員会条例ほか5条例について部及び課の名称の変更を行うことであります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第3議案第28号「田川市政治倫理条例の一部改正について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 助役。


○助役(中須賀 達穂 君)


 日程第3議案第28号「田川市政治倫理条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 本案は、政治倫理に関する社会情勢の変化により、政治倫理規定の見直しを図るため所要の改正をしようとするものであります。改正の主な内容は、第1に政治倫理基準について基準の厳格化を図ろうとするもの、第2に資産報告の預貯金について当座預金も含めること、第3に刑事裁判第一審有罪判決宣告後における説明会について、その除外事項についての見直しを行うことであります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第4議案第29号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 助役。


○助役(中須賀 達穂 君)


 日程第4議案第29号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。


 本案は、国家公務員の調整手当の支給状況、並びに田川市行政改革推進委員会の答申等を勘案し、医師を除く一般職職員の調整手当を廃止するとともに、医師のおいても病院経営健全化の観点から調整手当の支給割合を引き下げるものであります。


 改正の内容は、医師を除く一般職職員の調整手当の支給割合について、現行2%を段階的に引き下げ平成20年度に廃止するものであります。また医師の調整手当の支給割合について、現行6%を段階的に引き下げ平成20年度に4%まで引き下げるものであります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第5議案第30号「田川勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 助役。


○助役(中須賀 達穂 君)


 日程第5議案第30号「田川勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止について」御説明申し上げます。


 本案は、福岡県が田川勤労者総合福祉センターで実施してきたヤングワークガイダンス事業が平成16年度末をもって廃止されるため施設を閉館しようとするもので、これに伴い条例の廃止をするものであります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで「議案の委員会付託」を行います。


 ただいま提案されました各議案につきましては、お手元配付の「議案委員会付託表」のとおりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたしますので休会中、十分審査をお願いいたします。御了承願います。


 次に移ります。


 日程第6「議案の訂正について」を議題といたします。


 本件については、お手元配付のとおり議案第17号「田川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について」議案の訂正の申し入れがあっておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際訂正理由の説明を省略し、「議案の訂正について」直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、お諮りいたします。


 「議案の訂正について」はこれを承認することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、「議案の訂正について」は、これを承認することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第7「請願の件」を議題といたします。


 本日までに受理した請願1件につきましては、お手元配付の「請願文書表」のとおり、所管の総務文教委員会に付託いたしますので休会中に十分審査をお願いいたします。御了承願います。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                               (散会16時02分)











                  議案委員会付託表





                                 平成17年3月9日


                                3月(第1回)定例会


┌────────┬─────────────────────────────┬──────┐


│ 議案番号   │件     名                      │付託委員会 │


├────────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議案第27号  │田川市事務分掌条例等の一部改正について          │総務文教  │


├────────┼─────────────────────────────┤      │


│議案第28号  │田川市政治倫理条例の一部改正について           │      │


├────────┼─────────────────────────────┤      │


│議案第29号  │田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について     │      │


├────────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議案第30号  │田川勤労者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止│建設経済  │


│        │について                         │      │


└────────┴─────────────────────────────┴──────┘








                  請願文書表


                                 平成17年3月9日


                                3月(第1回)定例会


(請 願)


┌───┬──────────┬───────────────┬─────┬─────┬────┐


│番号 │件    名    │請願者住所氏名        │紹介議員 │受 理  │付 託 │


│   │          │               │     │年月日  │委員会 │


├───┼──────────┼───────────────┼─────┼─────┼────┤


│31 │「市場化テスト」や「│福岡市博多区博多駅東     │佐藤俊一 │H17.2.21 │総 文 │


│   │給与構造見直し」に反│3丁目13-33-301号       │     │     │    │


│   │対する意見書提出に関│国家公務員労働組合福岡県協議会│     │     │    │


│   │する請願      │議長 西嶋正男 外1名    │     │     │    │


└───┴──────────┴───────────────┴─────┴─────┴────┘