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福岡県 田川市

平成17年第1回定例会(第2日 3月 8日)




平成17年第1回定例会(第2日 3月 8日)





         平成17年3月8日(火)





            (第  2  日)











平成17年 田川市議会定例会会議録


第1回





 
           平成17年3月8日 午前10時06分開議





出席議員


 議席番号    氏   名      議席番号    氏   名


   1番   末 光 広 美      13番   星 野 一 広


   2番   植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


   4番   陸 田 孝 則      15番   田 丸 雅 美


   5番   古 木 英 憲      16番   原 口 秋 良


   6番   白 水 数 人      17番   香 月 隆 一


   7番   石 松 和 幸      18番   ? 瀬 富士夫


   8番   佐 藤 俊 一      19番   笹 山 良 孝


   9番   岡 田 啓 助      20番   藤 沢   悟


  10番   吉 岡 恭 利      21番   北 山 隆 之


  11番   加 藤 秀 彦      23番   二 場   武


  12番   雨 矢 紀 一





欠席議員


 議席番号    氏   名      議席番号    氏   名


   3番   小 林 義 憲      22番   ? 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          中須賀 達 穂    局長補佐     平 岡 裕 章


 収入役         松 岡 博 文    事務主査     金 子 正 人


 教育長         月 森 清三郎    主任       平 原 愼太郎


 総務部長        柴 田 政 文    書記       松 本 弘 幸


 福祉部長        中 村 輝 昭


 経済部長        永 岡   勉


 建設部長        宮 上 悦 生


 教育部長        古 館 政 次


 市立病院事務局長    村 上 耕 一


 水道事業企業理事    下 川   勲


 企画課長        川 崎 覚 介


 総務課長        松 岡 勝 博


 企画官         丸 田 宏 幸


 財政課長        阿 納   勲








       平成17年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第2号





                         平成17年3月8日午前10時開議





第 1 議案第 1号 平成16年度田川市一般会計補正予算


第 2 議案第 2号 平成16年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 3 議案第 3号 平成16年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 4 議案第 4号 平成16年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 5 議案第 5号 平成16年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 6 議案第 6号 平成16年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第 7 議案第 7号 平成16年度田川市水道事業会計補正予算


第 8 議案第 8号 平成16年度田川市立病院事業会計補正予算


第 9 議案第22号 工事請負契約の変更について


    [平成16年度松原第1地区改良住宅新築工事1工区(建築工事)111棟]


第10 議案第23号 工事請負契約の締結について


    [平成16年度弓削田中学校屋内運動場改築工事(建築工事)]


第11 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第 1号 平成16年度田川市一般会計補正予算


第 2 議案第 2号 平成16年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 3 議案第 3号 平成16年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 4 議案第 4号 平成16年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 5 議案第 5号 平成16年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 6 議案第 6号 平成16年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第 7 議案第 7号 平成16年度田川市水道事業会計補正予算


第 8 議案第 8号 平成16年度田川市立病院事業会計補正予算


第 9 議案第22号 工事請負契約の変更について


    [平成16年度松原第1地区改良住宅新築工事1工区(建築工事)111棟]


第10 議案第23号 工事請負契約の締結について


    [平成16年度弓削田中学校屋内運動場改築工事(建築工事)]


第11 一般質問








           平成17年(第1回)3月定例会一般質問





                                 (3月8日・9日)


┌───┬──────────────┬──────────────────────────┐


│順位 │議  員  名       │質  問  事  項                │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 1 │笹 山 良 孝       │1.糸田町・香春町との特例債を活用した合併について │


│   │(八起会)         │2.田川市郡のまちづくりについて          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 2 │佐 藤 俊 一       │1.ヤングワークFUKUOKAの12月議会からこれ │


│   │(日本共産党市会議員団)  │までの経過と今後について              │


│   │              │2.介護保険について                │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 3 │植 木 康 太       │1.五つの改革、ネットワークについて        │


│   │(みどりの会)       │2.農業の現状と振興政策について          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 4 │加 藤 秀 彦       │1.ごみ対策の取り組みについて           │


│   │(改革クラブ)       │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 5 │陸 田 孝 則       │1.教育行政について                │


│   │(孔志会)         │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 6 │白 水 数 人       │1.田川市第4次行政改革大綱における保育所のあり方 │


│   │(八起会)         │について                      │


│   │              │2.福祉事務所の職員体制について          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 7 │岡 田 啓 助       │1.中学校の教室温暖化について           │


│   │(日本共産党市会議員団)  │2.市営住宅の管理運営について           │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 8 │石 松 和 幸       │1.伊藤市政の折り返しについて           │


│   │(八起会)         │2.行財政改革について               │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 9 │香 月 隆 一       │1.バス路線廃止問題について            │


│   │(八起会)         │2.市民との協働の推進について           │


└───┴──────────────┴──────────────────────────┘








                                (開議10時06分)


○議長(末光 広美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は19名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は、小林義憲議員、?瀬春美議員の2名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第1号「平成16年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(星野 一広 君)


 おはようございます。議案第1号「平成16年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、国・県の補助事業に係る認証額の変更や決算見込みに基づく計数整理を主な内容として編成されております。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出ともに1億420万4千円の減額となり、既決予算と合わせた予算総額では、292億6,799万8千円となっております。また、これ対応する歳入財源につきましては、普通交付税で財源保留額を計上したほか、国・県支出金等の整理、さらに基金繰入金を減額するなどにより収支の均衡が図られているところであります。


 なお、今回の補正で基金繰入金が減額したことにより、平成16年度末の積立基金の現在高は30億9,645万3千円となっております。これに、ふるさと人づくりなどの益金運用基金及び特定農業施設管理基金を合わせた一般会計の基金総額は、108億4,792万2千円となる見込みであります。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告してまいりたいと思いますが、先ほどの御説明のとおり、今回の補正は決算見込みに基づく計数整理を主なものとしており、各事業における懸案事項及び実施方針等につきましては、当初予算の審査を通じて十分検討を加えてまいりますので、ここでは意見、要望のありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。


 まず、全体の費目にわたる人件費については、三役等の調整手当の廃止や退職者、育児休業者等に伴う所要額の整理のほか、各種委員の出務回数の減などにより、200万6千円が減額されております。


 委員会の中では、人事課の補正予算審査に関連して、先に制定した田川市男女共同参画推進条例の基本理念にかんがみ、女性職員の登用について積極的に検討していくよう要望しております。


 次に、1款議会費におきまして、478万4千円が減額されております。補正内容といたしましては、議員の旅費及び交際費等の減がその主なものであります。


 次に、2款総務費におきまして、7,187万9千円が増額されております。


 補正内容といたしましては、廃棄物処理施設基金7千万円の積み立てが主なものであります。委員会の中では、廃棄物処理施設基金への積み立てについては異論はないものの、環境対策への取り組みとしては、今後は、具体的に環境教育などの活用も検討すべきとの意見が出されております。


 このほか、情報政策課の補正予算に関連して本市のホームページの内容について、他市町村のホームページと比較検討するなどして、内容をより充実していくよう要望いたしております。


 次に、9款消防費におきまして、1,055万8千円が減額されております。補正内容といたしましては、田川地区消防組合の負担金が確定したことに伴う減が主なものであります。


 次に、10款教育費におきまして、1,106万9千円が減額されております。補正内容といたしましては、松枝氏からの寄附金100万円を原資として松枝文庫を図書館に設置する経費のほか、金川中学校屋内運動場の隣接家屋への補償金が計上されておりますが、一方では、人件費の減のほか、決算整理に基づく計数整理により減額補正となっております。委員会の中では、学校教育課の補正予算審査に関連して、学校の安全管理について執行部にただしております。


 執行部からは、昨年の長崎県佐世保市での同級生殺害事件や今年の2月の大阪府寝屋川市での教職員殺傷事件など、小・中学校での児童・生徒に関連した殺傷事件が相次いで発生していることから、校長会等を通じて学校の安全管理の徹底を指導しており、具体的には不審者等の進入防止を初め、事件、事故等発生時の危機管理マニュアルに沿って訓練を実施し、緊急事態へ対応することとしているほか、現在、防犯グッズ等の設置についても検討を進めているとの説明があっております。


 委員会といたしましては、これまでも学校における児童・生徒の安全対策や事故防止の徹底について、折に触れ要望してきているものの、目に見える対策が施されていないことから、PTAや地域との連携、協力のもとに校内を巡回する人員を配置することや、児童・生徒へ防犯ベルを配布することなど、大切な子供たちの命と安全を守るための具体的な対策について検討を進め、学校現場における危機管理の徹底を図っていくよう要望しております。


 以上が歳入歳出補正予算の主なものであります。


 このほか、第2条第2表「繰越明許費」、第4条第3表「地方債補正」につきましても、別段異議なく了承しております。


 それでは、ここで今回の補正予算とは直接関係ありませんが、今回、執行部から「ペイオフ全面解禁に伴う対応策について」説明があっておりますので、概略報告いたします。


 平成14年4月1日から定期預金に対するペイオフが解禁となり、銀行などの金融機関が破綻した場合には、現金元本1千万円とその利息分に限ってしか保護されなくなったことは御承知のとおりであります。


 この際、執行部からは、田川市公金運用協議会を設置し、公金の保管運用について協議するなどの対応について、当委員会にも報告を受けておりました。そこで今回、本年4月1日から普通預金においてもペイオフが解禁となることから、執行部では、田川市公金運用協議会の組織の見直しを図るとともに、公金保管運用方針を定め、ペイオフ全面解禁に向けての対応策を決定いたしております。


 具体的には、第1に歳計現金、歳計外現金及び繰りかえ運用のために普通預金で保管している一部の基金については、ペイオフ全面解禁後も完全保護される決済用普通預金に移行し、保管、管理していくこと。特定目的基金等の運用機関が長期にわたっているものについては、これまでと同様に引き続き国債や地方債等の購入により、安全、確実に運用すること。第2に、金融機関の経営分析・把握方法を作成し、破綻のない金融機関を見きわめていくこと。第3に、預金先金融機関が破綻した場合を想定した、公金預金先金融機関破綻時の緊急対応方法を作成し、緊急時に即座に対応できる体制づくりと事務処理を行っていくとの報告があっております。


 委員会といたしましては、ペイオフの全面解禁により、我々自治体の公金運用が以前にも増して難しくなり、特に利子により事業を実施する益金運用基金などの運用がより困難となってくることから、今後は、経営基盤や経営状況など、金融機関の体力について十分に検討して、公金の預金先金融機関を見きわめ、引き続き安全、確実な公金の保管、運用を行うよう要望いたしております。


 以上、議案第1号「平成16年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(香月 隆一 君)


 おはようございます。議案第1号「平成16年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、国・県の補助事業に係る認証額の変更並びに決算見込みに基づく計数整理を主な内容としており、各事業における懸案事項及び実施方針等につきましては、当初予算の審査の中で十分検討を行ってまいりたいと思いますので、ここでは意見要望がありました事項を中心に報告いたします。


 今回の補正では、3款民生費におきまして、1億1,392万2千円が増額されています。補正内容の主なものといたしましては、まず社会福祉費におきまして、介護保険事務費交付金の一般財源化や介護保険の利用者増に伴う広域連合負担金、9,783万9千円が増額されています。


 次に、児童福祉費におきましては、私立保育園の児童数の増加等に伴う運営委託料、1,298万7千円の増額及び公立3保育所の運営に係る経費等の減に伴う保育所費、723万1千円が減額されています。


 次に、生活保護費におきましては、低迷する経済状況の中、保護率が上昇傾向にあり、本年度は最終的に45パーミル程度になると見込まれることから、扶助費、265万6千円が増額されています。


 なお、昨年11月末の生活保護の状況を見ると、世帯数は1,584世帯、人員2,339人、保護率44.2パーミルとなっており、前年度時期を大幅に上回る状況となっています。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では、290万7千円を減額しています。補正内容の主なものとしましては、インフルエンザ等予防接種の接種者が見込みを下回り、ワクチンが不要となったことによるものです。予算的には別段異議なく了承しています。


 それでは、ここで本補正予算審査を通じ、特に議論となりました事項や意見、要望のありました事項を概略報告いたします。


 まず、生活保護システム導入に伴う面接等の対応についてであります。


 生活保護システム導入に伴い4月より保護費の支給が口座振り込みになると、これまで行ってきた窓口支給時の面接がなくなり、保護者との面接回数の低下が予想されることから、今後の対応について執行部にただしています。


 執行部からは、システムの導入によって保護費支給に伴う事務等が軽減され、時間的な余裕が生まれることから、これまで以上に世帯訪問時の面接指導を行うことができ、また、現在取り組んでいる田川市被保護者自立支援の検討についても十分時間をかけ実施できることから、きめ細かな指導が可能になるとの説明があっています。


 委員会といたしましては、今後も景気低迷が続き、保護率の上昇が見込まれ、ケースワーカーにとっては持ちケースが増加し、指導等がますます困難となっていくことから、今後とも職員が一丸となって適正保護に努めていくよう要望しています。


 次に、児童虐待における本市の対応等についてであります。


 現在、児童虐待については全国的に増加傾向にあり、テレビ、新聞等でも報道が多くなされていることから、本市での取り組み状況について執行部にただしています。執行部からは、児童虐待問題に対応するため、保健師や保育士、学校、児童相談書職員など実務担当者で構成する、田川市児童虐待防止実務担当者会議を平成14年9月に設置し、毎月1回ケース検討会や相互の情報交換のための会議を行っています。また、講師を招いて研修会を開催し、広く児童虐待防止に向けた啓発活動を行っているとの説明があっています。委員会といたしましては、今後とも実務担当者会議を中心に各関係機関が緊密な連携を図りながら、児童虐待の予防、早期発見、早期対応への努力方を要望しています。


 このほか、生きがい公民館事業については、今回、参加公民館の減少による減額補正となっており、年々その活動は減少傾向であることから、今後、PR活動等を含め積極的な参加を呼びかけながら取り組んでいくよう要望しています。


 また、現在インターネット上における掲示板等を利用したさまざまな差別発言等の書き込みが横行していると聞き及んでいることから、現状を確認し、場合によっては法的な手段を含めた対応方について検討していくよう要望しています。


 以上、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、要望を付し、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 議案第1号「平成16年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、総務文教委員長の報告にもありましたように、国・県補助事業の認証額変更や決算見込みによる計数整理が主なものであります。


 まず、4款衛生費では、1億3,495万円が減額されています。補正内容の主なものは、合併処理浄化槽設置費補助金の減額を初め、清掃施設組合への負担金や旧清掃事務所解体に伴う工事請負費が減額されています。


 なお、合併処理浄化槽については、当初130基分を見込んでいましたが、設置申し込み者数の減少により、今回27基分が減額されています。


 委員会としては、合併浄化槽設置費補助制度の市民への周知方法について検討するよう要望しています。あわせて、生ごみ処理機購入への助成に当たっても、例えば市立病院、学校など公共施設などに設置して市民へのPRに努めてはどうかとの意見もあっております。


 次に、5款労働費では、58万2千円が増額されています。補正内容としては、勤労者総合福祉センターの管理委託料の増額が主なものであり、委員会としては、予算的には異議なく了承しています。


 なお、執行部から、田川勤労者総合福祉センター問題について、これまでの経過をヤングワークガイダンス事業の実施体系と施設の運営体系別に説明を受けました。


 また、あわせて、3月1日付で県生活労働部労働局長から市長あてにヤングワークガイダンス事業の廃止についての通知を受けとったことの報告もなされました。その通知内容では、県としては、ヤングワークガイダンス事業は筑豊地域における若年者の職業観形成を目的とした適職診断や情報提供を総合的に実施してきた。これまでの取り組みによって、若年者の職業観形成はもちろんのこと、就業促進にも一定の成果があった。今後は、当該事業のこれまでの成果を十分参考にしながら、福岡県若年者仕事サポートセンターを中心として、より充実した若年者に対する就業支援等に取り組んでいくとのことでした。


 委員会では、この問題について整理してみると、勤労者総合福祉センターについては、施設そのものの運営管理とヤングワークガイダンス事業の2本立てで実施されてきた。勤労者総合福祉センターの所有者は、雇用能力開発機構で運営管理を県に委託し、県は田川市に再委託している。その委託契約書に基づき市が運営管理の条例を制定している。


 今回、国は閣議決定により、今年度末で同センターを廃止するが、市が必要であれば譲渡するとの申し入れがなされた。施設については、今述べたような流れであり、結果として、国が建物を廃止するということは、委託契約を解除するということであり、委託契約を解除することは、ヤングワークガイダンス事業は実施できないことになる。したがって、市の条例を廃止することとなる。


 一方、ヤングワークガイダンス事業は、国が予算措置をして、県がさらに予算づけをして、合わせて7,500万円の運営費で福岡県雇用対策協会に事業を委託している。そして、施設使用料として2,100万円を田川市が受け取り、施設の維持管理経費に充ててきた。仮に、田川市がヤングワークガイダンス事業を実施するとすれば、最低でも2千数百万円が必要であり、加えてソフトなど各種機器の取りかえ時期も来ていることから、さらに経費がかさむこととなる。わずか10年もたっていないが、小・中学校の環境整備も整い、身近なところで情報提供ができるなど、現在の経済社会情勢からして、ヤングワークガイダンス事業は一定の役割を果たしてきたと考えられる。また、県はこれにかわるべき施策を打ち出している。


 以上のように、田川勤労者総合福祉センター問題については整理することができ、したがって、委員会としては、今後、県との委託契約に基づく市条例議案の審査をしていくことになります。


 次に、6款農林業費では、758万9千円が減額されています。


 補正内容の主なものとしては、三井やNEDO等から移管を受けた臨鉱ポンプ等の特定農業施設管理に係る委託料見直しに伴う減額であります。このほか、農村環境整備事業で実施する予定でありました農道舗装について、一部同意が得られなかったことによる工事請負費の減額であります。


 委員会としては、特定農業施設の維持管理については、特定農業施設管理基金の益金で行うようになっていますが、委託料の見直しについては、地元と十分協議しながら進めるよう意見があっております。


 次に、7款商工費では、353万円が減額されています。


 補正内容としては、旧日通工跡地の法面の草刈りを労働対策課で対応することとなったことによる委託料の減額や都市公園を中心とする市内23カ所の公園の管理等委託料の減額が主なものであります。委員会としては、予算的には別段異議なく了承しています。


 なお、ここで執行部から西鉄バス路線の一部区間廃止について説明を受けました。執行部の説明では、昨年、西鉄バス筑豊(株)より、金田・方城線を本年10月に廃止するとの申し出がなされ、廃止区間については、東町から金田駅までを初めとする6区間で、32.8キロに及んでいる。これを受け、現在、関係自治体間の連絡調整や西鉄バス筑豊(株)へ、系統別の収支状況や影響人員等の資料を要求している。また、廃止路線の系統には、地方バス運行補助制度の活用も考えられることから、存続を含め協議を進めていきたいとの説明があっています。


 委員会としては、本制度の活用の動向によっては、福祉バスのあり方についても、路線の見直しを含めて総合的に考えていく必要があるとの意見があっています。いずれにしても、委員会としては、今後、影響人員の分析や各路線の過去の推移など、資料の提出を求めながら、さらに議論を深めていくことにしています。


 次に、8款土木費では、8,204万4千円が減額されています。


 補正内容の主なものとしては、住宅費において、公営住宅ストック総合改善事業として、高柳団地ほかの改修工事の増額や改良住宅ストック総合改善事業にかかる入札執行残に伴う減額であります。また、地区道路等整備事業で実施することになっていた蓑田・平岡線について、地元同意が得られなかったことにより、道路新設改良費が減額されています。


 委員会としては、今後、松原第1地区改良住宅の建設に当たっては、できるだけ経費の削減を図るとともに、維持管理経費がかさむことのないよう十分な検討方を要望しています。なお、本市の危機的な財政状況を勘案すれば、今後改良住宅を建設すべきではないとの意見もあっています。


 次に、14款産炭地域振興費では、3,282万7千円が減額されています。


 補正内容の主なものとしては、産炭地域開発就労事業暫定就労事業費において、営造物事業費の減により工事請負費が減額されています。また、特定地域開発就労事業費においては、就労延べ人員の減により特開事業手当金が減額されています。


 以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 厚生委員長にお尋ねをいたします。先ほど委員長報告がありました中で、私立の保育園への委託金が増になったということと、公立の方は減額になったという報告がありましたけど、そのわけを教えていただきたいと思います。


 それともう一つは、生きがい公民館事業を実施するところが減ったので減になったというふうに報告がありましたが、今までどれぐらいのところが実施していて、今度どれぐらいのところが減っていったのか教えていただきたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(香月 隆一 君)


 佐藤議員から2点について質問をいただきましたが、1点目の保育所の児童数の問題、また経費の問題等につきましては、詳しい説明をたしか受けてはいないんじゃないかなというふうに思います。また、委員会の中でそこの点が審議にはなっておりませんでした。ただ、予算的に動きがありましたので報告をさせていただきました。詳しくは執行部の方から答弁をしていただければと思います。


 2点目の生きがい公民館事業の件につきましては、予算的には50万円が補正でマイナスになっています。1館10万円で年間実施されていますので、5館マイナスになっています。これについても、何館から何館ということでは詳しい説明はありませんでしたが、ただ、以前は1年間20万円支給して、介護保険等を活用しなくていい高齢者につきましては、予防給付という意味で、施設に行くんじゃなくて公民館に行って皆で活動して、介護予防等の目的でやっていこうという趣旨で行われてきたと思いますし、当初は30、40という館がやっていたと思いますが、年々減ってきて、今は30館ぐらいかも、これも詳しくはわかりませんので、執行部の方でわかりましたら答弁していただきたいと思います。


 ただ、いずれにいたしましても、生きがい公民館事業につきましては、さらにPR等を含めて各公民館で実施することによって介護予防給付につながっていくのではないかという厚生委員会の中での意見があっています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 福祉部長。


○福祉部長(中村 輝昭 君)


 ただいま、私立保育園、公共保育園の増減の数につきましては、申しわけございません、手元の方にちょっと資料がないので、議員さんの方に改めて正確な数字を示したいと思います。


 また、生きがい公民館事業につきましては、予定では30館の予定でございましたけども、25館ということで申し込みが減った関係がありますが、これからはどんどん元気でおっていただきたいと思いますので、そういった点については、しっかり私の方からもお願いしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(末光 広美 君)


 ほかに質問はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第1号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第1号「平成16年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第2議案第2号「平成16年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から日程第5議案第5号「平成16年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に一括審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(香月 隆一 君)


 当委員会に付託を受けました、議案第2号「平成16年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第5号「平成16年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの4議案につきまして一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第2号「平成16年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ9,435万3千円が増額され、予算総額は、59億777万5千円となっています。


 補正内容の主なものといたしましては、歳出において、一般被保険者療養給付費9千万円が増額されています。この主な要因は、平成14年10月の法改正に伴い、老人医療対象者が70歳から75歳に引き上げられ、75歳までは国保で対応することとなったためであります。このほか、高齢受給者の増に伴う高額医療費の一般被保険者高額療養費1,240万円がそれぞれ増額されています。


 一方、歳入においては、国庫支出金の増額等調整を行い、収支の均衡を図っています。なお、予算的には別段異議なく了承しています。


 次に、議案第3号「平成16年度田川市老人保健特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ2億2,571万9千円が増額され、予算総額は、77億6,432万1千円となっています。


 補正内容の主なものとしましては、歳出において、医療給付費で2億2,896万8千円が増額されています。


 一方、歳入においては、医療給付費の増額に伴う、支払基金交付金1億2,465万9千円や国庫支出金6,099万1千円を増額し、収支の均衡を図っています。なお、予算的には別段異議なく了承しています。


 次に、議案第4号「平成16年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ136万円が減額され、予算総額は、8,612万7千円となっています。


 補正内容の主なものといたしましては、歳出において、医師及び看護師の出勤数の減等により、一般管理費136万3千円が減額されています。


 一方、歳入においては、診療費事業収入で542万4千円が減額されていますが、繰越金で414万8千円を増額し、収支の均衡を図っています。


 委員会といたしましては、医療機器の更新に当たっては、リースあるいは買い取りによる方法について、コスト面等も含め十分比較検討しながら更新するよう要望しています。なお、予算的には別段異議なく了承しています。


 次に、議案第5号「平成16年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ162万2千円が減額され、予算総額は1億9,105万7千円となっています。補正内容の主なものといたしましては、歳出において、給与等改定に伴う人件費の見直し等によるものであります。


 一方、これに見合う歳入につきましては、貸付回収金を減額等調整して収支の均衡を図っています。なお、予算的には別段異議なく了承しています。


 以上、当委員会に付託を受けました各特別会計につきましては、要望を付し、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。


  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第2号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第2号「平成16年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第3号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第3号「平成16年度田川市老人保健特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第4号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第4号「平成16年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第5号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第5号「平成16年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第6号「平成16年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました、議案第6号「平成16年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回、歳入歳出それぞれ8千円が減額をされています。


 補正内容としては、基金利子収入の確定に伴う計数整理であります。


 なお、16年度末基金残高は4億5,790万8千円となっています。


 本案につきましては、審査の結果別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決しした次第であります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第6号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第6号「平成16年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第7議案第7号「平成16年度田川市水道事業会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました、議案第7号「平成16年度田川市水道事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 まず、収益的収支でありますが、収入におきまして、825万6千円が増額される一方、支出におきましては、381万2千円が減額されています。


 補正内容としては、収入では、閉山水道に伴う企業債償還の利息確定による一般会計負担金の増のほか、受託工事収益の増がその主なものであります。


 一方、支出では、不納欠損処分額の増額や水道施設補修予定量の減など、経費の削減がその主なものであります。


 その結果、純損益におきまして、当初2,623万8千円の赤字予算が計上されていたものが、今回の補正によりまして、3,176万1千円の黒字予算に転換しております。


 なお、不納欠損処分額の増額について執行部から次のような説明があっております。従来、水道料金の時効消滅については、地方自治法を根拠とする5年であると解されていたが、平成15年10月、東京高裁の水道料金は民法を適用し、2年とする判決を最高裁が認めた。また、これに基づき、平成16年11月、総務省より、判決に基づく2年として取り扱うよう通達がなされた。


 したがって、今回3年分をプラスした形で処理することとなったため、増額になったとのことでありました。


 次に、資本的収支でありますが、収入におきまして、517万6千円が増額される一方、収支におきましては、5,505万9千円が減額されています。


 補正内容としては、収入ではアパート等の建設戸数の増加による口径別加入金の増であり、支出では県の道路工事計画の変更に伴う一般建設改良事業の減額がその主なものであります。


 この結果、今回の補正では、収支差し引き2億6,445万5千円の資金不足を生じておりますが、この不足額については、当年度分消費税や損益勘定留保資金等で補てんするものであります。


 委員会としては、水道料金の未収金が平成16年度末、2,949万8千円であったものが、現在317万9千円まで減少したことは、ひとえに水道当局の企業努力によるものであり、敬意を表する次第であります。


 なお、さきの本会議で質疑があっておりました企業会計における3条予算と4条予算の仕組みについては、当初予算で十分審査することといたしています。


 以上、当委員会に付託を受けました「平成16年度田川市水道事業会計補正予算」につきましては、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 星野議員。


○議員(星野 一広 君)


 ちょっと建設経済委員長にお尋ねしたいんですけど、この欠損金の取り扱いが今まで時効が5年だったということが、民法に基づいて最高裁の判例で2年になったという説明の中で、この欠損金を処理されたっていうことが今、委員長の報告の中であったんですけど、ちょっと理解しがたいっていうのは、不納欠損金を2年で時効で処理するっていう前に、時効の中断なり何らかの対応策を講じていなかって、2年になったら一律欠損金で処理してしまうのかな、それまでの対応をどのような取り扱いをしてきたのかっていうのをちょっとお尋ねしたいんですけど。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 時効の中断については、どういう努力をしているかということで質問もあっております。それで当局の方からは、時効の中断でできる範囲のことは努力をしているという回答があっておりますが、私もちょっとそのときに十分聞いておけばよかったんですが、時効の中断というのが、いわゆる、今まで5年で切ってきとった、今度は2年で切らないかんというときに、時効の中断をしておったらどこまでもさかのぼれるのかということにはならないような気がしておったんですが、そこのところ明確な回答を当日求めませんでした。それで、今日ここに至っても、何かすきっとしなくて、議会事務局にそのことを聞いておってくれというふうに言っておったんですが、私の方に回答が来ていなかったんで、そのまま局長の方からちょっと答えていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 水道事業企業理事。


○水道事業企業理事(下川 勲 君)


 では、星野議員さんの御質問にお答えさせていただきます。


 現在、先ほども御説明がございましたように、これまで水道料金は地方自治法に基づくところの公施設の使用料という位置づけで、5年間で時効を迎えていたわけですが、一昨年10月、高裁において、東京高裁の判決が、これはいわゆる民法上の債権というふうに位置づけるようにということで2年に変換されたわけですが、そのことに伴いまして、従前より、私ども5年間の間においても、今回不納欠損で計上させていただいているものについては、前回の委員会の方でも資料提供をしながら御説明させていただいたんですが、今回については、そういった3年間分がプラスされたわけですが、要因といたしましては、無断退去、企業倒産、いわゆる市外転出、死亡、居所不明、こういったものが主な要因でございます。


 したがいまして、今の御質問の点でございますが、今回は11年度分から15年度分が対象になっておりますけども、御指摘のように、時効のいわゆる援用、徴収努力については、執行部としましては、可能な限り徴収の方向に向かって努力しているところでございます。市民に水を供給するのが我々の目的でございます。とめるのは、あるいはそういったことをすることは不本意でございますけども、やむを得ず停止すると、水を切るというような手段を講じているところなんですが、現在誓約書等を交わしながら、おおむねそういった金額が300万円近くございますけども、そういう徴収努力を現在も継続しているところでございます。


 したがいまして、今の御質問につきましては、いわゆる徴収の努力はやっているんだけども、5年間に及ぶ中で無断退去あるいは企業倒産、死亡等々の理由が主な要因でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 星野議員。


○議員(星野 一広 君)


 それに関連してなんですけど、例えば水道料金が民法の適用によって2年ということになって、公益事業で、例えば公営住宅の家賃の取り扱いとかもろもろあるだろうと思うんですよ。田川市が直接料金をいただく事業がある中で、そういう中で家賃の滞納並びにそういうのも民法に適用するのかどうか、そういう整合性もちょっと説明していただきたいなと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 建設部長。


○建設部長(宮上 悦生 君)


 水道料金につきましては2年ということで、公営住宅については5年ということで判断しておりますけども、これは正確にはちょっと検討、もう一回調べ直さないとわかりません。即答はちょっとここではできないんですが、一応私どもは5年と、そういうふうに考えております。


○議長(末光 広美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第7号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第7号「平成16年度田川市水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議案第8号「平成16年度田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(香月 隆一 君)


 当委員会に付託を受けました、議案第8号「平成16年度田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、収益的収支におきまして、収入において5,582万8千円が、また、支出において8,696万3千円がそれぞれ減額されています。


 補正内容の主なものとしましては、収入におきましては、診療報酬改定の影響等により、入院収益4,711万2千円及び外来収益1,955万3千円を減額しています。


 一方、支出におきましては、手当の見直しによる職員給与費の減により、給与費5,744万円及び電気料金改定などによる経費削減により、経費2,535万7千円を減額しています。


 この結果、収入総額66億5,271万3千円に対し、支出総額71億6,769万8千円となり、差し引き5億1,498万5千円の赤字が見込まれます。


 次に、資本的収支におきましては、収入におきまして154万5千円を、また、支出におきましては、企業債償還金の増により342万6千円をそれぞれ増額しています。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し1億3,741万2千円が不足することとなりますが、この不足額については一時借入金で措置することになっています。


 また、その解消が懸案となっています不良債務につきましては、昨年度の2億7,200万円から本年度は1億1千万円減の1億6,200万円になる見込みであるとの報告があっています。


 それでは、ここで本補正予算の審議に当たり、特に意見、要望のありました事項につきまして概略報告をいたします。


 まず、本年度の経営状況についてです。


 本年度は昨年度より赤字額が減少し、また、不良債務においても昨年度に引き続き減少しているものの、累積欠損金については依然として増加しており、現在の経営状況及び今後の見通しについて執行部にただしています。


 これに対し執行部からは、累積欠損金増加の要因のほとんどが現金の支出を伴わない減価償却費であり、今後は約80億円近くまで増加していく見込みである。このことは、病院建設当時からも見込んでおり、また、県での決算時のヒアリングにおいては、他の市立病院も同じ状況であることからやむを得ないとの見解もあっている。しかしながら、現金不足となる不良債務については、医療収益の10%を超えた場合、医療機器の購入ができないなどの制限等がかかることから、まず、この不良債務の解消に向けて全力を挙げて努力しているとの説明があっています。


 委員会といたしましては、累積欠損の増加については、現金の支出を伴わないものであるものの、本来ならば、減価償却費分については別枠で積み立てしていくものである。しかし、実際は全く現金が残っていない状況であり、実質的には厳しい経営状況には変わりがないと判断される。このことから、まず早急に不良債務の解消を行い、一日も早く黒字経営となるよう努力方を強く要望いたしました。


 なお、市立病院は本年で移転改築後6年を経過し、この間、本委員会といたしましては、他市の病院を視察し、参考にしながら健全経営のあり方などさまざまな要望、指摘を行ってきているところであります。


 また、現在麻生コンサルタントによる経営診断を行っており、新年度予算の審査時の際には、その診断結果の概要が提出されることから、これらの報告を受けながら懸案事項及び経営方針等につきまして、改めて検討を行うこととしています。


 以上、当委員会に付託を受けました、議案第8号「平成16年度田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 要望だけしておきます。また新年度の予算で委員会で話し合ってもらえればありがたいと思います。


 私、厚生委員会におるときにですね、古い病院で外来が1千人を切ったことがなかったんですね。補正を見て見ますと、たしか、資料を持ってきてないんですが、834人が平均になっておるんですね。やはりベッドは決まったベッドやから稼働率をふやせば、97、もうそれ以上はふやすということはできないと思うんですね。


 しかし、ある人に聞いてみたら、何で減ったのかという原因は、外来の対応が悪いということが入ってきておるんですね。その中にやっぱりあいさつ励行も入っておるし、そういうことでやっぱり真摯にですね、やっぱり1千人が834人近くに減ってきたということは真摯に受けとめて、やはり外来のあり方ということを研究していただきたいと思います。


 また、新年度予算で常任委員会で課題にして議論、論議していただければ、ありがたいと思います。以上で終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 今、5億円近い欠損が出ておるということをお聞きしました。その中で収益率の非常に高いと言われております透析部門、これをなくすというような話を聞いております。収益部門の高いものをなくすということについて、この5億円近い赤字解消とのバランスをどのようにとっていたのか話を聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(香月 隆一 君)


 まず、笹山議員から要望がありました、外来患者数が確かに、当初1日910人を見込んでおりましたが、834人に訂正をいたしております。76人1日当たり少なくなっているわけでありますけど、これは薬の投与の関係で、かなり薬を出す期間が伸びたとかいろんな問題もあるみたいですけど、外来が減っているという指摘、特に病院関係者の対応がどうかという問題等も含めて、市長のしている「さわやか御意見箱」の方にはそういった御意見もあっているみたいですから、そういったものを精査しながら、また、ぜひ委員会の中で議論していきたいと思います。


 入院患者につきましては、今、笹山議員が97%が限界ではないかと言われましたが、今限界に近い96.4%まで入院率というか、ものが上がってきています。これは関係者のかなりの努力があってのことと思います。特に外来患者数をどうやって確保していくのか、そういった問題は次の委員会で議論していきたいというふうに思います。


 陸田議員から質問がありました透析の関係であります。


 先日の厚生委員会でも透析の問題が議論となりました。報告に含めなくて大変申しわけございませんでした。透析につきましては、現在2名の医師で患者さん60数名の方の対応をしておられます。それが、研修医制度等が変わることから、1名が4月からどうしても大学に戻らなくてはならないということが決定をいたしました。もう1名につきましても、来年度いっぱいというふうに言われています。


 そういった中で、病院といたしましても、委員長また市長を初め協力して医者の確保に向けてこの間努力をされてきたみたいでありますが、どうしても対応ができない場合は、月・水・金と火・木・土と2つに分けて、今、透析を行っていますが、それを月・水・金だったかな、週3日にして、今は1日1回30数名透析を行っていますが、それを午前と午後で行っていこうというような案が示されて、患者さん等に一時報告があったというふうに報告がありました。


 その間、やっぱり患者さんといたしましても、この透析問題というのは大変重要な問題で、こと命にかかわる問題でありますので、2日に1回透析を受けられる方は、透析を受ける当日は3時間も4時間も透析をされる、そして、その後もしばらく体調がよくないということで、患者さんの本当の生の声としては、私たち2日に1回しか生きていないと、2日に1日しか生きていないというふうな声も聞かれました。


 本当にそういった人権にかかわる重要な医療の問題でありますので、委員会といたしましても、現体制で極力いけるようにという要望を行ってまいりましたが、病院長の方からは、当日病院長も出席し、委員会の中で、現行体制でほぼいける状況ができたと、できつつあると、かなり微妙な言い方でありましたけど、来年度4月以降も月・水・金、火・木・土の体制でいけるような状況にあると。若干患者さんに、飯塚病院等の御協力を得る中でいける体制にあるけど、若干不安な点もあるというふうに病院長は報告をしていました。


 委員会としましては、病院長、市長、連携をとりながら医者の確保に向けて全力を挙げて、透析患者さんが不安を持たないような体制を取り組んでいただきたいということを強く要望をしたところであります。以上です。


○議長(末光 広美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第8号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第8号「平成16年度田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第9議案第22号「工事請負契約の変更について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(岡田 啓助 君)


 当委員会に付託を受けました、議案第22号「工事請負契約の変更について」審査結果を報告いたします。


 本案は、現在施行中の平成16年度住宅地区改良事業、松原第1地区改良住宅新築工事1工区において、特殊基礎工事の増工による設計変更が生じたため、工事請負価格を変更しようとするものです。


 なお、詳細については、お手元配付の議案書に記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略いたします。


 本議案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第です。以上、報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第22号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第22号「工事請負契約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第23号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(星野 一広 君)


 当委員会に付託を受けました、議案第23号「工事請負契約の締結について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、平成16年度弓削田中学校屋内運動場改築工事に伴う工事請負契約の締結であり、工事の概要といたしましては、鉄筋コンクリート造り平屋建て(一部2階建て)、延べ床面積1,340平米の屋内運動場を建設するものであります。


 なお、工事請負価格、工事請負人などの詳細につきましては、議案書の記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略させていただきます。


 以上、本案につきましては、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(末光 広美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第23号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第23号「工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は9名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は4名とし、明日3月9日に5名行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番笹山良孝議員。(拍手)


○議員(笹山 良孝 君)


 どうも御苦労さんです。八起会を代表して一般質問を行います。


 一般質問に入る前に、今日の毎日新聞に、飯塚市と4町合併協議案を可決と、飯塚市、穂波町、筑穂町、庄内町、頴田町の各市町議会は、7日、1市4町の合併関連議案を可決したと。今後、県知事に合併申請、来年3月26日に合併し、人口約13万6千人の新飯塚市が発足する予定ということで、今日見出しが載っておりました。


 それと、八起会でですね、去る2月16日に唐津市議会、合併後の初臨時議会を傍聴いたしました。1市6町2村で1村脱退いたしましたが、1市6町1村の合併が平成17年1月1日に成立いたしました。膨大な議員数、137人が定数特例選挙区割、唐津市議会24人、町村議会各3人、定数45人で合併成立から50日以内に市長、議員の選挙をいたしました。新議長のごあいさつの中で、果たして議員定数45人に市民は納得しているのか、本当に必要なのか、市民開示、説明責任を果たさなければならない。また、合併はまちづくりの通過点だというごあいさつをされました、非常に感動し、勉強になりました。今後もどんどん先進地を会派で視察いたしたいと思います。


 それでは、八起会を代表して、今回はまちづくりについて3点質問いたします。簡潔にやりますのでよろしくお願いいたします。


 糸田町、香春町との特例債を活用した合併を進めていましたが、香春町議会の1票差の否決で破談になったことは御承知のとおりであります。全国的に見ても、306の合併が実現しており、在任特例を活用して成立した自治体は183であり、60%を占めており、報酬額は218億5千万円でございます。在任特例とは、合併する市町村の議員が合併後もそのまま在任する制度。その期間は自治体が決めるが、対等合併で新しい自治体をつくる新設合併の場合、最長で2年間、編入合併の場合、編入先の議員任期の切れるまでの間適用できる。失職を嫌う議員が合併に反対するのを避けたりする目的で設けられた。市町村によって在任特例の任期、報酬の格付によってリコール運動が起こっている。


 以上の観点から第1にお尋ねいたします。伊藤市長は、合併なくして田川の将来なし、合併は目的ではなく手段だと豪語しておられたが、破談になった後、「捲土重来を期す」という言葉があるが、その後の経過はどうなっているのか教えていただきたい。


 第2に、破談になった理由と責任は、だれも責任をとらなかったが、責任はだれにあるのか。この2点について市長の見解をお聞きいたします。


 次に、私のまちづくりについて持論を述べさせていただきます。


 まちづくりは、夢とロマンを抱き、目標はでっかく、大きく、子供、孫に引き継ぐレインボーブリッジ、虹のかけ橋であります。合併のあり方についても、田川市郡10カ市町村が合併するのではなく、私の持論ですが、香春町を北九州に編入合併することにより、100万都市の玄関口をつくり、田川市郡をベッドタウンとしてのまちをつくり、活性化を図る。新北九州空港が2006年に開港、24時間体制になり、将来九州国際空港に発展させる運動も起きています。201号線、322号線、10号線、空港への取りつけ道路の整備、苅田町にトヨタ自動車のエンジン部門の進出、宮田町のトヨタ増産、明るい兆しが見えております。


 「歴史と文化のまち」香春町にモノレールを引き、日本セメントの跡地を活用して最終駅、ターミナルをつくり、地理的条件、歴史、文化を考慮し、100万都市を相手に津和野に類似した観光都市をつくり、観光スポットとしての役割を担っていただきます。宣伝効果の一環として、戦前、戦中、戦後の経済を支えたのは我がまちであることを、五木寛之の著書である「青春の門」を大河ドラマで全国に放映して、筑豊のよさを知ってもらうことが先決であるし、ビルド・アンド・スクラップ、ブラインドデザインを描くことが必要であります。


 48年間続いた古いしきたり、慣例、慣習を排除するのは勇気、決断が不可欠であり、今までの政治、歴史を省みると、革命を起こした人物は短命政権で終わっております。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もある」、思い切った改革をせねば革命は起こらないと考えます。


 そこで3点ですが、大所高所から伊藤市長はどのように考えておるのか、忌憚のない率直な考えをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。以上で終わります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 笹山議員の御質問にお答えをいたします。


 糸田町、香春町との合併について破談になった後、どうしているかという御質問ですが、私は市長就任以来、合併なくして地域の振興はないと皆さんに御説明をるるしてきたつもりでございます。特に近年のこの地方自治のあり方、ここに始まったわけではなくて、常に進歩する地域社会づくりのために我々は政治を預かっているところでございます。


 そうした中で、今回、特例法という形がメインとなって合併が全国に進んでおります。本市にあっても、将来振興発展を考えたときに、地域の歴史や自然や文化、そういった共有する10カ市町村の合併が理想的であるという中で10カ市町村の合併に勉強をしてきたわけでございます。そうした中で、7・3という市町村に分かれました。7つの市町村の任意の協議会ができて、ここであるべき方向性を議論してまいりましたが、残念ながらこの7市町村の協議会におきましても、合併は法定協まで持ち込むことができず解散になりました。


 その後、田川市として将来いかにあるべきか、振興策を考えた場合に、この交通網または公立病院、さらには、住宅問題または水道問題などなど将来の地域振興を図っていく上で、効率的に、円滑に行政を進めていく上では財源の問題を考えなければならないと。それには隣接する糸田、香春との合併が、小さくはなったけれども、最終ベストの枠組みであろうということで議会の皆様にもお諮りをし、その合併に向けて進めてまいりましたが、残念ながら香春町において1票差で、糸田と田川市、皆様の御協力をいただいて合併をやろうという考え方がまとまったわけですが、残念ながら、先ほど申しました香春町において否決がされたという中で、再度、糸田町の方から申し入れがあり、我々としても残された、1市1町で合併を考えるべきではないかということで議会の方に申し入れをさせていただき。また、議会の皆様方におかれましては検討委員会を設置し、真剣に議論をし、また、市民の意見を聞き入れ、そして、結果としては、本市としては、時期尚早という形で、糸田町との合併問題がここに結論を出さざるを得なくなったと。


 執行部としては、住民の声を重く受けとめた議会の判断や現行法期限内の結論づけには、時間的または物理的にも制約が多いことなどを考慮して慎重に協議を重ねた結果、まことに残念ながら、糸田町との現行法期限内の合併は断念せざるを得ないとの結論に至り、糸田町へ報告をいたしたところでございます。


 このように、本市と糸田町、香春町、合併協議がその段階で破談をいたしましたが、私は何度も申しますように、合併なくして地域の振興策はないと、したがって、その後も個別にいろんなことあるごとに香春町、糸田町の町長さんとはお話を続けさせていただいております。合併というものは相手がいることでございます。相手の個人、首長だけではなくて、相手にも議会があります。または住民がいます。住民や議会の理解を求めていくためには、何をどのように進めていかなければならないかと。今までの破談を糧として、我々は一歩前進した取り組みをやっていかなければならないと、このように決意をしているところでございます。


 したがいまして、今後の合併は、これは執行部のみならず、議員の皆様方の前向きな考え方、将来に対するビジョン、そういったものを踏まえて、我々執行部とともに両輪を動かしていただければと。一日も早い合併の中で将来像がどう描けるのか、または市民の声がどう生かされるのか、また、あるべき合併の姿がどうなのかと。特に今回の合併論を、皆様の意見に耳を傾けますと、常に財政論のみが前に出ておりました。合併すれば財源がどうなるのか、まちの税収がふえるのかと、私は合併したから財源がふえるとは言っておりません。効率的な行財政運営の中に発展すべき方向性がつくられると。そのためには必要な経費も投入しなければならないと。だから、合併したから財政がよくなるというのではなくて、今回の合併法の財政運営の問題は将来への投資だろうと思います。


 今合併が進められている町村は、そういった地方自治が置かれた危機感を十二分に把握し、そして、未来への展望のもとに合併を急いだ、その結果が、先ほど笹山議員が申された、全国の合併の数です。平成の大合併、大きく今時代は変わろうとしております。この時代の流れの中で田川市郡が取り残されないためにも、早急な対策、対応というのが必要になっております。


 今後、田川地域においては、平成18年3月に金田町、赤池町、方城町が合併し、福智町が誕生する予定になっておりますが、本市を含めて他の7市町村は、今のところ新法を含めた市町村合併に関する目立った動きはございません。


 しかし、何度も申し上げますように、田川地域の振興発展を考えると、市町村合併は欠くことのできないものと認識しており、今後も他町村の動向を見ながら、特に201号線沿線の自治体である糸田町、香春町との話を前向きに進めさせていただきたいと、このように思っているところでございます。地方自治の発展、これが我々の将来目標でございます。まちの発展なくして地方自治なしという思いでもございます。したがいまして、将来、21世紀に生きていくまちづくりのためにも合併を議会の皆様とともに考えてまいりたいと、このように思っている次第でございます。


 次に、田川のまちづくり、夢のあるまちづくりということで、新北九州空港または苅田における日産、トヨタの自動車産業の影響を本市にも、さらには北九州モノレールといったような壮大な笹山議員のお考えを聞かせていただきました。そうなることが夢であるかもしれません。夢を我々は描かなければならない、先ほどから申しますように、現実の面も我々はとらえておかなければならない。


 私は一昨年前、4月に市長就任以来、「温故創新」と、古きをたずねて新しきをつくるというキーワードのもとにネットワーク5つの改革を進めてまいりました。この改革の中にも私は十二分に夢が盛り込まれているものと思っております。ややもすると、改革というのは削るだけというように厳しい御指摘もございますが、そうではなくて、行財政改革、これは市民の暮らしをよくするために我々は財政運営を考えていかなければならない。長期的な展望に立った立て直し、財源だけではなくて組織の見直しも図っていかなければならない、これが行財政改革でございます。


 産業構造の改革、何度も申しました、今まで従来どおりでは田川の産業経済は成り立ってはいけないんだと。したがって、今後の産業はいかにあるべきか。商工業者のみならず、農業にしてもそうです、または企業誘致にしてもそうです、企業の育成にしてもしかるべきです。今まで従来のやってきた政策が未来永劫に続くことができるならば改革は不必要でございます。


 したがいまして、今、産業構造の改革として農業や、または田川の歴史、文化をもっともっと他地域の方々に理解していただき、田川に来ていただける、そういった観光事業というのも必要になっております。さらには、田川のこの地域を生かしていく上で、環境産業というものが田川の地の利を生かすと、特に田川は北九州と福岡のちょうど中間地点でございます、内陸部ではございますが。また、日産とトヨタの自動車工場の中間地点にもなっております。地理的にも中間地点を生かした産業というものが当然考えられます。それには農業だとか、観光だとか、環境産業というものを本市において育てていきたいと。そういった事業の種をまき、育てていきたいというので産業構造の改革を上げさせていただきました。


 さらに、こういった産業に取り組む人材の育成、教育の改革であります。自主自立の精神を持ち、未来に向かって本当に真剣に「働く」「考える」「学ぶ」、そういった若い方々を、我々はいかに育てることができるのか。今年の4月農林高校、商業高校、そして、工業高校が一つになり福岡県立田川科学技術高校が誕生いたします。募集率も、他の高校は定員割れをしましたが、この高校は1.6倍ですか、非常に志望者が多くなった。確かに学校の数が減ったから競争率が高くなったという考え方もございますが、全県下からこの高校を志望できるようになった。したがって、田川地域のみならず全県下からの募集でございます。


 内容は具体的にどういった方面から志望してきたかがわかりませんが、従来の定員割れから一気に競争社会になりました。私は学問というものは、そういった競争の中で磨かれると。ただ、ところてんのように学校に行けばいいという時代は終わりました。みずからが将来のために何を学ぶのか、将来どのような職業につき、どのような将来の自分の仕事を求めていくのか、大変重要な時期でございます。


 そういった中で、今回のこの科学技術高校に期待をいたしております。この教育の改革の中で残念なのが、ヤングワークガイダンス事業が今年3月31日で終息を迎えると。若者たちの仕事場なり、フリーターがふえてきております。まさに教育の改革をしなければ、この町の将来はない。


 福祉、医療にしても問題がございます。市立病院の問題または介護の問題、従来どおりの政策を改めなければ、介護保険の個人負担が増額される。その問題を解決していくのは、私は行政だけではできないと、市民一人ひとりの自覚と、そして、議会と執行部による住民への理解を求めていく、そんな体制づくりも必要になってきておるのではないでしょうか。行政がやれる範囲内、限界がございます。予算的、人的、限界がございます。しかし、そういった限界と責任とは別です。行政の責任は果たさなければなりません。


 しかし、また、市民一人ひとりもその責任があろうかと思います。自分の人生には自己責任がございます。家庭には家庭の責任があります。地域社会には地域社会の責任があります。または、企業には企業責任というものがございます。そういった危機の中で、それぞれが役割を分担して責任をどのように果たしていくのか。環境の改革でもあります。「ごみが散らかっています」と行政の職員に電話がかかってきました。あそこに缶々が落ちている、あそこにビニール袋が落ちている、あの地域に山の中にごみが捨てられていると、職員が全員で対応しても限界がございます。まず、ごみを捨てようと、そういった場所に捨てる市民、住民がそこに存在するからごみが散らかるわけです。


 このごみ問題を解決するのに行政のみではできないんだと。したがって、市民の意識の問題、自分の庭先はきれいけれども、他人が使う公道にはごみが捨てられる、または、空き地にごみが捨てられる、公園にごみが捨てられる。ごみだけならいいけども車が捨てられる、冷蔵庫が捨てられている、家具が捨てられているといったような地域、この田川の中でのそういった生活がされている、それを当たり前としている。市民の意識改革なくして、私は田川の発展はないと思っております。行政のみの責任を追求するのではなくて、行政とともに何ができるのか。


 将来のまちづくりについても、田川市郡の問題と田川市の問題があります。私はここで今、田川市郡をどうのこうのと言うことは、論ずることは、そういった立場ではございませんが、田川は運命共同体であると。したがって、田川の地域振興、田川10カ市町村の地域振興を考えたときに、田川の地形、気候、風土、自然、歴史、文化、そういったものを共有して今日に至っております。これらの地域ポテンシャルをいかに生かしていくか、それは、将来、10カ市町村の合併の中で歴史や自然や文化を生かしながら、または人的環境がよくなった場合に田川は未来に向かってすばらしい発展を遂げるものと、このように期待をいたしております。


 したがって、一朝一夕にしてこれは実現することはできません。私は就任以来、「隗より始めよ」のことわざのとおり、その実践をさせていただいているところでございます。田川地域にあるべき姿勢を追求し、実行することにより、将来の浮揚が実現されるものと確信をいたしております。これからも議員各位の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


 なお、先ほど質問の中に「青春の門」というお話がございました。ありがたいことに、本市の撮影が2日間ありました。放映が3月21日、22日、TBSで全国ネットで放映をされます。今回、この青春の門には、五木寛之先生が大変肝を入れております。従来の青春の門はどちらかというと、暗い仕上がりであったと。したがって、もっと炭鉱まちというのは明るくて人情があって、お互いに支え合ってきたまちなんだよと、ディレクターにそういった注文をつけられ、みずからがナレーターとして青春の門のテレビドラマに出演をしていただくことになったということを伺っております。新しい息吹がここに一歩また吹くことを我々は念願し、私の答弁にかえさせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 青春の門の大河ドラマ、これは夢じゃないと思うんですね。なしかって言ったら、戦前、戦中、戦後、日本経済を支えたということは、これは間違いがなく、歴史に残っておるんですね。そういうことで、伊藤市長が青春の門を大河ドラマにする会の発起人になって、本当に前向きにどんどん突っ込んでいけば、3年後、5年後、10年後、大河ドラマにこれ絶対実現できると確信いたしております。


 それと、3点について質問したんですが、ちょっとはぐれておるんでお聞きし直します。合併が破談になった後、経過はどうなっているのかということで、例えば糸田が可決して、香春が否決したと、その後、市長が行ってどういう話をなされて、どういう事後処理をしたのかということが1点と、やはり行ったときに当然、「本当に力不足ですまんやったね」という責任を口に出したことがあるのかないのか、これが2点。


 3点目は、田川市郡をどのようなまちにしようと、それはわかるんですよ、5つの改革を掲げて、市長に出て当選されたということは十分私もわかっておりますし、今も新北九州空港はアジア向けにどんどん、中国が今、鉄を使って鉄ブームになっておるんですね。そういうことで経済がどんどん目まぐるしく日進月歩で変わってきておるんですね。


 だから、私の言うのは、田川市は5つの改革は進めていくべきと思うけど、やはり何をどういうまちにするのか、ベッドタウンにするのか、それとも工業にするのか、何をするのか、何に主力に力を入れるのかということをやはり市民に説明をしてあげた方が合併につながると思うんですね。だから、交通便がよくなったし、空港もできて、こういうことになるので、よしベッドタウンにしようと、ベッドタウンのまちに、それにはどうしても香春と話し合いが必要だと。今度は香春との合併が破談になった後、どうなっておるのか、これ私も聞きたいんですね、糸田にはどういう話をしておるのか。


 それと一番大事なのは、やはり会社の社長でもそうですが、私が責任をとると、私がとるからやれと、責任をとるという言葉がないでですね、部下はついてこないと思うんですね。だから、合併が破談になった、おれの責任だと、二度とこういう轍を踏まないようにおれはやるということが、やっぱり合併に向かってまた前進するんじゃないかろうかと思っております。そういうことで、再度市長にお伺いします。


 それと、収入役にひとつお伺いしたいんですが、空港ができるんですね、そこに株式会社が設立しようとしております。資本金が30億円で、地元企業、自治体から15億円調達すると。最終的には福岡県、北九州市も出資するということになっております。やはり田川市もですね、ペイオフ全面解禁になり、基金の運用のあり方が問われますが、田川市の方に平成14年4月に田川市公金運用協議会を設立しておりますけど、私の考え方ですが、やはり北九州と経済圏を軸足に置くんやったら、航空会社の株券を基金で買って、やはり人間関係を構築できるし、情報も入るし、いろんな展望も開けると思うんですね。だから、まちづくりの一翼を担うと思いますので、収入役、基金の管理をしておりますが、航空会社の株券を購入するとか、そういう考え方は持ってないでしょうか、お伺いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 どういう話をしているのかという中で、糸田町にあっても、香春町にあっても、ともに今まで考えてきた将来の道筋というのがあります。それはなぜ合併するかという逆にあるわけです。201沿線沿いの中で、烏尾峠、そして、仲哀トンネルまたは金辺トンネルと、そういった要するに、他の地域との接点があるわけです。


 じゃあ、田川地域の将来の発展が何なのかと、この田川にあっても、三井セメントの再生機構による事業を廃止、さらには、三井から香春セメントも同じような境遇の中で生きているわけです。これらの施設をいかにどのように利用するかと、これは行政が判断する問題ではございません。民間の力、民間がいかに、どのようにこれを活用するかと、これは環境産業に使われるのか、エネルギー産業に使われるのか、そういったことも踏まえて、ここに官民で絵図面を書いていかなければならない。口でベッドタウンがいいですよと、カジノがいいですよというのは簡単です。


 しかし、先ほどから何度も申しますように、住民の意見を聞き、そして、あるべき姿を議会の皆様と練り上げていきたい。そのためには、私の柱の中には、観光や環境や交流産業としてこういった農業ができないかということを提示いたしております。したがって、田川の新しいまちづくりの中には、従来になかった、鉱害復旧でよくなったこの農地を生かし、さらには、この田川の自然を生かした、歴史を生かした、観光交流事業というものをやりながら、田川のよさを国際的に理解していただき、そして、国際化社会の中で、または日本の地域社会の中で田川というものを見直していただきたいと。うらぶれたまちではなくて、田川のすばらしさを対外的にアピールしていきたいという中に観光事業というものを取り上げさせていただいております。


 何度も申しますように、田川の自然、英彦山から福智山、文化、上野焼き、焼物の故郷または炭坑節の故郷、そういったものを、ここに住む地域住民の方が、まず誇りを持たない限り田川の振興策は生まれてこないと思います。交流は、これは行政がするものではなくて、市民一人ひとりが私は外交官だろう思います。市民一人ひとりの交流の輪が対外的に広くなったときに、いろんな知恵や財や、これが田川を活性化してくる。したがって、観光事業というのは、1つの田川の住民にとって刺激的になる事業だと、このように思っております。農業にしてもそうです。今、就労の場がないと、働く場がないと。農業を企業化して、1次、2次、産業化しての考え方もあります。環境産業にしても、ただ、ごみを集めて、ごみを燃やすんではなくて、ごみを資源化する産業、いろんな産業があります。


 そういったものを、民間情報を取り入れながら、この田川の地に即した産業として育てていくことにより定住人口もふえるであろうと。したがって、定住人口と交流人口をいかにふやしていくか、その中に田川の振興策がまた新たに生じるものと、このように思っているところでございます。


 先ほど、糸田町の合併破談はどうしたのかと、私は出向いてまいりまして、文書で答えをさせていただきました。糸田町から文書で合併の要請がございました。したがいまして、失礼のないように文書で私は回答させていただきました。その中身としては、今回は、時期尚早でこの合併は成就しなかったけれども、将来に向かってお互いに、ともに合併を考えていきたいというお願い事で終わっておりますが、何度も申しますように、ことあるごとにお会いしたときには、香春、糸田、田川は同じ201沿線にあり、振興計画発展の立てやすい場にあると。したがって、今後、住民の意見を踏まえて合併を考えてまいりたいというお願いをいたしております。


 したがいまして、議員の皆様方各位の御協力、ご支援なくしてこの合併は成就いたしません。議員各位におかれましても、将来あるべき合併論を私は論じていただきたいというお願いをして、答弁にかえさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 収入役。


○収入役(松岡 博文 君)


 笹山議員の私、収入役に対する質問の要旨は、来年3月に多分開港する北九州空港の運営会社である株式会社が、その運営資金に30億円資金が要るので、そのうち15億円程度、株の発行によって資金調達をするので、その株券なりを田川市も一部購入して、一定の経営に対する影響力なりを持ったらどうかと、こういう御趣旨でございますか。


 そこで、これは都市戦略的なお話だと思います。非常に高度なお話ですので、この場すべてお答えするわけにはいきませんが、御存じのように、株式会社等が資金を調達する際には、株を発行するわけですが、その株券には、当然、もうけ等によりまして配当等があるわけですが、それと附帯いたしまして、総会での議決権等々がついております。


 したがって、今回発行するであろう北九州空港株式会社の発行する株の性格なりを、まず十分調べてみたいなと、こう思っております。


 それとあわせまして、庁内的には、先ほど議員のお話にもありましたように、平成14年にペイオフが一部解禁になりました際に、公金の庁内運用協議会を設置しておりますので、まずここでもって十分論議をし、それから、これはまさしく都市戦略のお話ですので、市長を中心にした庁内的にも論議をし、こういう二面性からこの問題につきまして検討していきたいと、こう思っております。


 ただ、基金が今現在、すべて含めまして120億円弱ございますが、これらをすべて14年のペイオフ一部解禁の際に基本方針を定めまして、今現在、余分な基金等は、手持ちはございません。毎年、毎年基金は減っておりますので、ただ、長期運用基金、特定目的を持ちました、例えば農業の関係の施設で長期にわたって今現在、使途の予定のないものにつきましては、国債、地方債等々で買っております。したがいまして、仮に運用するとするならば、これらの満期がきたときにというようなことになるわけですが、それらも含めまして十分検討をし、後日、市の執行部としての考えをお伝えしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(末光 広美 君) 笹山議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 もう時間がありませんので、破談になった後の責任ということで、文書でやりとりしたということでございますけど、やはり離婚届と一緒で、文書ですれば寂しいもんですよ。やはりその前に会って話をして、やっぱりどこが悪かった、よかったかということは当たり前のことじゃないですか。今、市長の話やったら、もう二度とないぞみたいな感じの答弁に今聞こえましたけど、やはり会って、やっぱり幸せちゅうのは、お互いの心が決めるもんでですね、そういう文書が決めるもんじゃないと思います。


 それと、収入役が申した基金ですね、基金は今、金利がつかないんですよね、だから、そういうことで、会社の中身が30億円の会社で15億円株を発行すると。その会社がやはり福岡県とか、北九州市が出資するということになれば、やっぱり安全性も高いんじゃなかろうかと思います。何で私が言うかといったら、株主になれば、市長が株主総会なんかに出て、やっぱり人間関係が構築できるし、情報も入ると思うんですよね。だから、まちづくりの一翼を担えるやないかと、そういう情報をもらってね。そういうことで大所高所から物事を考えていただきたいと思います。


 それと、今日、せっかくパネルをつくってきておるんで、行政財政改革に市長以下一生懸命頑張りよると言うので、やはり私なりにパネルをつくって、見解を述べて終わりたいと思います。


 これは、公債費比率と受益者負担金、年度末起債現在高ですね、こういうぐあいに出しておるんですね。今現在、10年間出しておるんですね。市長は地方課出やから知っておると思うんですが、今現在、多いときで354億円ぐらい起債高あったんですね、起債高が。そういうことで、年間に42億円公債費、決算額、これ払いよるんですね。それで、純負担金分で18億円、これ単費から出るんですね、18億円。この公債ちゅうのは、やはりいろんな事業を展開していってですね、やっぱり借金をするからこういう形になってきよると思うんですが、やっぱり年間に42億円払って、純負担金、単費から18億円出るちゅうのは、やっぱりきついと思うんですね。税収入が44、45億円しかないんですね。


 それと、2番目に、財政力指数と経常収支比率ですね、経常収支比率というのは、体力がどれだけあるか、どれだけ使えるお金があるかいうことなんですね。人口20万人未満の市で87%ぐらいが平均なんですね、83から87。田川市は97いっておるんですね。だから、要するに、依存財源にそれだけ頼っておるということで、97にもう達しておるということなんですね。それと、この財政力指数ですね、本当に財政力の体力を見てもわかるように、田川市は0.39なんですね、横ばいなんですね。平成5年ぐらいからずっと0.36、0.39、横ばいできておるんですね、横ばいで。それで普通ですね、類似団体でこの2倍ぐらいあるんですね、0.64ぐらい。倍ぐらい体力があるんですね、普通。全国の全国平均で見てみても。そういうことで、財政力が非常に弱いということですね。


 それと、時間がないので、公債比率ですね、いつも私、総文におるんですが、20%を超えたら危険ゾーンに入るということで、借金が21.2%いっておるんですね。直方が19.2%、飯塚が18.2%、田川市が非常に高いですね。そういうことで、公債負担比率が高いということです。


 それと起債残高、さっき起債残高の説明したように、350億円ぐらいあって、何が原因でこれだけになりよるかっていったら、3事業なんですね。要するに、改良住宅と就労事業と同和事業が多いんですね、それで起債をして、15年度で172億円、起債がこの3事業で占めておるんですね。そういうことで非常にこの3事業、就労事業はしょうがないかと思うけど、改良住宅事業と同和事業というのは、やはり問題が、時期がきておるんやなかろうかと、そういうふうに思っております。


 それと、人口も平成5年から15年にかけて、5万7,309人から5万3,874人で激減しているんですね、4千人ぐらい。その割には世帯数がふえてきておるんですね。だから、私は公営住宅との関係もあるんじゃなかろうかと思っております。それで、今から、どんどん団地を分譲していったら、261戸残るんですね。だから、改良住宅は建てるは、団地は分譲は進むはということやったら、税収入の妨げになるんですね。だから、どっちか一本にきちっとするのが本当じゃなかろうかと思うし、本当ならば、持ち家政策を進めることは、固定資産が入るので税収入の増につながるということじゃなかろうかと思います。


 それと最後に、行政財政改革で職員数ですね、職員数を平成5年からずっと見て、田川市は624人から484人で減ってきておるんですね。それは努力は認めますけど、直方は424人まで落としてきちょんですね。それで人口は、直方は6万人、田川市が5万3千人、予算規模も、240億円が直方ですね。予算は田川市が少し高いけど、やはり直方市の方が人口も多いし、やっぱり職員数も少ないんですね。だから、40人ぐらいは、まだ田川市の方は職員数を減せるんやないかと、少なくできるんじゃなかろうかと思っております。


 それと、さっき言った自主財源と依存財源で、この依存財源が多いちゅうことです。だから、事業をやるから地方交付税、国庫負担金、県支出金が入ってきて、依存財源が78%、70台をずっといっておるんですね。だから、ここのところも考えてやっていただきたいということで、終わります。


○議長(末光 広美 君)


 以上をもちまして、1番笹山良孝議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                               (休憩12時09分)


                               (再開13時03分)


○副議長(原口 秋良 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 2番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。日本共産党市会議員団を代表して、私は通告に従い質問をさせていただきます。


 初めに、ヤングワークFUKUOKA田川勤労者総合福祉センターの存続の取り組みについて、前議会からの経過と今後についてです。ヤングワークFUKUOKAは、1997年4月、若年者を対象に職業意識の啓発を行う拠点として2003年度まで、延べ約7万人の中高生に利用され、進路決定や職業意識啓発に大いに役立ってきました。しかし、3月末で廃止されようとしています。私は、この施設と一番大事なヤングガイダンス事業の存続について、昨年9月議会で市町村会や県内の中学校、高校、国や県へ存続の要請をしていただくようお願いすることや、住民も含んだより幅広い人々と関係機関への働きかけの強化を求めたところであります。


 昨年12月本会議での到達点は、11月30日に市長、議長が上京して施設存続の要請を行った結果、田川市の最終結論を今年9月まで猶予するため、ヤングワークガイダンス事業に係る来年度分の予算措置を行ったことを厚生労働省が表明したこと。12月上旬に議会とともに存続の要望書を県に提出したという報告がありました。同僚の岡田議員の質問に執行部は答弁で、今後引き続き協議していくというのが議会の到達点でありました。その後、12月15日の新聞紙上で、国と市の間で進めた事業の1年存続も県側が拒否したため、事業の打ち切りが決まったと報道されました。この翌日は、12月議会の最終日でしたが、執行部から何の説明もありませんでした。


 今年2月10日の代表者会議で、昨年12月10日に福岡県労働局長より、今年度でガイダンス事業を廃止するという電話連絡があったので、執行部として施設活用の方策を検討してきたという報告を受けました。議会としては、これまで存続に向けて執行部とともに行動してきたのに、状況の変化や今後についての大事な報告を行わなかったことや、約2カ月間、執行部は今後の施設活用問題に熱中し、ガイダンス事業について有効な手立てを取り組んでいないことなどに対して、執行部へ強く抗議したところです。同時に、最後まであきらめずに、ともに県との交渉を持つことになり、市長、議長、総務文教・建設経済両委員長などが2月15日、交渉を行いました。しかし、県はあくまでガイダンス事業は廃止するとした姿勢だったと聞きました。


 この交渉の中では、勤労者総合福祉センターでヤングガイダンス事業は続けないが、これにかわる事業を検討していると県側の表明もあったと聞いています。この事業は、皆さんも御承知のとおり、中高生が自分の適職を見つけ、目標を持ち、進路を決定するのに大きな役割を果たす事業であり、将来を担うひとづくりにも有効な事業であることは、執行部も議会も共通の認識だと思います。


 そこで市長に質問をいたしますが、ヤングガイダンス事業について県がかわるものを検討しているのなら、具体的にどんな事業をするのか明確にするよう求めていただきたいと思います。また、仮に県が実施しない場合、事業を縮小することになるかもしれませんが、本市として情報センターを活用し、教育委員会等と連携しながら、市内の学生を対象に事業の存続ができないのか考えを伺います。


 第2の質問に、執行部は田川勤労者総合福祉センターの活用について、特定団体への譲渡を検討しているようですが、私はきちんと譲渡するための条件を公表し、公平性の観点に立って、公募で譲渡先を決定すべきであると考えます。市長の考えを伺います。


 最後の質問は、ここで現在働いている職員の雇用確保の対策についてどのように考えているのか伺います。


 次に、介護保険についてです。1月26日、本市加入の福岡県介護保険広域連合の議会は、高齢者1人当たりの給付額が高い方からA、B、Cの3つのグループに区分して保険料を設定し、各々の保険料に格差をつける段階別保険料を導入することを決定いたしました。これによって、Aグループとなった本市の65歳以上の保険料基準額が、月額5,476円と、1,536円もの大幅値上げが行われました。


 日本共産党市議団として、この間、広域連合や執行部が議会や市民に公約してきた広域連合の設立の理念、掲げたメリット論が、今度の段階別保険料の導入で完全に破綻し、広域連合内の矛盾が深まっていることを指摘してきました。


 保険料見直しについては、広域連合のメリット論などの総括を行い、決定前に住民の意見を反映した保険料設定を行うよう求めてきました。しかし、実行されませんでした。執行部は保険料決定後、報告会を開催しましたが、各会場とも少人数だったと聞いています。私が参加した大藪小学校でも、わずか6人でした。少ない参加者の中からも、保険料決定前に意見を聞くべきであるという、値上げへの不満の声が出されていました。


 また、この報告会では、広域連合の総括は行われませんでした。広域連合が総括を行うことは、保険料が高いか安いか、こういったことだけでとらえる問題ではなく、今後も住民不在の非民主的な運営を続けるのか、それとも民主的な運営を進めるのか、被保険者にとっては重大な問題です。広域連合は住民に対して、保険料決定前には広報活動を廃止して、情報提供を行わず、決定だけを押しつける。また、理念やメリットが変わったにもかかわらず、うやむやにして保険料の負担増を次々に押しつける。何のために広域連合が存在しなければならないのか、住民にとってはますますわからなくなっているのではないでしょうか。


 そこで第1の質問として、広域連合は段階別保険料の導入で、設立の理念としたメリットが大幅に変更されました。広域連合の理念、メリットの変更を含めて、4年間の総括は、いつごろ住民に知らされるのか、また、議会だよりは、いつから広報が再開されるのかお尋ねします。


 第2の質問は、介護サービスの不正行為の防止策で、保険料の抑制や利用者の権利擁護、サービスの質の向上に向けた取り組みの強化について伺います。


 執行部は、2月の住民報告会の中でも、訪問介護の伸びが顕著であると説明していましたが、介護保険制度は官から民へと、小泉首相が厚生大臣のときに、家族介護から社会全体で支えていくことを目的に法律化された在宅重視の制度です。その在宅の大黒柱が訪問介護のサービスですから、どんどん伸びるのは当然の帰結ではないかと思います。


 一部の非営利団体を除き、民間の多くは福祉理念からかけ離れ、利潤追求で掘り起こしを行い、勝ち組になるために必死に事業活動を行います。また、不適切なサービスを提供し、不正請求などを行う事業所も後を絶たなくなっています。こうした行為が後を絶たないのは、利潤追求の民間に市場を開放したことと、広域で事業を実施している広域連合は、単独自治体よりチェック機能が働かないのも伸びの大きな要因ではないかと思います。こうした不適切なサービスや不正行為を行う事業所をなくすことで、給付費の抑制を図ることや利用者の権利擁護と介護の質の向上に役立つ取り組みの実施が求められていると考えます。


 その対応策として、第1の提案は、被保険者全員に不適切なサービスの事例をわかりやすく紹介する取り組みを実施し、給付の適正化の強化を図ってはどうかと思います。第2の提案に、オンブズ・パーソンズ制度や第三者評価機関の設置をしたらいいのではないかと思います。オンブズ・パーソンズ制度は介護保険制度で、被保険者が利用するときに起こるサービス提供の不適切さ、サービス提供の違法行為などの苦情や相談に対して公正、中立の立場から調査し、利用者の権利、利益を擁護するための制度で、北海道の空知中部広域連合や大阪の寝屋川市で実施されています。


 第三者評価機関については、客観的な立場でサービスの内容や質、組織力などを評価し、公表する機関です。この結果を利用者はサービス選択の材料とできることや事業者は評価を受けることにより、具体的な問題点を把握し、自己改善することでサービスの質の向上を図ることができるものです。幾つかの県や市などで設置されています。北九州市は、この2つのものを包括して評価事業を実施しています。これらの提案の実施で保険料の抑制にもつながると思いますが、市長の見解を伺います。


 第4の質問は、低所得者対策の実施を求めるものです。


 介護保険開始時は、田川市の65歳以上の保険料基準額は2,908円でした。4月の見直し後、5,476円の保険料基準となります。開始時からの値上げ額は2,568円で、約2倍の値上げになります。さらに、来年も借金返済分を上乗せした見直しの実施で、連続値上げは必至のようです。このような相次ぐ値上げに、本市の高齢者は本当に耐えられるのでしょうか。高齢者の実態を見ると、介護保険の所得階層別で見てみたら、第1段階から第3段階の保険料設定になっている住民税非課税の人が、全体の83.1%を占めています。また、65歳以上の年間年金収入状況でも、150万円未満の人が全体の66.4%となっており、このように低所得者が多いことから、介護保険料の相次ぐ負担増が低所得者の生活を一層悪化させていきます。今こそ、負担軽減を図る低所得者対策が本市に求められていると思います。市長の考えを伺います。


 質問の最後に、介護保険制度開始前に8割の人が無料で利用していたホームヘルプサービスが制度開始で10%負担となることから、制度開始前に利用していた低所得の方々に国の特別対策として、当初は利用料を3%とし、現在は6%と軽減措置を続けてきました。しかし、3月末のこの対策の終了で10%の負担となり、4%の負担増がのしかかってきます。国に継続を求めると同時に、市独自の対策はできないのか市長の考えを伺って、この壇上からの質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 まず1点目、ヤングワークFUKUOKAのヤングワークガイダンス事業の中止ということで、これにつきまして途中の経過が見えてない、報告があってないという御指摘でございますけれども、我々としては、このヤングワークガイダンス事業は、何度も答弁いたしましたように、将来の職業意識を持つ事業として、本市のみならず、この田川市郡、いや福岡県下の児童・生徒またはフリーターと言われる若い層の就職の導きになる事業として期待をし、今日まできたわけです。


 したがいまして、我々といたしましても、この存続にかけて、または、この事業が本市でできないかと、多面的な角度で検討をしてきたわけでございます。中学生や高校生の間にしっかりとした職業意識を啓発することによりまして、自分の職業意識をしっかりと身につけ、人生設計を喚起させるという事業目的、それが県の事業主体として国の支援を得て、県も運営をしてきたわけでございます。


 このソフト事業と、一方では雇用・能力開発機構が建設した施設、建物の存続について、13年の閣議決定におきまして、それらの雇用促進事業団が建設した施設については、払い下げか、もしくは取り壊しということで、本市においても、その施設の存続をいかにあるべきかということから、二面性を持って検討をしてきたところでございます。我々、この事業がなくなることによって、本当に若者たちの将来の職業意識や、または自分の適切な仕事の場が薄れるんではないかと、このような危惧もいたしております。


 したがいまして、再三にわたって国・県にまず事業の存続をお願いしてまいりました。国にあっては、県が事業を継続するならば、その期間だけ国も支援をしようという回答が得られたところですが、残念ながら、福岡県の労働局におきましては、当該事業については廃止をするんだと。なぜならば、今現在、県が考えている事業としては、仕事サポートセンターを活用すれば、または出前型の啓発、さらには各学校のインターネット等を活用すれば、今やっている内容のものが補完できるんではないかなといった意見が出されております。実際にそれがどのようになっていくのか、我々、県が説明したとおりに本当にこのヤングワークガイダンス事業を補完した事業として、それが展開されるのかどうかという危惧が1点あります。


 さらに、また本市として、今からどのようにやっていくのかといった問題につきまして、やはり本市としては本市なりに義務教育課程の中で仕事に対する意欲、意識、そういったものをやはり醸成していかなければならないという教育上の責任の一環を本市としても負わされていると思います。さらに、今度は義務教育を離れて県立田川科学技術高等学校、これにも今までの課程とは違う教育がなされるわけでございます。そこで、やはり自主自立を図っていくためにも、自分の適性した職業は何なのかといったような職業意識をこの3年間の中で学びながら選択をしていく。


 県に要望としては、今の3年制だけで本当に自分の生涯の仕事を決めるだけの期間が得られるのかどうか。将来にわたってやはり専門的に学んでいくためには、5年制への移行というのも我々は要望していかなければならないんではないかなと思っております。


 したがって、県がヤングワークガイダンス事業をここで、3月末で廃止をするということでございますので、我々としては、この事業としては存続できないけれども、本市としても何らかの対応を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。2月15日、議長、総務文教委員長、それから、建設経済委員長に同行をしていただき、再度県の労働局長に面会して、事業の存続を強く迫りました。そして、県の今まで本市が取り組んできた内容について、きわめて不親切な回答であったことに対して、我々も少し憤りと言ったらおかしいんですが、県の対応についていささか不信感を持ったところもございます。しかしながら、正式に文書回答をいただきました。その結果、我々も正式に断念せざるを得ないと、こう言ったのは事実でございます。


 したがいまして、そのことの経過の結果がでない中で混乱を招くということで、皆様方には不親切と思われたかもしれませんけれども、誠心誠意国・県に対して事業存続をお願いしてまいったわけでございまして、その辺はどうか御理解いただきたいと思っております。


 さらに、建物の今度は存続につきましてですが、この建物の問題について雇用・能力開発機構としては、市が買い取らなければ、これを更地にすると。要するに、建物を取り壊すというような回答があっております。


 したがって、本市としては、これはあくまでも国民の税金によって建てられた施設であると。その国民の税金が8億数千万円かけてつくられた建物が、この7、8年で壊されてしまうと、要するに、1年、1億円の減価償却というようなことでは、これは国民に対して申しわけないと。したがいまして、この施設をいかに存続させるべきかという検討をしているわけですが、先ほども申しましたように、公金で建てられた施設は、やはり公共的利用価値の高いものでなければならないと思っております。


 したがって、公募をして、民間、だれが買い取るかと、資力、財力のある方々は、あの施設だったら何に使いたいといういろんな考えがあろうかと思いますが、あの建物の建っている地域では、回りを見ますと、石炭記念公園、そして、資料館、さらには社会福祉協議会等の施設がございます。要するに、田川においては、私は文化や歴史、そういった健康管理をする一等地だろうと思っております。したがって、一般的な建物の売買ではなくて、公共性の高い利用をする公共的団体の利用価値がないかという案が一つでございます。したがいまして、そうなっていくと、おのずと絞られてくるのではないかなと思います。確かに、先ほど言ったように、一般公募をして、どなたかこれを買い手がおりますかというやり方も、そうでしょうけれども。ここに至っては時間がないというのが1点でございます。


 したがって、それだけ公共性で、積極的に資金を出して地域住民のために活用する施設として、これを存続しなければならないということから、また、そういった活動によって本市の活性化が図れると。公共的利用目的というのが第一要件であり、そして、さらには、公共的施設の中でも開放していただけるような、大変虫のいい話だろうと思います。そういったある一定の要件というのも我々は検討しながら、要するに、どういった団体が本当にそういった我々の思いを酌んで、逆に活用していただけるのかというような、相手がいることですから、一般の公募だけで絞られるかという問題、いろんな広げれば広げるほど絞りがかからなくなると。したがって、公共的な、公共性のある事業をやる団体という形で絞らさせていただきたいと思っております。


 一般公募というのは、これはちょっと時間がなさすぎるというのが実態です。今月末までには何らかの回答を国に上げなければならないということでございます。我々も時間を延長したかったわけです。先ほど申しましたように、事業を存続させていただきながら、そういった活用方法について、時間をかけてという思いでございました。しかし、残念ながら、県の回答が正式にきた今日、その存続もできなくなったので、急遽国の回答にあわせられる、公共性の事業をやっていただく団体を当たらなければならないと思っております。


 今後、この施設を我々は何らかの形で残していく、そして、市の発展に資する事業活用にしていただく団体をここに選択をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。したがいまして、今後そういった公共性の事業として適切であるかどうか、また、議会の皆様方のお知恵もお借りしながら決定をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。


 次に、介護保険制度の問題、4点ほど御質問がございました。


 本市が加入している福岡県介護保険広域連合、今まで団体加入、71団体ございましたけれども、71団体の中での給付の格差の拡大と、それから、市町村合併後、60団体ほどになっていくわけですが、脱退や再加入の問題等で、平成17年度からグループ別の介護保険を導入せざるを得なくなったと。これは、するようになったんではなくて、せざるを得なくなったというのが実情でございます。


 本市としても介護保険料は安い方がいい、さらに、一人ひとりの負担が少ない方が当然よろしいわけですが、広域連合創設時に挙げられておりました、同一水準の認定、給付、保険料で介護が受けられるという、設立理念に基づいて、このグループ別保険料導入という二面性で議論が闘わされてきました。我々としては同一だと、一律型を要望したわけですけれども、先ほど申しましたように、給付バランスが崩れたと。特にこの筑豊地帯の介護の受給高が高いと。他の自治体と比較して、一番最低から最高までの受給額の中で2.7倍の格差が出ているという格差の問題が出ている。そういった中で、この3段階方式が提唱されました。


 我々として、今のまま単独でいけば6千円程度の介護保険料がかかると、広域連合のメリットは、そういった中でも職員の給与、事務経費等を考えるとですね、今の介護保険広域に入っている方が本市としてもメリットがあるのではないかと認識をいたしております。介護保険、全国的にも伸びているわけでございまして、本市だけが伸びたわけではなくて、他の市町村においても介護保険料、要するに、給付額の多い市町村は当然その負担額もふえているというのが実態でございます。


 したがいまして、今後、要支援だとか、要介護1が、今全国的に上回ってきております。本市においても、その抑制が急務とされているところでございます。それには、いかに、先ほど御質問にもございました、適正な活用、それから、不法な活用をなくす、そういった手立てを行っていかなければならないと。それは事業所もさることながら、給付を受ける住民の側にも私はそういった不正な活用をされないような指導をやっていかなければならないと、このように思っております。


 「1割負担をなくてもいいよ」と事業主が言えば、何かそこに入ってしまうと、こうやればいいよというように事業主主体型の介護保険であってはならないし、また、先ほど言った、上回っている要支援、それから、要介護1、そういった方々の利用が本当に必要なのかどうか。ないよりもあった方がいいだろうと、そういう中で、要支援、要介護1の皆様方の活用が少し抑制がかけられる。また、その抑制するためには、地域住民の支え、家族の支え、いろんな方法があろうかと思います。これは行政がそこまで個人個人に立ち入って、個人のプライベートな生活まで立ち入ってすることはできませんが、住民の意識が、お互いに支え合うという精神の中でこの介護保険を適正化していかなければ、もっともっと介護保険料は伸びていく。要するに、負担が増大していくと、このように懸念をいたしております。


 事業者による不正につきましては、広域連合の中にありましても、監査権のある県と連携しながら、これを法的措置を含めて対応を強化していきたいと思っております。また、第三者評価等も大変有効な手段であると考えております。今後、広域連合としてそういった第三者評価または法的な措置を強化するよう強く要望してまいりたいと考えているところでございます。


 介護保険料が始まって5年が経過して、今その見直しの時期、第1回目の見直しの時期を迎えました。さらに今後、見直しというのがされると思います。この制度は、必要にしてできた制度です。したがって、この運用面において適切な管理運営を行わなければ、市民への負担は増大していくであろうと。したがいまして、市民の皆様方の適切な利用を押し進めていただくようお願いをしてまいる所存でございます。今後、まだまだ変化していく中で、介護保険の所得者の対策につきまして、全国市町会を通じ、引き続き国への働きかけも進めてまいりたいと、このように思っております。


 いろいろ詳細にわたっての御質問でしたが、それにつきましては関係部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 お疲れ様です。市長の補足答弁をいたします。


 私からは、佐藤議員のヤングワークFUKUOKAに関連いたしまして、議員の質問の趣旨であります、ガイダンス事業の存続についてと、施設の今後と、施設職員の雇用確保についてお答えいたします。


 まず、ガイダンス事業の存続についてでございますが、このガイダンス事業の存続に関連いたしまして、1番目に田川勤労者総合福祉センター及びヤングワークガイダンス事業の仕組みについて、それから、2番目に、県のヤングワークガイダンス事業に対する考え方、それから、3番目に、ヤングワークガイダンス事業廃止後における職業意識の啓発事業についてお答えをいたします。


 まず最初に、1番目の田川勤労者総合福祉センター及びヤングワークガイダンス事業の仕組みについてでございますが、現行のヤングワークFUKUOKAの経営主体については、非常に複雑な仕組みとなっておりますので、運営されているので、論点を簡単に説明をしたいと思います。


 まず、この田川勤労者総合福祉センターの管理委託の形体につきましては、施設の土地につきましては、本市の所有、それから、建物は雇用・能力開発機構の所有となっております。したがいまして、施設の維持管理については、同機構が行うこととなっておりますが、機構が県に管理委託を行って、県が本市に再委託している、そういった状況になっております。


 委託契約の内容は、市が管理運営を行いますが、施設の使用料等の収入につきましては、市の収入とされております。さらに、市の方が財団法人田川市住宅管理公社に再々委託しまして、この施設が管理運営されている、そういった構図になっております。


 以上のような管理委託の構図の中で、このヤングワークガイダンス事業の運営につきましては、事業主体は県でありまして、県の関係機関であります財団法人福岡県雇用対策協会が事業を実施しておりまして、同雇用対策協会は国と県の補助金、約7,500万円の財源でこの事業を行っております。


 次に、住宅管理公社におけます運営体制等でございますが、この住宅管理公社は、田川勤労者総合福祉センターを管理運営するために、館長以下3名の嘱託職員を雇用いたしております。この施設の維持管理費として、年間約2,600万円程度を要しておりますが、その財源につきましては、ヤングワークガイダンス事業を行う上での施設使用料、これ県からでございますが、2,100万円。それから、会議室の貸室料の収入等で約200万円、それから、市の単費で300万円の財源でこの運営を行っているところでございます。


 また、雇用対策協会におけるガイダンス事業の運営体制でございますが、この福岡県雇用対策協会は、ヤングワークガイダンス事業を実施するために、所長及び4名の相談員を雇用して、この田川勤労者総合福祉センター内に常駐をしているところでございます。


 次に、2番目の県のヤングワークガイダンス事業に対する考え方でございますが、このヤングワークガイダンス事業は一定の成果を上げたと認識、県の方がしておりまして、今後はガイダンス事業で培ってきたノウハウを生かして、若年者仕事サポートセンターを中心に中学、高校生などに対する職業教育を行っていくこと。


 次に、ガイダンス事業の利用者は、田川市郡以外の利用者が80%を占めておりまして、県内各学校から田川までの移動時間を考慮すると、教育現場におけるタイムロスが大きいこと。また、筑豊地区の若年者の離職率が高いということが、田川市においてガイダンス事業を実施する動機の一つでございましたが、現在では筑豊地区の離職率については、県全体の離職率の水準から突出した状況ではなくなっていること。以上の3つの理由によりまして、平成16年度をもってこのヤングワークガイダンス事業を廃止するという、そういったことになっております。


 次に、3番目のヤングワークガイダンス事業廃止後におけます職業意識啓発事業についてでございますが、まず、県におけます取り組みについてでございますが、若年者サポートセンターの機能を充実して、学校等に出向くなどして、キャリア教育あるいは職業形成、職業観形成支援などを行う意向を示しているところでございます。


 また、本市の取り組みについてでございますが、現在、市のパソコンを活用した職業意識啓発や若年者、女性向けの就業意識向上セミナーの誘致などの方策を現在検討中でありまして、本市といたしましても、可能な限り積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 次に、議員の2点目の質問の要旨であります、施設の今後と施設職員の雇用確保についてお答えをいたします。まず、この住宅管理公社の嘱託職員につきましては、館長以下3名でございますが、このうち1名につきましては、就職が決定しているところでございます。それから、館長ともう1名につきましては、現在のところ未定でありますが、雇用先の確保に向けて鋭意努力中でございます。


 それから、雇用対策協会の相談員につきましては、所長以下5名のうち、所長については推薦母体が存在するので問題はございませんが、相談員4名、この方たちの再就職については、福岡労働局、県労働政策課などを通じて、所長が雇用情報を収集して対応した結果、現時点において、3名についてこの方向性が定まりつつはございますけど、1名については、まだ現在のところ未定でございます。


 次に、この田川勤労者総合福祉センターの今後の有効活用についてでございます。


 このヤングワークガイダンス事業の存廃について県が明確に方針を現在まで示さなかったので、本市は存続に向けた働きかけを国・県に行うと同時に、県がガイダンス事業を廃止するという最悪の事態を想定して、前後策を検討してきたところでございまして、雇用・能力開発機構からは、早急に譲渡申請を行うよう再三にわたり督促されているところでございますが、先ほど市長が答弁したとおり、施設を解体して更地にするという選択が、広く納税者の理解を得られないと判断いたしまして、この施設の有効活用、安定経営ができるという条件のもと、公共的法人による公共的用途について検討を行っているところでございます。以上答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 福祉部長。


○福祉部長(中村 輝昭 君)


 佐藤議員の御質問に市長答弁を補足してお答えさせていただきます。


 私からは、介護保険について4点の御質問でございます。まず、第1点目の要旨は、広域連合は3つのグループに分け、保険料基準額の引き上げを行う、このことで当初の設立理念やメリットも大幅変更になるが、連合としての総括されたものは、いつごろ住民に知らせるのかとのことでございます。


 まず、グループ別の保険料の導入の経緯でございますけども、これにつきましては、先ほどお話がありましたように、市町村数の減少あるいは介護保険の基準額の月額の見直し等につきましても、従前の3,940円から4,410円と見直しになったところでございます。また、広域連合におきます市町村ごとの高齢者1人当たりの介護給付費は、先ほどお話がありましたように、2倍以上の格差がついておりまして、負担と給付の不均衡を是正するように各町村より求められているところでございます。


 したがいまして、グループ別の導入には、佐藤議員がおっしゃいましたように、3グループに分かれて導入することになり、したがいまして、市町村合併の広域連合への再加入を促進し、組織の強化を図ろうとするものでございます。このグループ別の保険料が導入されましても、同一水準の認定、給付、保険料で介護が平等に受けられるという広域連合設立の理念は、給付と負担の不均衡が是正されれば、保険料は再び一本化されるということにより、今後なお継承されており、この理念に立ち返るよう努力すべきであると考えております。


 しかし、市町村間における給付格差が是正され、グループ別保険料が解消されるよう、適正な利用に向けての給付費を下げるよう努力しない限り、高い保険料を負担する状況が続くことになります。これまで広域連合加入によるメリットとして、財政安定と負担の均一化を上げられてきたところでありますが、今回のグループ別保険料導入により、そのメリットが低減したと言えるものの、単独時における保険料基準月額は6千円程度と見込まれ、広域連合加入におけるメリットは大きいと判断しております。


 また、広域連合議会の動きにつきましては、本市としても、当然市民に知らせるべきと考えておりますので、広域連合だよりを定期的に発行し、その中で民主的に議会報告を含め、広域連合の動きが報告されるよう、広域連合へ強く要請してまいりたいと考えております。


 次に、不適切なサービスをなくすことや、利用者保護の立場と給付の抑制策として、被保険者全員に不適切な事例をわかりやすく紹介する取り組みを実施してはどうかというお尋ねです。この件につきましては、介護保険給付の急増な全国的な問題として給付が膨れておりますが、このことにつきましては、特に介護保険ホームヘルプサービスに関する給付費が著しく増加している点でございます。


 また、御指摘の訪問介護の不適切事例につきましては、直接本人の援助に該当しない行為あるいは日常生活の援助に該当しない行為、また、日常に行われている家事の範囲等を越える行為等それぞれございます。利用者等による不適切サービスの要求や介護サービス事業者指導による過剰なサービス提供が問題視されており、居宅サービス給付費急増の原因ともなっております。


 したがいまして、介護保険制度における住民説明会を市内10カ所で実施する中で、不適切事例の具体例を挙げて説明してきたところでございます。今後、広報たがわの折り込みチラシ等で不適性事例をわかりやすく説明し、広く住民に周知を図っていく予定でございます。


 さらに、とりあえず申請の是正や介護サービス事業者認定申請の際の委任状の添付、また、主治医意見書の同時提出など、給付の適正化への取り組みを通じて給付の抑制を図ってまいりたいと考えております。


 次に、不適切サービスをなくすことや介護の質を高める一つの方法として、利用者が安心して介護が利用できるように、オンブズ・パーソンズ制度や第三者評価機関の設置が必要でないか問うとのお尋ねです。この件につきましては、契約に基づく利用者本位が明確にされております介護保険制度でございますので、利用者たる高齢者は社会通念上、弱者であるため、当初より介護保険サービスに関する苦情、相談窓口としては、県に設置されている国民健康保険団体連合会がその任に当たることが介護保険法に定義されております。


 また、オンブズマン制度あるいは第三者機関についての活用方法、利用方法は議員が申したとおりでございます。利用者や家族が苦情相談をしたいときは、先ほど申しましたように、直接市を通じて福岡県国民健康保険団体連合会に申し入れるようになっておりますので、御利用していただければと思います。しかし、広域連合においても、介護相談員制度がオンブズ・パーソンズ制度と同様の制度であり、介護相談員が入所施設への定期的訪問を行い、入所者の相談を受けることによって、施設への改善提案等を行い、一定の成果を上げているところでございます。


 現在、介護保険相談員の活動は、入所施設に限られており、在宅サービス利用者がサービスの改善を申し立てる専門の窓口が身近な市町村に整備されていない点については、適正な介護サービスを促進する観点からも、第三者評価機関やオンブズ・パーソンズ制度等を考慮し、広域連合に介護相談員の活動範囲を在宅サービスまで入れることを初めとして、不適切サービスの抑制制度の充実を図るよう要請してまいりたいと考えております。


 最後に、低所得者対策の実施について問うとのお尋ねです。


 本市が加入しております広域連合においては、平成15年4月、基準額の改正が行われる際、基準額の高騰による低所得者層への影響を低減するため、市町村税課者である第4段階並びに第5段階における所得基準の見直しを行っております。さらに、高所得者に対します第6段階を新設することにより、低所得者への負担減を図っているところでございます。


 本市は広域連合に加盟しているため、保険料の減免はできませんが、独自の取り組みとして平成15年4月より、老齢福祉年金受給者が介護サービスを利用する際、利用料の半額を助成する介護保険利用料助成金交付事業を行っているところでございます。


 本来、介護保険料に関する低所得者対策に関しましては、国の責任においてなされるべきものであると認識しており、広域連合においても同様の見解であるため、介護保険制度施行前より、全国市長会等を通じて国に対する提言を行っているところでございます。平成18年度に予定されております介護保険制度の見直しにおいては、低所得者層である第3段階を細分化して、より負担能力の低い層へ配慮することが、現在、国において検討されているところであるため、その動向を今後とも注視していきたいと考えております。


 また、介護保険制度発足前の旧措置者に対する低所得者対策につきましては、16年度で3%、6%の軽減措置が終了いたします。しかし、国においては、入所措置者、田川市では80名については、利用者等の軽減策が引き続き5年間延長される方向で検討されております。


 また、高齢者と障害者の訪問介護利用者244人のうち、障害者ホームヘルプサービス利用者78人に対する軽減策の継続については、1年延長の方向で検討されているところでございます。低所得者対策については、今後も引き続き、責任主体である国に対し、全国市長会を通じて働きかけるよう努めてまいります。以上で答弁を終わります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ヤングワークFUKUOKAのガイダンス事業については、最終的には、何らか市でも対策をしなければならないということですので、本当に人材育成という立場からも、有効な施策をつくり上げていっていただきたいと。それについては、また今後、意見を述べさせていただきたいと思います。


 また、施設の譲渡については、公的・公共的機関に対してだけでもわかるような公募はやっておくべきだと、行政公平性の観点からですね。これは指摘しておきます。やっておった方が行政の立場としてもいいと思いますので、それは指摘しておきます。


 それと、雇用問題については、何とかめどがついているみたいですけど、1人まだ決まっていない相談員の方がおられるみたいですから、せっかく、田川市も雇用対策を強化するということで組織機構も見直しましたので、最終的に何らかなければ、市でもそういう人を雇って施策に生かしていくということも検討していただきたいと思います。


 介護保険の低所得者対策とか、オンブズ・パーソンズ制度等については、また今後、議論していきますが、市長にちょっとお尋ねしたいんですけど、1月26日の広域連合議会、ここで市長がどんな発言をして、採決にはどのような立場をとったのか、ひとつちょっとお聞かせいただけませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 何度も申しますように、我々としては、給付額は少ない方がいいわけです。議論の過程の中で、特に県南地域の方々の受給額というのは大変低うございます。我々は、高い方が安くせよとは、これは言えた柄でもないと言われます。しかし、我々としては、この連合を維持していくために、お互いの意見を調整しなければならない。したがって、それぞれ各支部に持ち帰り議論がされました。1月26日については、本市としては、この3段階方式に決定するしかないということでやっております。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 どんな態度をとったのか、反対したのか、賛成したのか、どっちか、それだけ答えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 賛成せざるを得なかったわけです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 出席して、そういう立場でとったということでいいんですかね。市長の日程を見たら、全国市長会に出席したというふうになっていますけど、行ったということで私は認識していいということですかね。議会には出席したんですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 収入役。


○収入役(松岡 博文 君)


 1月26日の広域連合議会に市長が出席したか否かということなんですが、市長は公務で上京中でございまして、議員の代理出席がききません。したがいまして、田川市から非常に重要な案件でございますんで、お前出席して傍聴席で、十分聞いてまいれということでございましたので、私が出席をいたしまして、聞いて、市長に報告いたしました。


 ただ、基本的には、先ほどから市長が申しましておりますように、支部で二度、三度とこの件につきましては協議をし、支部で取りまとめて14支部の総意として、3段階のグループ別の保険料を導入したということでございますので、基本的なスタンスとしては、田川市はこれに賛成ということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 市長は広域連合の議員になりたい、そう言ってなったんですよ。そして、我々から選ばれたんですよ、1人しかいないんですよ。きちんとその場に行って、自分の態度を明確にしてくださいよ。行って、あなたしか行けないんですよ、我々行きたいと言っても、行けないんですよ。報告もせんでいろいろ決めていくでしょう、我々に対して、重大問題ですよ。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 26日の決定は、各支部長が集まって支部の意見を言うわけです。したがって、26日は支部長が発言権があるわけです。我々はそこにおっても、議決権は、それぞれの支部の報告に基づいて決定がされるわけですから、その以前のプロセスというのは、確かに支部の意見として我々は議論をしております。また、一般のそれに至るまで、この方向性が出るまでには、高いということで、我々は、何とかならないかという議論はやっております。したがって、26日の1日で決まったんじゃなくて、だから、26日の問題だけではなくて、議論をしてきているということです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 きちんと出席して、そして、我々の意見も聞いてください。聞いて態度を表明してくださいよ。また、今後ありましたら、この問題も取り上げていきたいと思います。


○副議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、2番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 3番植木康太議員の質問を許します。(拍手)


○議員(植木 康太 君)


 皆さん、お疲れさまでございます。みどりの会を代表いたしまして、2点質問をいたしたいと思います。


 土曜日の時ならぬ大雪で驚きはしたものの、今日は本当に暖かくて、春が近いなという感いっぱいでございます。しかし、いろいろ今、議論されているように、田川市の状況というのはまだまだ春は遠いなという、そういう感がして、どうしたもんかということで心を痛めているところでありますが、今から2つの点について市長に御質問をしたいと思います。


 まず1点目、先日いただきました、市政所信と予算説明の内容でございます。特に市政の所信につきまして御質問をさせていただきたいと思います。


 市長は就任以来、5つの改革、ネットワークということを盛んにおっしゃられております。行政改革、産業構造の改革、教育の改革、福祉の改革、そして、環境の改革であります。この中身をやはり市民並び我々代表、議会においても、中身について真剣に勉強し、考えていかなきゃならないというふうに自負をしているところではありますが、この所信表明を再度読んでみますと、次のように書かれています。ちょっと参照させていただきます。


 2ページに、今、田川市に求められているものは、田川市の将来像と、それを実現するための戦略を示し、市民と行政が一体となって、将来に希望の持てるまちづくりを推進していくことである、こういうふうに書かれています。そして、次のページには、いろいろありますけども、5つの改革に基づくものではありますが、まだ緒についたばかりであります。こういう記述があります、皆さん御承知のとおりです。


 私は、これを読んで、はてなという、いわゆる疑問符がいっぱい飛ぶんですね。田川市の将来像と、それを実現するための戦略とは何なのか。そして、緒についたばかりと言っている、何が緒についているのか、そこが私には理解できません。どこで、どんな体制で、どんな内容が策定され、実行されようとしているのか。田川市の目標、まちづくりの計画は一体どんなものなのか。職員の皆様にも聞いてまいりましたが、納得できる答えは今までいただいておりません。


 そこで、私も職員でありましたので、昔のことを少し思い出してみました。平成13年3月に、前滝井市長政権下、第4次田川市の総合計画が策定されております。その中に4つの基本目標が掲げられ、実践をされてきたわけでございますが、キーワードとして、「人が豊かに輝くまち田川」「田川21プラン」この内容が盛られております。そのプランの4つの柱として、都市基盤整備と産業振興、健康づくりと福祉の充実、教育と文化の活性化、環境の保全と生活環境の整備、この4つの柱のもとにそれぞれ総合計画がつくられております。


 そこで、市長がこの所信に述べられ、あるいは市長に就任されて以来、おっしゃっている5つの改革、この中身とどういう関係があるか、その辺が非常に気になりました。いわゆる市長がおっしゃっている産業構造の改革とは、4次総合にあります土地基盤整備と産業振興、福祉医療の改革とは、健康づくりと福祉の充実、教育の改革とは、教育と文化の活性化、環境の改革とは、環境の保全と生活環境の整備にあるんじゃないかという疑問が生じています。そして、そういうものを実行する一番組織的な重要な行政改革、まさに、これが5つの改革じゃないか、そういうふうなちょっと認識に至ったわけです。


 そうすると、伊藤市長は、県の職員で行政マンのプロです。通常、行政計画を立てるときには、長期計画、いわゆる第4次総合計画です。その実行計画として中期計画なり、3カ年計画をつくるのが常套手段、これは常識ですけども、そういうものをつくりながら、ローリングをしながら施策を実行していく。それが、市長の5つの改革と総合計画とのリンクが私には見えない。どうもその辺をきちっとですね、4次総合計画を継続しているのか、あるいは新しい5つの改革という名のもとの、さっき申し上げました将来像と実現するための戦略をつくられたのか、その辺を明らかにしてほしいと思います。


 私は、市長が言われているのは、計画実現の方法論の改革、手法の問題じゃないかというふうに考えています。目標と手法が混乱をしている。目標があって、何をどう改革する、目標があって、改革の対象をどう改革していく、目標があって、行政機構、産業構造をこんなふうにしていく、その目標がどこにあるんでしょう。どんな目標、これが示されてないんじゃないか。


 市長も、早くと言っていいか、やっとと言っていいか、2年目です、あとたった2年、ちょうど折り返しです。総合計画につきましても、13年から22年ですから、ちょうど折り返しが終わりました。そこを行政体としてどういうふうにリンクしていこうとしているのか。例えば先ほど、市長がごみの問題で、市民の意識改革が必要だとおっしゃられました。まさにそのとおりですね。でも、意識改革が必要だというのは政策じゃないですね。政策というのは、意識改革をするために環境基本計画をどうつくる、そこじゃないでしょうか。私はぜひその辺を、いわゆる5つの改革の中身、目標をですね、今後、次期伊藤政権に向けてかもしれませんが、頑張ってつくってほしいと思っています。市長の、田川市の将来像と、それを実現するための戦力とは何か、明らかにしてほしいと思います。


 2つ目の質問は、農業問題です。


 私は議員になって農業委員という大役を仰せつけられ、非常に悩みながらと言いますか、勉強させてもらっています。御存じのとおり、私は技術屋でありますので、畑違いです、まさに畑違い。農業のことはわかりませんでした。少し農業のことをこの質問のためにも含めて勉強させていただき、少し田川の農業の実態がわかってまいりました。ここで少しそれを披露させていただきたいんですが、その前に、非常に心に残る言葉をひとつ皆様にお伝えしたいと思います。


 もう10年ぐらい前ですか、青年会議所かなんかのシンポジウムで、沖縄の花卉栽培の青年が田川にいらっしゃって、我々は大変な苦労をして、東京に飛行機で高い運賃をかけて出荷をしているとおっしゃっていました。それが当たって、随分景気っていうか、調子がよかったようですが、そういう話をされている中で最後にですね、田川の人はいいなと、うらやましいということをおっしゃいました。なぜかな、当然なんですけど、「100万都市が2つも控えている、車で行きゃ30分か1時間で出荷できる、そういう有利な条件を生かせば何でもできるじゃないですか」って言ってくれました。私はそういうことを少し心に秘めながら、今から田川の農業の実態を説明したいと思います。


 田川市の農家数につきましては、1980年が1,645戸、2000年は909戸、45%減っております。農家世帯人口につきましては、年代は一緒です、1980年が6,706人、2000年が2,223人、何と66%減です。農家で関係している世帯の人口が3分の1になっております。ちなみに、2000年の人口、5万4,027人の4.1%の人が農業です。


 耕地面積につきましては、同じく80年が887ヘクタール、2000年が693ヘクタール、22%の減です。この693ヘクタールは、市域面積5,452ヘクタールの16%を占めています。DID地区、いわゆる人口密集地域について私がちょっと試算をしてみましたけども、570ヘクタールのうちの8.1ヘクタール、1.4%の農地がこの人口密集地域内にもあります。


 そして、農業生産額に至っては24.4億円。これが大きい数字か、小さい数字か正直なところよくわかりませんが、2000年の産業別総生産額1,610億円に比べますと、わずか1.5%になっています。


 ちなみに、農業の生産額の24.4億円の内訳を披露したいと思いますが、農政課からいただいた資料です。農業総生産額24.4億円のうち、米5.8億円、麦0.3億円、野菜2.3億円、果実0.7億円、花卉1.8億円、そして、畜産13.5億円、合計24.4億円という農業生産額があります。この特徴的なことは、私もびっくりしたんですけども、畜産が55.3%もあるという、特異な形態になっています。


 こういう中で、就労者の所得を見てみますと、自給的な所得あるいは販売をしない農家と100万円未満の収入のある農家を上げてみますと、世帯数の84%、ほとんどが100万円未満あるいは自活。また、1ヘクタール未満の方が82%、非常に零細な農業形体だということがわかりました。高齢で零細の企業の中で20年間、農家の方々が3分の2以上離農されているこの実態がまざまざと見えてまいりました。


 そこで、市長にお聞きをしたいんですが、今担い手の問題がうたわれています。今後の農政について、農業政策について、どう経営を可能にしていくのか。認定農業者の問題や営農組織の問題、そういう形態、そういうものをどのようにして農業を担っていくのか。また、生産条件の整備、いわゆる基盤整備や農地の流動化をどのようにして行おうとしているのか。


 そして、これは市長の得意分野でもあろうかと思いますが、農産物の高付加価値化、ブランド化、そういうものをどのようにしていこうとしているのか。そして、幾らか私にも関係があります、農村環境整備、集落排水や農村景観の保全等、農村の環境をどう整備していこうとしているのか。新しい法律もできています、景観法や家畜排泄物法の施行、こういう新しい政策に対して、厳しい営農環境をどう克服していこうとしているのか、方向性を伺いたいと思います。


 視野を中央に向けてみますと、最近の動向では、顕著な方向として、農業の中にも環境というものがクローズアップされています。我々、みどりの会派におきましては、今年の1月、日本生態系学会の主催の研修会に参加して、景観法や環境を考える農業について勉強してまいりました。そういう勉強の中から、平成15年12月に農林水産省が環境政策の基本方針というものが策定されたということがわかりました。水や大気や土壌など、自然資源との健全な関係を保ち、持続可能な農業が不可欠な、本来持つ自然環境機能の発揮が求められている、こういう内容のものであります。


 ちなみに、昨年7月、独立行政法人の農業工学研究所というところが、農村、農業の有する多面的機能の解析評価というレポートを発表しました。農林業の持つ土壌浸食防止、効果、水田の水質浄化、そういうものを経済的に評価すれば、日本全体でその評価額は、何と37兆円にも上る。いわゆる我々が汚して出した水は、田んぼが処理し、畑が処理すれば、日本の税収、平成15年の43兆円の86%に匹敵するような経済効果を持っているという報告が出ています。こういうことに対して、どのように対応していくのか、我々も勉強する必要があろうかと思います。


 ちなみに、県では、新聞紙上の話ですけども、2005年より3カ年間、減農薬農家に直接補償制度というものをモデル的に実施するということが報道されました。記事をちょっと読んでみますけれども、福岡県は16日、農薬量を減らすなど環境に配慮して栽培する稲作農家を支援するため、環境直接支払いのモデル事業を2005年から3年間、県独自で行うと発表した。農薬や化学肥料を減らし環境に配慮して生産する農家に、販売収入とは別に国や自治体が所得を直接補償する制度でありますと、このように報道されています。こういう新しい制度のほかに、県ではエコファーマー認定制度や女性農村アドバイザー認定制度など新しい施策をどんどん打ち出しております。


 皆さん、海外旅行に行かれた方はよくわかると思うんですが、ヨーロッパのまちでは、見なれた風景として、マーケットプラザ、まちの真ん中に大きい広場があって、果物や野菜を量り売り、無包装で売って、そこでちょっと買って、リンゴをかじっているような姿がありますが、そういうものもあります。農業振興のヒントはたくさんあるように思うんですが、そういうものは、例えば車の乗り入れを制限し、商店街とリンクした広場づくりや人を主人公としたまちの構造づくり、あるいは、これは突飛な意見ですが、学校給食とリンクをして、小・中学校合併によって、そこで自校方式の産直でやるというようなことも検討に値するんじゃないかと思っていますが、こういういろんな可能性を模索し、政策としてどんどん取り入れてほしい、そのように考えています。環境政策基本法の推進を含め、農業振興に対し田川市の農業をどのような方針、計画で進もうとしているのか市長に質問をして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 植木議員の御質問にお答えします。


 所信表明の中の5つの改革、将来像を示してと、この5つの改革と、また、田川市第4次総合計画の関連性はどうなっているのかという御質問でございました。


 議員も御承知のとおり、地方自治法上で市の行政にあっては、基本計画、マスタープランを立てて、その計画的執行をやらなければならないと地方自治法で明定されております。本市におきましても、田川市第4次総合計画が策定されてから13年ですから、4年目を迎えようとしています。13年の3月に策定され、10カ年計画でございます。したがいまして、今、その計画の途中というか、半ばを迎えているわけでございます。当時の背景としては、産炭地域振興臨時措置法等または石炭諸法の失効や少子・高齢化、急速な進展など、本市を取り巻く社会経済の変化が大きく行われる中での計画づくりであったと聞いております。


 まず、この「人が豊かに輝く田川」「田川21プラン」と5つの改革はどうなっているかと、あくまでもマスタープランです。この21プランというのは、まず本市が目指すべき政策の方向性を基本構想に定めておるわけでございます。それを達成するための施策を基本計画に位置づけられております。私が提唱しているネットワーク5つの改革は、行政改革、産業構造改革、教育改革、福祉医療の改革、環境の改革という本市が取り組まなければならない現実的な重点施策をネットワークすることにより効率化が図られ、同時に複雑、多様化する市行政、また、市民のニーズにも適切に対応していこうという考え方であり、この田川の第4次総合計画を網羅する内容となっておると。


 したがって、この5つの改革を提唱した背景には、一つは、本市が財政破綻の危機に今陥っている。さらに、早急なこの対策を講じなければならないという、もう一つは、その対策に際して、従来の行政運営の手法では通用しなくなったという実情があります。総合計画には、田川市の将来を託した夢と希望が盛り込まれていますが、実現できなかったら、絵に描いたもちになってしまいます。計画を実行に移すためには予算が必要です。しかし、現在、きわめて厳しい財政状況の中で、総合計画に位置づけた事業を従来の手法ですべて実施していくことは困難であります。総合計画を見直すべき時期が来ているのではないかとも思っております。


 このような状況の中で、私は常々、市民の暮らしをよくするためにはというのが行政と市民の役割分担を明確にした上で、自主自立の行政運営を行っていかなければなりません。また、組織内部においても、これまでの縦割りの行政の仕組みを変革して取り組まなければ、実効ある改革はできません。そういう意味から、職員一人ひとりの意識改革が必要となっていると。発想の転換による職員の改革案を各課が集約することにより、計画の原案が出てまいります。それをトップレベルでの政策的な調整を加えながら、5つの改革を進めていくことにより、その初期の目的が達成されるものと、このように思っております。


 改革のスピードは、まだ十分なものとは言えません。芽生えは、しかし、着実に出てきております。今後とも、粘り強く、5つの改革と田川のマスタープラン、これは常に田川市民の暮らしをよくするために我々は5つの改革を進め、そして、マスタープランに掲げられたものを実現しようとしているものでございます。したがいまして、大きな理念と実践面というのが変わってきます。5つの改革は、まさに実践でございます。実施計画というものがございますが、これは一つ一つの事業をとらえております。しかし、ここで大事な基本的なものは、改革という中に市民の暮らしをよくしようという、これは政策でございます。したがって、これにもいろんなやり方、方法、事業が絡んでくるということでございます。究極の目的は、市民の暮らしをよくするためにマスタープランがあり、そして、この改革案があるというようにとらえていただければ幸いかと思います。


 2点目の農業問題について、今、植木議員は議会選出の委員として御活躍をいただいております。農業には素人ということでございますが、私は政策を考えるときに、素人ほど勉強をし、素人ほどおもしろい意見があり、素人ほど実効性が可能になるというようにとらえております。まさしく改革だろうと思います。プロがプロ意識をなくしたときにやる気がなくなり、だれかが何とかしてくれるだろうという依存型の体質が生じてまいります。まさに素人はわからないから何かやってみなきゃならないということで、いろんな学習をし、または、ある一面ではチャレンジをしていく、ここに農業の私は新しい芽生えを感じております。


 さらに、この農業問題、古くて新しい問題です。今日、農業問題が行き詰まったわけではなくて、日本の戦後、今日に至るまで、大きな変革の中で農業は進歩してきております。我々の子供時代、田を植えるにしても、今のような耕運機はなかった、手植えでございます。牛や馬ですきはしておりました。農業は大きく変わり、今大型の機械が導入化され、そして、集約的農業が進められております。


 そういった中で、日本は農業品目、約7割近くが輸入品でございます。しかし、一方では、農業生産のよきものは輸出がされております。例えば福岡県にあっては、「あまおう」、鳥取の「二十世紀」、魚沼産の「こしひかり」、こういったものは中国市場に今輸出をされていると。国内消費と、これからは高品目のものをつくることにより、海外との競争社会に入ってきております。


 したがいまして、田川の農業を考えたときに、従来どおりの米をつくるだけで、本当に農業で生きていけるのか、または、小さな3畝や5畝の田畑で農業で食べていけるのかということを考えなければならないと思っております。我々素人がとやかく言うよりも、農業に関しては農協、生産者のよりどころとなる農協が私は主軸だろうと思います。さらに、生産者と農協と国・県・市が知恵を出し、田川のあるべき方向性をつくり、そして、新しい時代に即した農業をやっていこうと。


 農業振興計画につきましては、次のような5項目を上げております。1点目が、先ほど御質問にもございました、地域農業の担い手の育成、2点目が、農業基盤の整備、地域農産物の生産加工の販売、生活と潤いのある農村づくり、環境に優しい農業、これらを具現化していくためには、主役である農業従事者がいかに取り組むか、いかにやろうとするのか、それに対して行政としてできる支援は何なのかと。17年度の重点施策といたしまして、認定農業者や農村女性の研修会の実施による支援を行おうとしております。


 さらに、農道や農水路等の農業用施設の適正な維持管理、さらに、農地の貸し借りの促進、消費者から求められる農産物を目指した、現在実施しているパプリカの実証栽培事業の継続実施、さらに、市民体験農園を活用して、都市と農村の交流を図る。6点目に、有機農業活動支援事業により無農薬、無化学肥料栽培の援助、補助を設置することで、環境に優しい農業の促進を図るとともに、環境に配慮した農業者育成の支援を図っていきたいと、このように考えております。


 以上、総合的に、我々行政だけでできるものではございません。何度も申しますように、市はむろんのこと、生産者、農協、そして、国・県が一体となって事業実現のために汗をかかなければならない。計画はでき上がりました、後はどのように実施をするのか、財政的な面または人の知恵の面、我々が目指す農業とは何ぞやと。やはり農業で飯が食えると、農業によって生きがいが得られると、そういった農業の推進を我々はしていかなければならないと、このように考えているところでございます。


 そういった意味で、私はパプリカの生産に、確かに今は量も少ない、または、従事する人も少ないけども、実験的にこれに取り組まさせていただき、そして、将来にわたって生産拡大を図り、さらには、生産者数もふやし、田川の特産品として、これが県内外を問わず、海外産のものと比べていいものであれば、海外に進出してまいりたいというのが夢でございます。この夢を実現するのも農業の現場で従事する方々の熱意にかかっているものと、このように思っております。


 農業委員であり、市会議員である植木議員の活躍に御期待を申し上げます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 経済部長。


○経済部長(永岡 勉 君)


 私からは、議員御質問のうち、2番目の農業の現状と振興について、その中で1点目に、田川市農業の現状把握について、それから、2点目に、今後の農業振興計画について、それから、3点目に、平成17年度の重点施策について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 なお、市長答弁と重複する点があると存じますので、御了承お願いしたいと思います。また、先ほど植木議員の質問の中で、数字的に重複するところがございます、御了承ください。


 まず初めに、1点目の本市の農業の現状把握についてでありますが、本市の農家数は、平成12年の農林センサスによると909戸で、平成7年の1,067戸に比べ15%減少しております。専業のうち、専業農家は149戸、第1種兼業農家は25戸、それから、第2種兼業農家は735戸となっております。一方、福岡県の農家数は7万7,600戸と、平成7年に比べ9%減少となっております。このように農家数の減少傾向が進んでいるところでございます。また、基幹作業従事者の平均年齢は63歳を超え、福岡県でも61歳となっております。高齢化が進んでいる状況にあります。


 農地についても、15年度の農林水産省統計によると、本市の耕地面積は732ヘクタールで、平成10年度の調査、755ヘクタールに比べ23ヘクタール減少しております。水田は耕地の約90%を占めています。福岡県では9万1,400ヘクタールで、平成10年度の9万6,100ヘクタールに比べ4,700ヘクタール減少しております。水田は耕地の77%を占めています。本市では、鉱害復旧事業、それから、新構造改良事業により、約80%が区画整理されておりますが、1区画当たりの面積が20から30アールと狭い状況であります。


 生産販売についてでございますが、本市では、総販売額は、先ほど議員からも出ましたように、24億4千万円、うち畜産物が55%、米が25%、野菜が10%、花卉が8%を占めております。県でいえば、総販売額は2,125億円で、畜産物が17%、米が25%、野菜が33%、花卉が10%となっています。このように本市では、水稲中心の作付けとなっていますが、慢性的な生産過剰状態にあることから、売れる米づくり、農業者や産地がみずからの判断で適量の米生産、担い手が生産の大宗を占める等の改革が迫られています。このような中で、施設栽培による花卉栽培が増加傾向となっております。


 次に、2点目の今後の農業振興計画についてでありますが、第4次総合計画では、1つ目に、地域農業担い手の育成として、農業経営における経営診断の実施等のアドバイス、貢献者への支援、農業女性活動の支援としての研修会等の実施、集落単位で営農を行う組織への支援、2つ目に、生産基盤の整備として、基盤整備後の農業用施設の維持管理、基盤整備後の農用地の効率的な利用と流動化の促進、3つ目に、地域農産物の生産加工及び販売として、田川ブランド化の図れるような農産物生産の推進、農産物の相対取引の促進、4つ目に、活力と潤いのある農村づくりとして、農業体験施設の整備による市民と農業の交流の促進、農村環境の整備と維持保全、5つ目に、環境に優しい農業を目指して、環境に配慮した栽培技術取得の支援、農業用廃プラスチック等の適正処理、以上の5項目を上げております。


 最後に3点目の、平成17年度の重点施策についてでありますが、第4次総合計画に基づいた17年度の具体的施策については、以下の項目を実施する予定であります。まず1つ目に、担い手対策として、田川市農業経営改善支援センターを中心とした認定農業者及び、その改善の支援や研修活動、また、農村女性活動の支援として、研修会や家族経営協定の推進、2つ目に、生産基盤の整備として、農業農村整備事業等による農業施設の維持管理や利用権設定事業による農地の流動化の促進、3つ目に、地域農産物の生産加工及び販売として、消費者から求められる農産物を目指したパプリカの実証栽培事業の実施、4つ目に、活力と潤いのある農村づくりとして、市民体験農園による農業への理解、5つ目に、環境に優しい農業を目指してエコファーマー育成の支援、有機農業活動支援事業により無農薬・無化学肥料栽培の展示ほ場を設置することで、環境に優しい農業の促進を目指す。以上、5つを17年度の重点施策としております。


 以上、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 私が期待をしていた、予想をしていた内容の答弁とちょっと違ったんで、びっくりしたんですが、市長はそうすると、第4次総合計画を今実践しているということをおっしゃったんでしょうか、確認をします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほど申しましたように、この我々行政というのは、地方自治法に基づく計画を策定し、円滑、効率的に運営を図らなければならないと明記されております。したがって、当然この計画の中に実践を入れていかなければならないということで、計画が絵に描いたもちになってしまっている。それを進めるためには、5つの改革を提唱しているわけです。したがって、そのマスタープランを越えるものではなくて、いかに市民の暮らしをよくするか、その補完するために、この危機的状況を乗り切るためにも改革案を出しているわけでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 やっと少し見えてきました。というのは、5つの改革、ネットワーク、それが走ってですね、田川市は大体どこに行っているのかがよく見えませんでした。今日、初めてこの4次総合計画なるものが、今この田川市で取り組まれているということが、私だけかな、明らかになりましたんで、ちょっと安心をしたんですが、ただ、問題はですね、3カ年計画なり、中期計画がないというところにあろうかと思います。就任したばっかりでもないんですから、そろそろそういうところに手を入れて、もう少し見える形で、職員がこれに向かって田川市をよくするために走るんだというところを明確にしてほしいと思います。


 もうちょっと時間がありますので、もう一言言わせてもらいたいんですが、市長が改革、改革とおっしゃるんなら、まず、市政所信と予算説明書のこの様式ですよね、これは何かちゅうことがあるんですよ。これは読んだ文章をくれただけでしょう。もう少し、田川市はこういうふうに17年度取り組むんだと、わかりやすくできないですかね。主要事業は、この項目については、これとこれとこれを取り組むんだと、ただ、だらだらだらだら書いているだけで、これ読む気もせんぐらい。そういうところからまず改革をしていってほしい。


 それと、18年度は予算が組めないということがもう明らかになっています。皆知っているんですね。その不安を取り除くのは今年なんですよ。18年度組めないちゅうことは、今年考えないとできないんですよね。その辺のことが何も書かれてないというのは、ちょっと疑問ですね。だから、今、田川市の向かう道がこれだと、4次総合計画だということは少し見えました。これに向かって17年度、18年度、どうされるのかもう少し具体的に、市民あるいは我々に知らせてほしいと思います。


 それから、先ほど農業政策の話、部長さんから具体的に答弁をいただきましたので、これ以上はもう質問はしませんけれども、私も逆にできないという立場、立場ちゅうか勉強不足でできないちゅう状況もありますので言いませんが、ぜひこの実行計画をつくるに当たってもですね、市民と、特に行政マン、優秀な職員が山ほどいます。よく、ある先輩議員から、仕事をしない職員もいたということを言われますけども、させない状況をつくっているんじゃないでしょうかと私は言いたいです。そういうことがないように、市民と職員の知恵を集積して、寄せ集めて、この実行計画を早急につくってほしいと要望して、質問を終わります。以上です。


○副議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、3番植木康太議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番加藤秀彦議員の質問を許します。(拍手)


○議員(加藤 秀彦 君)


 今日、私はこれで最後でございます。今回は、市長が5つの改革を推進される環境の改革の一環であります、ごみ対策についてお聞きをいたします。環境に関しての質問は、平成12年に一度取り上げさせていただきましたので、今回、2回目ということになります。前回は、環境への取り組み日本一の水俣市へ行きまして、また、水俣市が取り組みのお手本としました香川県善通寺市にも行きまして、前滝井市長に質問をした経緯がございます。


 水俣市は御承知のとおり、水俣病という公害病を発生させた歴史的経緯が環境に取り組む意識を高めていったものと思われますが、環境といいますと、まず、先月、毎日新聞社の招きで来日をいたしました、アフリカの環境の母、ワンガリ・マータイ博士がおられます。グリーンベルト運動の創始者で、昨年ノーベル平和賞を受賞された「緑の闘士」でございます。博士の運動は、迫害、投獄、過酷な拷問、その中で3人の子供さんを育て上げながら、貧困と環境破壊を断ち切るために、勇敢に信念の行動を貫き通してこられ、博士が最初に植えられた7本の木は真っ赤な炎のような花を咲かせる火炎木という木であったそうでございますが、一人の女性の心にともされた勇気の炎は、この30年間で10万人の人々の心に燃え広がり、わずか7本の木から始まった植樹も、実に3千万本の広がりとなりました。


 そして、博士の来日で最大の発見は、「もったいない」という言葉であります。資源を効率的に利用していくという、今では薄れつつある日本古来の精神文化の言葉であります。日本でもほんの数10年前まで薪や水を求めて地域の人々が、森を、川を守り育て続けてきた、そんな暮らしの生活哲学が「もったいない」という英語に翻訳できない暮らし言葉を生み出しました。二日前の各紙の日曜版には、国連の女性地位委員会で演説し、環境保護の合言葉として、日本語の「もったいない」を紹介し、「もったいない」とは、消費削減、リデュース、物資の再利用、リユース、資源再利用、リサイクル、修理、リペアの4つのRを実践することと報道されておりました。


 本市におきましても、第2次ごみ減量化・資源化推進協議会を平成13年11月13日を1回目として、4回開催をし、小委員会で延べ13回の協議を重ね、平成15年3月17日付で、田川市のごみ減量化・資源化に関する提言としてまとめられました。その中で、ごみ分別収集の体制で、現行4分別から段階的に10分別への移行が望ましいとの結論に達し、各校区にモデル地区を設けて分別収集を実施し、いろいろな諸問題を点検、検討しながら、その後、全地区に移行していくとあります。


 そこで、質問の1点目は、提言にまとめられたその後の取り組みを、まずお聞きしたい。また、問題等がありましたらお願いをいたします。2点目は、今後の取り組みについてもお聞きをいたします。


 全国的に見ましても、ごみ減量・資源化の推進は、環境意識の高まりで、真剣に取り組む自治体がふえておりますし、「杜の都」仙台市は観光地ということもありまして、「100万人ごみ減量大作戦」と銘打って、市民、事業者、市がさまざまな取り組みをしております。さらに、ここは市民1人当たりのごみ減量、リサイクルの数値目標まで決めております。仙台市は平成11年から本格的に取り組み始めておりますが、仙台市にしろ、水俣市にしろ、最初から20分別、30分別をしたわけではなく、4分別、10分別、15分別と、助走期間をへて現在に至っております。本市におきましても、ようやく循環型社会のスタートラインに立った感がいたします。今後、さらなるごみ減量・資源化の推進をお願いいたしまして、最初の質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 加藤議員の御質問にお答えいたします。


 まさにこの21世紀、環境の時代と言われている中で、本市におけるごみ対策というのは、大変遅れをとっているなというのが私自身、実感でございます。したがいまして、私も市長就任以来、このごみ問題について、我々が今まで焼却場で処分していたものを、いかに利用できるかという観点の中から、今その処理施設等も考えているところでございます。とりわけ、我が国の経済成長においては、大量生産、大量消費という中でのごみを増大させてきました。このごみ問題の解決なくして日本の将来はないと言っても過言ではなかろうか思っております。


 したがいまして、我々、そのごみ問題は、本市の取り組む最重点課題だと、このように思っております。したがいまして、いま今日、焼却場の建設に至りましても、いかにこれを活用できるか、ごみを資源化できるか、または、再生することができるのか。4R、先ほど言ったような観点でその検討が進められているところでございます。


 いろんな処理方法がございます。しかし、我々はごみをいかに再度活用するか、これにかかっていると言っても過言ではないかと思います。まさに、ごみの資源化を図る、ごみ循環型社会の構築に向けて我々は取り組んでいきたいと、このように思っております。そうした中で、行政の役割というのは、大変重要な役割をいただいております。さらに、このごみ問題は行政のみでは解決できない、民間の事業所等との連携、何よりも市民の協力なくして資源化は図れないものと、このように認識をいたしております。


 今、廃棄物の減量化を図る上で最も有効なことは、廃棄物の発生を抑制するか、または、使用済みの製品の再使用を図る上で、この廃棄物として排出されてしまったものにつきましてのリサイクルを推進することですが、これらのことが限りある資源の有効利用につながるものと考えております。また、今日、一般廃棄物のうち、容量で約56%、重量で約23%を占める容器包装廃棄物についての適正な処理が緊急の課題とされており、平成7年6月に循環型新しいリサイクル社会の構築を目指す、いわゆる容器包装リサイクル法が制定されました。続いて、家電や食品、建設資材、自動車の各リサイクル法も制定され、これらが循環型社会を実現するための法体系を整備してきたところであります。


 容器包装リサイクル法は、家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを確率するため、消費者が分別排出し、そして、市町村が分別収集を行い、事業者が再商品化、リサイクするという各々の役割分担を規定するものであり、この体制整備により効果的なリサイクルシステムが構築されるわけでございます。このような中で、本市におきましても、大変遅れはいたしましたが、環境の改革を大きな柱の一つとして位置づけ、循環型社会の実現を目指しております。


 議員御質問の本市におけるごみ分別収集につきましては、平成15年3月に田川市第2次ごみ減量化・資源化推進協議会からの答申を受け、現行の4分別を10分別とすることが望ましい旨の提言をいただいて、今、分別品目の拡大の実現に向けて積極的に取り組んでおります。今、実験的な地域につきましては、関係部長の方から具体的に御説明を申し上げます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 経済部長。


○経済部長(永岡 勉 君)


 私の方から、議員御質問のごみ対策取り組みについて、減量化・資源化の提言後の分別の取り組み状況と今後の取り組みについてということで、御質問に市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず初めに、ごみ分別の基本的な考え方でありますが、もう議員御承知のとおり、国は生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした循環型社会形成推進基本法を平成12年6月に制定し、その理念を具体化するため、容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、これは容器包装リサイクル法と言いますが、これを施行されております。


 本市においてもごみの減量化及び資源化を効率的に推進するため、田川市第2次ごみ減量化・資源化推進協議会を設立し、平成15年3月に協議会から、ごみの分別収集についての提言がなされているところでございます。先ほど議員の方から出ましたように、この提言の中で、ごみの収集は、現行の可燃ごみ、缶、瓶、不燃ごみ、大型ごみの4分別から、可燃ごみ、スチール缶、アルミ缶、無色の瓶、茶色の瓶、その他の瓶、ペットボトル、その他のプラスチック、不燃ごみ、大型ごみの10分別とし、市民意識、収集体制等を考慮し、段階的に拡大することが望ましいとされております。


 なお、現行の4分別においても、資源回収施設では、缶、瓶をスチール缶、アルミ缶、それから、無色瓶、茶色の瓶、その他の瓶に分別し、資源化を行っておりますが、10分別にすることで、新たに可燃ごみとして出されているペットボトル、その他プラスチックの資源化を行うことでごみの減量化を図りたいと考えているところでございます。


 次に、分別収集モデルの状況でございますが、現在モデル地区として、16年11月から伊加利区の各家庭にてごみの分別を行ってもらっております。12月から現在まで3回の収集を実施しているところでございますが、その中で新たに資源回収に取り組むペットボトルは、3回の収集で90キロ、これは500ミリリットルのペットボトルでいいますと、約3千本になります。その他のプラスチックについては250キロが回収され、資源物として再商品化とされております。


 また、モデル地区事業として、4カ月間が経過しておりますので、現在、伊加利区住民に対しアンケート調査を実施し、分別品目拡大に関する意識を調査しているところでございます。なお、新たに文字山団地区において、17年3月からモデル地区事業に関する地元説明会を行い、5月から分別収集を実施する予定で地元役員と協議が整っているところではあります。収集方法は、伊加利区が収集日の都度設置される3カ所の資源回収ステーション方式に対し、文字山団地区は、従来のごみ集積場を活用した収集方式で実施し、収集方式による経費面、利便性の検証を行おうとしております。


 次に、今後の取り組みでございますが、ごみ分別品目拡大の全市移行については、多種多様なデータ集積が必要となります。特に本市においては、市営住宅等の集合住宅が多く、家庭内における資源物の保管問題や伊田駅、後藤寺駅周辺の市街地、さらには、行政区未加入世帯の多い地域と地域独自のさまざまな問題点が懸念されております。これらの問題点の解決に向けての方策として、今後もモデル地区事業の拡大が急務となっております。このため、モデル地区事業の趣旨を各地域にお願いし、モデル地区事業の拡大を図っていきたいと考えているところでございます。その結果、分別収集の諸問題の点検、検討を行い、住民の意見を集約し、さらには、全市移行の際に、経費が最小で効率的な収集体制の構築を目指してまいりたいと思っております。以上で補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 私、今回この質問をするに当たりまして、石川英輔さんという作家がございます。この方は「大江戸リサイクル事情」という本を書かれた方でございますけども、江戸時代のリサイクル社会の状況を書かれております。すべて、100%江戸時代は世界一のリサイクル社会であったという、一言でいえば、そういう本でございますけども、先ほどの「もったい」ないという言葉も、この日本の風土、慣習、生活様式の中から「もったいない」という言葉が、日本独自の言葉が生まれてきたのではないかなと、そう思います。そういう意味で、燃やしたり、捨てたりする時代は終わったと、今あるこの資源をどう再資源化していくか、そういう時代に入っていったことは間違いないんではないかなと思います。


 先日、先ほど言いました、資源回収ステーション、その前にですね、先ほど市長が言われた、ごみ清掃センターの状況でございますけども、不燃ごみは、確かに、平成10年度から平成15年度を比較しますと、963トン不燃ごみは減っております。それから、可燃ごみの方では、平成10年度は1万9千トンございました、現在2万1,500トンでございまして、1,623トン可燃ごみはふえております。分別がまだ徹底して進んでないちゅう証拠ですけども、それに関連しまして、ごみ処理施設の維持管理費も、平成10年から15年度、1億8,400万円ふえております。非常にやっぱり炉が老朽化してきている状況がよくこの数字で見えるわけでございますけども、先日、日曜日、私もこの資源回収ステーション伊加利の方にちょっと行ってまいりました。毎月第1日曜日8時から10時まで、3カ所でやっております。


 今回の4分別から10分別の移行、ふえたのはスチール缶、アルミ缶、それから、無色瓶、茶色瓶、その他の瓶、それから、ペットボトル、その他のプラスチックですね。これがふえているわけでございますけども、指導員さんのいろんな御相談、問題点はありませんかと言いますと、ただ一言言いました、この無色瓶と他の瓶の仕分けがわからないと。非常に今、化粧瓶が非常に多くなって、種類が多くなってきておりますので、この無色瓶とその他の瓶、濁った白い瓶、いろいろさまざまな瓶がございます。その仕分けが分からないと。だから、20、30分でもいいから市の職員さんが来て、実際にこの場で教えていただきたいという指導員さんの要望がございました。こういう地域の、完璧にボランティアでやっているわけですので、市としてもやはり時間を割いて、ボランティアでやっていくんじゃないかと思いますけども、この点、経済部長いかがでしょうか。答弁をお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 経済部長。


○経済部長(永岡 勉 君)


 今、議員御指摘の件につきましても、私の方にも、今、瓶の色の仕分けの方が難しい部分があるということを伺っております。それで今、地元の方から、市の職員の指導にという話は、ちょっと私がまだ聞いておりませんが、そういう意向があれば、うちの方も職員を派遣させまして、指導に当たらせたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(原口 秋良 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 また、先ほどのマータイ博士の言葉をちょっと引用いたしますけども、環境映画で「静かなる革命」っていう映画がございました。その中でこのマータイ博士が言われたのは、「人間はさまざまな問題を地球規模の大きな次元でとらえてしまうと、無力感を覚えてしまうものです。しかし、身近なところから行動を起こしていくことで力を発揮することができるのです」と言われております。


 今後、「エコたがわ」「エコシティたがわ」を目指して、5年、10年単位の環境プランをきちっと作成し、推進をしていただきたいことをお願いし、質問を終わります。


○副議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、4番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                               (散会15時21分)