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福岡県 直方市

平成20年12月定例会 (第4日12月 4日)




平成20年12月定例会 (第4日12月 4日)





 
               平成20年12月4日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時47分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    加 藤 直 行


         次長        宮 近 博 之


         係長        則 末 幹 男


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      塩 川 和 之


         産業建設部長    永 冨 義 隆


         消防長       岡 本 義 次


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│  松田 ?   │1.学力テストの結果とその後                     │


│         │2.行財政改革と市民協働について                   │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 阪根 泰臣   │1.地上デジタル放送への円滑な移行推進について            │


│         │(1)難視聴地域への対策について                   │


│         │(2)高齢者・障害者等へのきめ細かな受信説明について         │


│         │(3)地デジ詐欺などの対策について                  │


│         │(4)大量廃棄が予想されるアナログテレビのリサイクル対策につ     │


│         │いて                                 │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 香原 勝司   │1.直方市中小企業政策について                    │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 11番 松田 ?議員の質問を求めます。


              (11番 松田 ?議員 登壇)


○11番(松田 ?)


 おはようございます。11番 松田 ?でございます。


 通告どおり学力テストの結果とその後、行財政改革と市民協働についての2点質問いたします。


 まず1点目の学力テストの結果とその後についてですが、前回も質問いたしましたこの学力テストの結果については、福岡県の中で筑豊教育事務所管内はワースト1、直方が入っております北九州教育事務所管内はワースト2でしたが、この結果をどのように評価され、今後の教育方針をどのように改善、改革をされるつもりなのか、またどのように実行するのが効果的なのか、現場との話し合いはあったのかをまずお尋ねいたします。


○学校教育課長(野村秀樹)


 11番 松田 ?議員の御質問のうち、1点目の学力テストの結果とその後について、御答弁申し上げます。


 まず、学力テストの結果につきましては、9月議会の一般質問で御答弁申し上げましたように、直方市全体の学力の傾向は国語、算数・数学の2教科とも基礎の領域及び活用、応用の領域はやや低い状況にあると言えます。このような学力の状況について、教育委員会としましても真摯に受けとめ、これまでの学習指導のあり方について見直しを図る所存でございます。


 校長会議等を通して、これまで基礎、基本の定着を基盤にした学力の向上について指導してまいりましたが、さらに学校との連携を図りながら、応用、活用する力の育成に努めてまいりたいと考えております。


 今回の学力テストの結果を教科の観点領域から分析をいたしますと、小学校では国語の読むこと、算数の図形、中学校では国語の言語事項、数学の数量関係にかかわる項目においてやや低い結果が出ております。


 また、学習状況と学力の関係につきましては、直方市においてもきちんとした学習・生活習慣が身についている子供は相対的に学力が高いという結果が出ております。例えば、朝食を毎日食べている子供や読書習慣のある子供ほど平均正答率が高くなるという傾向が見られます。教育委員会としましては、これまでの学習指導や生活指導のあり方について、再度見直しを図っております。


 この学力テストの結果を受け、11月19日に第1回目の直方市学力向上推進委員会を立ち上げ、課題解決のための具体的な取り組みについて協議を行ったところでございます。


 この推進委員会は、学校現場の小中学校の校長会、教頭会、教務主任会の代表者及び教育委員会の課長、指導主事で組織をしております。その中で、各学校が作成しております学力向上プランの重点化や家庭と連携した家庭学習のあり方について協議をいたしました。


 また、各学校で設置しております学力向上委員会や学力テスト検討委員会などにおいても今回の学力テストの結果を分析し、授業改善に向けての方策について協議を進めているところでございます。


 教育委員会としましても、読む、書く、計算するの基礎・基本の定着だけではなく、応用する力の育成に向けて今後の指導方法の工夫や改善を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○11番(松田 ?)


 ただいまの答弁の中で、よく出てきました、やや低い状況にありますと、やや低い結果が出ておりますというような答弁でしたけど、大体やや低いという結果、このレベル、全国レベルでは、今、福岡県は何位やったのか、直方市は何位やったのかということをよろしく。


○学校教育課長(野村秀樹)


 全国レベルではということでございますが、新聞では、福岡県は47都道府県中39位であったという報道がなされております。直方市ではということでございますけれども、この位置につきましてはデータが不足しておるためにはっきりと申し上げることは今のところできない状況にございます。以上でございます。


○11番(松田 ?)


 39位ということは下から9番目なんですよね。それでもやや低い状況にあるとかいうような感じしか持たれてない、これは非常に問題大きいことと思うんですよ、現実に。これは10月の18日の新聞なんですけど、「学力格差に強い危機感を持って取り組みの意見交換」、これは筑豊地区教育長から出とんですよ、これは筑豊教育事務所の管内のことですよ。直方が入っております、この北九州教育事務所管内ではそういうふうな取り組み等の意見交換会はあったんですか。また、それに対してどういうふうなことを言われたのか、言おうとしておるのか、よろしく。


○学校教育課長(野村秀樹)


 議員の御指摘のように、筑豊教育事務所では、10月の17日に子供たちの学力向上に向けての取り組みについて意見交換がなされております。で、北九州教育事務所では、12月10日、この日に管内の小中学校の担当者と各市町教育委員会担当者を対象にしまして、この学力テストにかかわる研修会が予定されております。


 直方市でも先ほど御答弁申し上げましたように、11月19日に第1回目の学力向上推進委員会を開催したところでございます。


○11番(松田 ?)


 前回の質問させていただいたときと余り何にも変わらないということは、ある程度答えが出たんやきいいわいというような感じで、その答えをいかに進めていくかということの姿が、私から見れば何も見えないところですが、そういう中で、やはり前回でもチャレンジウィーク等でも言わせていただきました。今、2年生の子供1週間もそんなんで半分草むしりをさせましたとか、掃除をさせました、草むしりの大事さ、掃除の大事さがわかったでしょうとかいうようなことをまだするような話ありましたけど、まだ今後続けられるつもりか、再度質問いたします。


○学校教育課長(野村秀樹)


 この職場体験学習は、子供が自分の将来の夢や希望の実現のために知識や技能の習得、それから勤労の大切さ、こういったものを実際に体験を通しまして学習するものでございます。文部科学省もこの職場体験学習の充実と推進については奨励をしております。これまで職場体験学習を5日間設定しても年間の授業時数の確保に関しては今のところ支障は出ておりません。また、学力向上につきましても、各学校でそれぞれ工夫して取り組んでおるところでございます。


 一例を挙げますと、帰りの会の終了後、全生徒が10分ないし15分、毎日ドリルを使った学習を行っている学校もございます。以上でございます。


○11番(松田 ?)


 これはしよるところもありますということですけど、そういうことで結果が出てるんでしょ。福岡県は全国で39位ですよ。何も支障がないんやったらそんな答えが出るわけないやないですか。そんな低い位置におってその中でももっと低いんですよ。そういう状況やから何か考えるべきじゃないか。これは文科省が推進しよるといっても絶対しなさいということじゃないでしょ。


 ここにも書いてあるように、これはその前の読売寸評ちいうのに入ってました。ゆとり教育の見直しで学校が授業時間の捻出に迫られたからとか、休み時間を、夏休み等を短縮したとかいうようなことを、今、しよる地区もあるんですよ。それなのに、何で今さら、いまだまだ1週間も休ませて草取りするのが何が奨励するですか。それから、チャレンジウィークの中で、実際父兄とか子供に実際の声を聞きましたか。私は聞いて回り、先生にも聞きましたよ。我々が言うたことやったら、これやったらやっぱり子供がそういうふうにこな仕方ないやろね、答えもそういうふうに書くでしょうねえ。ましてや、父兄に言うて、これは、これの実際の事業の委員長は、商工会議所の会頭ち言うたら、うそやろう。学校やないとね。教育委員会やないとね。いうのにも、これ市民協働の名を借りたかもしれない。そこで、商工会議所の会頭やらに全部渡してしもうてね、何もかも負担を、市民協働という名前の使い方が間違いやないかと思う。これは後でまた市民協働の件について話しますので、後でお伺いしますけど、やはり絶対チャレンジウィークはやるつもりですか。


○教育長(舟越裕喜)


 私の方から御答弁申し上げます。9月の議会でも御答弁申し上げました。また、今、学校教育課長が御答弁申し上げましたように、文部科学省も、あるいは福岡県の教育力向上県民会議というものについても、やはり体験学習の不足ということが一番基本的な学力の問題に大きな原因になっているんではないかという危機感も持たれているところでございます。


 この学力検査の結果にしましても、知識ではなくて、やはり一番問題があるのは活用する力ということになっております。読解力が問題でございますけれども、この読解力も現在では、ただ言葉の意味を読み取る力だけではなくて、その意味を実際の自分の体験に即して自分の中で考えて、しっかりと本来の意味をつかみ取るのが読解力だということにもなっております。そのためにも、やはりみずからの体験に根差す、そういった活動がいよいよ必要であろうと思っております。


 先ほど申し上げましたように、カリキュラム上も年間の授業数の確保に関して、この職場体験学習が支障を来しているわけではございませんし、さまざまな意味で実際に自分の体を動かし、いろんな方とコミュニケーションをとり、大人と話をする、人の意見を聞く、ごあいさつもする、そういったことが短期的ではなく、本当の意味での活用する力が学力に結びついていくというふうに考えておるところでございまして、人の意見を聞いたのかという御指摘もございまして、いろいろと改めて先ほども課長から申し上げたように会議もいたしましたし、教育委員会の中でも5人の教育委員で突っ込んで議論もいたしましたけれども、いずれの委員からもやはり非常に重要な事業であって続けるべきだという御意見もいただいたところでございます。以上です。


○11番(松田 ?)


 教育委員会の考え方は基本、考え方を変えないということがよくわかりました。これは全国的じゃなくてもいい、自分方だけ、文科省から表彰ももろうたんやからこれが一番いいんだと思うておられるんでありましょう。これまた後でまとめますけど、少しは全国的な、よそはどういうことをやりよるかということにも目を向けて、本当に教育水準が低いということに少しは危機感を持っていってもらった方がいいんじゃないかと思います。これはもう後で、また別の面でお尋ねしますので。


 それから二つ目になりますが、行政改革と市民協働についてでございます。


 まず、行政改革と市民協働についての基本的な考え方についてお尋ねしますが、市民協働の名を借りて何でも市民に押しつけてしもうておるんじゃないかと思われます。そこで、まず最初に一つだけいきますが、職員が、その前も聞きました、職員が自治会に加入率どのくらいありますかと聞いたら77%ぐらいで、実際のアンケートの回収率が50%ぐらいということでございましたけど、その人たちが入ってないから出されないんやったんやないかなというふうに我々の方で理解させていただきましたら、35%ぐらいしかないのかな、三十五、六%かなということであります。本当の加入率はどのくらいあると思われますか。


○総合政策部長(大塚進弘)


 過ぐる議会でも御答弁申し上げましたとおり、私どもが職員アンケートを行ったのは昨年の8月でございまして、そのアンケート結果については議員御案内のように回答率としては50%そこそこということ。その中の加入率としては77%程度だったということで、そのことで一概的に、今、議員が御指摘のように母集団が本当に77%の加入率があるかどうかというのはなかなか解釈上難しいというふうには思いますけれども、一般的にはこういった統計でそうやった場合には母集団としてはそういう形に推計するのも考え方としてはあろうかというふうに思います。


 ただ、加入してない人はこういうアンケートには答えづらいんだから当然50%ぐらいしか回答してなけりゃ残りの50%の加入率は低いと想定する方が妥当ではないかという御意見もあろうかと思います。


 私どもも常々職員には市民協働を進めるという観点から、まず職員が地域の一員としてきちっと自治会等にも入っていただくということが極めて重要だという考え方のもとに、職員の皆さんにも機会あるごとに自治会への加入促進についてお願いをしておりますし、私どもとしては職員の加入率というのは、議員が言われるように3割というような話ではないというふうには考えております。以上です。


○11番(松田 ?)


 これ、市の職員だけじゃないんですよ。これは市民の中にもこのごろ自治会に対する加入率が物すごく下がりましてね、今はっきり言って公民館活動と自治会のお世話していただいている方には非常に迷惑をかけているなという感覚が強いもんですよ。これ私の考え方から言わしてもらいましたら、マンションに入った方は共益費って払うんですよね。それと一緒で、例えば直方市、私、植木の町、植木町というマンションに入ったと思えば、そこに街灯をつけたり、掃除をしたりとかというのは、これは共益費じゃないかと、共益費払うのは住民として当たり前じゃないか、市民としても当たり前じゃないかなと考えるんですよ。そこで、これ京都市が自治会加入促進を条例化しようとすることで、来年度にも制定といって載ってたんですよね。こういうふうな考え方は直方は持っておられるのか、持っておられないのか、よろしくお願いします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 今議員御案内の京都市の取り組みの例ございまして、私どもも常々自治区連合会等からも自治会加入率の低下が地域のコミュニティの崩壊等問題を惹起するんではないかということも含めまして、そういった要請も受けて、転入者については市民課の窓口等で自治会加入の呼びかけ等をいろいろ、さまざまな形で私ども呼びかけを行う中で、できるだけ、例えば防災も含めてなんですが、さまざまな面で、地域のそういった組織がきちっと維持できることが重要だというふうに考えておりますけれども、ただ、これは強制できるという話ではないということで、京都市でもなかなか頭を痛めているというお話もあるようでございまして、私どもも加入そのものが強制できる話でないということになれば、条例化ということまで一挙にいけるのかどうかということもございます。


 そういった面では、私どもこれからの課題として検討はしていかないといけない。どうやって地域の皆さん方に自治会組織なりに加入をしていただけるようになるのかといった方法論については、重要な課題だというふうにとらえておりますので、これからも研究をしてまいりたいというふうに考えております。


○11番(松田 ?)


 条例化が難しいということでございますが、自治会に、市の職員だけでもいいじゃないですか。自治会に加入する義務化をするとか、義務化をさせるとか、それとか遵守事項にもっていって、そういうことはなるだけしなさいよ、入るのが当たり前ですよ、入ってますかというようなことぐらいを私は言って、率先垂範という言葉がありますよ。まずこんな条例をつくろうかと言っても、あんた市役所見てみなさい、30%、40%しか入ってないよち。それで、自分たちは何もせんで市民だけに入んなさいというようなことは言えんでしょと言うたら動きとれませんよね。そういうふうなことは、義務化といってもぎょうらしいかもしれませんけども、そういうことは考えられますか、考えられませんか。


○総合政策部長(大塚進弘)


 私どもも職員アンケートを見てみますと、さまざまな理由がございまして、入りたいけれども、そこの組織そのものが入ってないだとか、いろんな要因がございまして、一律、今、議員がおっしゃるように義務化という話はなかなか難しい点もあろうかというふうに思っておりまして、そういう意味では、職員には先ほど私申し上げましたように、管理職も含めてなんですが、地域でさまざまな市民活動が行われております。そういったものに対して、市民として、地域住民の一員としてそういったことを逃れるという話には当然ならないわけでございますんで、私どもとしては、機会あるたびに義務化とはいかないけれども、これから先もそういった何で自治会というものに入れないかというところの要因をきちっと分析した上で、職員には入っていただくように要請を強めてまいりたいというふうに考えております。


○11番(松田 ?)


 きょうは、今、後ろにも公民館のことでお世話いただいている方が傍聴に見えられているんですよ。その方たちは、本当に市役所の人たちが入ってないということが、はっきり言って余り快く思ってないという、怒っておられます。第一、今言われますいろんな活動があっておりますということですよね、それはもう部長も御存じのように。で、一番目に見える市民協働の一番柱が市内一斉清掃をやってますよ。今度7日の日にしますよね、あさって。そのときに入ってない方は出てこんのですよ。出なさいと言われても。私も、本当言うて、私たちの地区で市役所の職員が出てしよう姿見たことないんですよ。そんなんが一番目に見えるもの。その見えるものさえできてないのに、そんな70%、80%というような答え出てくる、そういうふうなものに何人が参加しようかとか、そういうふうな、調べたことがありますか。それともちゃんと出なさいよというような通達をしたことがありますか。


○総合政策部長(大塚進弘)


 12月7日一斉清掃、年2回一斉清掃行われておりまして、私ども幹部会等も通じて、職員あるいは、これは庁内放送でも、当然市役所を訪れている市民の皆さん方もいらっしゃいますので、そういった広報という意味も含めまして、12月7日一斉清掃行われますということで周知を図っておりまして、そういう意味で職員には要請をいたしております。


 ただしその12月7日なり、今まで行われております一斉清掃について、職員の出欠をとるというのはなかなか難しいところもございまして、今までとっておりません。以上です。


○11番(松田 ?)


 この自治会の関係は、これ以上何ぼ話しても余り進んでいかんと思いますので、再度市長からも強く言っていただいて、最低限度市民の務めじゃないですか、自治会に入るというのは。やっぱり市民の、結局、市役所の職員ちいったら公僕ですから、そこら辺ぐらいのことを考えてもらうように、市長からも強く皆さんに勧めていただきたいと思います。


 それから、次にチューリップの件に移らせていただきますが、3月議会の折でしたね、我々総務常任委員会で非常にもめまして、副市長にも我々委員会に入っていただきまして、お話さしていただいたときに、来年は花を咲かせますという約束をしていただいたチューリップの件ですけど、これが、市のかかわりが何も見えんやないねというような話があるんですよ。これ、市が何ね、結局、もう商工会議所に投げやってしまって、おれたちは何も市役所の姿が見えん。実際は、今度入った方からも、私ちょっと入ってすぐ電話かかって、「大体どうなっとるんですか、全然去年と違うし、ちょっとどうしていいかわからんごとなりよりますが」ち言うき、ちゃんとそれはもう皆さんで、私は一生懸命なって苦し紛れにお話させてもらいましたけど、市の姿が全く見えんという話があるんですよ。で、このそういう声にはどういうふうなお答えをしたらいいのか、またされるつもりなのか。


○総合政策部長(大塚進弘)


 チューリップについては、議員御案内のように、3月議会の総務委員会での話、それから6月議会でも御質問等もいただく中で、市民の手で咲かせるという動きが起こって、その後、「直方チューリップまちづくり協議会」なるものが7月には設立をされたということの中で、私どももこの協議会に参画をする中で、来年の春のチューリップの開花に向けて、今、一緒に取り組んでいるところでございまして、私ども直方市の姿が見えない、従来で言いますと、都市計画課の方で予算化をして、植えつけだとか、いろんな事務作業は市の方でやってたと、そしてまた必要な就労・資金については市が予算化をしてたというところから、軸足が移る中で、協議会の中では資金部会、それから植栽部会、それから広報部会という3部会が立ち上げられておりまして、それぞれ構成団体32団体の方々がいずれかの部会に入って役割分担をしましょうということが協議会の中で決定をされております。


 そして、私ども直方市は梶原副市長が広報部会の部会長として、広報部会を預かってくださいという役割分担を担っております。したがいまして、市としては、市報、あるいはホームページ等を利用して、広報活動を支援をしていくということで考えておりますし、現実的には、これからが広報部会の一番本格的なところになろうかというふうに考えております。


 そして、チューリップの開花に向けての事務局については、新聞報道等でもごらんいただいているかと思いますけれども、市役所のOBの方々、ある意味では、若干ノウハウを持った方も含めまして事務局を担っていただいて、いろんなかかわり方を持っておりますし、そういった事務局が行います植栽だとか、いろんなものについて、当然河川敷公園を管理するという意味で直方市も担当課の方で、これまでのノウハウございますので、さまざまな形で球根の選定や植栽方法など、関するノウハウの提供を行ってまいりました。


 あわせまして、私どもも広報部会ということではございますけれども、資金部会での資金調達、皆様方に呼びかけていらっしゃいます。確かに資金部会は商工会議所を中心としておりますけれども、このチューリップの協議会については女性団体も含め、それからライオンズだとかロータリーだとか、さまざまな団体がそれぞれの部会の中に入る中で活動されておりまして、私どもも例えば資金部会が行っております募金について職員の皆様方にも呼びかけて、募金活動についても協力をしていっているというのが現状でございますし、植栽についても、私ども市役所の職員の中で募りまして、植栽についても参画をさせていただいているというところでございます。以上です。


○11番(松田 ?)


 今の答弁の中で、市内の有志の方々が発起人となって、市民の力によりチューリップを咲かせようと立ち上がられたと言われますけど、実際そうじゃなくて、これは順序が逆で、何となく私の聞いた話じゃ押しつけられたというような考えを持っておられるところがございまして、話しよったらもうこんなことは来年はもうしきらんばい、できんばいと言われているんですよ。そういうことじゃ、せっかく花のまち宣言までされた直方市、カンナの花をチューリップにまでかえて、市の花にもして、チューリップが一番売りの直方市が、チューリップが、それが消えてしまったなというような状況になっていいのか、それは私は決してそうじゃないと思います。


 それから、今、花と緑の基金、これは特目基金でございますけど、それを、今度、特目外して一般基金に切りかえてしまおうかということでございます。そうすることによってチューリップからいよいよ直方市が手を引いてしまうんじゃないかというふうに私は感じるんですよね。多分、これを皆さんの前で、これを報告すれば、皆さんそんな基金あったと、もうのうならかすとちいうて、多分言われるんじゃないかなと思うんですけど。そこら辺で、今、市民の心の資産ですか、そのチューリップを、いよいよ直方市が手を引いてしもうて、もう市民協働という名のもとに投げやってしまっていいものかどうか、私はこの基金だけ残すべきと思いますが、そこら辺どうお考えですか。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議員、今御質問の花と緑の基金、今議会で基金条例の廃止ということを提案をさせていただいておりますけれども、この花と緑の基金につきましては、私ども平成8年3月、これは花公園のオープンにあわせまして、花の都市宣言を行ったということで、市民と一体となった花のまちづくり事業に充てるためという目的のために基金の設置を平成9年にしたところでございます。


 したがいまして、これは少なくともチューリップだけを目的にしているわけではございませんで、そういった面は御理解をいただきたいというふうに思います。


 そういう意味で、直方市が花の都市宣言を下げるわけでもございませんので、花の都市をつくっていくことについてはかわりはございません、基金がなくなろうと。そういう意味ではチューリップについても私ども協議会が中心となって活動されておりますけれども、市としてもこれからも引き続き支援をしていくということにかわりはございません。以上です。


○11番(松田 ?)


 これは、我々、私、総務常任委員会におりますので、これはどうして、この基金の問題はうちの委員会の後でやろうと思います。そこでまた話をさせていただきます。


 あとまた次へ移らせていただきます。時間が余りなくなりました。行財政改革の件でございますが、使用料、手数料を値上げするというふうなあれがございましたが、どのようなものを対象にして値上げをされようとしているのか。市民に、今の時点で値上げするというのは、非常に痛みの方が強いで、ひょっとしたら致命傷になるような痛みになるんじゃないかと思いますが、どういうふうなものを考えておられるのか、よろしくお願いします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 使用料、手数料の値上げ問題でございますけれども、今後の行革の基本方針ということで、平成24年度の単年度収支の黒字化という目標に向かいまして、私ども人件費総額の抑制、それから事務事業の見直し、民間委託の推進、それから使用料、手数料の見直しという4つの柱を掲げまして取り組んでいるところでございますけれども、その中の使用料、手数料について見直しの基本的な考え方、これは従来からございますけども、受益者負担の原則に基づいて利用者に提供するサービスのコストを十分検証いたしまして、負担の平等性だとか、あるいは公平性といった観点から適正化を図るというふうな考え方でございますんで、財政基盤ということの中には入っておりますけれども、収入をやみくもにふやすということのために使用料、手数料を見直すというわけではございませんで、先ほど申し上げました現在のすべての使用料、手数料を対象といたしまして、必要経費、それから受益者の負担率、また他市の状況などを勘案した上で見直しを図っていくという基本的な考え方で臨んでいきたいと。したがいまして、現時点でどの使用料、手数料ということについてここで言及するという状況にはございません。以上です。


○11番(松田 ?)


 黒字化を目指すということでございまして、それは我々もそれに対して別に反対するわけでもないし、それは大いに賛成しなくちゃいけないものということは思っておりますけど、この手紙が、いろいろ事業の見直しというのがありました。この手紙がおとつい着いたんですよ。これは市民協働課です。文化財のあれですけど、これ12月1日に発送してあるんですよね。私たちもう2日、きのう着いたからもう議会におるんですよ。これ持ってくれば、こんなん出して、こんなん何も要らんとですよね。そういうふうなことも見直していけば、変にしょうもないことで、少しずつ値上げしていかんでも済むんじゃないかなと思うんですよ。


 我々の歳費の明細も、今もう議会ごとに来るようになって、それだけの郵便費を少しでも倹約しましょうということでしておるぐらいでございます。封筒もそのまま戻してくださいと言われるときにね、こんなんこそ一番目に見えることじゃないですか。


 それと、これは、また言いよるかと言われます。職員の通勤手当の1キロから2キロ、これは国とか県並みにできないのか。これは、私、去年の19年の3月議会の折にも質疑させていただいております。それで、そこら辺のところで、その2点をよろしく。


○総合政策部長(大塚進弘)


 今、議員の方から使用料、手数料値上げという前にもっとむだを排除すべきではないかと、ごもっともな御指摘もあろうかと思いますんで、そういった点については、今後改めてまいりたいというふうに考えております。


 また、通勤手当の見直しについて、19年3月松田議員から御指摘を受けまして、国庫並みにできないのかということで、私ども今協議を重ねております。ただ、私どもも議員が御案内のように、防災だとか、何とかいう形で、できるだけ市内に住んでいただきたいという一方の課題もございます。それから、その時点でも御答弁申し上げたかと思いますけれども、国との通勤形態といいますか、基本的に国家公務員のように官舎があって、そこから通勤するというような形の形態ともちょっと違うというようなこともございまして、そういったことのさまざまな観点から現在検討を行っております。したがいまして、今しばらくお時間をいただきたいというふうに思います。


○11番(松田 ?)


 こっちの方はよろしく。それと、今、国家公務員やらは官舎がありますと言われますけど、官舎からはやっぱり結構現場まで、事務所までは何キロもある人多いんですよ。みんながみんな事務所内に官舎があるわけじゃないんですよ。それはちょっと今話がちょっと合わんかなと思います。これは、早急に、そこら辺直すべきとこは直してもらって、市民の方に堂々とここまでしたんやけど、これどうしてもこれだけ上げさせてほしいというようなことを言わんと、自分たちの既得権益だけはじっと握っとってするというのはやっぱり、我々議会の方としましても、今議会改革特別委員会というものをつくりまして、今鋭意何かできることからやっていこうやないかということで検討していっておるところでございますので、そこら辺のところを。


 それから、これも前言いました。庁内の清掃事業、いつも女性の方が一人二人いっつも庁舎のことをされよるんです、掃除されよんですよ。あんなのを職員が、例えば始業のときの1分間でもちょっとするわけにいかないんですかということをお話しましたけど、それはやっぱり無理な話ですかね。やっぱり、職員は掃除なんてされんのですかね。ひとつ、そこら辺のところを、見解を。


○総合政策部長(大塚進弘)


 庁内清掃の問題については、9月議会でも総務委員会の中で、決算の中で御指摘を受けて委員長報告の中にも盛り込まれたような記憶ございまして、私どもも職員でするということについて、庁内の清掃にかかわる維持管理費の削減といいますか、職員としてできることがあれば経費の削減という観点から取り組めないのかということで検討課題として、今現在、研究をいたしておりまして、そういう方向で何とか取り組んでまいりたいというふうには考えております。以上です。


○11番(松田 ?)


 もう大体時間がいよいよなくなりました。最後に、市民協働という名前のもとでなかなかさっきのチャレンジウィークもそうです。いつの間にか事業主体が商工会議所にいったり、このチューリップも商工会議所にいってみたりとか、何か職員の仕事を減すためだけに市民協働という名のもとで動かれているのかなという考え方もするんですよ。その中で、市民にばっかり痛みをやりながらするというのは、これは私は市民協働じゃないと思うんですよね。市長、やはり、できることは、それは、もちろん民でできることは民でと言いますけど、やはり肝心なことは、市民協働もありましょうけど、やっぱり私は行政も中に立ち入っていくべきじゃないかと思うんですけど、この市民協働というものの本当の精神について、市長、どういうふうに考えられて今やられておるのかということを、ひとつあと時間7分ありますので、7分間でよろしくお願いします。


○市長(向野敏昭)


 市民協働についての基本的な考え方ということだろうと思います。御承知のように、今、多くの自治体、大変な財政状況の中でどうやって行政運営をやっていくのかということで非常に苦労しているという実態があります。


 その中で、この市民協働というのは、多くの自治体が同じテーマで取り上げてやっております。それは、今までの行政のやり方であれば、もうどうにもできないところまできているという実態があります。そのやれないということは、何かと言うと、市民の皆さんに今までどおりのサービスの提供ができなくなるということがあります。で、そのことをあらかじめ皆さんにもお伝えをしながら、市民の皆さんにできることを少しずつでもやっていただけたらということがスタートであるわけございます。


 もちろんそのやり方によって、市は自分のところがやるべきことを市民に押しつけてるんじゃないかと、今言われるように、そういう見方をされることが一番気をつけなければならないことであるわけでございますし、そうなると本当の意味での市民協働ということにはならないわけであります。で、私どもこれから市民の皆さんに協力をしていただきながら、このまちがどうやったらうまく立派なまちとして存在をしていくのかということを一緒に考えていただかなければならないし、少しずつ力を貸していただくことが大事であると思っております。


 その際に、さっきから言われますように、例えば職員の地域参加、自治会加入も非常に低いではないかと。そういう実態の中でどうして我々だけが協働ということの中に飛び込んでいかれるかということも言われることもよくわかります。で、そういう、私どもがお願いをして、こういう行き方をやっていきましょうという投げかけをするサイドとして、やはりきちんとすべきところはして、その上でお願いをするというような体制が必要であることは間違いないわけでありまして、市民の皆さんから今のような状態ではなかなか市民協働への参画がやりにくいという面があるとすれば、我々自身がもう一度考え直して、我々自身が考え直すところもきちんと考え直して対応していかなければと、このように思っております。以上です。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 2番 阪根議員の質問を求めます。


               (2番 阪根議員 登壇)


○2番(阪根泰臣)


 おはようございます。通告に従いまして、地上デジタル放送への円滑な移行推進について、質問をさせていただきます。


 地上デジタル放送への完全移行の2011年7月24日まで、あと2年7カ月。地上デジタル放送の魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや、携帯向けサービス、ワンセグの充実などが期待されています。


 双方向番組、例えばクイズやアンケートなど番組への参加が可能となります。災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供されています。総務省がことし9月に行った最新の調査では、地上デジタル放送の受信機の普及率は46.9%で、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3%でした。公明党のこれまでの取り組みとしては、青年委員会が2006年11月から2007年1月にかけて視聴者の負担軽減を求める署名活動を実施いたしました。約326万人の署名簿を当時の安倍晋三首相など、関係閣僚あてに提出し、地上デジタル放送への円滑な移行、視聴者への負担軽減、経済弱者への配慮などを政府に要望してまいりました。こうした要望を受けて、総務省は、ことし7月24日、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。


 この総合対策では、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に、2009年から2年間で地上デジタル放送受信用の簡易チューナーを配付。現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通の促進。高齢者、障害者などへの働きかけとしてきめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う。山間部など地上デジタル放送の視聴が難しいと推定される最大35万世帯の対策など、公明党が推進してきた視聴者に配慮してきた支援策が織り込まれました。


 また、2009年度概算要求で、生活保護世帯に対してデジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償給付するための予算、128億円を初め総額600億円を計上したところでございます。そこで、直方市におきまして、地上デジタル放送への移行推進に対しまして、どのような対策を立てられているか、質問をさせていただきます。


 1点目に、難視聴地域への対策はどのようになっていますか。


 2点目に、高齢者、障害者等へのきめ細かな受信説明会の実施を総務省が掲げていますが、どのように取り組む方針でしょうか。


 3点目に、市所有物の影響により受診障害を起こすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組みますか。


 4点目に、地上デジタル放送移行に伴って工事が必要だなどと言葉巧みに高齢者に近づき工事費用を振り込ませるなどの事件が全国で発生していますが、悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底策をどのように考えていますか。


 5点目に、大量廃棄が予想されるアナログテレビについてどのようなリサイクル対策に取り組みますかをお伺いし、1回目の質問といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 2番 阪根議員の地上デジタル放送の円滑な移行推進について、私の方から御答弁申し上げます。5点ほどあったかと思います。地上デジタル放送につきましては、議員御案内のように、平成23年の7月の24日にはアナログ放送が終了いたしまして、デジタル放送に完全移行というような形になる中で、総務省では、議員先ほど御説明ございました7月の24日に地上デジタル放送推進総合対策というところを取りまとめられたというところでございます。


 その中で、さまざまな受信対策の中、盛り込まれておりますけれども、1点目に難視聴地域への対策ということでございます。本市におきましては、私ども聞き及んでいる限りは、難視聴地域になるような場所はないというふうに聞いております。


 それから、2点目の高齢者、障害者等へのきめ細かな受信説明会の取り組みについて、自治会や、それから民生委員、老人会等と協力をいたしまして、全国に整備をされる予定となっております受信相談拠点、福岡市については既に設置をされておりますけれども、テレビ受信者支援センターを活用いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。


 それから、3点目の市所有の建物の影響による受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握、あるいは受信障害対策ということにつきましては、現在、総務課を中心にいたしまして調査を行っております。現在のところ障害があるという報告は上がってきておりません。


 それから、4点目の地上デジタル放送の移行に伴いまして、地デジ詐欺といったようなことが起こるんではないかということでの対策についてでございます。総務省より再三注意喚起が行われておりますけれども、これを受けまして、国民生活センターや福岡県の消費生活センターからも注意を呼びかけるといった旨の情報が上がっております。


 幸い現時点で直方市においては、これまで地デジによる詐欺等の相談は上がっておりません。ただし、完全移行となります23年の7月24日まで私どもといたしましては、定期的に、市報あるいはホームページ等を通じまして、市民の皆様方に注意喚起に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから最後に5点目、地デジ放送に移行するということになりますと、これまでのアナログ放送に使われておりましたテレビ、アナログテレビのそのリサイクルといったことで、どういうふうに対応するのかということでございますけれども、平成13年4月から本格施行されました特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法と言われておりますけれども、その中では、消費者及び事業者が特定の家電製品でございますエアコン、それから冷蔵庫、それから洗濯機、そしてまた議員お尋ねのアナログテレビを廃棄する場合については、これを適正に処理することが義務づけられております。


 小売業者、メーカーなどにこれらの廃棄物をそれぞれ収集運搬し、再商品化するなどの役割が定められておりまして、本市では、この法律の施行前までは、アナログテレビは一般廃棄物の粗大ゴミとして収集をいたしておりましたけれども、施行後につきましては、事前に市報等による本法律の周知をいたしたため、混乱もなく、現状では家庭から不要になったアナログテレビにつきましては、回収義務がございます電器店等にて回収され、その後の適正な処理がなされております。


 この家電リサイクル法のシステムにつきましては、市民にも十分浸透しているということから、アナログ放送からデジタル放送への切りかえに伴います切りかえについては、数年前から決定をいたしておりまして、リサイクル処理をする側である小売業者あるいはメーカーなど、リサイクル事業者等についても十分な対応ができるというふうに考えておりまして、しかし、これからまだ時間もございまして、そういったアナログテレビの買いかえといったようなこともあろうかと思いますんで、リサイクルの推進という観点から、市報等を通じてこれからも周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(松尾大策)


 2番 阪根議員の質問を保留し、10分間程度休憩します。


                             10時54分 休 憩


                             11時02分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 2番 阪根議員の質問を求めます。


○2番(阪根泰臣)


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 質問の難視聴地域はないということですので理解できました。


 市所有物の影響による受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害については、現在のところ障害があるという報告は入っていないということですので、引き続き調査をお願いいたします。


 また、不法投棄などが気になるところでございます。広報等を通じまして、対応をよろしくお願いいたします。


 高齢者、障害者等へのきめ細かな受信説明会の実施に関しましては、自治会や民生委員、老人会と協力して取り組むとの答弁がありましたが、総務省の地上デジタル放送推進総合対策には、高齢者、障害者等への働きかけ、サポートとして、高齢者や障害者等特別にサポートが必要な世帯に対してきめ細かく受信説明会を開催するとともに、個別に販売店や工事業者の紹介を行うことにより、当該世帯が確実に地上放送のデジタル化に対応していただけるようサポートを行うとしています。


 特に、要介護世帯や高齢者のみの世帯については、戸別訪問により地上放送のデジタル化への対応をサポートするとともに、対応状況を掌握し、アナログ放送終了の前に確実に対応を行っていただけるようにすると明記されております。


 また、ことし6月27日の情報通信審議会の地上デジタル放送のあり方と普及に向けての行政の果たすべき役割について、相談体制の中に、すべての国民が地上デジタル放送に対応できるよう、これまでの相談体制に加え抜本的に発想をかえた相談体制を構築する。


 具体的には、相談が来るのを待つだけではなく、相談を受けるために積極的に出かけていくという取り組みが必要としております。情報が届きにくい地方の高齢者まで含めてすべての国民にデジタル化への対応方法が十分に理解していただけるよう、いつでも、どこでも、何度でも説明会を開催するとともに、必要に応じて戸別訪問も実施するなど、技術的なサポートの充実が必要としています。


 アナログ放送終了に当たっての課題では、外づけのチューナーやチューナー内蔵の録画機との接続等により、アナログ放送終了後も引き続きアナログテレビが使用できることについて周知、広報を徹底すべきとしています。


 また、地上デジタル放送は、UHF帯の周波数を使用するため、これまでVHF帯の放送のみを受信していた場合には、UHF帯に対応したアンテナへの交換が必要になります。戸建ての場合、工事を含めて3万5,000円程度がかかり、これも周知徹底しなければなりません。


 悪質商法に関する注意、地デジ詐欺に対する対策も求められます。高齢者らが地上デジタル放送を見るために必要だからと高額な工事費を請求されたり、テレビの調整料をだまし取られたりする被害が相次いで発生しています。総務省や国民生活センターによりますと、ここ数年、にせの家電量販店員や地上デジタルテレビ受信対策員を名乗る相手に工事代などを要求されたり、総務省やテレビ局名で地上デジタル放送切りかえ助成金が支給されるので、手数料を振り込むようになどとする手紙を送りつけられたりするなど、被害が全国で数百件も起こっています。


 愛知県では、ことし2月、中部電力の社員を名乗る男による被害が続発、同社によると70代の女性はテレビと電話が無料になるからと工事代として18万円を持ち去られ、4日後には別の70代の女性が工事をしないとテレビが見られなくなると言われ、約19万円をだまし取られた。


 実は市内におきましても、田中議員のところにも2人の高齢者から電器店を名乗る男性より今見ているアナログテレビは受信できなくなると言い、テレビの買いかえの話を持ちかけてきたそうです。幸い2人ともその話には乗らず、田中議員のところへ連絡をしてきたそうです。田中議員は、テレビは買いかえなくてもチューナーの取りつけで見ることができることを説明したそうです。総務省では、詐欺被害が相次いでいることなどから、地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターで問い合わせに応じているところとお聞きしています。


 そこで、2回目の質問としてこのような状況が起こっております。当市役所に地上デジタル放送相談窓口の開設を提案いたします。相談窓口を開設し、各課にまたがる相談を一本化することにより、市民から大変わかりやすく、例えば市報などに「地デジ相談窓口を開設しています」などの情報が伝われば、市民の皆さまに大変安心していただけると思います。御答弁をよろしくお願いします。以上で2回目の質問を終わります。


○総合政策部長(大塚進弘)


 地上デジタル放送の円滑な移行推進ということで2回目の2番 阪根議員の御質問の中で、相談窓口を市の方に開設できないかということでございます。議員が申されますように、市役所のどこにどう電話をかけていいか、あるいはいろんなところにかけて電話がたらい回しになるというようなことのないようにという意味では、相談窓口の一本化ということについては、私どもも市民にわかりやすい行政サービスの提供という観点から何とか考えていかないといけないのではないかというふうに考えておりまして、ただし、こういった地デジへの移行ということに伴いまして、行革を進める中でこの問題だけで新たに相談窓口を設置するというのは非常に難しいということから、既存の組織の中での対応ということにならざるを得ないのかなというふうに考えております。


 したがいまして、私ども今考えておりますのは、相談窓口といたしましては、政策推進課に、一義的には企画政策担当のところで御相談窓口として相談を受けまして、その相談内容によっては、例えば消費生活センターにつないだり、先ほど議員御案内にありました総務省の地上デジタルテレビジョン放送の受信相談センターというコールセンターがございますので、そういったコールセンターへのつなぎをするといったようなことで、市民のサービスに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○2番(阪根泰臣)


 相談窓口を開設していただけるということでございますので、最大限に効果のある活用をお願いしたいと思います。今回、この質問で当局の方とやりとりをする中、総務省からの情報が乏しいために多少後手になっているように思われます。


 また、先ほどさまざまな事例を申し上げましたけども、やはり行政として事なかれ主義に陥ってはならないと思います。この質問を境に、市民の皆様が2011年7月に地上放送のデジタル化への対応を完了し、引き続きテレビを視聴することができますよう、責任を持った対応を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。


○副議長(貝島悠翼)


 進行いたします。


 6番 香原議員の質問を求めます。


               (6番 香原議員 登壇)


○6番(香原勝司)


 おはようございます。6番 新明会よつばの香原勝司でございます。一般質問、最後になりましたが、おつき合いのほどよろしくお願いを申し上げます。


 では、通告に従いまして、直方市の中小企業政策について質問をいたします。


 中小企業と申し上げましたが、当市の場合は中小零細企業というふうに考えて御答弁をいただければと思います。


 皆様御承知のとおり、現在の中小企業の経営環境は、個人消費の低迷、原油原材料や資材の値上がり分を価格に転嫁できない、そういう中で非常に厳しい状況にあります。


 さらにアメリカに端を発しました金融危機により貸し渋りや貸しはがしなどの金融不安も加わってきております。中小企業が元気であってこそ直方市の経済は支えられる。県内の事業所99.7%は中小企業や自営業者です。そして、雇用の75%は中小企業が支えております。私は中小企業が元気にならないと直方のまちは元気にならないというふうに思います。


 そこで、新中小企業基本法では、地方公共団体は基本理念にのっとり中小企業に関して国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的諸条件に応じた施策を策定するということが責務として規定をされております。


 では、1回目の質問に入りたいというふうに思いますが、まずは、政府発表の緊急総合対策についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。


 10月31日に開始をされました新たな保証制度、原材料価格高騰対応等緊急保証制度について、お聞きをいたします。


 1点目は、この保証制度の特徴や既存のセーフティーネット貸し付けなどとどのように違うのか、教えていただきたいというふうに思います。


 そして2点目、指定業種に属し、直方市の場合は市長の認定を受けた中小企業者ということになっておりますが、その認定要件をわかりやすく御説明いただきたいというふうに思います。


 3点目、この制度の広報は、市政だよりやホームページで開示をされておりますが、まだまだ市内の企業者の方々には浸透していないというところもありますので、1社でも多くの企業者の方々に知っていただくために、直方市として何らかの方策は持っておられるのか。


 以上をお聞きして1回目といたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。


○産業振興課長(小林康雄)


 6番 香原議員の直方市の中小企業政策について御答弁申し上げます。


 1点目の特徴や違いということでございますけれども、10月31日に開始をされました新たな保証制度、原材料価格高騰対応等緊急保証制度につきましては、ことしの8月29日に緊急総合対策が政府において決定をされ、その緊急総合対策の一環として、原油に加え原材料価格や仕入れ価格の高騰を製品価格に転嫁できていない中小企業の資金繰りを支援するために設立をされました新しい保証制度でございます。


 本制度につきましては、既存のセーフティーネットの貸し付けと比べまして、認定要件が大幅に緩和されたことが大きな特徴でございます。


 まず、指定業種が185業種から618業種と大幅に拡大をされました。次に、既存のセーフティーネットの貸し付けでは、最近3カ月の平均売上高等が前年同期比マイナス5%以上であることが認定要件でありました。本制度では、前年同期比3%以上に認定要件が緩和をされたところでございます。また、新たな認定要件として、原材料・仕入れ価格の高騰により最近3カ月間の平均売上総利益率、または平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上であれば認定を受けることができるようになり、中小企業者にとって利用しやすい制度に拡充が図られております。


 2点目に、認定要件を満たした中小企業者には、市長が認定証を発行いたします。認定する側といたしましては、申請者に商業登記簿謄本、定款、試算表などを提出していただき、認定要件に該当しているかどうか慎重に審査を行っているところでございます。


 融資を受けた企業が何らかの理由で返済できなくなった場合、本制度では、既存のセーフティーネットと異なり、国が後ろ楯になり100%保証することとなっております。


 3点目の本制度の周知ということでございますけれども、議員言われますとおり、市報や商工会議所の会報に本制度の内容について掲載をいたしております。12月2日現在で認定件数は117件、1日平均約6件となっております。融資相談・受付にみえられる方々は非常に増加をしているところでございます。


 本市といたしましては、当面11月27日から年末まで毎週木曜日に午後7時まで窓口を延長して対応を行っております。


 今後も、本制度を多くの方々に、企業の方々に知っていただくために、アドックス福岡、商工会議所など関係機関と連携をとりながら、本制度の周知に図っていきたいというふうに考えております。


○6番(香原勝司)


 では、2回目の質問に入りたいというふうに思います。


 私の資料では545業種だったんですけど、618にふえたんですね。


 では、今回の制度の特徴の、先ほど言われた御答弁の中で、最近3カ月間の平均売上高、平均総売上利益率とかいうことが認定の要件というふうにおっしゃられておったわけですが、この辺のところが少し緩和されて利用しやすくなったというふうに聞くところもあります。で、最近3カ月間の要件ということであれば、中小企業者の経営環境には適してないのではないかなという疑問も感じます。


 そして、先ほど言いましたように、原材料価格というふうに考えれば、対象期間というのはもう少し長くてもいいんではないかなと思います。


 で、この認定要件というのが今の御答弁より少し緩和をされたということであれば、もう一度ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。


○産業振興課長(小林康雄)


 認定要件が当初の要件より緩和をされたということではないかという質問でございますけれども、11月19日に国より認定基準の弾力的な運用について通達が届いております。認定については1回目で御答弁いたしましたけれども、最近3カ月間の平均売上高等が前年同期の数値と比較し3%以上減少していることが要件となっております。


 しかし、この前年同期の比較が、通達によりますと、地震や風水害など災害や長期にわたる業種の不況等により前年の売上高等が激変し、数値が通常の場合と大きく異なる等のため、前年同期の数値を比較することが非常に難しい場合においては、最近3カ月の平均売上高と2年前、もしくは3年前の同期の数値との対比により取り扱うことができるようになりました。


 また、建設業などのように、着工から竣工まで1年以上を要するような業種につきましても、最近3カ月間の平均売上高等と前年同期の数値を比較することが難しい場合につきましては、前年同期の数値を比べるのではなく、2年前、もしくは3年前の数値との比較により取り扱いができるようになったほか、最近3カ月間の平均売上等ではなく、当該中小企業の実態に応じ、年間平均売上高等との数値との対比により取り扱うことができるものとなっております。


 また創業後、1年に満たない中小企業者にあっては、年間平均売上等の数値との対比により取り扱うことができるものとするというように、弾力性を持たせた取り扱いとなっております。以上です。


○6番(香原勝司)


 では、3回目の質問に入ります。


 認定要件の件は、緩和というか、弾力的な運用ができるようになったという御答弁でしたので、特に建設事業等というのは、今御答弁があった実情が大変いいんではないかなと思います。


 今のような運用についても関係機関、関係団体の方々に周知が徹底されるように協議をお願いいたします。


 それでは、その前の御答弁で、たしか現在117件の認定件数があると説明をされておりました。


 この認定企業者を分析し、これからの当市施策に反映をさせていくということが重要であると思います。当局としてはどのような施策を考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。


○産業振興課長(小林康雄)


 まず、先ほどの117件、認定業者言いましたけれども、内訳といたしましては建設業が35件、製造業が32件、卸小売業が29件、運送業が7件、不動産業が3件、飲食店5件、その他サービス6件となっております。


 特に、建設、製造、卸小売業で8割を超えているような状況でございます。企業の経営資源につきましては、人、物、金、情報と言われております。中でも金は大企業に比べ経営資源が少ない中小企業の場合、どのように融通をするかという問題は極めて重要な問題と思われます。


 現在、百年に一度の津波というような景気悪化に歯どめがかかっておりません。中小企業の資金繰りは非常に厳しさを増しております。で、市内の企業からの金融対策への期待と本市の中小企業政策の中心的施策といたしまして、遂行責任を感じているところでございます。


 本市の融資制度であります直方市中小企業融資制度の見直し等を含め、市内の基幹産業であります製造業について、早急に景況調査を実施し、具体的な金融対策を含めた中小企業振興育成策を検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○6番(香原勝司)


 ちょっと短い質問なんです、いいですか。これ認定をされるというふうに申し上げられましたね。認定業者ということは、そこにはお金が下りるというふうに思ってよろしいんですか。


○産業振興課長(小林康雄)


 最終的な判断につきましては、それぞれの金融業者が判断をするような形になりますけれども、基本的には下りるというふうに私どもは認識をしております。以上です。


○6番(香原勝司)


 そこのところが一番重要なところであるというふうに思うんですが、続いて質問をいたしますけど、確かに金融対策というのは大切なことだと思います。今申し上げられたように、ただ、直方市では判断できないというところが大半ではなかろうかと思いますので、直方市の中心的な施策というふうには私は考えにくいんではないのかと思います。


 で、地方自治体の金融政策というのは限界があります。直方市の中小企業融資制度の見直し等を始めるということの必要性というのは強く感じるわけですが、先ほどの御答弁されたように、どうしても保証協会という問題にぶち当たってしまいます。やはり、求められているものは、具体的な中小企業振興策ではないのでしょうか。


 では、ここでお聞きをいたしますが、先ほどちょっと御答弁がありましたので、市内の基幹産業である製造業の実態を現在どのように把握をしてあるのか、教えていただきたいと思います。


○産業振興課長(小林康雄)


 市内の基幹産業であります製造業の現状をどのように把握をしているかということでございますけれども、市内の業界団体が実施をいたしております景気動向調査によれば、売上高では、ことしの9月時点で対前年同月比較で売上高が増加をした企業の割合は全体の8%、変わらないが61%、悪化が31%となっております。


 今後の見通しについては、よくなるが8%、悪化する、または変わらないが92%というふうになっております。


 で、10月時点の対前年同月比較によれば、売上高が増加した企業の割合が10%、変化なしが60%、悪化が30%との回答があっております。ほとんど9月とは変わっておりません。しかしながら、今後の見通しについては、よくなるという企業は1社もありません。ほとんどの企業が変わらないか悪くなるというふうに回答いたしております。


 したがいまして、10月現在の傾向といたしましては、売上高はまだ現状を維持している企業が多いけれども、今後の見通しについては、業績が悪くなるというふうに考えている企業が多いというふうに考えられます。


 また、別の関係機関が直鞍地域の企業に対して10月に行った調査結果では、売上高は平成19年度上期と20年度上期を比較するとマイナス2.2%というふうになっております。これを特に自動車関連企業の売上高で比較いたしますと、マイナス6.8%となっております。で、自動車の部品メーカーと設備メーカーに分けて見ますと、特に部品メーカーがマイナス7.9%と大きく落ち込んでおります。現在、自動車関連企業の動向が毎日のように報道されておりますけれども、自動車関連企業の売り上げがますます今後落ち込み、雇用も含め非常に厳しい状態になることが予想されます。以上です。


○6番(香原勝司)


 では、続けて質問をいたします。今から聞くことはちょっと数字のことなんで、すぐ出るかどうかというのはわかりませんが、ちょっとわかったら教えていただきたいと思います。きのうの新聞で福岡県の県税が、この自動車産業の悪化ということで300億円程度税収が落ちるんではないかというふうな試算がされておりました。で、今、そしたら今のデータをもとにして、直方市の法人市民税というのが大体どれぐらい落ちる可能性があるんでしょうか。もしわかれば教えていただきたいと思います。


○税務課長(安田修一)


 確かに昨年とことしを比べましたら税収は落ちております。平成19年度の決算でいきますと、8億円ぐらいあったんですけれども、今回につきましては、6億円を切るんではないかなというふうには思っております。


 もっと正確に言えば、5億5,000万円程度になるかなという感じではあります。


 その程度でございます。以上です。


○6番(香原勝司)


 数字のデータをお持ちじゃないんで、確かなところはあれだと思うんですが、基本的に言いたいのは、今の先ほどの御答弁でありましたけど、直方の製造業ということの今後というのは、基本的に悪くなっていくということだというふうに思うんですね。で、税務課長のお話にもありましたように、基本的にそれは直方市の税収にも大きな支障を生じるということになると思います。


 今までこの振興策ということの切り札であったのが自動車関連企業だというふうに思います。やはり直方市にとってはこれは大きな製造業、自動車関連の悪化というのは大きな問題である。


 このことは、やはり市内の中小零細企業のすべての現状と理解しても過言ではないというふうに私は思います。この状況が市民生活に直接的な打撃を与えるわけです。ちょっと初日に質問された国民健康保険ということに置きかえてもどのような負の連鎖が起こり得るのか、ここにおられる皆さんはわかっていただけるんではないかなと思います。


 ですから、申し上げたいのは、この産業振興というものは、産業振興課だけの問題ではなくて、すべてが横でつながっているということをもう一度再確認をしていただきたい。そして、この横断的な課題に効果的に施策というのを行っていくためには、先ほど御答弁がありましたような定量的な数値とか、傾向とか、調査ではなく、職員みずからが現場に出向いて個々の企業の実態や共通の課題などを定性的な把握が必要であるというふうに私は思います。


 先ほどちょっと御答弁がありました景況調査なんかも、想像ですが、アンケートをとられるではないかなというふうに思います。ここで質問ですけど、まず、最初に、職員みずからが基幹産業という製造業に出向く。継続性のある市内中小企業の実態調査の仕組みづくりということについて、当局の見解をお聞きしたいと思います。


○産業振興課長(小林康雄)


 実施予定の景況調査ということでございます。トヨタ自動車九州におきましては2日間の操業停止、またきょうの新聞に大きく載っておりましたけれども大分キャノン、1,000人規模で派遣または契約社員をストップをするというような状況になっております。


 したがいまして、産業振興課といたしましては、本来なら現場に出向きまして、企業を訪問して企業の生の声を聞き、企業の実態調査、把握に努めるべきであろうというふうには認識をしております。しかしながら、非常に危機的な厳しい状況にある中、現在の状況を早急に把握をする必要があるだろうというふうに考えております。


 したがいまして、今回調査を早急に行い、関連の団体、鉄工組合、工場団地等々にお願いをいたしまして、状況を取りまとめをして今後の施策に反映をさせていきたいというふうに考えております。


 昔、実態調査ということで全製造業の、二百数十社あるわけなんですけれども、全企業にアンケートなり実態調査を行った経過があります。それをもとに、次の市の施策としてどういうふうにしたらいいのか、売り上げ減少しているけれども、どういうふうに今後支援ができるのか、そういうような調査を過去には行った経過があります。したがいまして、その辺の調査も含めて今回、早急に実態を把握をするという必要性もありますので、将来的なものについてはまた将来的なもの、調査というやり方を検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○6番(香原勝司)


 引き続き質問をいたしますけど、確かに、今、アンケートをとるということで、今の経済状況というのはスピード感というのが大事なんで、現場に出ていくという時間がないんで、早急にアンケートをとって皆さんの声を聞きますと言われることは理解をするんですが、ただアンケートをとられたときに、多分、企業者の皆様から出てくるのは、資金繰り、金融対策等を何とかしてくれという話が出てくると思うんです。今直方市の施策の中で金融対策というものをやれるだけのスキルを持ってあるのか、そしてそれが実際どういうものが思いつかれるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○産業振興課長(小林康雄)


 スキルと方法ということですけれども、当面、今、我々が持っております中小企業の融資制度、この辺の内容を変更していくということが当面の課題になっていこうかと思います。当然、これにつきましては、金融機関、保証協会との協議が必要になっておりますけれども、あと、今、認定をしております618業種につきましては、当然国の支援というか、国の融資制度が受けられるという話になりますけれども、それ以外の業種も非常に落ち込みが厳しいところでございます。


 したがいまして、その辺の業種も含め、我々の直方市の融資制度で何らかの措置ができないかというようなことを考えていきたいというように考えております。以上です。


○6番(香原勝司)


 そしたら今の融資制度についてちょっとお聞きをしますが、要は私の知っている限りでは、直方市の融資制度というのは何年間も使われていない。見直しもやってきてない。それが今のこの状況になったので何かを変更できるというようなところが、私はちょっと理解はできないんですよね。そういうことであるんであれば、もう少し前の時点で皆さんに使いやすいように変更されてたというふうに思いますんで、具体的にどの辺のところが変えられるというふうにお考えになっているのか、もう一度ちょっとお聞きをしたいと思います。


○産業振興課長(小林康雄)


 県の融資制度とバッティングというか、倣うとこがありますので、県の融資制度の方が利率が低いという問題もあります。この辺について、県並みにする、ないしは県より若干低めにするというようなことは考えられるというふうに思っています。以上です。


○6番(香原勝司)


 金融政策については理解をいたしましたんで、皆様の使い勝手がいい形にしていっていただきたいというふうに思います。


 それで、ちょっと戻りますけど、先ほどの実態調査というところに戻りたいと思うんですが、実態調査で生の声を聞くということは必要であるというのはお認めになってあって、基本的に金融対策ということもそうでありますけど、やはり先ほど言いましたように、これからの直方の産業というものを、どういうふうに直方市が導こうとしているのかというところが、私はもう一点では、企業の皆さんが物すごく関心を持ってあるとこだろうと思います。


 それで、確かに1社1社製造業回るというのは大変なことであると思いますけど、工業振興係だけでそういう物事考えてあるんで、どうしても職員の数が足らないというふうに思われるとこもあるかもしれませんので、基本的には係長職以上とか、すべてで企業を回るというようなことも考えられたらいいのではと思います。


 先ほども少し答弁で触れましたように、やっぱりすべては横でつながってるという時代に入ってきているので、やはり行政の課題というものを縦で解決できるような話ではなくなってますので、その辺の感覚をもって行政運営というのに努めていただきたいというふうに思います。


 では、ここで市長にちょっとお尋ねをいたしたいというふうに思います。


 私は1回目の質問のときに、中小企業基本法の第6条、地方公共団体の責務ということについて説明をしたと思います。市長も中小企業振興は市政の最優先課題の一つであると考えられていると思います。中小企業政策を産業の柱とする、理念を明確にして、若者たちが将来への可能性や期待を抱かせる、実効性のある中小企業政策を講じることができる環境を整備していかなくてはなりません。その法的な根拠として現在あるさまざまな中小企業条例というものをもう一度検証し直して、核となる、これはちょっと私が勝手につけたんですが、中小企業地域活性化条例というものを制定していただきたいと思います。この条例の基本、基盤になるのが先ほどから私が何度も言っている企業の実態調査であるというふうに思います。


 東京都の墨田区がこの条例を制定されているんですが、この条例を制定される際に、企業の実態調査というのを3年間かけて係長以上180人で9,000社を訪問されています。そして、翌1年間で、今度は商業の実態調査もすべてやられたということも聞いております。


 ここで向野市長に御答弁いただきたいんですが、先ほどから言いますこの企業実態調査について、市長はどのようにお考えになってあるでしょうか。


 そして、2点目は、私が勝手にネーミングをしたんですが、この活性化条例というものについてどのような見解をお持ちでしょうか。


 3点目は、私はこの条例を制定するに当たって、さまざまな業種の若手経営者を集め、行政とともに産業振興会議を立ち上げ、具体的な施策というのを提案させてみてはどうかと思いますが、その辺について市長のお考えをお聞きします。


○市長(向野敏昭)


 お答えをいたします。


 まず、実態調査ですけれども、今、非常に景気が悪くなってきている、その中でそれぞれの企業がどういう状況にあるのかということの意味での実態調査と、今、議員が言われる、例えば条例づくりに向けての実態調査というのは、ちょっと次元が違うのかなという思いを持っております。


 今の、これだけ景気が落ち込んできた中でのそれぞれの企業の取り組み、それから実態を速やかに把握をすること。行政として何ができるかということをちゃんとつかむ。そして時期を失することなくいろんな対応をする。もちろん市だけではありません。県、国にどうやってつないでいくかということがあるわけでございまして、そういう意味での調査をできるだけ早くやらなきゃいかん。これもまた時間とともに変わっていくということがありましょうから、市だけではなくて、商工会議所等とも連携をしながら調査を進めていかなければいかんと思っております。


 それから、もう一つの意味での実態調査ですね、何とかいう条例をつくったらどうかということでありますけれども、そういう条例策定に向けての実態調査というのは、これまた別個にやらなきゃならん話であろうと思っております。これはある程度時間をかけた調査になると思いますし、その中で条例を制定するのかどうなのかということも含めて検討していかなければならないと思っております。


 それから、3点目の若手経営者を集めて、それぞれいろんな業態がありますし、そのいろんな業態の中で若手の経営者も頑張ってやっておられます。で、そういう人たちを集めて横断的な若手企業者による産業づくり、地域づくりということについて、方向性を出してもらい、その中にまた行政も入らせてもらっていろいろ検討を進めていくということは、これはすばらしい取り組みになるんではないかと思います。


 実態としてどういう取り組み方があるのかということも勉強しながら、できるだけその方向に向けて取り組みを進めていきたいなと思っております。


○6番(香原勝司)


 御答弁、市長ありがとうございました。先ほども言いましたように、市長が言われるとおり、確かに今回の金融危機とか、さまざまな不況に対する実態調査とその条例制定の実態調査というのは、これは別だと思いますので、基本的にこの二つを実態調査として、片方はもうある程度スピード感を持ってやっていただいて、片方の実態調査は企業の生の声を聞くということで、少し時間をかけてでも必ず行っていただきたいと思います。


 そのような施策が直方の中小企業のこれからの産業を助ける大きな分岐点になるというふうに思いますので、その辺のところ行政としても全力を挙げてやっていただきたいということを要望して終わります。


○副議長(貝島悠翼)


 これをもって一般質問を終結します。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日5日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                             11時47分 散 会