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福岡県 直方市

平成20年12月定例会 (第2日12月 2日)




平成20年12月定例会 (第2日12月 2日)





 
               平成20年12月2日(火)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時53分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    加 藤 直 行


         次長        宮 近 博 之


         係長        則 末 幹 男


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      塩 川 和 之


         産業建設部長    永 冨 義 隆


         消防長       岡 本 義 次


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 那須 和也   │1.道路災害に係る損害賠償について                  │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 澄田 和昭   │1.国民健康保険の問題点について                   │


│         │(1)無保険の扱いになっている子供たちの救済について         │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 渡辺 和幸   │1.国保税滞納者に対する資格証明書の発行について           │


│         │(1)子供がいる世帯への発行は中止すべきではないか          │


│         │(2)資格証明書発行の際、第三者委員会を設置し判定してはどう     │


│         │か                                  │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 これより一般質問を行います。質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。


 なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いします。


 17番 那須議員の質問を求めます。


               (17番 那須議員 登壇)


○17番(那須和也)


 おはようございます。17番 日本共産党 那須和也でございます。


 本日は道路災害にかかわる損害賠償について、質問を行います。


 これまで付議事件による報告については余り一般質問では取り上げられませんでしたが、議案書の9ページ報告27号、17ページの報告29号について、地方自治法第180条第1項及び2項の規定により、市長において専決処分を行ったということですので、内容的にもう少し詳しくお聞きしたいと思います。


 そこで、平成17年から数年間の市内における事故発生件数と報告27号及び29号の3点について、具体的な説明をお願いいたします。


 あとは自席から質問をいたします。よろしくお願いします。


○産業建設部長(永冨義隆)


 17番 那須議員の道路災害にかかわる損害賠償について3点ほどあったと思いますので、順次お答えしたいと思います。


 まず、ここ17年から20年までの4年間における事故の件数といったことだったと思います。17年度が3件、18年度、19年度がそれぞれ2件、それから20年は10月までですが3件といったことで、4年間では10件の道路災害事故が発生いたしております。


 次に、報告第27号の内容についてといったことですので報告させていただきます。


 これはことしの8月28日、午前2時ごろですが、上新入の市道旧軌道線ですが、これを走行中の車が市道脇にある山の斜面が崩れて直径50センチ程度の落石が道路上にありまして、それに車が乗り上げたといったことで、車両が破損したといったことでございます。幸いにも運転手にけがはありませんでしたが、事故直後、事故の当事者と警察が立ち会いを行いまして、その後に市に連絡がございました。背景としましては、前日から雨が降っておりまして山の斜面が崩れて道路上に大きな石が落石したといったことでございます。


 この場所は、市道とこの山の間に用水路が走ってまして、通常この用水路を飛び越えてということにはならないわけですが、この落石した区間に限って暗渠排水といったことで、水路の上を覆ってあったので、たまたまその上を転がって道路上まで落石があったといったこと。


 それから、夜間で雨降りで運転者も見にくかったという背景がございます。そういう結果で事故が起こったものでございますが、その後の処置といたしましては、ガードレールと防護柵を設置いたしまして、二度とこういった落石事故が道路上に危害を与えないといった対応を行っております。


 それから、過去ですが、二、三十年前に1回、こういう落石があったという事実を確認しております。その後何も落石事故等がなかったわけで事故の予見が非常に困難な箇所でもあったといったことでの今回の事故だと思っております。


 次に、29号についてです。これも10月2日の午後9時半ごろ、中泉の工業団地内道路の市道ですが、ここにアスファルトの破損による穴ぼこ、これは直径70センチ、深さ10センチ程度の穴ぼこが発生しておりまして、車両がこの穴ぼこに落ち込んだといったことで、タイヤとタイヤホイールを破損させたといったことで、これも人身災害はなかったわけですが、車そのものが偏平タイヤといいますか、タイヤの薄いやつ、ちょっと道路との落差があるとホイールまで傷むといったようなことで、タイヤとホイールの補償といったことでございます。


 これも舗装の打ちかえを9月予算をいただきまして、全体を舗装改良、やりかえるということで準備いたしておりました直前の事故でございます。


 直前といいましても、やっぱり事故が起こったということは、我々の不注意もあろうかと思いますが、できるだけこのような事故がないような形では、今後も監視等を強化しながら道路交通が安全に機能できるよう我々努めていきたいと考えております。以上です。


○17番(那須和也)


 今の答弁がありましたけれども、今回の2件の報告では、今言われたように、幸いにもけががなかったということでよかった、よかったということはないんですが、まだ事故の予見が困難等、答弁もありましたけども、確かにそうだとは思うんですが、そういうふうな危険な箇所が、まだ市内にもかなり多く残されているんではないかというようにも思っています。もう当然構造物は劣化して、穴があいたりすることは、これは自然の成り行きだと思いますが、資料をいただきましたけれども、平成17年度3件、18年、19年度は2件、2件、そして平成20年度は10月末までに3件ということで、この10件のうち、人的な負傷というんですかね、これ10件中5件あるんですよね。だからちょっとこれが多いか少ないかということではなくて、もうできるだけ事故に遭わないようにしっかりしていただきたいと思っています。


 そして、この中で事故後の処置について、ガードレールの柵ができているということを私も見に行きました。しっかりできているなとは思いましたけれども、この道路は小学生や中学生または高校生が通学している道路でもあり、すべての道路管理の把握はかなり難しいと思いますけれども、危険箇所の確認についてどういうふうにされているか、答弁をお願いいたします。


○産業建設部長(永冨義隆)


 危険箇所の確認方法といったことでございますが、市道上の危険箇所につきましては、まず市民からの通報、それから郵便局の配達員、それから現場に出向く市職員からの通報、これは特に清掃パッカー車、これがしょっちゅう市内を巡回しておりますので、こういった職員からの通報等によりまして、危険箇所の把握をいたしております。


 車道の危険箇所につきましては、車の通行する際に、陥没とか落下物、こういったものを発見し確認が早期にできる可能性が強いわけでございますが、一つ問題が歩道上、歩道上はなかなか市の職員といえども、なかなか歩いてうろうろしないといったことから、発見がしにくいといった状況がございます。基本的には、歩道上では歩行者である市民からの通報、これが主なものとなっております。以上です。


○17番(那須和也)


 答弁の中で市民からの通報、そして郵便局の配達員、そして現場に出向く職員、清掃をされている職員の方等報告等ありましたけども、郵便局の配達員の方は、もう常日ごろから日曜日も場合によっては配達されるということで、毎日業務を遂行されています。


 郵便局との連携なりをとりながら見落とす箇所を、そういうようなところから連携をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 そして、またタクシーやバスを運転されている方、こういう方たちもかなり道路は通られてますので、その方たちにもお願いすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○産業建設部長(永冨義隆)


 発見方法としまして、郵便局あるいはバス、タクシーにも要請してはどうかといったことでございます。郵便局につきましては、十四、五年前に当時の郵便局と市の間で配達職員の発見をすぐ市に連絡していただくよう要請をし、当時は年間数件こういった郵便局からの報告がございました。それに基づき我々も対応しておったわけでございますが、郵便局は公社化そして民営化といった流れの中で事務引き継ぎ等がどうなったのかよくわかりませんが、最近では通報がないといった事実もございます。


 そこで、今、那須議員御提案のように、改めて郵便局に、あるいはバス事業者等にそういった要請をしながら危険箇所の発見に努めてまいりたいと考えております。


○17番(那須和也)


 ぜひ郵便局等にそういうような協力要請をぜひお願いしたいと思います。


 それでは、危険箇所を発見した場合、その後の危険箇所の対応について答弁をお願いしたいと思います。


○産業建設部長(永冨義隆)


 危険箇所の通知等があった場合ですが、まず、土木課職員が現地を確認しに行きます。そして、落下物の撤去や小さな道路の穴ぼこであれば職員によるアスファルト合材を用いての簡易的な補修を行います。


 それから、ものが大規模な場合といったことも存在するわけですが、その場合は、その後に補修に必要な場合は市職員の現業職員による補修あるいは業者への工事依頼を発注いたしております。


 それから、道路側溝の破損等の場合は、危険防止のため一時的にはバリケードあるいは三角コーン等を置いて業者発注をし修理していくという段取りをとっております。以上です。


○17番(那須和也)


 通報を受けましたら、すぐ補修を行うということでよろしいですね。それで、先日も須崎町の一部道路の側溝といいますか、そこがちょっと陥没していました。一応市の職員の方に来ていただいて、現場を見ていただいて、そして修理をしますと言われたんですが、やっぱり普通の幹線道路ですので、できるだけ早めにそういう補修事業を行っていただきたいと思っています。


 それで保険に入っているから大丈夫ということではなく、道路の維持管理はしっかりしていただきたいとも思っています。


 それで、偶発的に事故が起こった場合、どのような損害賠償保険に入っているのか、保険の内容について教えていただきたいと思います。


○産業建設部長(永冨義隆)


 損害賠償保険についてでございますが、市が管理する道路、市道ですが、これは道路あるいは道路の瑕疵により生じた偶然な事故により通行者など第三者の死亡あるいは傷害またはその財物の破壊が生じた場合は、市が道路管理者として国家賠償法等法律上の責任を負担することによって支払わなければならない賠償金を保険金として支払いをする保険でございます。


 保険の契約者でございますが、社団法人の全国市有物件災害共済会であります。ここの共済会が保険会社と保険契約を締結いたしておりまして、引き受けの保険会社が、これは株式会社損保ジャパンほか5社の共同引き受けという内容になっております。契約の手続等については、民間とほとんど変わらないわけでございますが、事故が発生した場合には法律上の賠償責任を負担する道路の管理者として市が被保険者ということでございます。


○17番(那須和也)


 今回の専決処分の中でも示談の内容として市の過失が6割5分で、そしてもう一つが5割ということで、やっぱりどちらかというと市の過失が大きいんではないかということがあります。手続等については、要するに損保ジャパンが行っているということだと思います。それで、現在、日本において道路施設の設置や管理に瑕疵があった場合の損害賠償はすべての道路について国家賠償法の第2条に基づき各道路の管理者が負担することになっているということです。民間保険会社が提供する道路賠償責任保険等に加入しているということだと思います。繰り返しになりますが、事故が起こった際に、十分な補償はしなくてはならないと思います。しかし安易に、保険に入っているからという安易な気持ちだけで保険を利用することのないように、やっぱり道路の維持管理をしっかり行っていただきたいと思います。


 それで、直方市において舗装率としてはどのくらいの舗装率があるのか、ちょっと教えていただけますか。


○産業建設部長(永冨義隆)


 市道全体で520キロ程度ございますが、この中で舗装率といたしましては、91.7%でございます。


○17番(那須和也)


 その他里道というのがあると思うんですけど、これはいかがでしょうか。


○産業建設部長(永冨義隆)


 市道そのものが520キロで、その他といったことで、国からこれ財産の管理移管をここ何年間のうちにいただいた里道、水路、これ無番地の物件ですが、これが126キロございます。以上です。


○17番(那須和也)


 市道で520キロの中で91.7%、かなりの舗装率ができているのではないかと思っています。


 それでは、事故が起こったということで、その事故の対応の流れについてどのようになっているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○産業建設部長(永冨義隆)


 事故対応の流れといったことでございます。不幸にも事故が発生した場合には、当事者からまず連絡を受けます。それから、その中で道路が危険な状態にある場合は早急に前段でも申しましたように応急処置を行うといったことをしておりますし、事故の当事者と、その後、補償等についての協議に入ります。これは当然保険会社と打ち合わせを行いながら入りますし、場合によっては弁護士を入れるといったこともございます。そうした中で、過失相殺を行いながら示談の成立をもって市が支払いをするべき保険金の請求を保険会社にするとなっておりますので、通常、私ども個人的に事故を起こした場合の保険金の支払いと同じような手続、対応になってくると思います。以上です。


○17番(那須和也)


 道路法等の法令を読む中では、まず道路法では、16条に市町村の管理が掲げられていると思います。その後に42条について道路の維持及び修繕のことが書かれております。これらのことについて適切に行いなさいというのが市町村道に対する責務になっていると思います。


 それでは、今後の対応についてお尋ねをいたします。


○産業建設部長(永冨義隆)


 市道管理の今後の対応といったことでございます。私どもかねてより市民の皆さんに安心で安全な通行を確保するという責務がございます。市道の異常箇所につきましては、早期に発見をして事故が起こらないような対策を行うといったことは当然でありますが、先ほど述べましたように市道のみで延長520キロといったことから、毎日つぶさにその状況を把握しておるということは非常に困難な部分もございます。したがいまして、市民の皆さんの通報、あるいは市の職員が公用車で出向く際の発見等を頼りながら、道路の異常について、さらなる注意を払いながら、異常箇所、危険箇所の発見に努め、事故の予防を行いたいと、今後も考えております。以上です。


○17番(那須和也)


 実際に職員の方が発見することも大切ですし、市民の方からの通報ということでは協力関係をぜひもっていただきたいとも思っています。


 それでは、市道はちょっと今お聞きしましたが、国道や県道についての危険箇所を発見した場合、どこにどのように通報したらいいのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。


○産業建設部長(永冨義隆)


 国道、県道の場合の通報といったことでございます。元来、国道、県道はそれぞれの道路管理者がございます。国道であれば国道事務所、県道であれば県土木事務所で管理をいたしております。基本的にはここになるわけですが、市民の皆さんが国道とか市道とか県道、見分けがつかないといったことも、市職員でさえ知らない場合もあります。そういったことを考えますと、一義的には市の土木課に連絡いただければ市からそういった道路管理者に通報するといったことを、今、既に行っておりますし、今後もそういったことは進めていきたいと考えております。


○17番(那須和也)


 危険箇所を発見した場合、できるだけ迅速に修復するべきだと思っています。今、答弁があったように、そういうところを発見した場合には、市の土木課に連絡すればいいと、迅速に対応できると、その後、県とか国に連絡していただけるということだと思います。


 それでは、周知徹底のための対策ですね。これから市民からの道路の危険箇所の情報などを市報への掲載とかそういうのに役立てるというか、そういうのに掲載して注意喚起を促すということはどうかと、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。


○産業建設部長(永冨義隆)


 先ほど来、お答えいたしましたように、危険箇所の把握については、市民の皆さんからの通報によるといったところが大きいわけでございます。また、市民の皆さんが通報する際にどこに連絡していいかわからないといったことも事実あろうかと思います。その結果で事故が生じることがないように、我々もそういったことの解消に努めていくべきだと考えております。


 これにつきましては、ことしの6月の市報で道路にかかる樹木の剪定、あるいは7月には蓋鉄板の盗難についてを市報に掲載し、市民の方々には我々が気づく範囲内での危険箇所の連絡等をお願いしました。それから、予防といったことでは道路の危険箇所の情報を市に連絡していただくために、市の担当部署を市民の皆さんに周知するために市報を用いるといったことにつきましては、どういう頻度でどういった内容を市報に掲載するべきか、今後対応について検討していきたいと考えております。


○17番(那須和也)


 2点ほど要望なんですが、道路施設等の整備及び安全性の確保等をしっかり行っていただきたいと思っています。


 まず一つ目に、道路施設等の点検を実施し、道路施設等の現況の把握に努め、点検結果に基づいて必要な工事を行っていただきたい。


 二つ目に、道路の通行が危険であると認められる場合における関係機関への連絡ですね、通行規制の実施その他必要な措置を講ずるよう要望しまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 3番 澄田議員の質問を求めます。


               (3番 澄田議員 登壇)


○3番(澄田和昭)


 おはようございます。


 1点通告しておりますので質問いたします。


 国民健康保険の問題について、特に無保険の状態になっている子供たちの救済について質問させていただきます。


 厚生労働省は、10月30日、親が何らかの事情で国民健康保険の保険料を滞納して保険給付が差し止められている、いわゆる無保険の状態になってしまっている中学生以下の子供の全国調査を発表いたしました。その結果、1万8,240世帯中3万2,903人もの子供たちが無保険の状態になっているという驚くべき実態が明らかになりました。


 その内訳は、乳幼児5,522人、小学生1万6,327人、中学生1万1,054人となっています。親の都合により滞納を子供にまで責任を負わせていいのかという思いがこの結果を見て思いました。また、厚生労働省の調査でも、国保加入者の半分が無職の世帯であり、ほとんどの自治体が赤字で滞納者もふえ続け、今日の厳しい経済情勢の中、この傾向が今後も続くことが予想されています。


 窓口での10割負担になるということで、病気にもかかわらず最初から費用がかかり過ぎるという親の都合で病院へ行けない子がいるということが最も心配されます。既に新聞でも報道がされていますように、子供にだけ一律保険証を交付するべきではないかというマスコミ、世論の高まりの中で県内では福岡市、北九州市などが動き始めました。近隣の市や町でも検討をされています。直方市としてどのような方針で臨まれるのでしょうか。


 そこで第1回目の質問ですが、まず厚生労働省の調査について、中学生以下の世帯、人数について直方市の数を教えてください。


 二つ目、直方市が発行している短期保険証の有効期限が1カ月との報告をもらいましたが、私は大変厳し過ぎるのではないかと思いますが、見解をお願いいたします。


 3点目、直方市の子供たちに限ってという条件つきで、他の市に先駆けて被保険者証を一律交付するべきだと考えますが、当局の前向きな答弁をお願いし、1回目の質問といたします。


○市民部長(塩川和之)


 3番 澄田議員の御質問に御答弁申し上げます。3点あったかと思います。


 まず、今回の厚労省の調査に対する本市の状況ということでございます。


 本年9月15日現在で行われました厚労省の資格証明書の発行に関する調査でございます。本市のこの状況といたしましては、被保険者の世帯数は9,442世帯で、うち滞納世帯数は988世帯でございました。そのうち、資格証明書交付世帯数につきましては452世帯で、うち義務教育終了前の子供のいる世帯は59世帯でございました。


 それから2点目の短期保険証の有効期間が1カ月ということで非常に短くて厳しいんじゃないかという話でございます。直方市の短期保険証の交付につきましては、納税誓約をされた方でありまして、毎月分割納付となっていることから、まず納付を確認した後に短期の保険証を交付することといたしております。


 これにつきましては、税が滞ることなく納税誓約を履行をしていただき、また次の年度の保険税の支払義務がまた発生することから、早く滞納分を終わらせていただくことが必要であるというふうに考えていることからでございます。


 このことは、他の納税者との負担の公平を図るというための取り扱いでございまして、本市といたしましては、適切な期間の設定であるというふうに考えております。


 ただ、今有効期間を1カ月というふうにしておりますけども、例えば納税誓約をきちんと守って一定期間履行してある方については、お互いの信頼と申しましょうか、そういう観点から、今後は短期証の有効期間を延ばすことについて検討してまいりたいというふうに考えております。


 最後に、資格証の子供の救済ができないかということでございます。資格証明書の交付につきましては、納税相談のための機会を確保するための手段というふうに考えておりまして、国保税の収納率の向上とは切っても切れない関係でございます。


 また、収納率は国からの交付金に大きく影響をいたします。子供のいる世帯に対して被保険者証を交付してしまうということについては、納税相談の機会を保険者みずから放棄したのと同じになること。あるいは、まじめに納税しておられる世帯との不均衡も発生をいたしまして、適当ではないというふうに思われます。


 また、子供だけに被保険者証を交付することにつきましては、法令上、保険証は世帯ごとに出すという取り扱いになっておりますことから、現行では難しいのではないかというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、納税相談の機会を確保しながら、子供たちの受診の機会を確保する方策について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○3番(澄田和昭)


 まず一つは、数ですけど、私、世帯数じゃなくて人数を聞きたかったんですが、中学生以下の子供、乳幼児、小学生、中学生の59世帯の内訳を後でいいです、お願いします。


 それで、納税誓約のことで一つお聞きしたいのは、今、資格証明書が452世帯ですね。滞納世帯が988ですから、短期保険証が今536世帯あるわけですね。それで、一つ聞きたいのは、今短期の期間を延ばすことも検討するということでございますので、私がなぜこの1カ月が厳しいかというのは、今から数を証明いたしますので、まず資格証明書の452世帯、これ、当然、私は保険料は払えるので払わないという人がおられると思うんですね。それと全く保険料を払えない、私は払えないのと払わないのは違うんで、この452世帯の中で何人ぐらいそういう悪質な、悪質と言っていいのかどうかわかりませんけど、払わない、当然払える収入があるのに払わない人は何世帯いらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、資格証明書の発行が異常に直方市は高いんです。全国平均が8%、宮若市、ちょっと調べましたけど、それでも30%ですね。988世帯のうち、452世帯も資格証明書を出しているという自治体は恐らく直方市が、恐らく福岡県でも上位、ベスト3ぐらいに入るんじゃないかと思うんですが、その辺どうですか。


 例えば、資格証明書、これは市民に対する罰則みたいなもんで、例えば病院に行くのに10割同じ払うなら資格証明書を持っていこうがその証明書がなかろうが10割払わないかんわけですよね。これは行政の都合なんですね。さっき交付金何がしと言われましたけど、保険証を取り上げてわざわざ資格証明書、あなたは税金を滞納していますという証明書を取りに来る人はいないですよ。だから、窓口に行けば資格証明書なしでも10割、資格証明書を持っていっても10割、当局は言うでしょうけどね、資格証明書を持って行った後で返ってきますと。でもそれは結局は戻ってこないでしょ、ほとんど。みんな税を滞納しているわけですからね。だから、そこのところは物すご厳しいんですよ、この資格証明書は。


 それともう一つ、残りの536世帯が滞納して、短期証なんですが、この内訳もちょっと教えていただきたいんですが、当局とのお話の中で、この滞納した536世帯の中に丸々一年間ぐらいもらっている人もおるんですね。その世帯数を教えてもらいたいと思います。


 それと、そうやって滞納しているにもかかわらず、ある程度こうやって1年ぐらいもらっている人の基準、滞納のどれぐらい解消したらそういうものがもらえるのか、これは当局が言ってましたので、536世帯が全部1カ月じゃありませんから、短期は。宮若市を調べてみますと、3カ月、その滞納状況に応じて3カ月、6カ月という短期証を発行しているんですよね。だから、よそができて何でできないのか。


 そこで、改めて聞きますけど、まず一つは子供の、中学生以下の保険証を今何か世帯ごとに出すと何か法律に違反するようなことを言う、現行の法律では難しいようなことを言われましたけど、既に私の調査でも、もう新聞でも明らかになってますけど、北九州では、中学生以下、これ数を見たら310人ですけど、短期3カ月を、もう無条件で出そうということで、もうなっているんですよ。


 それから飯塚市、未就学者に限って通常の保険証を1年交付しているんですね。これは従来からそうしているそうです。未就学者に限ってですけど。嘉麻市も未就学児に限って無条件で1年の保険証を交付してます。宮若市は状況に応じて先ほど言いましたように、1カ月から11カ月の短期交付を、6カ月とか3カ月とか、滞納状況に応じてやっておるんですね。だから柔軟にやっているんですよ。何で直方市だけ、これ1カ月なんですかね。


 私も、今まで国保の会長なんかもしましたけどね。こういうとこまで正直言って思いが及ばなかった、初めて質問しているんですね。ところが、やっぱり子供にとっては、やっぱり責任はないですよね。直方の宝である子供ですから。その辺は、今の機械的な物すごい何か血の通ってないような答弁をされると、確かに職員の責務として税の収納率を上げるということは、大変、私はそれは立派なことだと思います。ただし、こういう状況に対応して、既に10月30日、厚労省からもっと子供のいる世帯については柔軟に対応してくださいという通達が出ているでしょう。だから、私が通告して1週間もなるのに、こういう答弁では納得できません。特に子供の関係については、もう1回、保険証、子供に限って検討できないかどうか、答弁をお願いします。


 それから、宮若市がとっているみたいに、特に滞納状況を見て、短期証も1カ月で区切るんじゃなくて、3カ月、6カ月、状況に応じて柔軟に対応するべきじゃないですか。それから、もう一つは、資格証明書も452というのは物すごく直方市は異常な発行部数なんですよ。そういう意味では、この世帯については、私は指導するなら1カ月短期で、まず保険証をお上げして、そして1カ月ごと更新していくというのが指導じゃないですかね。全く取り上げてしまって、そらもう役所にも毎月毎月来ませんよね。だから、そこのところ、もう少し血の通った、やっぱり行政運営をしていただきたいと思いますけど、その辺の関係はどうですか、もう1回。


○市民部長(塩川和之)


 資格証の関係で幾つか御質問ございまして、ちょっと整理し切れない部分もございますけども、まず、1点目で、子供の数の102名の内訳をというお話でございました。102名の内訳でございますけども、乳幼児の方が26名、小学生の方が41名、中学生が35名ということで、子供の数は合計で102名ということでございます。


 それから、資格証明書の交付の数でございます。1回目の答弁で申し上げましたように、滞納世帯が980世帯のうち資格証明書が452世帯ということでございます。パーセントにすると45.7%になるわけでございます。この関係でございますけども、厚労省の今回の通知の時点におきます県下28市の状況を見てみますと、滞納世帯に対する資格証明書の交付割合でございます。


 本市では、今申し上げましたように45.7%で、県下28市の中で4番目に高い位置になっております。また、被保険者の世帯に対しまして、滞納世帯の割合は10.5%で、反対に7番目に低い位置にございます。そして、また、これに徴収率を掛けますと、現年度、平成19年度の現年課税分の国保の徴収率でございますけども、96.2%で、上位から3番目というふうになっております。


 一概には申し上げることはできませんけども、収納率の高い市は滞納世帯数の割合が低いと、そして資格証の交付割合が高いというような傾向があるようでございます。確かに県内の市の中では交付割合が高くなっております。それぞれ市の税に対する収納対策の取り組み方によって違いがあるように思われます。


 それから、払えない人と払わない人というお話がございました。これについても、私ども今回のこの数字が出た中でいろいろ分析といいますか、調べてみましたけども、今のところこの割合というのが数字として出ておりません。申しわけございません。


 それから、ちょっと質問が上下しておりますけども、資格証の交付基準ということでの質問がございました。先ほど交付基準についていろいろ他市との違いもあるというお話でございますけども、本市の場合でございますけども、公平な税負担、それから国保財政の安定的な運営の観点から、国民健康保険法、それから資格証明書交付取扱い要綱に沿って資格証明書を発行している状況でございます。


 具体的には特別な事情がないにもかかわらず、当該年度の2分の1以上の滞納がある方、それから前年度課税の2分の1の滞納がある方、納税相談に一向に応じようとしない者。それから納税誓約をしても誠意を持って履行されない方に対して、資格証明書を発行をしておるところでございます。


 このことでございますけども、善良な納税者との公平を図るためのものでございまして、資格証明書の交付が目的ではなく、滞納している税を分割等で計画的に納付していただく手段というふうに考えております。以上でございます。


○3番(澄田和昭)


 従来、共産党さんの方から、国保についてはいろいろ議論されておりますけど、細かい状況を当局が把握してないもんですから、いつも議論がかみ合わないんですけどね、私が言った悪質に払わない人、当然お金があるんで、そこで払えるんで、その人がどれだけあるかを把握してないというのはちょっとおかしいんじゃないですかね。だから、ほとんど資格証明書をもらわれている方は払えない人なんです。払えない人。そして、その中に子供が102人いるんですよ。例えば、北九州は310人ですよ。中学生以下は。100万都市の。直方がどれだけ多いかわかるでしょ、これ。福岡市は610人ですよ。この状態を担当として放置していいんですか。私はそういうことを言ってるんです。だから、例えば、今言うた短期保険証の条件ですね。2分の1と言いましたね、滞納額の。じゃ3分の1払うた人、そういうふうに細かくせないかんとやないですかね。2分の1で切ってしまって、2分の1払った人は約1年もらっているわけですね、これ。ところが、それ以外の人は全部1カ月で切ってるんですよ。だから宮若市さんみたいに3分の1払える人は3カ月しましょう、6カ月。それが温かい納税指導じゃないんですか。


 それから452世帯の資格証明書の方は、役所にも来ないですよ、恐らく。その状況も把握されてますか。ほとんど来ないと思いますよ。保険証を取り上げられて、あなたは資格だけありますよと。窓口では10割払ってください。別に資格証明書を持って行かんで、10割自分で払えるんならそっちの方がいいでしょ、あなたは資格証明書を持っていったら、あなたは滞納者ですよというようなものやないか。それなら自分が気持ちよく10割払った方がいいですよ、それは。違いますか。納める側の立場に立ってないんですよ。だから、税を滞納したら、即これ2課にまたがっているんで、健康保険証を取り、そういうふうにしか取れないんですよ。細かく把握もしてないでしょ。だから払わない人何人おるんですか。


 そういう人は、正直な話、あれでしょ。財産没収できるんでしょ。健康保険だけやないと思いますけどね。だから、その辺の細かい把握をもう少ししてもらいたいと思うんですよ。それでもう担当の方は、もう一言、課長、部長、もう一回だけこの問題について答弁してください。それで、僕、市長にお尋ねいたします。


 昨年の選挙当選後、それからことしの1月にも市長は所信表明やあいさつの中で、地域の宝である子供たちを安心して産み育てる、子育てするなら直方を目指してあらゆる支援をしていくという力強い決意を述べられております。それで、私がさっきも言いましたように、福岡、北九州と比べても、お隣の宮若市などと比べても異常に資格証明書の発行数が多いということと、それと102人もの子供が無保険状態、当局は無保険とは言いません。資格証明証をやって、しかし、実際無保険状態になっているこの現状を、それから保険税の収納率を上げるとはいえ、他の自治体に比べて極めて厳しい機械的な、私から言わせば機械的なこの資格証明書の発行について、市長としてどう考えられますか。答弁調整もされたと思うんですけど、この状態を見て、どう今後対処していくのか、お答えください。まず、担当からお願いします。


○市民部長(塩川和之)


 資格証明書の452世帯のことで、それも把握してないという御指摘でございます。確かに今回通知を受けまして、子供の問題が主な内容でございましたけども、中身を十分精査してないということは事実でございます。この452、資格証明書世帯でございますけども、この中身についてはもう少し細かく分析と申しますか、状況を把握していきたいというふうに考えております。ちなみに、9月15日時点で452世帯というお話しておりましたけども、11月28日現在では、339世帯に減っているということはございます。以上でございます。


○市長(向野敏昭)


 それでは、私からお答えをさせていただきます。


 私どもこの問題に関しましては、かねてから何回も質問を受け、答弁をしてまいりました。子供にかかわりのある問題は今回がもちろん初めてでございます。私ども国保税の収納率の確保、向上については、大変に職員にもハッパをかけまして、しっかりと徴収をするようにということで頑張ってやってまいりました。そして、その成果も出ていると思っております。しっかり対応したことを厳し過ぎると言われると、これはもう何をか言わんやというようなことでしかありませんけれども、私どもはそういう思いで収納率の向上に努めてきているし、今後も努めていかなければならないと思っております。


 このきちんと納めてもらう人、苦しい生活の中であっても、きちんと納めてもらう人と、そうでない人の公平性をどう保つかということは、極めて大事なことであります。これは国保税だけではありません。この税の公平性というのは、極めて大事なことであると思っております。


 その中で、今度この出てまいりました子供の問題をどうするのかということですよね。何の責任もない子供たちをどう救っていくのかというこの問題、この両立性をどうするかということがございます。そういう国からの通知が出た中で、我々今悩んでいるところでもあります。


 国の通知の趣旨も踏まえまして、対応のあり方について分析をしていく必要があると考えております。特に、緊急を要する場合等については、何とか対応ができないかということも考えていきたいと思っております。


 また、言われましたように、福岡市、北九州両政令市の新たな対応も報道で目にしたところでございます。いずれにしましても、現行の制度の枠組みなども踏まえた中で、国の今後の対応もありましょうし、他の市町村の動きもこれからさまざまに出てくることかとも思います。そういう動きも見ながら、また冒頭申し上げましたように、保険税の負担の公平性をいかに保っていくかということもあわせて、その中で何とか子供たちが安心して受診ができる方策はないかということで検討していきたいと思っております。


○3番(澄田和昭)


 4回目です。実は、他の自治体、これ厚労省の調査で、全国500市町村で実際保険証を、資格証明書を出してないところあるんですね、全国。この違いは一体何なのかということも考えていただきたい。これは、私は今まで国保の質問しませんでした。国保の会長もしましたんで。しかし、今度は違います。子供のことに限っては、やっぱり何らかの手を差し伸べなければいけないと考えます。緊急です。悩んでいる段階ではございません。


 私も最高限度額を払っております。毎月5万円以上、この国保税、年間五十数万円ですね。恐らく議員さんかなりいらっしゃる。その私が質問をしております。病気もめったにしないからあれですけど、やっぱりそういうことのために私は払っていると思っているんです。毎月5万円ですよ、最高限度が。こういうことのために、私は払っていると思うんですがね。


 そしたら、何で私、質問今までしなかったか、職員の皆さんは税の収納率を上げるために一生懸命やられています。上司の指示や命令にはやっぱり従わなくてはいけません。だからこれは市長の政治判断ですよ。各自治体、これだけ、みんなが統一して直方市みたいに資格証明書を出しているんなら言いません。宮若市さんは相談に来られれば、まず1カ月渡すんですよ。それがいいか悪いかは別ですよ。これは市長の判断で。


 市長はいみじくも言われましたように、直方市の宝である子供、我々は市長さんはお父さんと思ってますから、お孫さんが親の都合で何かあったときに、何らかの行動をとるでしょう、自分の家だったら。だから、私は市長は4年に1回選挙をして、市民から選ばれた市長、私どももそうです。だから、取る側の立場も大切なことです、税金を。しかし、取られる側に一度身を置いて、この問題に対処していただきたい。そして、10月30日に厚生労働省から子供のいる世帯については、柔軟に対応しなさいという通達が出て、今、全国的にこうやって動いているわけです。そういう意味では、最後にもう一回市長の考え、いつごろまでに、検討、検討じゃなくて、私はもう1週間前に通告しているわけですから、その辺、最後にお聞きをいたします。私の後には国保のエキスパートが控えておりますので、よいバトンタッチをしたいと思いますので、渡辺さんがおりますので、同じ質問ですから、よろしくお願いいたします。


○市長(向野敏昭)


 お答えをいたします。資格証明書を出してないところもあるじゃないかということでございますが、資格証明書の発行については、これはこれまでにも国の法律によって示されているところでございます。それに従って私どもやってきているということがあるわけでございます。


 自分は、議員は負担をしているが、この負担をする側の気持ちを徴収する側としてわかっているのかということでございます。もちろん、この保険は違いますけども私も同じような保険料を払っています。その中で、そのこととは別の次元で考えなければならないことであろうと思っています。国民健康保険事業、これは市が事業主としてやっているわけでありますから、これが成り立つためにはどうしなければならないかということがあります。保険税を上げて、保険料を上げてもっと皆さんがこういう救わなければならないものを、議員が言われるような、救わなければならないような人に手厚くやっていくということのためには、この保険料を上げなければならないということがあります。それに皆さん納得してもらえるかどうかということがあるわけでございますけれども、これについては委員会組織の中でいろいろに議論をしていただいているところでございます。


 今回の国の通知をいつごろまでに検討して結論を出すのかということであります。質問を通告してから1週間にもなるが、何も進んではないではないかということでございますが、1週間やそこらで方向が出る問題だとは私は思っておりません。これはさっき言いましたように、市自身のありようもしっかり検討していかなければなりませんし、周りの状況も、あるいは国の指導のあり方も今後いろいろ示されてくる可能性もあります。そういうものをきちんと検討した上で対応をしていくべき問題であると考えております。以上です。


○議長(松尾大策)


 18番 渡辺議員の質問を保留し、10分間程度休憩します。


                             11時01分 休 憩


                             11時10分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 18番 渡辺議員の質問を求めます。


               (18番 渡辺議員 登壇)


○18番(渡辺和幸)


 おはようございます。18番の渡辺です。3番 澄田議員に引き続きまして、資格証明書にかかわる質問をさせていただきます。


 この件に関しては、昨年の6月議会でも資格証明書発行そのものの是非を問う質問をさせていただいております。私ども日本共産党、資格証明書そのものの発行に反対の立場ではありますが、今回、本日は引き続きまして、子供の世帯に対する資格証発行について、私なりに若干の重複があるかとは思いますが、質問させていただきたいと思います。


 親が国保税を滞納したことを理由に、その世帯の保険証が取り上げられています。代わりに発行される資格証明書では、医療機関の窓口で一たん医療費の全額を支払わなくてはならず、事実上病院にかかれなくなります。こうした事実上、無保険の状態にある中学生以下の子供が全国で3万2,903人に上ることが厚生労働省の調査で判明しました。この問題では、歴代首相は、いきなり保険証を取り上げるようなことはしないと弁明をしてきました。


 しかし、今回厚労省の調査では、文書を送りつけただけで機械的に子供からまで保険証を取り上げていたという許しがたい実態が明らかとなりました。そもそもこういう事態になぜなってきたかということですが、1997年の介護保険法制定時に、国民健康保険法も改悪されました。保険税の滞納者への資格証明書発行が自治体の義務にさせられ、2000年4月に施行となりました。ここに大きな原因があるわけですが、本市直方市は、かなり以前からこの資格証の発行を導入をしております。この間の発行世帯数、全国的な推移を見ても、法改定が施行されて以降激増しております。そして、今回保険証が子供のいる世帯からも取り上げられているということが大問題となり、全国の自治体への緊急調査となったところです。


 そこで1回目としまして、今回のこの厚労省の調査の目的は何か、どのような認識でこの調査に当局として臨まれたのか。調査に対する回答は先ほどの質問でありましたので、1点目の調査目的をどのように認識しておるかという点を、まず1回目お尋ねしたいと思います。


○市民部長(塩川和之)


 18番 渡辺議員の御質問に御答弁申し上げます。


 厚労省の今回の調査目的は何かということでございます。今回の調査でございますけども、子供に対する資格証明書の交付に対する批判を受けて行われたもので、資格証明書の交付を受けたために医療機関の窓口で10割負担しなければならなくなりまして、また、医療機関での受診から遠ざかっている子供の存在がクローズアップされ、一方では、資格証明書の発行状況が市町村によりかなりばらつきがあるということから、その実態を把握するために行われたものであるというふうに認識をいたしております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 調査目的はそのようなことだろうと思いますが、じゃあそういう認識のもとに、先ほど来、議論されておる厚労省通達を受けて、どう改善といいますか、方向を定めていくかということが今回求められていることだと思います。


 それで、滞納世帯または資格証の交付世帯、子供のいる世帯、内訳含めて先ほど数字は示されました。今回の調査は、今部長が言われましたように、そういった子供の世帯で資格証で病院にかかりづらいということとともに、資格証明書発行の状況に自治体でかなりのばらつきがあると、この辺も含めた調査なわけですね。これは後ほど具体的にお尋ねをしていこうとは思いますが、いずれにしても、先ほど言いましたように、資格証そのものの発行が問題だという立場でありますが、当面、子供の世帯には保険証を渡すべきではないかということです。


 で、くしくも同じ質問が続いておりますけども、それだけ、今、社会問題となり、これが子供の世帯にはという思いが強くて、各マスコミも大きくこの問題を取り上げてきたところであります。それで、今回こういう調査は初めてだと思われます。これは日本共産党もずっと国に、政府に要請はしてきておった問題なんですが、初めての調査が行われました。具体的な数字も今示されました。直方市として資格証の発行についてはきちんとした対応をしてきているという話は以前からあるわけですが、じゃあ59世帯、中学生以下の子供が102人も事実上の無保険状態になっているという実態を、この調査以前からつかんでおられましたか、それをお願いします。


○市民部長(塩川和之)


 先ほど澄田議員に御答弁した子供のいる世帯、59世帯102人という数字でございます。子供のいる世帯に対して資格証明書を交付しているという事実につきましては認識をしておりましたけども、今言いましたその世帯数、それから子供の具体的な数については把握をしておりませんでした。今回の調査を通して把握したところでございます。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 452世帯、これは9月15日現在ですけども、これだけの発行数があれば子供のおられる世帯があるだろうぐらいは想像はつくと思うんですね。ですから、やはりそういう実態を細かくつかんでないわけですよ、従来から。いろいろ納税相談も含めてやると言いますけども、子供の世帯がどれくらいあって、乳幼児も含めてこのくらいおるという実態すらやっぱりつかめてないということ自体は、やっぱり私は問題ではないかというふうにまず指摘をしておきたいと思います。


 そして10月30日の厚労省通知が各自治体、県を通じて来たと思われます。かなりこれには細かく子供の家庭に対する対応、また資格証発行に至るまでの細かい指示、他自治体の取り組みの紹介なんかもされておると思います。具体的にこの10月30日厚労省通知を受けて内部的にどのような検討が行われましたか、お願いします。


○市民部長(塩川和之)


 今回の厚労省の通知でございますけども、資格証明書交付世帯に子供がいる場合は、短期保険証を柔軟に交付するようにという通知をしております。


 その中で、緊急的な対応として、窓口におきまして、子供が医療を受ける必要が生じて、かつ医療機関に対しまして医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、保険料を納付することができない特別な事情に準ずるとして速やかな短期保険証の交付に努めることとされております。


 この取り扱いにつきましては、従来から実施をしておりましたけども、再度内部確認をしたところでございます。また、資格証明書を交付する際の子供のいる世帯の対応について、よりきめ細かな対応を行うにはどうすればよいか等を検討いたしまして、厚労省通知にあるように、いきなり資格証明書ではなくて短期証で一たん対応した後に資格証明書を交付する対応についても内部確認をしたところでございます。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 これは、今言われたのは、当然通知の内容ですし、国会でもいろいろと議論された中身なわけですね。緊急的な対応として、窓口で子供が医療を受ける必要が生じと、医療を受ける必要があるかどうかはだれが決めるんですかね。その保護者でしょうか、役所でしょうか。子供見てわかりませんよね、医療を受けなければいけないかどうかというのは。これも緊急的な対応とはいえ、ちょっと非常にあやふやなといいますか、仮に緊急に病院に行かなければならない事態が起きました。土曜、日曜、祭日でした。早朝でした、夜間でした。どうやって緊急な対応をしますか。できませんよね。そしたら、私は百歩譲ってせめてこういう乳幼児、子供さんがおられる世帯には被保険者証、もしくは3カ月、6カ月程度の短期の保険証は交付すべきではないかというふうな提案を今回させていただいておるわけなんです。


 それともう一つ、医療を受ける必要があるかどうかということと、医療機関に対する医療費の支払いが困難である、また保険料を一括して納付が困難であるという場合にも出しましょうと、こういうふうに言われておるんですね。で、これ直方ということではないんですが、仮にそういう状況があって相談に行く、じゃ、以前の滞納が当然残っておる。その際、じゃこの一部を払いなさい。もしくは、半分はせめて払ってください。それでないと、保険証、短期でも発行しませんよという事例が結構あるんです。


 今回、仮にどうしても子供を病院に連れていかなくてはならない状況になったと、そして滞納はあるけども、現時点で納めることができない、でも何とか病院には行きたい、保険証出してください。この場合は出しますか。それだけお願いします。


○市民部長(塩川和之)


 今回の10月30日の厚労省の通知でございますけども、緊急的な対応ということで、先ほど澄田議員の中でも御答弁申し上げましたけども、窓口に来られて子供が病気で病院にかからないかんという中で、その中で10割負担ができないという場合については特別な事情ということで速やかに短期証を交付しなさいということですから、それについてはお金云々じゃなくて、短期証を出すということでございます。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 そうしましたら、部長の先ほどの答弁では、今回の厚労省の通知ですね、10月30日、これについては従前から実施しておったと、だから問題はないんだというような答弁だったかと思います。しかし、今回の通知を見ますと、滞納者が理解することなく行うことがないよう、要するに一方的に、滞納者が理解をした上で資格証は発行すべきだというような項目もあります。文書だけでなく、電話はもちろん戸別訪問等の方法により滞納者との接触を図るというようなことも、また子供については、家庭訪問等により実情把握に努めることとするというようなこともあるんですが、やはりその辺の対応は不十分な中でいわゆる、後ほどまたお聞きするんですが、機械的に対応がなされているんではないかというふうに思います。


 で、この間、緊急的な対応はやってきたということでもありますが、じゃあ、具体的な事例として、こういった場合こういう対応をしてきたというものがあれば、御紹介いただけたらと思います。


○市民部長(塩川和之)


 これまで緊急的な対応について実施してきたのかという話でございます。この問題につきましては、まさに人の命にかかわる問題でございますので、そういう方が窓口に来られたときに、ただし、その時に無条件でというお話ではなくて1,000円でも2,000円でも納めていただけないかという御相談は申し上げる中で対応をしてきたところでございます。


 また、子供さんで修学旅行等で保険証が要るといった申し出、相談等がありました場合などについても、短期保険証の交付によりまして、対応をしてきたところでございます。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 緊急的対応ということなんですが、修学旅行は当然何月何日に出発というのは事前にわかったことですから、余り緊急的な対応ということはどうかなということがありますが、部長、先月になりますが、11月の21日、夜9時のNHKのニュース番組見られましたでしょうか。これで、NHKがある母子家庭を取材をして、無保険状態の取材です。ニュースでは、福岡県のある方というようなことで、実際直方市内の方でした。この人の状況、私はちょっと直接お会いすることはできてないんですが、ことし5月24日午前中に、1歳児を連れたお母さん、26歳のお母さんが、ある直方市内の病院ではなく診療所に来られたと、子供がせきが出るなどの症状、受診をしたいと、病院側は当然保険証の提示を求めます。すると、資格証明書を出されたと。窓口で10割負担になりますよということで告げると、お金がありませんと言われたそうです。子供の状況を見て、病院側はいつ急変するかもわからない、どうしますか、診察は受けた方がいいんじゃないですか、尋ねたらお母さんは黙ってしまったと。その場では病院の判断で診察を受けました。そして、お金がないわけですから、支払いはされておりません。そこの診療所の未集金という形で残っておるようです。


 その後、そこの病院の助言もあって市役所の方に納付相談に行ってくださいと。せめて保険証は持っておってくださいということで、とりあえず短期は渡されたが、またその後無保険状態になっているんじゃないかなという心配をされておりました。この方が取材を受けて、これは全国放送で放映されました。直方市という、当然地名は出ませんでしたけども、見られておればわかるように、直方市の庁舎が若干映った状況があります。


 で、このお母さん、私もテレビの中では、私はとにかくいいと、やっぱりこの子だけには何とか保険証があればなというふうにインタビューに答えておられました。私はぜひこのお母さんにも直接お会いして状況はお聞きしたいと思っておりましたが、きょうまで会うことはできずにこういう状況だけちょっと確認をさせていただいております。


 納税相談に来る方は、本当にまだいい方ではないかと、なかなか窓口に足を運べない、どうしても敷居が高い方の方が多いんではないかなと。


 ですから、まずは保険証は交付をする、そして滞納、この解消については別の手だてをきちんと細やかに取る、やっぱりこれが自治体としてとるべき道ではないかなというふうに私は思います。


 それで、これも答弁は重複するかもわかりませんが、正規の保険証もしくは短期の保険証はぜひ義務教育以下の子供のいる世帯には速やかに発行すべきですが、再度答弁をお願いします。


○市民部長(塩川和之)


 15歳未満の子供のいる世帯に対して保険証を出すべきではないかという話でございます。先ほど、3番 澄田議員の答弁と同じような形になりますけども、資格証明書の交付につきましては、納税相談のための機会を確保するというための手段であります。


 一方では、保険税の収納率の向上とは、切っても切れない関係でございます。先ほども申し上げましたけども、この収納率につきましては、国からの調整交付金に大きく影響をするところでございます。そこで、子供のいる世帯に対しまして、被保険者証を交付をしてしまいますと納税相談の機会を保険者みずから放棄したのと同じになること、あるいはまじめに納税しておられる世帯との不均衡も発生をいたしまして、適当ではないというふうに思われます。


 また、子供だけに保険証を交付することについては、被保険者証は世帯ごとに出すという取り扱いになっておりますことから、現行では難しいのではないかというふうに考えております。


 したがいまして、納税相談の機会を確保しながら子供たちの受診の機会を確保する方策について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 先ほどと同じ答弁なんですが、答弁の中で、滞納世帯に対して、被保険者証を交付してしまうと納税相談の機会を保険者みずから放棄したのと同じになると、なぜ発行したら納税相談の機会をみずから放棄したことになるんでしょうか。もう滞納世帯から納税はしていただかなくていいんですかね、発行してしまったら。別でしょ、問題は。


 それも長年資格証を発行し続けてきております。確かにこれが来たがために、何とか少しでも納めて保険証をという方も確かにおられるでしょう。しかし、実態を十分把握せずに、やっぱり機械的に資格証になってしまっている世帯も多いんではないかなというふうに思います。


 子供の医療費の助成を拡充しても、資格証ではこの適用は受けられません。当然のことです。固定資産税を滞納したら家に入れないようにします。こういう報復的な罰則的なことは本当にやめるべきだと思います。収納率を確保していくことと、この資格証は切っても切り離せないと、一度切って切り離して頑張ってみたらどうですか。そして、仮に部長申されますように、これが資格証発行そのものが目的ではないと、納税をしていただく、分納相談に来ていただく、収納率を上げていく、このための手段だと。しかし私はこの収納率を上げていく、確保する対策としても先ほど生死にかかわると言われましたが、生死、命にかかわることを手段に使うべきではないと思います。ほかの手段を探すべきです。


 それと、国の法律に基づいてこの資格証を発行をしておるという市長の答弁もありました。しかし、違う法律見ますと、児童福祉法第1条、すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれかつ育成されるよう努めなければならない。すべて児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない。第2条、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと、これも立派な法律だと思います。この法律を守る観点からも、せめて子供のいる世帯への資格証は無慈悲ではないかなというふうに私は思わざるを得ません。


 部長、北風と太陽という童話知ってますか。北風で一生懸命マントを飛ばそうと今直方市はしております。やはり私は地方自治体であるならば、太陽政策で温かく、そしてきめ細やかな納税相談を行って他の納税者と不均衡が生じないように努力することが本来のあるべき姿だと私は思います。速やかに短期、最低短期保険証を子供のおる世帯59世帯に届けられるように強く要望してこの問題を終わりたいと思います。


 もう一点、資格証明書発行の際、第三者委員会を設置して判定してはどうかという問題です。そもそもこの資格証明書が452件、今若干減っているということでしたが、これだけの数の資格証が発行されておる。一体その発行の際の権限はどなたにあるんでしょうか。お願いします。


○市民部長(塩川和之)


 権限がだれにあるかという話でございます。市の事務代決及び専決規則というものがございまして、これによりますと、資格証明書等の保険証の交付については、保険課長が所管するようになっております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 先ほど緊急的な対応の中で触れられました。やはり人の生死にかかっておる問題なんですよ、資格証を発行するかどうかということは。で、保険課長は非常に責任が重いですよね。で、この資格証に至る経過、昨年の6月でも詳しくお尋ねはしました。


 ただ今回のいわゆる厚労省通達の目的の中に、先ほど言いましたように、資格証明書発行に至る状況にかなり自治体でばらつきがあるということも指摘されて、その中身も調査対象の一つとなっておりました。


 それでこの件数の多さですね、いわゆる件数とともに滞納世帯に対する交付率の高さ、これは私もちょっと異常だというふうに思っておりますが、簡単な資格証に至る経過、そして接触の努力が不十分で機械的に発行されているんではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。


○市民部長(塩川和之)


 資格証明書の交付の流れと申しますか、経過という話でございます。資格証明書の発行につきましては、これまで通常の被保険者証を交付を受けていた世帯が保険税を滞納され、その世帯に対し資格証明書を発行するに至るまでには督促、催告、電話連絡、あるいは納税指導、完納のお願いの通知等の対応を行っているところでございます。完納のお願いの通知におきましては、このまま納税に対して誠意ある対応をされない場合には資格証明書を交付せざるを得なくなること、それから資格証明書が交付されますと、先ほども申し上げましたように、診療を受けるときには、窓口で一たん全額を負担をしなければならなくなること等についての説明を行いながら来庁を促しているところでございます。


 この完納のお願いの通知でございますけども、毎年2月中旬ごろに送付をいたしておりますけども、受け取られた方の多くは3月中に納付をされまして、通常の保険証の交付を受けておられます。それでもなお誠意が見られない方に対しまして、資格証明書の手続をとらさせていただいております。以上でございます。


○18番(渡辺和幸)


 資格証明書発行に関する調査ということで、発行の状況は先ほどのとおりです。そして、2項目目に滞納者に対し行っている取り組みという、今回、調査もあわせて行われております。


 その中で、例えば滞納者と接触を図るための具体的な取り組みはどうされてますか、子供のいる世帯に対する特別な取り組みはどうされてますかと、あわせて特別の事情の有無の判断のための特別な取り組みということも調査項目でありました。


 例えば、子供のいる世帯に対する特別な取り組みとしてどうかという問いですが、これは厚労省が例として、例えばこういうことはないですかという例として「必ず訪問を行い実情を把握する」、で、直方市の答えは「実施していない」。特別の事情の有無の判断のための特別な取り組み、例えば例として第三者委員会などを設置して判定を行う、このようなことが特別な取り組みとしてますか、実施していない。


 だから、これ、単純にこの質問に対する回答を見ますと、もう機械的に一定のルールで発行しているというふうに思わざる得ません。本当に子供の世帯がどれくらいあるのか、中学生以下の子供たちがどれくらいの方が無保険状態になっているのか、本当にそういうところに心を寄せれば事前に確認もできましょう。59世帯だったら本気にその気になれば夕方・夜間の訪問も可能じゃないかな。結局そういうことはされてませんと。


 で、厚労省通知でそのとおりやってましたと、さらに確認しましたということですが、厚労省通知どおりにもやられてないじゃないですか。先ほどもちょっと紹介しました。例えば、戸別訪問などで滞納者ときちっと接触を図ると、実態把握にも努めると、生活保護や多重債務問題等の庁内相談窓口の周知もあわせて行い、滞納者が相談を行いやすい環境を整えることや、相談機会の確保に努めること。こういったこともきちっと通知には書かれてあります。そういうこともした上で資格証発行に至っているという状況ではないと思います。


 それで、私は冒頭申しましたように、2000年4月からこの資格証発行が義務づけ、開始、施行されました。で、直方市は以前から取扱い要綱に基づいて発行しておるということなんですが、自治体によっては当然発行していないというところもあるわけなんですが、先ほど澄田議員からも紹介がありましたけども、私がちょっと見た資料では、551市町村が資格証明書発行ゼロ、3割ですよ。だからこういうところも実際にあるわけですね。それで、中にはごく限られたとこですが、資格証発行そのものが滞納解消に大きな影響は与えないと、逆に健康を守る観点から資格証そのものはもうやめたという自治体もわずかでしょうがあるように聞いております。


 それで、この資格証そのものを発行するしないで、じゃあ収納率にどのような影響といいますか、資格証を発行することが収納率を本当に押し上げてくれているんだという根拠は何かあればお示しください。


○市民部長(塩川和之)


 資格証を発行することによる効果ということでございます。資格証の発行は、繰り返しになりますけども、発行することが本来の目的ではございません。滞納している方との接触の機会をふやして納税していただく手段というふうに考えております。そこで、具体的な調査ということは、今まで行っておりませんけども、過去の徴収率の関係をちょっと調べてみました。


 直方市は昭和63年度から資格証明書の交付を実施しておりまして、当時の収納率の推移を見てみますと、昭和61年度で90.4%、それから、昭和62年度で91.1%でございましたけども、昭和63年度では93.3%というふうに伸びております。平成元年度は93.9%、平成2年度は94.9%と、その後も上昇をいたしております。


 また今日でも資格証明書を発行することによりまして、納税相談に来られ、そして納税誓約をされる方も現実には多くの方がおられまして、このことから収納率の向上につながっているというふうには考えております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 今回この厚労省の全国自治体への調査がありまして、これも御存じのように、各マスコミが大きく取り上げました。朝日新聞に至っては、11月4日付の社説でもこの問題を取り上げております。


 保険証を取り上げ、払える人に適切な減免をということで、実際に困窮している人に対する、もう少し細やかな減免制度が必要ではないかという、それと事実上、皆保険制度が崩壊しているではないかという指摘とともに、この資格証発行に至る、いわゆる判定ですね、これがまさに自治体でアンバランスがあったり、判定に迷うケースも出てるんじゃないかということが指摘をされております。


 それで、まさに 人の生死、命にかかわることを保険課長の権限でというのは非常に重いものだろうと私は思います。それで、大きな2点目の本題ですが、こういった発行をする際、やむなく資格証を発行する際、第三者委員会などのそういった組織をつくっってそこに委ねて判定をしていただくというようなことは考えられないでしょうか。


○市民部長(塩川和之)


 資格証の発行の判定についてということでございます。資格証につきましては、一定の基準のもとに税務課サイドからさまざまな形で納税のお願いを繰り返した後に、先ほども何度も同じ答弁になりますけども、誠意が見られない方に対しまして発行をいたしております。


 その過程におきまして、当事者の抱えておられるさまざまな事情も聞きながら判定をいたしておるところでございます。議員御提案の第三者委員会ということになりますと、いつどのタイミングで判定するのか、あるいはまた判定のためにはその世帯の方の生活実態の把握など、かなりプライバシーに踏み込んだ調査というようなことも必要になってくるのではないかというふうに思われます。


 現状では、私ども資格証明書の発行の判定に関する第三者機関というようなものにつきましては、ほとんど認識できていないというのが実態でございます。


 今後、実際に設置をしてある市の事例等を研究をしてみたいというふうに考えております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 これはたまたまといいますか、福井県福井市がこの9月から交付判定委員会を設置して判定をしているというふうな記事を見つけました。この9月から交付の是非を審査する専門の交付判定委員会を設置すると、委員会が多角的に滞納原因を審査することで生活困窮者ら社会的弱者に対する機械的な交付を防ぎ、医療セーフネットとして国保の適正な運営につなげるねらい。


 福井市では、資格証明書の交付率、滞納世帯に対する交付率が19.2%、直方と比べると少ないと思いますが、全国平均は約7%台、福井市は全国でも突出した交付状況となっていたというふうに記事は書かれています。で、今回人命にかかわる判断に対し、見きわめミスを起こさないために設置すると、この判定委員会は社会保険労務士、民生児童委員、被保険者代表2人、市の福祉、納税分野の幹部2人の計6人で構成と、職員が判断しにくいケースは委員会にかけ生活状況などを総合的に確認し、交付の是非を判定するということなんです。ほかにも多分あるんだろうと思います。厚労省が第三者委員会等の設置などはしているかという質問するぐらいですから。


 ですから、こういう仮に福井なり、他自治体の事例もぜひ参考にしていただいて、検討はしていただきたい。そして、もしすぐということにはならないかもしれませんが、せめて関係課、発行責任のある保険課はもちろん、税務課、場合によっては保護課だとか、福祉課、やっぱりそういう総合的に実態把握をして交付を判定していくということはできるのではないかと思いますが、この部内協議機関といいますか、こういうものについてのお考えをお示しください。


○市民部長(塩川和之)


 資格証の発行について部内といいますか、内部で協議できないかということでございます。資格証の発行の基準については、今のままがよいとは考えておりません。さらによりよい基準の設定ができればという思いも持っております。そこで、保険税を徴収いたします税務課、それから保険証を発行する保険課、ここを中心にこの資格証明書等の発行のあり方について検討をしていきたいと考えております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 繰り返しになりますが、資格証明書発行そのものが私たちは問題だという認識ですが、きょうの質問は一定資格証発行を前提としたような質問にもなりましたが、いずれにしてもこれは子供の世帯に対する保険証、正規の保険証発行というのはトップの政治決断だと思いますので、きょうの議論もお聞きいただきましたし、十分内部的に協議をしていただいて、早急に子供の世帯には保険証が届くように、強く要請をして終わりたいと思います。


○副議長(貝島悠翼)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日3日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                             11時53分 散 会