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福岡県 直方市

平成20年 9月定例会 (第6日 9月24日)




平成20年 9月定例会 (第6日 9月24日)





 
               平成20年9月24日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 10時40分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番 (欠席)  橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    加 藤 直 行


         次長        宮 近 博 之


         係長        則 末 幹 男


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      塩 川 和 之


         産業建設部長    永 冨 義 隆


         消防長       岡 本 義 次


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


議案第 70号 直方市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第 71号 直方市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例につい


        て                   質疑、総務常任委員会付託


議案第 72号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について


                           質疑、総務常任委員会付託


議案第 73号 直方市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第 74号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第 75号 市道路線の認定について         質疑、総務常任委員会付託


議案第 76号 市道路線の変更について         質疑、総務常任委員会付託


議案第 77号 平成20年度直方市一般会計補正予算      質疑、各委員会付託


議案第 78号 平成20年度直方市国民健康保険特別会計補正予算


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 79号 平成20年度直方市老人保健特別会計補正予算


                          質疑、教育民生常任委員会付託


請願第  2号 学童保育の充実に関する請願        教育民生常任委員会付託











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 議案第70号 直方市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について


 議案第71号 直方市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例につ


        いて


 議案第72号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第73号 直方市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第74号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第75号 市道路線の認定について


 議案第76号 市道路線の変更について


 議案第77号 平成20年度直方市一般会計補正予算


 議案第78号 平成20年度直方市国民健康保険特別会計補正予算


 議案第79号 平成20年度直方市老人保健特別会計補正予算


 を一括議題とします。


 これより各議案について質疑を行います。質疑はありませんか。


              (6番 香原議員 自席より)


○6番(香原勝司)


 議案第77号について質疑をさせていただきたいというふうに思います。


 ページ数で言いますと、31ページ、13款4項23節、繰替運用基金の元金償還というふうになっております。当初と補正と合わせて2億6,000万円ぐらいの金額が計上されているわけですが、この償還元というのは、基本的にどの基金から幾らぐらいの額を戻されるのか。


 そして、2点目として、なぜこの時期に元金の償還というものをされるのか、教えていただきたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 1億6,000万円につきましては、既に議員御案内のように、17年度から私ども基金繰替ということで基金的には植木揚水場基金あるいは居立川の排水機場基金から基金繰替金の残高といたしましては2億6,466万2,000円ということでございます。その中に20年度の返還金として予算済みの分がございまして、それを差し引いたところの1億6,000万円を今回基金残高確定のために予算措置をさせていただいているというところでございます。


 それから、なぜこういった基金残高を確定するための予算措置を行ったかということにつきましては、これまで私ども基金繰替ということで財政運営を行っておりましたけれども、特定目的基金からの繰り替えということで行っておりましたけれども、こういった特定目的基金、確かに直方市の財産であることに変わりはございませんけれども、そういったことからの財源補てんのために年度を超えて借り入れを行うということについては、基金の残高としては減らないと、そこから借りると。そうすると一時的には収入のみが発生をして、ある意味で借金隠しというような状態と見なされてもしようがない状態ではないかというようなことが福岡県の市町村支援課等からの御指摘もありまして、私ども、今回そういったことを、是正を行う意味で、今回、基金残高を確定をさせて財政運営上そういった指摘を受けることのないように、将来的には特定目的基金からの財調への振りかえといったようなことのための第一ステップの措置として基金の確定をさせていただきたいということで、今回予算措置をさせていただいているという状況でございます。以上です。


○6番(香原勝司)


 この前の全協での御説明の確認みたいなところもあったんですが、基本的に特目基金からの一般財源ということへの移行ということが大前提であるというふうに理解をしているんですが、もうストレートに市長にお聞きをしたいというふうに思うんですが、今ありましたように、特目基金というものを一般財源化するというのは、基本的には今までタブーとされていた部分であって、今の直方市の財政状況が悪いからこの基金というのを一般財源化してある程度いろんなものに使えるようにという考え方はわかるんですが、現実問題として、ここの基金に手をつける以前に私はまだやるべきことが先にあるのではないかという気がいたします。


 今まで行財政改革というのを推進されてきて、そして地域手当等も廃止をされたりとかいろんな自助努力をされたことは理解をしておりますが、決算ベースで見ますと、これは個人的な意見ですけど、人件費として退職金を除けば40億円ぐらいの予算規模があるんですね。で、まずやはりこの40億円の中から5%削減なりカットをすれば2億円そこに財源というのが出てくる。大げさに言えば1割カットすれば4億円出てくるわけでございます。


 やはり、まずこの人件費というものに私は何らかの手をつけてからこの特目基金というものを考えてもいいんじゃないかというふうに思いますし、この特目基金を取り崩すことに反対をしているわけではないんですが、やはりこれを全額取り崩すということは、やはり皆さんの行革に対するモチベーションというものを私は下げるということになりかねない。要は、単年度単年度要る分だけを取り崩していくという考えでもいいんではないかなという気もします。


 そして、やはりこの人件費のカットの分と特目の取り崩した分を合わせて、セットで私は考えていくというふうに思いますので、この人件費というものの考え方について、市長のお答えをいただきたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 お答えをいたします。これまでも進めてまいりました行革の一つの大きな柱は、人件費総額をどうやって削減をしていくかということでございました。これにつきましては、私はずっと言い続けてきておりました。職員数を削減をすることによって大きな効果が生じてくるということを唱えまして、そのことを職員挙げて協力をしてもらい実施をしてまいりました。


 その結果として、大きな成果が生まれてきているところであります。ある意味、職員の存在そのものは、市民のサービスの母体であるわけでありまして、これが急激な削減ということになりますと、いろんな面で支障が出るということで、非常に苦労しながらも、そしてまた職員のやる気をどうやって引き出すかということも常に考慮しながら進めてきたところでございます。


 しかしながら、今の置かれている状況は、そういう、もちろんその人件費総額のカットを職員数の削減による、依存をするということとあわせていろんな手当の削減だとか、そういったこと、それからまた事業の見直し、こういったことにも配慮しまして、さまざまな行革効果は出てきておりますが、国の地方交付税等の削減が余りにも大きかったために17年度発足をスタートしました行革に大きな狂いが生じてきております。


 で、このことも議員の皆さん方にも説明をしているところでございますけれども、この第一次行革、さきの行革そのものの見直しが必要になってきている、見直しをせざるを得ないという中で、どうやってこれを達成をしていくか、単年度収支黒字化を達成をしていくのかということについては、これは並大抵のことでは達成できないという思いは持っておりますが、しかしこれはやらなければならないわけであります。


 21年度の単年度収支黒字化を24年度まで先延べにしなければならないという苦しさはありますけれども、しかし、これは何としても達成をしたいと考えております。 で、それまでの間、この24年度までに、単年度でどうしても穴埋めができない分があるわけですね。これを一時的に埋めていくためにどうしても財政調整基金なるものが必要であります。


 20年度当初予算において、ほとんど使い切ってしまったということがございまして、今後、いつ何どきどういう財政需要が発生しないとも限りませんし、現在、単年度のここ数年間の財政状況を見通すと、ここ数年間は数億円ずつ赤字が出ているということがあるわけでございまして、まず、この財政手当をしなければならないということがございます。


 そういったことを考えますと、どうしても一定の財政調整基金なるものは必要でございますし、今の特目基金からこちらの方に繰りかえをするということはどうしても必要であります。


 で、今議員が御指摘されておりますのは、そういう措置をする前にもっとやるべきことがあるんではないかということであります。具体的に言及がございました。40億円の人件費5%をカットすれば2億円ぐらい出てくるではないかと言われました。確かにそれはそうなんですが、この40億円という人件費そのものもここ数年で大きく圧縮をしてきた結果なんですよね、結果です。いろんな面でこの行革を積み上げて人件費総額今40億円、これは一般職で見ますと34億円ぐらいになるわけでありますが、17年度と比べましても9億円を超えるような効果を生んでいるわけであります。


 そういう中でありまして、特目基金の取り崩しは、取り崩すというんですかね、財政調整基金への組みかえ、これは何としても必要な措置であるわけでございまして、組みかえて切り離して考えなければならないところはあるわけでございますけれども、今から、使用料、手数料の見直しなども市民の皆さんにお願いをしていかなければならないということも当然出てまいります。


 こういう財政状況の中でありますので、いろんなことを市民の皆さんにもお願いをしていかなければならない。そういう中で内部努力として個々の職員の給与水準の是正についてもこれは検討をしていくべきことであろうと考えているところでございます。以上でございます。


○6番(香原勝司)


 財調についての基本的な考え方というかですね、特目から財調に持っていく考え方については、私自身も理解をしてますし、それに異議を唱えるというわけではないんですが、基本的に、今ちょっと市長の方からお話がありましたように、使用料、手数料というような受益者負担というところも考えていかなくてはいけないというお話があった中で、確かに人件費というのは総額抑制をされているということは私理解もしておりますし、行革というのも皆さんが一生懸命やってあるというのもわかります。基本的には、これは退職者の減ということについての人件費ということの抑制というのが基本的には大きいわけですね。


 で、今おられる方々の総額が34億円あると、その中で地域手当等はある程度縮減はされてはきたと思いますが、やはりもう使用料、手数料という話が出てくる中であれば、やはり人件費のカットというのは、これもう進めなくてはいけない時期に来ているのではないかと思います。通常、民間の会社という形で直方市をとらえますと、間違いなく社員1人の人件費のカットには至っているのが私は現状であろうと、そういう認識をしておりますので、早急にこの人件費というものに手をつけられる考えがあるのかないのか、お聞きして終わりたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 先ほどのお答えの中でも、もう既に申し上げましたけれども、個々の職員の給与水準のあり方について、これを是正をすることも検討していくことが必要ではないかと、このように思っています。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


              (18番 渡辺議員 自席より)


○18番(渡辺和幸)


 何点かお尋ねします。


 77号 一般会計補正予算、ページでいいますと17ページの2款2項2目賦課徴収費のところです。


 13節委託料、これは、いわゆる来年10月からの65歳以上の住民税の年金天引きのシステムの改修費だと思います。これにかかわる質疑で、一つが来年10月のことです、具体的に、実施されるのが。それで6月にもこれにかかわる条例改正も出ておりましたけども、あえてこの1年前、この時期にもう補正を出して改修をする、こういう時期、ちょっと早いのかなという気もしますけど、こういう時期にもう補正を出すという根拠がどの辺にあるか。


 それと、恐らく随意契約という形だったと思います。入札があったのかどうか、確認。


 それと、これそのものは国のいわゆる法改正に伴うもののはずですが、今回の改修費は一般財源ということで、こういうもののシステム改修については、国からの若干なりとも補助がないのかどうか、それをお尋ねします。


 それと同じく補正予算20ページの7款1項1目、2目についてですが、1目の方が平筑の運営費補助金ということですね。これ当初予算が362万8,000円、19年度をちょっと見ますと367万3,000円ということで、当初予算だけ比べますと19年度よりもむしろ低い、若干なりとも。その中で、今回492万6,000円ということで、これの上がった原因ですね、これをお尋ねしたいと思います。


 続いて2目の、これも以前もお尋ねしたことあります、企業立地促進奨励金ということで、今回も企業ごとのどういう設備に対して幾らということで、差し支えなければ企業名も含めてどの企業にこういう設備に対して幾らというふうに、わかればお願いしたいと思います。


○税務課長(安田修一)


 18番 渡辺議員の御質疑にお答えいたします。


 まず、1点目といたしましては、平成21年の10月から始まるこの年金特徴ですね、これのシステム改修が今の時期に出ているのはどういうことかということでありますけれども、これにつきましては、データ交換、これが平成21年の1月から始まるということになります。で、そういうことから、今の時期に改修をしていくということになっております。


 それから、国の補助はどうなのかということでございますけれども、私ども聞いておりますのは交付税措置はしておるというふうに国の方からは聞いております。


 システムにつきましては、随契、入札ということでございますけれども、これはもう導入しておる、今、現在ありますシステムを改修ということになりますので、随意契約ということになります。以上です。


○産業振興課長(小林康雄)


 18番 渡辺議員の1回目、7款1項1目、2目についての御質疑について御答弁を申し上げます。


 まず、平筑の関係なんですけれども、今回、総額で沿線自治体9市町村で総額2,639万5,000円の補助金の申請をいたす予定にいたしております。そのうち、直方市が今回上げております492万6,000円でございます。


 この主な理由といたしましては、動力費、燃料費の高騰が一番の要因でございます。ちなみに平成19年度の8月1日の、今回平筑が購入をいたしておりますディーゼルですから軽油なんですけれども、64円9銭、これがことしの8月1日におきましては103円というふうに大幅な高騰をしております。その結果、平成19年度の動力費の合計が4,289万4,000円で、平成20年度の見込みが6,850万円、その差額といたしまして、約2,550万円が増加となっております。したがいまして、先ほど言いました沿線9市町村が今回負担をいたします2,639万5,000円につきましては、ほとんどが動力費、燃料費の高騰によるものでございます。


 2目の奨励金の関係でございます。企業名と金額ということなんですけれども、今回5社、申請を受け付けております。まず、1社が上頓野にありますモルテック株式会社で、今回、設備機械の関係に投資をされております。この投資額が4,375万3,000円の1%ということで43万7,000円の支出になっております。設備に対する投資でございます。


 同じく2件目に上頓野にございます株式会社東洋プレシジョン、こちらの企業につきましては、機械装置、同じような機械装置なんですけれども、5,700万円程度の機械の取得があっております。そのうちの1%ということで57万円。それから3社目、九州ベークライト工業株式会社、ここは建物が2,500万円程度、それから機械装置が1億8,100万円程度、合わせまして設備投資が2億700万円程度、このうちの2%、414万円を計上いたしております。


 次に、中泉にございますフタバ伊万里が、今回、機械装置の設備投資を31億1,800万円投資をされております。そのうちの2%ということで6,236万9,000円の補助金を計上いたしております。


 それから、上新入にございます、最後ですけれども豊前東芝エレクトロニクス株式会社、こちらも機械装置の設備投資でございまして、金額といたしまして3億9,541万6,000円ということで、こちらも2%で709万8,000円を計上いたしております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 そしたら2款2項2目の方からですが、2回目です。


 システム改修については、さまざまな分野で出てくるわけですけども、私たちも正直こういう金額が妥当かどうかというのはなかなか判断つけがたいとこなんですが、今回、先ほどの理由でいいますと、基本的にすべての自治体でこの時期にやっぱり補正を出してこういうシステム改修していると思うんですね。


 そうなりますと、各自治体で機械、メーカーも違うでしょうし、一斉に同じソフトということにはならないと思うんですが、できれば少しでも安くするという点で、県内なら県内のほぼ同じようなレベルで同じようなシステム改修をする自治体と、合同、共同で共同発注すると、そして少しでも改修費を、委託料を安くすると、こういった事例は各地であるんですね。


 直方はそういうことを取り入れたことはないかもわかりませんけども、同じものをやるんであれば同じようにやるところを募って、同時に頼む、5自治体、10自治体がまとまって一遍で頼むと少しでも安くなるというような手法がとられておりますけども、そういうことが念頭にあったかどうか、そういうことをやってみようというものが事前にあったかどうか、それをちょっとお聞かせください。


 それと、平筑の方ですけども、これについては、基本的には原油高の影響ということですが、当然、これ経営そのものが大きく赤字になっていくと、その分の、先ほど言いました9自治体の負担が当然ふえていくんだろうと思うんですね。で、その点の燃油の問題とともに、今後の経営状態を現時点で所管としてどういうふうな見通しを持っておられるのかどうかをお尋ねしたいと思います。


 それと、企業立地の関係ですけども、ほとんどが建物、機械に対してのということで、これも新たな性能を持った機械を購入することによって、さらに生産力上げて収益も上げるということも見込まれるんですが、それとともに償却資産税といった形での税金も入ると思うんですが、今回の場合で難しいと思いますが、どの程度、何年くらいで今回補助したものが回収できる予定、そういうものが一応予定として立てておるのか、目標としてあるのかどうか、それをお尋ねします。


○税務課長(安田修一)


 2回目の質疑にお答えをいたします。


 同じようなシステムが入っておるところであれば、共同して一括してこの改修を発注すると、改修を発注したらどうかということでございましたけれども、現在、直方市としましては、一応単独でやるということで今考えております。共同発注につきましては、今のところは考えておりません。


○産業振興課長(小林康雄)


 18番 渡辺議員の2回目の御質疑に答弁いたします。


 平成筑豊鉄道の関係なんですけれども、基本的には、まず来年度、運賃改定、要するに値上げを予定をいたしております。ただ、根本的に少子高齢化、それから通学者、通勤者の減少ということで、旅客が減っているような状況でございます。基本的には鉄道事業という使命がある中で、地域に愛される鉄道を目指しながら、安全対策をしながらやっていきたいということと、今回、新規車両を導入をいたしております。その関係で若干乗客数が上昇傾向に転じております。


 それと、抜本的に、じゃあもうどうするのかと、その辺の見直しにつきましては、本年5月に筑豊・京築地域公共交通活性化協議会というものを設立をいたしまして、抜本的に平筑の今後の見直し、その辺の計画を、本年度いっぱいにつくる予定にいたしております。それによりまして、どういうような平筑の運営のあり方をするのかというような大体の方向性が出ていこうかと思います。


 で、その協議を行う中で、三セクの鉄道事業者としての使命、その辺もはっきりさせながら検討していきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の企業誘致奨励金の関係ですけれども、おおよそ1年半で回収できるのではないかというふうに思っております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 それでは、システム改修の方からですが、これは課税システムだからどうこうということでなくて、さまざまなシステム改修の際にいろいろ考慮していただきたい。私は一般質問でも言いましたように、金額の問題、行革ですね、金額の問題、さることながら、やっぱりいかに職員全体でそういう意識を持っていくか。私言いましたように、実際そういうグループで委託をして委託料を下げるといったことが実際に他自治体でもあってるというふうに具体的に私も聞いておりますので、今回はそういうこと全然念頭にもなく、単独でいったということですが、やはりそういうことも今後研究をしていただいて、やはり少しでも割安なことで済む方がいいわけですから、ぜひそういうふうにしていただきたい。今回はもう単独ということでお願いをしておきます。


 それと、平筑についてもかなり企業努力もされながらということですが、これも社会情勢によってどうなるかということもあるわけですが、一点だけ、これはもう総合政策部の方がいいかもわかりません。仮に、やっぱりこれは大きな赤字を抱えていくということに、仮に至った場合、市からのやっぱり持ち出しがどんどんふえていくということになった場合、経営そのものをどうするかということにもなるんでしょうが、そういった場合の財政健全化法で言われる連結的な決算として影響があるのかどうか、あればどのような影響があるのかをお尋ねして終わりたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 渡辺議員の御指摘の分は、国が示している将来負担比率だとかいろんな指標にその第三セクターの平成筑豊鉄道の赤字問題が影響するんではないかということでございます。


 ちょっと、今、はっきりそこについて指標がなくてあれなんですが、そこまで第三セクターの、我々の出資割合等も含めて、その基準となる数値になるかどうかというのはちょっとあるんですけれども、いずれにしろ、これはもう沿線自治体で構成をしております運営の中で考えていかないといけない話ではございまして、その中で、当然、沿線自治体の皆さん決して裕福な自治体ばかりではございませんで、どこまで支えられるか。で、公共交通という意味合いはございますけれども、一方で、それを支えるべき自治体の方が先に倒れるというようなことがあっても、まただめなわけでございまして、そこについては慎重な判断をしていかないといけないというふうには考えております。


 そして、先ほど言いました健全化の判断比率等の対象については、第三セクター等が含まれるということから、将来負担比率の中には当然加味されるというか、考慮した中で指標の中に入ってくるということになろうかというふうに思います。以上です。


○産業振興課長(小林康雄)


 渡辺議員の関係で、再度私の方から補足を説明させていただきたいというふうに思います。


 先ほど地域の活性化協議会を設立をしたいというふうにお話をしたんですけれども、国においては、近年の地域公共交通の厳しい状況にかんがみまして、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を昨年の10月に施行いたしております。


 さらに同法の一部改正により、鉄道事業再構築事業制度、つまり継続が困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村その他のものの支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより、輸送の維持を図るための事業を国として創設をいたしております。


 ただ、この内容については、まだきちっとした制度の中身が決まっておりません。同制度の活用により国の補助金等の補助率のかさ上げ、地財の措置、税制特例などの支援が盛り込まれておりますけれども、非常にあいまいな状況でございます。その前提条件として公有民営方式など経営状態の抜本的な見直しが必要であるということで、今回、先ほど言いました協議会については、国の補助金100%の補助金で今回協議会をつくって、来年の3月までに計画をつくるということでございます。以上です。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


              (4番 太田議員 自席より)


○4番(太田信幸)


 1点だけ、議案第72号の直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、説明がとても早くて聞きづらかったところありますので、わかりやすく、こういう中身に変わりますよというのを説明してください。お願いします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 育児休業等に関する条例のポイントというのは、冒頭議案の説明の中で行いましたように、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立ということで、少子化対策に対する国の方の法律の改正を受けて直方市でもやろうということの中で、一つは職員が育児をするために小学校の就学の始期に達するまで養育するために短時間の勤務を認めましょうということで、この条例の中では4パターンほど考えておりまして、例えば週5日、1日4時間勤務といったような勤務形態、これは土・日を除きまして、月曜日から金曜日までのうちの1日4時間勤務を週5日やるというパターン、それから週5日のうち、1日4時間45分というような勤務時間の形態のパターン、それから3点目として週3日、通常どおり勤務して週3日だけ勤務しましょうというような勤務パターン、それから4つ目のパターンとして週3日のうち2日通常勤務をして、1日だけ4時間勤務というような4つのパターンを規定をして、職員が育児休業をやりやすくする条件を整えたというのが今回の制度の大きな骨格と考えていただければというふうに思っております。以上です。


○4番(太田信幸)


 そうすると、この法律が改正された趣旨として、国が仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のまちづくりというのを推進しているようなんですが、これの一環としてこういうのが改正されてきたということで考えていいんですか。


○総合政策部長(大塚進弘)


 育児と仕事の両立という意味ではそういう視点になろうかというふうに思っています。以上です。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はございませんか。


                (「なし。」と声あり)


 以上をもって質疑を終結します。


 これより各議案の付託を行います。


 議案第70号、71号、72号、73号、74号、75号、76号並びに議案第77号 平成20年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出2款1項、9款、10款4項、5項、13項及び歳入全款並びに第2条を総務常任委員会に、


 議案第77号第1条中、歳出2款2項、3款及び10款3項並びに議案第78号、79号を教育民生常任委員会に、


 議案第77号第1条中、歳出6款、7款及び8款を産業建設常任委員会に、それぞれ細部の審査を付託します。


 請願第2号 学童保育の充実に関する請願を議題とします。


 これより請願第2号の付託を行います。


 請願第2号は、教育民生常任委員会に細部の審査を付託します。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 25日、26日は各常任委員会を開催。


 27日、28日は休日のため休会。


 29日、30日は各常任委員会を開催。


 10月1日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                              10時40分 散 会