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福岡県 直方市

平成20年 9月定例会 (第5日 9月22日)




平成20年 9月定例会 (第5日 9月22日)





 
               平成20年9月22日(月)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 10時56分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    加 藤 直 行


         次長        宮 近 博 之


         係長        則 末 幹 男


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      塩 川 和 之


         産業建設部長    永 冨 義 隆


         消防長       岡 本 義 次


         消防本部長     森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


議案第 60号 平成19年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について


                             質疑、各常任委員会付託


議案第 61号 平成19年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 62号 平成19年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の


        認定について            質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 63号 平成19年度直方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 64号 平成19年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 65号 平成19年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認


        定について             質疑、産業建設常任委員会付託


議案第 66号 平成19年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


        て                 質疑、産業建設常任委員会付託


議案第 67号 平成19年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


        いて                質疑、産業建設常任委員会付託


議案第 68号 平成19年度直方市水道事業会計決算の認定について


                          質疑、産業建設常任委員会付託











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 議案第60号 平成19年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について


 議案第61号 平成19年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


        て


 議案第62号 平成19年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算


        の認定について


 議案第63号 平成19年度直方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第64号 平成19年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第65号 平成19年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の


        認定について


 議案第66号 平成19年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


        いて


 議案第67号 平成19年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に


        ついて


 議案第68号 平成19年度直方市水道事業会計決算の認定について


 を一括議題とします。


 これより各議案について質疑を行います。質疑はありませんか。


              (3番 澄田議員 自席より)


○3番(澄田和昭)


 おはようございます。私は1点のみ質問させていただきます。


 まず、中心市街地整備事業として、今回2億7,942万6,000円が支出されております。一般質問でもありましたように、中心市街地は、やはりイオンなどができて、今大変厳しい状況になっております。筑豊病院がメーンということで、今進められておりますが、まず、総事業費あるいはこれが年度ごとどれぐらい今から市として投入していくのかわかればお願いしたいと思います。


 それから、2点目に、筑豊病院が来るということで、たしか前回、23年度には病院が開設するようなことでスケジュールが組まれておりましたので、あれ以降、各設計あるいは施工、そして病院が開院する23年度までのスケジュールがわかれば、もっと詳しくわかればお願いしたいと思います。


○中心市街地整備振興課長(本浪章生)


 ただいまの御質疑の、今後、中心市街地の整備にどの程度毎年投入する予定かということでございますが、平成21年からのことをちょっとさしていただきます。


 区画整理の関係につきましては、事業認可が平成23年度までということでございますので、現在の予定でいきますと、21年約5億円、22年約4億円、23年約3億円といった状況でございます。


 それと、街路関係、駅前の関係ですけども、駅につきましては21年度が約3億円、22年5億円、23年4億円、そういうことで、総事業費でいけば両方とも約20億円ずつということの予定でいっております。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 ちょっと私の方から筑豊病院の経過、今、過ぐる議会で御答弁申し上げた後のスケジュール、具体的にどうなっているかということでございますけれども、今、中心市街地の方で区画整理事業換地の設計等をやっておりまして、私どもの直方市が進めます計画にのっとってあわせていくということで、具体的にまだ入り口の問題とかいろいろございまして、病院側と具体的に着工時期がいつになるかというところまで詰め切れておりませんけれども、目標としては、これまで申し上げたところに向かって、私どもの事業の進捗にあわせて、筑豊病院さんの方で設計なり、工事の着手ということをしていただくということで、先ほど御案内ありました23年度開院に向けて取り組んでいるというのが実情でございまして、今、中心市街地の担当を含めまして、病院等の間でいろいろ直方市の私どもが進めております事業の進捗の報告をしながら、病院側の進捗に支障を来さないような形で何とか取り組んでいきたいということで話し合いを進めているというのが現状でございます。以上です。


○3番(澄田和昭)


 先ほど数字がちょっと何か違うような気がするんで、もう一回、計算が間違っているんじゃないかと思うんですが、それとこれだけの金額を支出する上で駅周辺と二つに分けられていますけど、補助率ですね、直方市として単費はどれぐらい出すのか、これちょっと詳しくわかればお願いしたいと思います。


 それから、筑豊病院の関係でございますけど、今回、中央病院が実は社会保険庁の解体によりまして、全国53カ所、年金・健康保険福祉施設整理機構というところに譲渡される、まだ譲渡されるわけではございませんけど、今月がタイムリミットだそうですが、やはり筑豊病院、あるいは中央病院ともども市民病院として準公的な役割をしてきたことは間違いないと思うんですよね。その意味では、駅前に移るということに関しては、交通の便がよくなるということで、特に山部の場合はバスが入りませんでしたので、病院も新しくなるということでかなり期待が持たれております。


 そこで、二つ目の質疑でございますが、23年度開院ということでございますので、実は、ある民間団体から今、署名活動が行われております。これは病院の方に産科あるいは小児科ですか、設けてほしいということでございます。これは直方市としても、きちっとした機関を通じて要望されたのでしょうか、そのことをまずお聞きしたいと思います。


 それから、2点目に、筑豊病院が移ることになれば、広大な跡地があそこに残ります。そこで、実は山部地区は職業訓練校跡地、それから、この前、家畜保健所の移転で問題になりました保健所の跡地ですね。そして、またここで跡地が、跡地だらけになるわけですけど、その辺の関係は病院、あるいは市としてどのように考えられているのか。その2点をお願いいたします。


○中心市街地整備振興課長(本浪章生)


 ただいまの数字がちょっとあわないということにつきまして、説明が飛びまして申しわけありませんが、当事業18年度から取りかかっておりまして、ただいま21年度から先の話をしてしまいましたので、18年、19年、20年で区画整理でいえば、もう既に8億円を予算計上し、一応使っているということで、残り21、22、23で、先ほどの数字で大体合計約20億円ということです。


 それと、街路につきましても、同じように、今までの、既に4億円近く使っておりますので、今後の残りが約16億円ということになります。それで、補助と市費の割合ということですけども、これはおおよそでございます。実は補助事業も3種類の補助事業を使っておりまして、それぞれ補助率がちょっと違いますので、概算で言わせていただきますけども、総事業費両方合わせて平成18年の事業認可の時点で約40億円のうち、補助金が約20億円入ります。で、市費が約20億円と。このうちの20億円のうち約14億円程度は起債の予定で、一般財源としては5億円強、この予定で現在進めております。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 2点あったかと思いますけれども、筑豊病院については、これまでも御質疑等ありましたように、私どもも地域医療が抱える問題についての解決をこういった移転等を契機として何とかできないかという思いがある中で、筑豊病院さんの方にも、地域医療の中で、今でいえば、産婦人科の問題ございますけれども、この件についても、私ども事務者では当然産婦人科の設置等ができないものでしょうかというお話等はさしていただいておりますけれども、病院さんの方からは、これは、今、産婦人科特に大学病院等の拠点病院に医師が引き上げられるということで、地方の産婦人科といいますか、そういったところが窮地に陥っているという状況の中で、医師の確保というのがまず難しいというお話をいただいております。


 したがいまして、筑豊病院さんの方で、万が一私どもが要望を差し上げて、その中で産婦人科を、例えば新たな診療科目として設置したいということになっても、医者の確保が難しいというのが現状だということのお話をいただいている中で、私どもとしても、この地域医療、直鞍全体の医療圏の中でどうやって解決するかといったことも考えていかないといけないということから、今、医師会あるいは先ほど御案内ありました中央病院、それから筑豊病院そのものは財団法人、公益法人で運営をしておりますことから、こういった中核病院の先生方とこういった地域が抱えている医療問題についての、どうやって今後解決をしていくのかといったことについて、懇話会を設けて、今、医師会等とも話を進めていると。


 具体的に直鞍の医療圏の中でどういった解決ができるのかといったことについて、これからも協議を進めながら何とかいい智恵が出ないものかということで進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、山部地区、確かに議員御案内のように、旧職業訓練校の跡地含めまして、公的な土地の広大な遊休地といいますか、使われてないところがございますし、筑豊病院が移転した後に、またそれなりの広い面積が残るわけですけれども、今、私どもが公的に何らかの形でそういった敷地を使っていくといいますか、施設建設なり何かしていくということについては、現時点では白紙の状態でございまして、特に、こういった財政事情の中で新たな施設建設とかいろんなことを考えていくのは非常に厳しいんではないかというふうに考えております。


 将来的には、住宅問題等がありますので、市営住宅の建てかえ問題のときに、その検討というのは、訓練校の跡も含めていろんな土地の問題というのは、将来起こってくるかもしれませんけれども、現時点ではそういった土地をどうこうするということについては、具体的なものは持ち合わせておりません。以上です。


○3番(澄田和昭)


 よくわかりましたが、まず、一つ、中心市街地活性化で須崎地区と駅周辺と二つに事業が分けられるわけですが、これは同時進行をしていくということですかね。起債があるにしろ、直方市は20億円、40億のうちの国からが20億円、直方市が20億円、起債が14億円ですね。それで20億円近くを今後頓野工業団地の関係がありますが、大変大きな事業で、今、大塚部長も言われましたように、財政が厳しい中でこれだけの大きな事業を進めていくというのは、お金が恐らくかなり足りなくなってくるんじゃないかと思います。


 そういう意味では、まず私からすれば筑豊病院の方を先に進めて駅前を少しおくらせるとか、何らかの方法をとらないと、これはパンクしていくんじゃないかと思います。その辺の見解について、これ同時進行でしていくのか、あるいは分けて、まず筑豊病院が建つように努力していくということでするのか、その辺を聞きたいと思います。


 それから、何回も正式に産婦人科の関係は言われているということでございますが、いずれにいたしましても、直方市の産婦人科はもう田中産婦人科さんですか、もうないわけですから、かなり厳しい状況になっておりますので、これは市民の方からも今要望があってます。署名もあってますが、病院だけの問題ではなくて、今、懇話会などでするということでございますので、極端な言い方したら医師の確保についても直方市としてもいろんなつてを通じてやっぱりやっていただきたいと思いますので、これはぜひやっていただきたいと思います。


 これは、なぜかといったら新しく病院ができるときがやっぱりチャンスですから、その辺もぜひ強くやっていただきたいと思います。


 それから敷地の問題ですね。これは本当は大変な問題なんですが、今、住宅なども考えられるということでちらっと言われておりましたけど、ぜひ本当空白がないようにしていただきたいと思っております。ただ、済みませんが、インターネットなどでは、ちょっとこの跡地問題について金額も出て、何か市が買うような話も出ておりますので、その辺の関係はちょっと1点だけ、そういう話があったのかどうなのか。それとぜひこれだけ、特に山部に公的あるいは準公的な土地がまだ空白になっていますので、ぜひ活用についてやっていただきたいと思います。その2点について、市長もしよかったら回答をお願いしたいと思います。


○中心市街地整備振興課長(本浪章生)


 二つの事業が一体でないと進まないのかという御質疑に対しましては、実は区画整理で一緒に整備の予定をしてます我孫子線という都市計画道路がございます。これは直方駅からゆたか橋につながる居立川沿いに幅員12メーターの道路をつくるということで今進めておりますけども、この道路と駅前広場はやっぱり一体的に整備しないと駅前が非常に混雑し、危険な状況になるというふうに思ってますので、駅前広場と道路の整備はやはり一体的にするべきだというふうに、完了時期も大体あわせるべきだというふうに考えております。


 それで、実は、JRの新駅の開業予定を平成22年中ということで、今のところJRとしては考えておられます。ですから、それはそれで進める必要がありますし、その新駅ができた後に、今の現在の駅を解体して広場を整備すると。ですから、もし延ばすとしたら、その22年以降、その解体、広場の整備を少し、要するに、予算を少し分散させるために、延ばすとすればそういう状況も考えられるかもしれませんけども、一体的に整備は必要ということと、平成20年度の予算につきましては、予定よりやはり少し少な目につけておりますので、やはりどうしても今後の事業の見直しは、工期の事業の見直しは必要になるかなというふうに考えております。以上です。


○市長(向野敏昭)


 山部地区に残っている土地の件でありますが、先ほど部長もお答えしましたように、職業訓練校の跡、あるいは保健所の跡、保健所の跡については一時家畜衛生保健所建設という方向で県の方も考えてありましたけれども、これは諸般の事情で実現をいたしませんでした。


 今2チャンネルですかね、いろいろ載っているということですけれども、ああいう実態はありません。そういう大きな金でどうのこうのというような話はございません。


○3番(澄田和昭)


 中心市街地の関係で、最後、JR新駅が22年度中にという話はちょっと初めて聞いたんですが、これが先にできるということになれば、かなりまた変わってくるわけですが、一時期、今の駅舎を保存するというような話がちょっと出ておりましたけど、その辺の関係はどのように、これもう最後ですから、なっているのか、ぜひお伺いしたいのと、私は確かに我孫子線の関係もあるんですが、やはりどっちかに集中しないと、かなり厳しいんじゃないかと思ってますけど、その辺の見解があったら、最後ですからお願いいたしたいと思います。


 筑豊病院の関係はもういいです。


○中心市街地整備振興課長(本浪章生)


 今の御質疑、駅舎の保存につきましては、この事業をやるということで計画決定の縦覧などをし始めた平成18年中に非常に盛り上がったんですけども、その後、具体的な動きは今現在のところあっておりません。


 それと、どうしても今の計画でいくと、今の駅舎はあの場所からずらすなり、なくすなり、移転するなりしなければならないということはもう事実なので、これについてはどうしようもないんですけども、移転先があるかとか、移転してそれをどう使うかといったようなことについては、現在のところちょっと予定はございませんので、JRとしても、新駅舎はJRが自分とこで設計してつくりますので、その中で今の駅の雰囲気を持ってもらうとか、使えるものがあれば使っていただきたいという要望は直方市としてJRの方にやっております。


 それと我孫子線と駅広ですけども、やはりこれは駅広、我孫子線を通すときには駅広をつくっておかないと、今のロータリーの中では多分車の量、ちょっとさばけないというように考えてますので、やはり我孫子線と駅広は一体でするべきだというふうに考えております。以上です。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


              (17番 那須議員 自席より)


○17番(那須和也)


 まず、1点目に、19年度の決算説明の3ページなんですが、国民健康保険特別会計に5億5,000万円と、老人保健特別会計に5億7,950万円、介護保険特別会計に6億3,800万円と、それぞれ繰り出したのでありますというふうに書いてありますけれども、国の制度の設置基準に基づき運用はされていると思います。


 それで、この中身を、要するに法定内繰り入れと法定外繰り入れの部分があるとは思うんですが、それぞれの項目について、これはもう市独自、もう単費で全部しているわけじゃないと思うんですね。先ほど言いましたように、法定内と法定外があるということではちょっと内訳を、各それぞれ国保、老人保健、そして介護保険と、それぞれちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、その3ページの下の方に、生活保護費ということで書いてあります。24億4,893万円の支出となり、前年度に比べて7,029万2,000円の減と、平均保護率が24.9パーミルで前年度に比べて0.1パーミルの増となったのでありますと書かれてますが、要するに保護率が高くなったんですが、支出としては減っているというところでは、ちょっと中身を教えていただきたいと思います。


 それから、もう1点、19年度の主要施策の成果説明書の中で、101ページです、101ページの中段よりちょっと下ですが、名称が社会同和学級教材補助金、支出目的が同和地区の社会教育学級教材等の一部補助金ということで、二つの団体に702万5,000円ということで支出されていますが、社会教育学級教材等の一部補助金ということで、その中身ですね、内容についてちょっと教えていただきたいと思います。


○市民部長(塩川和之)


 17番 那須議員の御質疑にお答えいたします。


 まず、1点目が決算説明の3ページの4行目から、国保、老保、それから介護保険の繰出金をこう出したということで記載しておるけども、その中身と、それから法定内繰り入なのか、法定外繰り入れなのかという話です。


 それぞれ多額の金額を一般会計の方から特別会計の方にいただいておりますけども、すべて一定のルールに伴う法定内繰り入れでございます。


 そこで中身でございます。中身につきましては、まず国民健康保険特別会計の繰出金5億5,198万5,000円の中身でございますけども、まず、保険基盤安定繰入で3億391万円をいただいております。


 その中身ですけども、一つが保険料の軽減分として2億4,839万9,900円をいただいております。これは低所得者につきましては、7割、5割、2割という軽減策があるわけでございます。これについての補てんということでございます。


 それから、保険者支援分として5,551万1,000円ございます。それから、もう一つは一般会計繰入金として2億4,807万4,000円をいただいております。この内訳でございますけども、一つは財政安定化支援繰入として8,739万2,000円、それから出産育児一時金に対する繰り入れ、これが2,216万7,000円、それから人件費等事務費に対する繰り入れが1億3,851万5,000円でございます。


 先ほど申し上げましたように、これらの、一般会計からしますと繰出金でございますけども、地方財政措置に伴う一定のルールによる一般会計からの基準内繰り入れということでいただいております。


 それから、老人保健特別会計でございますけども、全体で5億7,950万1,690円繰り入れをいたしております。この内訳でございますけども、医療費分として5億6,632万2,750円、事務費分として1,317万8,940円でございます。これにつきましても、国・県・市の負担割合が決まっておりまして、市の負担割合は全体の12分の1負担となっております。


 それから最後に、介護保険特別会計でございます。6億3,815万2,140円の繰り入れを行っております。


 このうち保険事業勘定でございますけども、この分が6億3,683万1,000円を繰り入れております。


 その内訳でございますけども、介護給付費繰入として4億7,941万1,000円、それから事務費繰入でございます。1億4,660万9,817円、それから介護予防事業繰入といたしまして、197万9,961円、それから、包括的支援事業任意事業繰入として883万円でございます。


 また、サービス事業勘定がございますけども、これにつきましても一般会計繰入で132万462円を繰り入れをしております。これにつきましても、介護予防サービスの計画の作成、収入で賄えなかった事務費等の歳出に対しまして、一般会計から繰り入れたものでございます。


 これにつきましても、国・県・市の負担率がルール化されておりまして、市の負担は12.5%の負担率となっております。


 それから、同じく決算説明の3ページの下から8行目の生活保護の関係でございます。生活保護費は減ったのに保護率が上がっておるという話です。これにつきましては、主要施策の成果説明に数字を載せておりますので、主要施策の成果説明の35ページで説明をさせていただきたいと思います。


 主要施策の成果説明の35ページの一番下の右側でございますけども、保護率ということで19年度の保護率が24.9パーミルということになっております。昨年が24.8パーミルでございましたので、ここでは0.1ポイント上昇しております。この保護率でございますけども、人口1,000人当たりで被保護人員が何人おるかということの数字でございます。


 この原因でございますけども、その左側ですけども、保護人員が書いてございますけども、月平均の保護人員1,434人というふうに書いております。昨年が1,426人でございましたんで、ここで8人、18年に比べまして8人増加したと、そのことによりまして0.1ポイント上昇したということでございます。


 それから、上昇したのに保護費が下がっているじゃないかということでございます。それにつきましては36ページの一番上に19年度の生活保護費の扶助費別の金額を書いております。合計のところで、今年度の決算額が24億4,893万2,000円というふうになっております。先ほど決算説明でもありましたように、ここで、昨年に比べまして7,029万2,000円昨年よりも減少をいたしております。この中身でございますけども、生活扶助、住宅扶助等はほとんど変わっておりませんけども、医療扶助におきまして、ここだけで7,103万6,000円減額となっております。昨年度と比べて減額になっております。


 この理由は何かという話でございますけども、19年度から人工透析に係る負担が障害者自立支援法に移行したことによりまして、この分だけで約1億円減額したことが医療扶助費を下げた理由でございます。


 それから、主要施策の101ページの中段の社会同和学級教材費補助金720万5,000円支出しておるけども、その中身をということでございます。これにつきましては、同和問題の正しい認識と一般教養講座を通して市民生活に必要な教育、文化、保健の向上を図ることを目的として開設いたしております各種学校に係る補助金でございます。中身は大きく四つございます。子供会育成教材補助金、それから学級教材補助金、青少年対策育成補助金、集会所図書購入補助金の四つが主なものでございます。


 これにつきましては、さきの議会での一般質問等でもございましたけども、補助金の見直しということで、本年度平成20年度から昨年、19年が720万5,000円でございましたけども、20年の当初予算では668万6,000円ということで51万9,000円減額をいたしております。


 これにつきましては、今後とも団体と協議をする中で、見直しの方向で協議をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○17番(那須和也)


 国民健康保険の件ですが、もう答弁は要りません。ことし大幅な値上げがされました。もう被保険者の方たちが、かなりのやっぱり生活が苦しくなっていると思います。ほかのちょっとあとの項目を見ると、財政支援という形で出ているわけですよ。もうこの部分で、国保とか、老人保健とか、介護保険については、財政支援という形は文字面とはなってないんですね。


 そういう面では、やっぱり単年度で処理すると、今年2億何千万でしたっけ、赤字があったと思うんですが、これが数年間積み立てたというか、累計した金額だと思うんですよ。そういう面では、やっぱり各単年度できちっと処理していくというのが基本ではないかなというふうに思っています。


 それから、生活保護の関係でも具体的にはわかりました。これで終わります。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


              (6番 香原議員 自席より)


○6番(香原勝司)


 私の場合ページ数というよりも各1款から11款までにあります工事入札の残金について、ちょっとお聞きをしたいと思うんですが、これ金額を総額どれぐらいかといっても、すぐなかなか出てこないというふうに思いますんで、基本的に工事入札の残金ということ、これ単費と補助事業で性質が異なってくるというふうに思いますので、まず、そこら辺の考え方を最初にお聞きしたいというふうに思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 工事入札につきましては、私ども最低制限価格そのものを昨年10月から公表ということにいたしまして、それまで落札率そのものがどうかということでいろんな形でマスコミ等でも他市と比べてどうだといったことで取り上げられたということもございます。


 それから、実際に談合防止だとか、職員がいろいろ不正にかかわるんではないかといったいろんな意味からいいますと、予定価格も、それから最低制限価格も10月から公表という形の中で、これは落札率がくじによる抽せんだとかいうことも含めまして、相当下がっておりまして、そのことによって確かに入札残というのが多々出てきたというところが実態でございまして、ちなみに10月以降でいいますと、落札率としては、全体として75.58%ぐらいの率で落札ということで、10月以降は非常に低い価格で落札になっているということから工事の入札残といいますか、そういったものが発生をしているということで、御理解をいただきたいというふうに思います。


○財政課長(田村光男)


 ただいまの御質疑の中の単費と補助ということでございます。基本的に工事につきましては、補助事業、単費事業、当然ございます。で、年度末になりまして、入札が終わりまして、きちっと不用額出たものについては、基本的に3月議会の中で補正減をしていただくということで基本的にお願いをしております。


 ただ、状況によりまして、どうしてもやっぱり補正の要求が1月ぐらいでございますので、その時点まででどうしてもやっぱり額が確定しないということで、なかなか補正減で落とせないところも正直ございまして、結果として不用額という形で決算の中で残していただくということにしています。


 で、各課にはそれぞれ不用額としてきちっと残していただきたいということで、たびたびお願いをしておるところでございます。その中で、補助につきましては、大体県に対しまして、補助金の額の確定、それから繰り越す場合は繰り越すといういろいろ手続ございますので、基本的に残っている部分につきましては、大方単費ではなかろうかというのが推測できるところでございます。以上です。


○6番(香原勝司)


 わかまりした。基本的に、確かに入札残というものができて、残金というのが残ってくるというふうに思うんですね。で、基本的に単費の場合であれば、補助事業でなければ、逆にある程度お金を集めればいろんな事業に使えるということに僕はなるんじゃないかなというふうに思うんです。


 確かに削減ということも一つ大事なことではあると思いますが、必要なものがあればその中から、逆に工事入札だけにかかわらずにいろんなほかの事業メニューに乗せることができるというのも一つのアイデアではないかなというふうに思うんですけど、その辺について、今、当局の見解はどのように。


○財政課長(田村光男)


 先ほど工事のところで御答弁しましたけども、ほかの消耗品、旅費等につきましても、当初予算で計上を計画しているものにつきまして、それで不用額出たものについては、もう極力残していただきたいと。先ほど決算の中で、やはりことし19年度一般会計で3億5,000万円の収支不足という状況でございます。


 確かに香原議員言われますように、不用額出たものを新しい何か別の事業に使うということは、本来の行政のあり方からしたらそういうことかもしれませんけども、直方市の19年度決算は、基本的にはそういう状況にまだないということで、不用額については、極力残していただきたいということで何度も申し上げておるところでございます。


 確かに議員の御指摘の件もあろうかと思いますが、19年度はそういう措置をしたということで御理解いただきたいと思います。


○議長(松尾大策)


 ほか質疑はありませんか。


              (18番 渡辺議員 自席より)


○18番(渡辺和幸)


 何点かお尋ねします。まず、市営住宅にかかわる件です。


 決算説明では、財源調整なければ3億5,000万円の赤字と、一般会計ですね、いう説明がされております。で、市営住宅は当然8款の中に出てくるわけで、使用料含めた収入から経費を差し引いて収支表を別途つけていただいておりますんで、市営住宅単独の収支がわかるわけです。


 で、19年度見ますと、一般、旧地域改善向けトータルで1億7,853万6,000円の赤字ということですので、一般会計全体、財源調整なしで3億5,000万円の赤字、そのうち住宅が1億7,800万円、約半分、赤字全体の約半分が住宅収支における赤字で埋められているということで間違いないでしょうか。ちょっとその確認です。


 それと、この間、家賃収入の改定が地域改善向けされておると思いますので、その辺の経過、どういうふうな家賃改定になったのか教えてください。


 もう一つ、17、18、19と3年間の収支の表をいただいております。で、使用料収入、これを見ますと、一般、地域改善とも収入が減っております。家賃改定も行われておるでしょうし、入居率もほぼ変わらず、徴収率も変わってないということですから、単純に想像すると、入居者の平均所得が減っているのかなというふうに思うんですが、その辺の入居率はほぼ変わらない状態だと思いますが、この使用料の減の要因、これをどうお考えなのか、お尋ねします。


 次に、那須議員からも国保、老健、介護の特別会計についての質疑がありました。私も一般会計と特別会計にかかわることです。国保等の特別会計には、いわゆる法定外繰り入れがされてないと、いわゆる財政支援的な繰り入れはされていないと。で、ほかの会計を見ますと、農業集落排水9,313万円、公共下水3億5,900万円等々繰り入れがされております。


 これには明確に財政支援ということで繰り入れしたと、繰り出ししたということですが、具体的に財政支援ということですが、読んで字のごとくだと思うんですが、具体的にはどういう支援としてこの金額を繰り出したのか、とりわけ農業集落、公共下水、これについて、まずお尋ねしたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 まず、2点、私の方からお答えをしたいと思います。


 市営住宅、この市営住宅の収支表を見ますと、決算参考資料の9ページですけれども、議員御案内のように、19年度でいうと1億7,800万円ぐらいの赤字だということで、これが全体の3億5,000万円の赤字の中にどうなんだということで、これ含まれた形の中で3億5,000万円という形が出ているということで御理解いただいて結構かと思います。


 それから、今特別会計ですね、それぞれ公共下水道、それから農業集落排水事業への特別会計への繰り出しの考え方ですけれども、これ基本的には下水道については、議員御案内のように、まだ供用開始区域が少ないということから、使用料収入が非常に少ない状況の中で、建設事業にかかわります国庫補助だとか、地方債等の特定財源を補助しても、まだ一般会計で繰出金として補てんをしないと運営が成り立たないということから補てんをしているというところでございます。


 それから、農業集落排水につきましては、供用は開始をいたしておりますけれども、まだつなぎ込みは少ないということも一部ございまして、使用料収入に比べまして維持管理費の方が大きいといったことから、その不足額を一般会計から補てんをしているというのが実情でございます。以上です。


○産業建設部長(永冨義隆)


 18番 渡辺議員の市営住宅にかかわる家賃収入補助金、それから収入減の要因と、この2点について、御答弁申し上げます。


 まず、家賃収入補助金でございます。これは本来16年度で1億1,550万円の家賃収入補助金、これが上がっておりましたが、17年度に三位一体改革といったことから、国庫補助負担金の見直しといったことでこの家賃収入補助金が普通交付税へと移行したといったことからこのような形になっておりますが、その後、普通交付税も若干減ってきたといった流れで全体的には減ってきたということでございます。


 次に、収入減の主な要因といったことでございます。これ収支表を見ますと、1,000万円から1,500万円各年度で下がってきております。これの主な要因としましては、市営住宅が非常に老朽化しているといったことから、約1割程度市営住宅を閉鎖しているといった状況で、家賃を得るべき戸数が確保されてないといったことでの減でございます。


 家賃等の改定は行っておりませんし、現状では家賃収入の元となる入居者の所得等についても大幅な変動は見られませんので、そういったことの要因ではないといったことでございます。


○18番(渡辺和幸)


 この市営住宅問題というのは、この間ずっと議論はされてきておりますし、この赤字の要因、さまざまな角度から見られるとは思うんですが、やはり家賃の設定そのものにも少し問題があるのではないかという議論もされてきておるとこなんですね。今部長、地域改善向けの家賃の設定はずっと変更ないという、後でまた答弁いただきたいんですが、そういうことで、使用料の減は、老朽化による閉鎖ということですから、当然建てかえ計画も具体化してきておるところで、現状でもそういう一部使えないものが出てきている、収入は減ってくる、三位一体改革で国からの補助も減ってくると。


 このままこういう赤字がやっぱり続いていくというのも好ましくはないと思いますし、言いましたように、1年間のトータルの赤字の半分をここの家賃部分で賄われていると、消えていくと。基本的に市営住宅は低所得者向けの住宅ですから、極力、本来家賃は安い方がいいですし、それに対する補助をきちんとできるものはしていただきたいんです。しかし、もう余りにもこの間ずっとこの赤字幅がちょっと大きいんではないかなと。


 このような状況が続いて、また新たに建てて、また新たな大きな赤字に発展するというようなことになると、また市民的にも理解が得られないと思うんですが、具体的に建かえに向けて今動き出しているわけですから、こういう状況がいつ解消できるのか、大体このぐらいの年度で落ちついてこういった大きな赤字はもう解消されるというめど、いつごろ立つのか、それをお尋ねをしたいと思います。


 それと、特別会計、一般会計の関係です。公共下水含めて、これは一つの事業ですから、国保だ、介護だ、老健だという、いわゆる市民生活、暮らし、いわゆる命にかかわる部分とやはりちょっと違うと思うんですね。で、2年半といいますか、17、18、19の3年間の、例えば国保でいいますと累積で2億6,000万円、だから単年度でいうと1億円、この年で4,000万幾らぐらいだったんでしょうかね。本来でしたら、先ほどもあったように、単年度で埋めていって、プラス・マイナス・ゼロにしていただいて、まあこれ以上の値上げは避けてほしいところなんですが、じゃ、一般会計から財政支援として繰り入れる。しかし、今の国保については若干委員会でも詳しくやりたいんですが、そちらにはいわゆる法定外繰り入れはされてないと、これはしちゃならんのか。


 仮に財政支援としてそういう一般会計から繰り出した場合のペナルティー等があるのか。その辺の、基本的に国保、介護等とこの公共下水、農業集落、上頓野の産業団地もそうですが、その辺の特別会計の性格はどういうところで違うのか、取り扱い、それをお願いしたいんです。


○産業建設部長(永冨義隆)


 2回目の御質疑に御答弁いたします。


 まず、家賃設定の問題、先ほど家賃の改定を行ってないといったことを申しましたが、19年度ということで言いました。実質的には、過去17年度に地域改善向けは応能応益性、これを採用し、一般住宅と同様の家賃計算方式をとっております。このことによって、家賃収入が当時で1,800万円ほど増額となっております。


 それから、赤字体質がいつごろ解消されるのか、そのめどはといったことでございます。9ページの住宅の収支表の中で、赤字の大きな要因としましては公債費、これが4億、3億5,000万、3億円といったことで推移しております。


 で、これのピークが数年、二、三年前にもう公債費の償還のピークは過ぎております。平成23年度ごろには5,000万円とか数千万円の単位になってきますので、その時期にはもう赤字体質は解消されると見込んでおります。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 国保会計等とそれ以外の事業で公共下水道などの事業の特別会計等の一般会計との関係でございますけども、国民健康保険等の特別会計につきましては、それぞれ制度設計上、こういった基準外の繰り入れということが制度上望ましくない、それは国保税の賦課の問題だとか、いろんなさまざまな問題に波及することも含めまして望ましくないという考え方からやっておりませんけれども、確かに公共下水道だとか、いろんな事業、同じにように、例えば上頓野でもそうですけれども、そういった事業については、本来でいえば事業の中で収支が合うということが望ましいというふうに考えておりますけれども、実際に政策的に進めていく上で、事業的にはタイムラグがいろいろありまして、先ほど申し上げたような使用料等が入ってこないという場合には、一定の財政調節をしないと、また、例えば農業集落排水等も実際に供用といいますか、維持管理ができていかないということの事態も発生をいたしますので、私どもとしては、必要最小限、何とかそこについては負担をしながら、一方で加入率の促進については原課の方でつなぎ込んでいただくような努力をしていただく。


 それから、特にこういった財政事情を踏まえまして、公共下水道については一般会計からの繰り入れも非常に大きくなっているということから、今回は特に財政の危機的状況から事業量の減といったようなことで、まず供用開始した地域のつなぎ込みを優先を先にしていただいて、そして一般会計からの繰り入れができるだけ少なくて済むような形で、事業についての見直しも原課の方にもお願いをして財政運営を行っているというのが私どもの今の考え方でございます。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 住宅についても大体方向がわかりました。ただ特別会計は、やはり市民から見ると公共下水は何か赤字でそれを埋めるために一般会計から繰り入れて、国保は赤字だったら結局は被保険者がその分の保険料を負担増がやってくると。なかなか理解しづらいと思います。


 こちらにもぜひ入れてもらって、保険料安くしてほしいという思いがあると思いますんで、ちょっと最後質疑にはなりませんけど、その点で、上頓野も極端な話言いますと、企業が来なかったら、本格償還になってきたときに、もう2億とか3億円とかの償還が出てくるんだと思うんですね、年間。で、結局売れなければその分はやっぱりまた結果的に市民の税金で補てんするということにもなりますので、特別会計は会計で、やはりきちんとその中で終結できるように、私たちもいろいろ智恵も出しますが、やっていただきたいということで終わります。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 以上をもって質疑を終結します。


 これより各議案の付託を行います。


 議案第60号 平成19年度直方市一般会計歳入歳出決算中、歳出1款、2款1項、3項から5項、9款1項1目から6目、10款4項1目から3目、7目、10目、12目、14目、5項、12款、13款1項、2項、4項、14款及び歳入全款を総務常任委員会に、


 議案第60号中、歳出2款2項、3款、4款1項、10款1項から3項、4項6目、8目、9目、13目及び13款3項並びに議案第61号、62号、63号、64号を教育民生常任委員会に、


 議案第60号中、歳出4款2項、5款、6款、7款、8款、9款1項7目、8目及び11款並びに議案第65号、66号、67号、68号を産業建設常任委員会に、それぞれ細部の審査を付託します。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 23日は休日のため休会。


 24日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                             10時56分 散 会