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福岡県 直方市

平成20年 9月定例会 (第4日 9月19日)




平成20年 9月定例会 (第4日 9月19日)





 
               平成20年9月19日(金)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 12時08分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    加 藤 直 行


         次長        宮 近 博 之


         係長        則 末 幹 男


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      塩 川 和 之


         産業建設部長    永 冨 義 隆


         消防長       岡 本 義 次


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 那須 和也   │1.特定健診(メタボ健診)と保健指導について             │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 安武 俊次   │1.上頓野産業団地への企業誘致状況と市街地の活性化について      │


│         │2.行財政改革について                        │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田 英雄   │1.自然環境破壊と環境改善について                  │


│         │2.感染症の予防について                       │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


  17番 那須議員の質問を求めます。


               (17番 那須議員 登壇)


○17番(那須和也)


 おはようございます。17番 日本共産党の那須和也でございます。今回は、特定健診、いわゆるメタボ健診、そして特定保健指導についてお尋ねをいたします。


 これまで自治体は、老人保健法に基づき40歳以上の住民の健診、基本健康診査を全額公費で行ってまいりました。今年度、08年度からは自治体の基本健診は廃止され、対象を40歳から74歳までに限定した特定健診に改編されました。実施主体も各市町村の国保にかわり費用の市町村分は国保財政から拠出されることになります。本年4月からスタートした特定健診は、後期高齢者医療制度とともに2006年度の医療制度改革関連法がもたらす重大な制度変更です。幾つかの問題を取り上げながら質問をいたします。


 今度の健診では、高齢者の医療の確保に関する法律で、医療費の適正化を推進するためにとしております。これまでの健康保持、増進ではなく、医療費削減が根底にあるように思います。この制度は、各保険者に対して40歳以上75歳未満の加入者本人とその家族を対象に、国が内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームなど、生活習慣病だとするものに特化した特定健診、特定保健指導の実施を義務づけるというものです。


 また、加入者本人とその家族が受診する際の負担は、各保険者の判断で定めることになるため、保険者の財政状況が受診者の自己負担額に反映し、その高い安いは健診の受診率にも大きく影響を及ぼすことになります。


 特定健診の実績が低い場合、新たな後期高齢者医療制度へ拠出する支援金の負担が重くなるというペナルティーを科す仕組みも導入されるようになっています。年齢が若い健診指導しやすい健保は有利ですが、年齢の高い国保は大変不利になり、その結果、ペナルティーを科し、さらなる国保料の引き上げにつながりかねないと懸念されています。


 健診項目ですが、問診、身体測定、血圧、血液検査、肝機能検査、尿検査のみで、これまで行われてきた心電図などは医師が必要と認めた場合にのみ、つまりリスクのある方のみとなっております。


 そこでお伺いいたしますが、本市における特定健診の実施についての考え方についてですが、まず一つ目に、無保険者の健診についてどう対応されるのか。


 二つ目に、40歳未満の健診についての対応、そして三つ目に75歳以上の健診は実施主体が後期高齢者医療制度の広域連合とされ、実施は努力義務となっています。75歳以上は、健康づくりをしなくてもよいというのが政府の姿勢です。75歳以上の健診については努力義務とされていますが、答弁をお願いいたします。あとは自席にて質問をいたします。


○市民部長(塩川和之)


 17番 那須議員の特定健診と保健指導について御答弁申し上げます。


 3点ございました。1点目でございますけども、まず無保険者の健診についてどうかという話でございます。国保の特定健診では受診は不可能でございます。しかし、健康増進法に基づく基本健診によりまして、今までどおり受診していただくことになります。


 それから、2点目の40歳未満の健診についてでございます。これにつきましても、健康増進法の規定に沿って加入している医療保険に関係なく基本健診と各種がん検診を受けていただいております。若いときからの健康づくりが大切との認識によりまして、本市においては18歳以上の市民の方を対象といたしております。なお、基本健診の内容、それから料金でございますけども、特定健診に準じております。


 最後の75歳以上の方につきましては、本年8月末現在で7,570名の方がおられますが、後期高齢者医療制度の適用を受けることになります。これにつきましては、福岡県の後期高齢者医療広域連合におきましては、7月の15日に第1回目の受診券を発行いたしております。今後、75歳に到達される方につきましては、到達月の上旬に受診券を発送するということにされております。7月1日から受診していただける環境は整っているということでございます。以上でございます。


○17番(那須和也)


 無保険者の健診については健康増進法に基づく健診、そして、40歳未満については特定健診に準ずる。そして75歳以上については、今現在受診券を発行しているということですね。わかりました。


 それでは、次に、低所得者や資格証明書発行者などへの対応、そしてもう一つが生活保護ですね、生活保護世帯への対応について、それぞれ人数とあわせて、世帯数と人数もあわせて答弁をお願いします。


○市民部長(塩川和之)


 低所得者等への対応とその対象者の数についてということでございます。


 まず低所得者、それから資格証明書発行者への対応でございますけども、国保の被保険者であれば低所得者、あるいは資格証明書の発行者の方につきましても受診券を送付するということにしております。自己負担は500円をいただくということになっております。


 それから、資格証明書の発行者の人数ということでございます。本年4月1日現在で456世帯の方に交付をいたしております。


 それから、次に生活保護受給者に対する対応ということでございますけども、この生活保護受給者に対する健康診査につきましては、健康増進法の規定に基づく健康増進事業として、基本健診によりまして受診をいただけるようにいたしております。なお、本年8月現在の世帯数、人数でございますけども、1,050世帯、1,467名の方がおられます。以上です。


○17番(那須和也)


 はい、わかりました。それでは、実施責任の移行と費用の負担、健診の部分についてですが、これまで財源割合が、国、県、市、それぞれ3分の1に、これまでなっていましたが、しかし、今年度、08年度からは、国と県の負担割合は変わりません。しかし、これまでの市町村分は保険料と自己負担で賄われるようになります。国保料にせよ、利用料にせよ、住民への負担増に変わりありません。これまで拠出されていた公費を確保して、福祉としての健診を守ることが必要であると考えています。


 それで、医療費の適正計画についてですけれども、都道府県と市町村が一体となって推進するようにもなっています。まず、医療計画、そして健康増進計画、もう一つが介護保険事業支援計画の3計画で、その健康増進計画の中で、地域の実情を踏まえた目標等において、糖尿病等患者、予備軍の減少に関する数値目標、そして健診及び保健指導の実施率に関する数値目標が明記されましたけれども、本市におけるこれまでの健診の受診率がどのようになっておられますか。答弁をお願いします。


○市民部長(塩川和之)


 今までの受診率の推移ということでございます。直方市の基本健診でございますけども、がん検診とともに昭和58年から実施をしておりますけども、そこで住民の利便性を図るため、あるいは半日でがん検診を含めて同時に受診ができるようにということで、平成17年度から集団検診として実施をいたしております。


 そこで、受診率でございますけども、平成17年度で12%、平成18年度で9%、平成19年度は8.9%というふうになっております。今年度でございますけども、5月23日から健診を開始をしておりまして、健康福祉課別館で5月と9月に5回ずつ実施をいたしております。


 さらに11月に1回予定をいたしておるところでございます。また、市民の方の利便性を考慮いたしまして、地域の公民館にも健診会場を設けて、10月から11月に10回行う予定でございます。


 平成20年度につきましては、国保の特定健診は指定医療機関と集団検診の会場のどちらでも受診ができるということでなっておりますけども、このうち集団検診分について受診者数を把握しておりますので、その数字を報告させていただきます。


 集団検診は、これまで先ほど言いましたように5月と9月に延べ10回実施をしておりました。この間の受診者数は610人でございます。特定健診の受診対象者が1万1,553人でございますので、集団検診に限っての現時点での受診率は約5.3%というふうになっております。以上です。


○17番(那須和也)


 今の答弁がありましたけれども、これまでの受診率、今言われたように平成17年度で12%、そして18年度では9%、そして19年度は8.9%と、そんなに高くないんですね。で、今現在、約5.3%ということで、かなり健診の中身としてはかなり低い数字ではないかというように思っています。


 そこで、国が各保険者に目標値を示していると思いますけれども、保険ですね、市の方ですが、保険者は特定健診等の実施計画を策定するようになっています。目標とされる受診率を教えていただきたいと思います。


○市民部長(塩川和之)


 目標としている受診率はどれぐらいかということでございます。議員御承知のとおり、国の今回の基本方針におきまして、平成24年度の参酌標準として70%、それから平成27年度の目標値を80%と設定をしております。


 また、各保険者が目標を設定するに当たって踏まえるべき数値として、共済組合、あるいは単一の健康保険組合等については80%以上、それから政府管掌健康保険あるいは船員保険等については70%以上と、そして市町村の国保については65%というふうになっております。この基本方針を受けまして、本市におきましては特定健康診査等実施計画を定めておりまして、この中で5年後の平成24年度の受診率の目標値を65%というふうに定めております。以上です。


○17番(那須和也)


 目標とされる受診率、5年後の平成24年度目標値65%と、これまで17年度が12、そして9、8.9と、1けたかあるいは2けたの前半なんですね。今現在5.3ということで、これを65%まで上げるということは、かなり厳しいのではないかと思います。その共済組合や単一の健康保険組合、これはもう要するに集団検診とか、政府管掌健康保険等も役所でもありますとおり、共済会で皆さんが受診される、それだったらかなりの受診率が上がるというようには思うんですが、国保の場合、そういうように果たして今現在5.3%のが、これを65%に、5年後に引き上げられるのかということなんです。


 特定健診の実施率、特定保健指導の実施率、そしてメタボ該当者及び予備軍の減少率で後期高齢者医療制度に対する支援金の加減が決まります。財政の豊かな保険者ほど有利な仕組みになっており、市町村の国保にはかなり厳しい目標だと思いますが、本当に今の65%が達成できるのかどうか、お答えをお願いしたいと思います。


○市民部長(塩川和之)


 本当に目標が達成できるかという話でございます。


 今回、先ほど説明いたしましたように、国が示しました基本方針を受けて設定した目標でございまして、確かに現状の受診率を見ますと非常にハードルが高いというふうに思われます。しかしながら、1人でも多くの方に受診していただけるよう努力をしていかなければならないというふうに考えております。以上です。


○17番(那須和也)


 1人でも多くの方に受診していただけるよう努力していかなければならないということはわかるんですが、また、特定健診の実績が低い場合、先ほど言いましたけども、後期高齢者医療制度に拠出する支援金の負担が重くなるというペナルティーを科す仕組みも導入されているため、今後、保険財政の方ですね、保険財政に格差が持ち込まれることはないでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。


○市民部長(塩川和之)


 議員御案内のとおり、受診率の目標を達成できるか否かによりまして、平成25年度からの後期高齢者の支援金を算定をする場合に使われます、いわゆる調整率が100分の90から100分の110ということで、プラマイ10%増減されるということになっております。


 達成できなかった場合は、支援金として国保が負担する額が最大で10%ふえるということになります。このようなことにならないように、保険者といたしまして受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますけども、基本は自分の健康は自分で守っていただくということでありますし、今回の健康診査の目的でございます健康管理の一環として導入された制度でございます。


 したがいまして、御自分の健康のために1人でも多くの方に受診をしていただくということが受診率のアップにつながり、そのことが医療費の減少となりまして、ひいては支援金の負担の減少にもなってくるものというふうに考えております。


 こうした積み重ねが国保財政の健全化につながるものというふうに考えております。以上です。


○17番(那須和也)


 最初のころ、資格証明書発行者、これは456世帯、そして生活保護世帯ですね。これは1,050世帯と、こういう方たちにもかなりちょっと手厚く受診を受けるようにという形ではそういう相談というか、案内というのをしていただきたいとも思っています。


 受診率アップのために、市内のあらゆる団体に出向きまして協力もお願いするべきだと思うんです。市内の民主団体では、ことしの8月から共済加入者は無料で胸部撮影も含んで特定健診を実施しています。その方々は、直方市の国保の加入者なんですね。やっぱり協力をお願いしなければ団体等の受診率もつかめないと思いますけれども、今後、受診率向上に向けた具体的な取り組みの計画がありましたら教えていただきたいと思います。


○市民部長(塩川和之)


 この制度、今年4月から始まったばかりでございますけども、本年の3月から市内の中小企業の事業所組合へ特定健診の案内文書を郵送をしておりますし、各小学校区単位での後期高齢者医療制度の説明会の際にもこの特定健診の説明を行っているところでございます。


 また、中央公民館等の各種教室への広報活動あるいは5月に実施をいたしましたウオーキング大会のときにも広報を行っております。さらに6月の国保の受診券発送の際には、案内のチラシとお申し込みのはがきを同封をいたしておりますし、8月には健診を実施しております公民館にポスターの掲示を行い、9月には自治区連合会の会議の中でも説明の機会をいただいておるところでございます。


 非常に先ほどハードルが高いということを申し上げました。今後ともあらゆる機会を通じて、積極的に受診率の向上に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えております。以上です。


○17番(那須和也)


 これまで中央公民館や働く婦人の家などで広報活動、そして5月に実施したウオーキング大会とかいうことでPRはされてるんですが、ちょっと今のところ受診率が上がってないのではないかというようにも思います。もうちょっと工夫した取り組みを検討していただければありがたいなと思っています。


 それで、私も国保の加入者であります。これ特定健康診査受診券という形、これともう1枚のはがきと、それとこのような案内が入っていました。こういうような中身ですね。実際に自分に来たとき、これ何じゃろかと、ちょっと思たんですよ。で読んでみると、これ受診券だなというのはわかったんですが、受け取った側はこの受診券の重要性というか、余り認識されていないのではないかと思います。故意ではないんですけど、もう破棄をされている方もいらっしゃるようです。


 4月から後期高齢者医療制度の問題が、かなりマスコミ等で騒がれました。住民の方々は、この特定健診についてちょっと関心が薄いのではないかと考えられますが、さらに紛失した、この受診券を紛失した場合の取り扱いはどうなるのか、教えてください。


○市民部長(塩川和之)


 特定健診の受診券が非常にわかりづらいということでございます。今年度、直方市が発行いたしました特定健診の受診券は、今お示しをいただきましたはがきサイズの大きさでございました。直方市が受診券の大きさをはがきサイズにした主な理由でございますけども、受診券が届いてから実際に特定健診を受診をするまでの間に、例えば保険証と一緒に保管をしていただいて、持参しやすいようにというふうに被保険者の利便性を考慮してのことでございました。しかしながら、先ほど言われましたように、「文字が小さい」あるいは「受診券だということがわかりにくい」というような苦情をいただいております。


 このことを踏まえまして、ことしはもう1回限りの発行でございますけども、来年度以降は大きさをもう少しサイズを大きくしたり、あるいは大切な文書であるということを理解していただきやすいようにすることで検討をいたしております。


 それから、受診券を紛失した場合ということでございます。これについては、集団検診の場合でも、それから医療機関における個人健診の場合でも、御連絡いただければ確認の上、再発行の対応をしていきたいと、実際にしております。以上でございます。


○17番(那須和也)


 そしたら受診券をなくした方は市役所の方に連絡すればいいと、そしたら再発行するということでよろしいですね、はいわかりました。


 それでは、健診のターゲットは、いわゆる生活習慣病と言われています。2015年度までに生活習慣病有病者、予備軍を25%の削減を目標にしています。従来は成人病と呼ばれてきましたが、厚生労働省が生活習慣病として、その中身が心臓病、高血圧症、糖尿病、がん、そして高脂血症など、不適切な食事、運動不足、喫煙、飲酒など、生活習慣に起因すると考えられる病気ですが、これが1996年から導入しました。なぜ厚生労働省は生活習慣病をターゲットにしたのか。それは国民医療費の約3割を占め、死亡数割合では約6割を占めます。大幅な医療費の削減のためには、生活習慣病有病者とその予備軍の削減がうってつけであると考えたのではないでしょうか。


 従来の健診になかったもので、新しい特定健診、保健指導の眼目になっているのが、いわゆるメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の予防、改善です。その中で、特定健診、メタボ健診の流れ、それと自己負担について、答弁をちょっとお願いしたいと思います。


○市民部長(塩川和之)


 メタボ健診の流れと自己負担についてということでございます。


 この健診の実施主体は各医療保険者でございまして、各保険者が、まず被保険者に対して特定健診の受診案内の通知を行います。その通知を受けまして希望する人が申し込みを行い健診を受診することになります。国保・社会保険等、保険者ごとに負担金も違っておりますけども、直方市の国保加入者は500円の負担となり、生活保護世帯の方は無料でございます。


 まず、健診の流れでございますけども、健診を受診しますと、まず腹囲、腹周りでございますけども、腹囲と肥満度で内臓脂肪蓄積のリスクを判定をいたします。腹囲ですけども、男性が85センチ以上、女性が90センチ以上、また肥満度が25以上のいずれに該当するかについて判断をまずいたします。


 それから先ほど申されました高血糖、脂質異常、高血圧を追加リスクとして診断をするということになります。


 そこで、リスクの高い方から積極的支援、動機づけ支援、情報提供とに分類をするということがメタボ健診の流れでございます。以上でございます。


○17番(那須和也)


 健診の流れ、ある程度理解はしたんですが、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群は、要するに洋ナシ型というんですかね、こういう形ですね。これが皮下脂肪型肥満と、そしてリンゴ型、内臓脂肪型肥満も要するにこういうおなかですね。に分けられると思います。本来ならば、CTスキャンなどで内臓脂肪量の測定を行うことが望ましいと言われていますが、ちょっと費用がかかるのでしょうが、そういうのはなっていません。答弁がありましたように、健診の受診者は腹囲ですね、おなか周りと今言われましたが、おへそ周りです。おへそ周りを測定され、男性で85センチ以上、女性で90センチ以上だと内臓脂肪が蓄積されていると判定をされます。


 また、腹囲がそれ以下でも、先ほど言われましように、BMI、ボディーマスインデックスと言われるんですが、体格指数ですね。肥満を判定する指数で、標準値は22というふうに言われています。それが25以上あるとやはり内臓脂肪が蓄積されているとされます。メタボリックシンドロームの診断基準のうち、必須項目である腹部の周囲径、この腹囲ですね。これが男性の基準が厳し過ぎるのではないかという指摘があります。


 これはもちろん基準値は統計データから算出された数字だと思いますが、統計の解釈について、いろんな議論がなされていて、基準値が本当に妥当なのかということについて意見が分かれています。ここでアメリカでの基準と比較すると、アメリカの男性では102センチ以上なんですよ。日本は85センチ以上と非常に厳しく設定されていると思います。40歳から69歳の日本人の男性の平均は84.7センチ、つまり85センチというのは、まさに平均的な人ではないかと思うんですね。これに対して女性の基準、アメリカでは88センチ以上なのに対し日本では90センチ以上で、日本の方が基準が甘くなっているんですね。


 確かに日本人は欧米人に比べて肥満による病気になりやすいという傾向があります。欧米人の男性では体重100キロを超えても健康な人もたくさんおられると言いますけども、日本人はそれほど肥満に対する耐性はありません。日本人は欧米人と比べて肥満によってさまざまな疾患が出やすい民族だとも言われています。


 ですから、日本人の内臓脂肪型肥満の基準は、欧米のそれより厳しくて当然だという意見もあることはあるんですが、診断基準が厳しいことの問題点では、メタボリックシンドロームの基準が厳しくなると何が問題なのかということなんです。それは、診断基準を厳しくすると患者数がぐっと増加します。血糖降下薬や降圧剤などの治療薬がむやみに使用されるというおそれもあります。


 これまで厚生労働省が提案してきたことは、生活習慣病の治療や症状の改善は、生活習慣の改善が基本ということを言ってきました。つまりメタボリックシンドロームの場合も食事の内容を見直して運動習慣をつくるということで、内臓脂肪を減らして危険因子を減らしましょうということでありました。薬物療法はその後の手段で、食事療法と運動療法が基本だと思っています。


 ところが、そのメタボでは、診断基準が緩やかになったことで、従来薬物療法を行わなかったケースでも安易に薬を使用する事態も考えられます。むやみに患者がふえ、薬を用いることでさらに薬剤費や医療費が増加するという事態も考えられます。


 また、メタボリックシンドロームは薬で治療しようとかいう風潮が広がって、みずからの生活習慣を顧みて健康への関心を持ち、病気を改善しようという機会が失われる可能性も懸念されています。ここに「メタボ診断基準に疑議あり」ということで、まず国際糖尿病連合、これは2006年ですが、「根拠となった日本肥満学会の論文に各方面から批判が起きていた、日本の基準は奇妙」、それから東海大学の大櫛さんという方ですが、中性脂肪ですね、「遺伝性は別にして、ほとんどの人は気にする必要はない」中性脂肪は、中性脂肪によっては善玉、悪玉ですかね、それがあって、悪玉は当然悪玉って悪いんですが、余り日本人としては、余り気にする必要はないというふうなことを言われています。


 それから、富山大学の浜崎教授は、「血中の総コレステロール値が低い人は死亡リスクが高いと、高い人ほど低くなる」というように言っています。


 それから、平尾紘一サイエンスクリニックの所長さんは、「なぜメタボでないと指導からはずされるのか、腹囲の数字を追いかける健康づくりは間違い。日本人には肥満とは関係ない分泌低下が多く、太らないうちに糖尿病になる」というふうに言っています。


 最後に、日本人間ドック学会は、「国の受診勧奨判定値は厳し過ぎる」と、「受診の必要のない人まで病人になるおそれがある。独自の判定値を決める」と、いうようにも言われています。


 この測定等で内臓脂肪の蓄積を指摘された人は、続いて血糖、脂質、血圧、喫煙等という追加リスクの有無を判定されて、追加リスクの数に応じて特定保健指導のレベルが決められ指導が行われますが、特定保健指導の内容について答弁をお願いいたします。


○市民部長(塩川和之)


 特定保健指導の内容についてということでございます。今議員述べてまいられましたように、内臓脂肪の蓄積があって高血糖、脂質異常、高血圧、この三つの中で追加リスクが二つ以上の人が積極的支援レベルというふうになります。追加リスクが一つの人については動機づけ支援レベルとなりまして、それぞれ特定保健指導の対象となることになります。追加リスクがない人については情報提供レベルということになります。


 また喫煙歴も追加リスクとして、あわせて支援レベルの判定にカウントされることになっております。


 そこで、特定保健指導の積極的支援でございますけども、具体的には、初回の面談で、まず、生活習慣の見直しを図り、自分自身の目標を設定し、その後、電話あるいはメール、手紙などを使いながら、毎月1回程度の支援を継続をし、6カ月後に評価を、いわゆるその効果等についての評価を行います。


 それから、動機づけ支援につきましては、初回の面談等は同じでございまして、生活習慣の見直しや自身の目標を設定して動機づけを行った後、6カ月後にその評価を行います。


 これらの支援を行うのは、医師あるいは保健師、管理栄養士、それから一定の経験を積んだ看護師等となっております。また、特定保健指導については、国保加入者の場合は利用料は無料となっております。以上でございます。


○17番(那須和也)


 3つの段階に分かれると、情報提供レベル、積極的支援、そして動機づけ支援というレベルに分かれるということですね。それで、今言われました本市におきまして、今現在何名の保健師や管理栄養士、そして看護師等で業務に当たっているのでしょうか。まして、今後、受診者がふえていくことが予想されます。この特定保健指導に当たることへの過重負担にはならないのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○市民部長(塩川和之)


 現在、保健指導を担当しております健康福祉課の健康づくり係でございますけども、保健師として係長含めて6名おります。それから管理栄養士、それから非常勤職員が4名おりまして、計11名でございますけども、母子保健担当を除きますと、この保健指導を担当する職員として6名で対応しているところでございます。


 こういう体制で過重にならないかということでございます。今年度につきましては、先ほど受診率での答弁で申し上げましたように、受診率が非常に低いということで、保健指導の対象者も少ないことから、直営で保健指導をするようにしております。


 しかし、今後、対象者が増加してくることが見込まれますし、現在の人員での対応は非常に難しいということが予想されますので、今後は民間へのアウトソーシングも視野に入れて検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○17番(那須和也)


 本来ならば直営でというのが原則ですが、今、行革という形でなかなか人員の増も見込めないということではアウトソーシング、いわゆる外部委託、こういうのをしていくということです。わかりました。


 それでは、欧米では国の事業としているのは小児から青年までの肥満対策で、40歳から74歳だけを対象とするのは正しくないのではないでしょうか。国の事業とするなら、小児から青年と、もう40歳程度、40歳未満というか、も対象とすべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。


○市民部長(塩川和之)


 全年齢を対象とすべきではないかという御質問でございます。国は「健康日本21」ということで、これにおきまして21世紀の我が国をすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために、壮年期の死亡の減少、あるいは健康寿命の延伸を目指しております。


 また、健康増進法第2条では、国民の責務として健康な生活習慣の重要性に関心と理解を深め、みずからの健康状態を自覚し、健康増進に取り組むとなっております。一方、健康増進事業の実施者に対しては、健康増進事業の推進が明記をされております。そこで、御質問の小児から青年までを対象とした健診は、健康増進事業実施者による健康診査において実施いたしております。


 具体的に申し上げますと、ゼロ歳から3歳に対しては母子保健法によりまして、市町村が実施をします。それから4歳から15歳に対しては、学校保健法により市町村教育委員会や学校が、16歳から39歳に対しましては、医療保険各法により医療保険者あるいは事業者、また学校保健法により学校の設置者が健康診査を行うことになっております。


 さらに40歳から74歳につきましては、高齢者医療確保法及び医療保険各法によりまして保険者が、そして75歳以上については御承知のように高齢者医療各法によって後期高齢者医療広域連合が健康診査を実施することになっております。


 これは年齢に応じて健診の対象者、それから実施主体が定められておりまして、本市におきましてもさまざまな健康診断を行っているところでございます。


 また小児の肥満を含めまして、早い時期から生活習慣の改善を目指して、家庭や地域における食育の取り組みもあわせて推進しており、すべての市民が健やかで心豊かに生活できることを目指しているところでございます。以上です。


○17番(那須和也)


 先ほど言いましたように、政府は、各医療保険に特定健診の実施率、そして特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率の目標値を示して達成することを要求しています。これらの達成率が低いとされた医療保険にはペナルティーが科せられます。肥満の人などをどうも非国民扱いにして同じ保険に加入する全員に連帯責任を負わせて保険料値上げのペナルティーを科すと、公的医療保険の役割を変質させる問題だと思っています。


 そこで、政府が、特定健診、保健指導を導入したねらいはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


○市民部長(塩川和之)


 今年度から特定健診と特定保健指導が実施をされることになりました。背景といたしまして、近年の急速な高齢化に伴いまして、疾病構造が変化をいたしまして脳卒中だとか、心臓病、糖尿病、がん等の生活習慣病が増加をいたしまして医療費が伸び続けているということがございます。そこで医療制度改革の一環として生活習慣病の症状を早期に改善することによりまして重症化や合併化の発症を抑え、通院や入院を減らし、また中・長期的に医療費の増加を抑えることを目的として、今回、特定健診、特定保健指導を実施することになったというふうに認識をいたしております。以上です。


○17番(那須和也)


 要するに、医療費の削減なんですね。政府、厚生労働省は2025年までに8兆円の医療給付費の削減をねらっていると思います。しかし、健診の目的は、あくまでも受診者の健康であり、国民に健康を保障するという責任は国にあるというのが憲法25条の精神であります。その政府が肥満の人などを健康づくりを怠ったと決めつけ、ペナルティーを科すなど本末転倒だと思います。既にペナルティーを避けるために、07年の11月4日のサンデー毎日の記事によると、神奈川県の技術メーカーが再雇用の条件として肥満ではないという項目を出した。また、中堅機械メーカーがメタボ体型の人の採用を見送る方針を検討中といった事態が発生しています。国と企業と被保険者の連帯で、すべての人に医療を保障するという制度の趣旨をゆがめ、逆に、国民同士を対立させ、医療費のかかりそうな人を排除する仕組みに変質させるものだと思います。


 健診制度に対する私たちの立場ですが、6点ほど要望し、質問を終わりたいと思います。


 まず一つに、地域丸ごと健康づくりの視点で、住民の健康を守る立場を鮮明に。


 そして二つ目、受けやすい自治体健診へ、住民の健康管理は自治体の責任で。


 三つ目に、健康増進活動を重視し、質の向上を目指す。


 四つ目に、中小零細企業など、困難を抱える人々への対応を進める。


 五つ目に、とりわけ健診から締め出される人への対応を進める。


 そして六つ目に、地域の医師会や多くの団体と連携を図っていく。


 以上のことを要望しまして、私の質問を終わります。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 19番 安武議員の質問を求めます。


               (19番 安武議員 登壇)


○19番(安武俊次)


 本日2番手の19番 安武です。2点通告しておりますが、まず上頓野産業団地への企業誘致状況と市街地活性化についてのうち、現在造成中の上頓野産業団地への企業誘致の状況について説明をお願いします。


 一問一答形式ですので、簡単、明瞭、的確に答弁いただき、スムーズに一般質問が終わることを願って1回目を終わります。


○産業建設部長(永冨義隆)


 19番 安武議員の質問で、企業誘致の状況に簡潔明瞭に答えてくれということでございます。


 まず、誘致の状況でございますが、活動状況に関しましては、近年、各自治体が積極的にこうした活動を行っておりまして、本市も地域間競争激化される中での対策として、今年度から誘致活動を専門に担当する誘致推進室、これが設立されており、それがはや5カ月がたっております。年度当初から引き継いだ情報、それから確実かつ有効な情報の入手が重要といったことから、県、それから県の東京、名古屋、大阪各事務所、それから国、各企業誘致関係機関、さらには地縁血縁等による人脈等企業情報等に精通されている方々の情報をもとに活動計画を立て、主に自動車関連の多い名古屋・豊田市を中心に、静岡、岐阜、東京、大阪の各企業に対して市長のトップセールスを含め行動をしてまいりました。


 しかしながら、議員も御承知のように、現在サブプライムローンの影響等で世界経済が混沌としております。自動車関連業界におきましても、減産等非常に厳しい状況が発生しております。こうした余波を受けて各関連企業においては設備投資等に慎重な対応をとっており、いましばらく状況を見ないと成果を見るのはなかなか難しいのが正直なところでございます。以上でございます。


○19番(安武俊次)


 この上頓野産業団地については、この事業の承認、それから造成業者の選定等でいろいろあったのは皆さん御存じだと思いますけども、昨年6月、あるいは9月議会の状況を見て、私はこの団地には造成にかかるころには、場所があれば直方に進出しますよ、工場をつくりますという企業が、いわゆる内諾あるいは非常に感触のいい企業があって、そういった意味であの造成工事を急いだというふうに私は認識しておりました。それを公表するしないじゃなくて、確定してないものは言えないからというところで明らかにしてなかったというふうに私は思ってたわけです。ところが、それ以後の状況、それからこの一般質問通告した後の話で、実は全くそういった確定あるいは確定までいかない、内諾あるいはいい感触がある企業もなかったということを聞いて、実は愕然としているというのが私の今の気持ちです。


 それに対して、積極的にこの企業誘致に励んでいるかといったら熱意が伝わってこないんですね、私たち、あるいは市民でもいいですけども。決まってないのを報告できるわけでもないからということで言われればそうかもしれませんけどね。そこで、私は、この企業誘致に関して、行政の立場としてちょっと欠けているところがあるんじゃないかと思うんですよ。


 それは、「お願いします、お願いします、直方はこんなところです」というて言うばっかりでは進出してくるところはないんじゃないかと。要は相手が直方のことをどう思っているかということを考えないとだめじゃないかということです。で、要するに相手の立場に立って考えてみるということですね。そのためには、進出してくる可能性のある企業、あるいは進出してきてもらいたいという企業の情報収集というのが非常に大切になるんですね。


 そのためには企業のところに行って、担当者と話をする。で、その企業でだれが決定権を持っているのか。どういった経営状況にあるのか。何が不足しているのか、そういったことを的確にとらえて、相手の気持ちに立って、相手の立場に立って企業誘致をする必要があるんじゃないかと思っています。


 それで、またちょっとつい最近驚いたんですが、つい最近ですが、富士通の社長に直方出身者が就任しました。そういったことで、その社長が8月に直方を訪問したということで、それのお礼ということで、つい最近あいさつ方々ということで、その富士通の社長にまた会いにいったということなんですけど、そのときに直方の方から一つの書類をお渡しになったということですが、この書類の中身はわりかしまとまっているとは思うんですけども、これ見たら要望書となっているんですね。で、進出してきてもらいたいと思っている企業に要望書という書類を、という題名で、題名、何というんですかね、これ、つけてこの書類を渡す、要望書いうのはこうしてもらいたいといった内容の書類を要望書というんであって、これは直方の現状の説明書とか、あるいはお願いとか、そういったふうな書類の種類にして出すべきじゃないでしょう。それこそ、相手の気持ちに立ってない、これも「何か直方に進出してきてもらいたいとか一生懸命言いようけど、要望書を出してきたで」とか言われたら、これ直方の立場ないですよ。というふうに私は思うんですが、とは言いながら、皆さん一生懸命やっているのは、私たちわかるんですよ。わかるんですけども、何となくそれが的を射てないというんですか、やり方が。そんな気持ちがするんです。


 で、このやり方については、行政全力で当たらないと、これそれこそ15億円もかけてやるような造成工事ですので、これ進出してくる企業がないといったら大変な問題になると思います。


 そういったことで、直接で申しわけないですけど、一体どの程度のどういった気持ちでこの企業誘致に当たるという覚悟なのか、申しわけないですけども、市長、どういったふうに、どれくらいの気持ちで当たる覚悟なのかをちょっとお聞きしたいと思いますけども。


○市長(向野敏昭)


 企業誘致についてどういう覚悟で当たるのかということであります。造成着手に当たりまして、造成がめどがつけばもう企業に立地をしてもらうことが決まるようなスピードで進めなければということを言ってまいりました。で、そうなるように、私どももどこにどうお願いに行くかと、働きかけに行くかというところから始めました。情報収集ですね、それには県の情報もありますし、いろんなアンケート調査等もやりました。


 で、その中からピックアップをしまして、私自身も企業誘致に行ったことがありますし、また、担当はリストアップしたところをつぶすぐらいの、全部あたるぐらいのスピードで取り組んできているところでございます。覚悟ということでございますけれども、何とか早く優秀な企業に確実に来てもらうようにしなければという思いで取り組んでいるところでございます。


○19番(安武俊次)


 改めて強い意思を持って企業誘致に当たってもらいたいとは思うんですが、宮田、今宮若市ですが、トヨタ九州が進出してきております。あそこの団地は昭和50年前後ぐらいに造成したんじゃないかと思いますけども、早いうちから、ここはトヨタの進出の予定だとかいうような話を聞いてたんですね、だけど聞いてましたけど、私はあそこにトヨタは出てこないと思ったんです。なぜなら、九州に工場つくる限り、それは輸出を主な目的とした自動車工場になるはずで、輸出ということになれば船でその自動車を持って行かなければならないんで、私は海岸べた、大き港の近くにつくるんじゃないか。こんな内陸の宮田にはトヨタとしてそんなメリットないようなことはしないんじゃないか、工場で車をつくってそれを自走で港に行けるぐらいの範囲でつくるんじゃないかというふうに私は思ってたんです。それが、こんな内陸部に工場をつくって、生産した車を一たん車の運搬車に乗せて、そして港まで運んでおります。そういったことをしてまでトヨタが宮若に進出してきたにはそれなりの理由があると思うんですね。誘致の仕方があったと思うんですね。


 そういったことも一生懸命、なぜ誘致できたのか、それまですぐ隣にいい事例があるんだから、そういった事例を勉強して、ぜひそれなりのしっかりした企業が出てきてもらうように、全力で当たってもらいたいと思います。


 ここで、もし完成時、あるいは完成時からしばらくたって進出してくる企業がなかったら行政側の責任はどうあるのかというふうに問いたいんですが、問いたところでそうならないように努力しますという返事しかないと思うんで、とりあえず、ここでとにかく全力で企業誘致に当たってもらいたいということにして、そういった要望でこの問題は終わりたいと思いますが、もし、上頓野産業団地に、それなりの企業が出て、ほぼ埋まってそれぞれが操業を始めたとすれば、通告にありますように、私としては、それは直方全体にとってプラスになり、ひいては市街地の活性化にもいい影響があると思っているんですが、いい影響があるかどうか、どうでしょうか、例えば産業振興課長、いい影響があるかどうか、どう考えられます。部長でも構いません。


○産業建設部長(永冨義隆)


 企業進出後の直方市への影響といったことでございますが、当然大きな影響があると思います。一つは、全国的に少子・高齢化が進んでおりますが、若者が定職、職につく場がないといったことが一番大きな要因で、こちらで育った若い者が県外に出ていくと、その一番の大きな原因がやはり働き場がないといったことが大きなものでございます。したがいまして、少子・高齢化の進行には当然そういった企業、働き場ができることによって、少子・高齢化が減少するのではないかという思いもございますし、税収等については、もうはなからわかり切ったことで、かなりの税収を見込まれると、市の財源潤うといったこともございますし、間接的には、そういったところの企業の従業員等の定住促進、これも特に中心市街地等に向けての定住促進を図ることにより、市街地の活性化もおのずから図っていかれるのではないかと思っております。


 それから、市内全般に言えることですが、そこでの消費活動を通じて市域全体での経済の浮揚も生まれると、さまざまな直方市にとっての効果が出てくると思います。かなりの大きな効果ですし、さらには特に優秀な優良企業が来るということになりますと、直方市のイメージアップ、これにも直結するのではないかと考えております。以上です。


○議長(松尾大策)


 19番 安武議員の質問を保留し、10分間程度休憩します。


                              10時59分 休 憩


                              11時09分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 19番 安武議員の質問を求めます。


○19番(安武俊次)


 産業団地がそれなりに埋まって操業を始めれば、直方市、ひいては市街地にも非常にいい影響があるという認識をお持ちだということで、改めて私と共通の認識であるということを確認したいと思います。


 それで、直方市のホームページを開くと上頓野産業団地の項目があって、そこをクリックすると産業団地について説明がずらっとあります。いろいろ書いてありますが、小さい数字はともかく上頓野産業団地はこんなにいいところだ、ぜひ進出してもらいたいというようなところで書いてありますが、そういったことについて、これにかかわる担当部局ですが、担当する課もそうですが、これは企業誘致推進課が担当でつくったんだと思うんですが、そういったことが産業団地についてホームページに記載があって、その書かれている内容については小さい数字はともかくそういったことは書いてあるということは皆さん知っているんだと思うんですが、どうですか。大体皆さん知っていると思うんですが、どなたかちょっと知ってるか知らないかを、代表で答えていただければと思うんですが。


○総合政策部長(大塚進弘)


 ホームページを担当している私が知らないという話にもならない、当然ホームページの中にきちっとそういったものがなっている。直方市としてホームページの頭書のところにあげて、直方市としての位置づけが高いんですよということを明らかに明示して、これもう職員の皆さん方も当然知っていただいている。それは職員一人一人がそういう意味でのPRといいますか、何らかの、先ほど永冨部長申し上げたように人脈という意味では職員すべてにわたってオール直方で取り組んでいこうという姿勢からいきますと、直方市の職員も当然知っているということでございます。


○19番(安武俊次)


 ということで、次の質問に移ります。


 これはそのホームページからプリントアウトしたものです。これずっと見ていきますと、非常によく書いてます。区画の面積、それから販売予定価格、細かく書いてあります。それから、分譲の時期とか、ずっと書いてあります。それから、使用できる電力、電圧とか、変電所からの距離まで書いてあります。それから、そこに行くまでの交通手段、いろんなことが書いてあります。それから労働力、これもこんな高校、大学があって、求人あるいは求職者数そういったのがどれくらいあるかというのが書いてあります。それから、この造成団地の優遇措置についても非常に細かく書いてあります。それからそれらも書いてあります。


 それからずっとあるんですが、その中で生活環境、この直方市の生活環境がどうあるかというところがあります。これに教育施設とか、これ幼稚園が幾つあって小学校が幾つとか、それから医療施設、病院が幾つあってとか、それから文化施設でユメニティのおがたがある、図書館がある、何とかとか、いろいろ書いてあります。それから、住宅環境、これも駅前にマンション建設中で135戸で平成21年1月完成とか、事細かく書いてあります。ところがこの中で、商業施設、直方の商業施設にはイオン直方ショッピングセンター、産業団地から2キロ、これだけの記載しかありません。直方にほかに商業施設はないんですか。


 文化施設にはユメニティのおがた、市立図書館、直方歳時館、谷尾美術館、石炭記念館、福智山ろく花公園、遠賀川水辺館、こういったものの記載があります。ね、商業施設、イオン直方ショッピングセンターだけしかない。直方にはほかにないんですかな。


 いいですか、イオンが進出するときに、皆さん方は、私は市街地だけでなく、直方市の小売業、商業が廃滅的な影響を受けるというふうに言いました。それに対して皆さんは共存共栄を図るというふうに言われました。ところがその姿勢全くないじゃないですか。皆さんの頭で現在商業施設はイオンしかないんでしょ。どう考えているんですか。


 「済みません、忘れておりました。すぐ書き改めます」、簡単です。それで終わるものじゃないです。皆さんが頭の中で行政として商業施設はイオンだけしかないと思っていることの表れじゃないですか。我々、私は商業者も代表してから議員になっております。これ商店街に帰ってこんなこと言えば大変な問題になります。今まで高い固定資産税払って、事業税払ってきていたのに何やってんだと言って。これについてどう考えます。「済みません、急いで書き改めて今からも一生懸命商店街の振興を考えます」というのは簡単です。それで終われる問題じゃないでしょ。担当がそういったことで終われる問題じゃない。私はそれくらい思っております。これに対して答弁できます。できないと思うんですよね。どうするかを、きょうこの場で皆さん行政として話し合う必要があるんじゃないですか。


             (「議事進行について。」と声あり)


○19番(安武俊次)


 というとこで議長、議事進行についてですが、この問題、この議場のこっち側とこっち側、じっくり話し合う必要があると思うんですよね。ホームページの問題だけじゃなくて、行政として市街地の活性化、特に商業に対してどのような姿勢で、今後どのように当たっていくか、どのような活性策を打ち出すのか、本当の意味で話し合う必要があると思うんですよ。ひょっとしたら1時間2時間の話し合いで終わらない、終わらないと私は思うです。ということで、暫時休憩、休憩とったばかりで申しわけないですけどね、暫時休憩でもとっていただいて、行政側としてじっくり話し合って、対策を立てるぐらいまで話してもらって、答弁いただきたいと思うんですがいかがでしょうか、お願いします。


○市長(向野敏昭)


 答弁調整を要請されておりますけれども、私から答えさせていただきたいと思います。そういうわび言じゃ済まんぞということのようでありますけれども、中心市街地のことに言及してなかったということは、これは私からもおわびをしなければならないと思っております。私がいつも言ってますように、直方の中心はやはり直方の顔である直方駅を中心の市街地にある、中心の商店街にあるということを常々言ってきております。


 で、そのことが漏れていたということは極めて申しわけないことであります。今、中心市街地をどうするかということで、活性化に今一生懸命取り組んでいる最中であります。このことをより充実させて、このホームページにも修正をしていくぐらいのスピードでこの事業化が図られるように取り組んでいかなければと思っております。そういう強い意気込みをもってやっているんだということを改めて申し上げさせていただいて、答弁調整については御勘弁願いたいと思っております。以上です。


○19番(安武俊次)


 そんな答弁では納得、今までのいろんないきさつ、市長が事あるごとにイオンができたら、その後、市街地の活性化だ活性化だと言われたのはそれは知っております。知っておりますけど、これが行政の立場を象徴しているんでしょ。皆さんの気持ちを象徴しているんでしょ。皆さんの頭の中には商業施設、何か買い物行くわ、イオンしかないんですよ。また、私言っているように、駅の整備それから須崎町の区画整理これだけで市街地の活性化ができる、そんなもんじゃないです。それは昔やれなかったから今やっているだけであって、都市の形成としては当然のことです。だけれども、今はそんなことじゃないでしょ。イオンができて、もう何年もなりますよ。その間に中心市街地に対して何か政策打ち出してきたですか。反対に足を引っ張ることはたくさんやってきたでしょ。ねえ、産業振興課長、私よく言っているでしょ、足を引っ張るようなことたくさんしてきたじゃないですか。どうなんですか。百歩譲って、いつごろまでに本当に、具体的な市街地の活性策、それと商業の活性策を打ち出すことができるのか、具体的な計画ですね。できたら答弁願います。


○産業建設部長(永冨義隆)


 いつごろまでに活性策、具体的に出せるのかといったことでございます。今中心市街地の振興に向けて交通結節点と、それからもう一つは、区画整理事業、2本で取り組んでおりますし、ただ単にこういったハード整備だけではおのずから中心市街地の活性化には直接つながることは効果が遅いといったことも我々はわかっております。


 そこで、どのような具体案があるのかといったことにつきましては、今、認定基本計画をとるための基本計画を策定中でございます。この中には、数値目標等将来こういう施策をすることにより5年後にどのような効果が出るという、数値目標まで上げた計画を含んだ中で、国に申請するような手続を今策定中でございます。


 これは、今年度末から来年度の初めあたりまでに計画をつくり上げまして国に申請する予定としております。以上でございます。


○19番(安武俊次)


 市街地活性化の新三法というんですか、これができてからもう丸2年がたつんじゃないですかね。で、これができてもうすぐ、ほとんど同時と言ってもいいぐらいだと思いますけども、たしか青森だったか、それの認定もらっております。つい最近も、それから後、続々と認定もらったところが出ております。物すごく直方遅いんじゃないですか。具体的な話、私のとこ何もありません。その前に、もうできる前に、計画ができてから、さあまた設計計画できて認定もらって移そう、そのときにはもう崩壊しておりますよ。市街地は崩壊しておりますよ。単なるあるだけ。もう日本全国津々浦々あるシャッター街になるのは、もう目に見えております。それを象徴するのがこれなんですよ。そんな悠長なことじゃ終わりません。


 で、この間、商店街に対しての補助金減ったじゃないですか。本当にやる気があるのかどうか。私も血圧上がっとるのわかるでしょ。これ以上どう言えばいいんでしょうかね。皆さんの具体的な行動が欲しいんですよ。何か来て、直方の市街地へ来て、皆さん何か買い物したことあります。それか、ここどうかしたらいいね、ここシャッターが閉まっとる、何か直方でこのシャッター開ける何かいい方法考えろやと、したことないでしょ、一時的なもんでしょ、やったとしても。具体的に何か、今言われているそういう計画以外で、本当に実効性のあるような計画何か皆さん思いつきますか。何かありますか。そういった意味で、商業者あるいは市街地の担当と市街地の皆さんと何か話し合ったことあります、ないですよ。


 最近我々のところで言えば、五日市が来年の3月で50年、毎月やってますから、600回迎えます。それを盛大にやりましょうといってやっております。それだけです。本当の意味の活性化じゃないです、それは。あんたもうちょっと、皆さん、さっきも言ったように、企業誘致も同じように、自分たちの立場で、自分たちがこうやっているんじゃなくて、相手の人の気持ちになって何か政策打ち出す必要があるんじゃないですか。


 本当の意味の活性策というのは、イオンができる前でも商店街結構きつかったんですよ。だけども一生懸命やってました。県下でも、全国的にも有数なぐらいまだ栄えてた商店街です。ところがあれ以降もう大変なことになっております。皆さんわからないと思います。


 何かこれについてどうこうしたい、どのようにしたい、あるいは反対に、それは時代の流れで皆さんの努力不足だから、市街地の皆さん、商店街の皆さんの努力不足だから、競争の原理で仕方がないんだ。そのように思われているんだったらそれでもいいです。そこら辺の思い、どう考えているのか、御答弁願いたいと思います。


○産業建設部長(永冨義隆)


 市街地につきましては、私個人的にも直方市の顔と、中心市街地が直方市の顔であるということはもう当初から考えております。で、現在相当衰退しておるという現状も把握しております。その中で、先ほど申しましたように、具体的な施策を実施して数値目標としてどの程度効果が出るかといったことについての施策を、今、先ほど言いましたように内閣府とやりとりしながら最終的な詰めを急いでいる状況でございます。こうした計画を機軸に、今後の市街地の活性化に結びつけたいと考えておりますし、それ以外にもいろんなアイデア等を職員からも募集をしております。それのできるだけ推進を図れるような形でも、今後、活性化に向けての活動を進めたいと考えております。以上です。


○19番(安武俊次)


 数値目標を立ててということですけども、その数値目標の出発点の数値がどんどん変わってきております。もう時間がないです。ほんと、1日単位です。時間単位、本当。とにかくそういった現状を認識していただいて、今後的確に当たっていただきたいと思います。


 次の項目に移ります。


 財政問題ですが、当初平成21年度で単年度黒字化を目指すということで事業を進めておりましたけども、それが平成19年度の交付税ショックというんですか、これでそれが難しくなったということで、平成24年度で単年度黒字を目指すというところに変わってきて、それでそういった前提で、今後、財政再建を進めたいということがあります。そういったことで、それのいきさつ、それから今後の見通しについて、簡単明瞭にとりあえず説明いただきたいと思いますが、お願いします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 行革について、いきさつについては議員先ほど御案内ございましたように、平成17年に実施計画をつくりまして、21年度の単年度収支の黒字化ということを目指して、基本的には人件費の抑制等を含めまして、私ども一定の成果を上げてきておりました。実質19年度の退職者、19年度ショックを受けて、19年度の退職者の不補充といったことから、想定範囲内であれば行革については達成がある程度できたんではないかというように考えておりましたけれども、交付税等の減額によりまして、新たにその目標の再設定をせざるを得なくなったということについては、これまでも御説明を申し上げてきたところでございますけれども、19年度の決算におきましても、財源調整等やらなければ3億5,000万円程度の赤字というようなこともございまして、私どもこれを19年度決算ベースで見ますと、退職手当債等の借り入れ等含めまして、実際の実態としての直方市の実力はどうなのかということから見ますと、やはり6億円程度の収支差額があるんではないかと、19年度のこの交付税の減額等を受けて見たときに。そして、また20年度以降、国が交付税そのものもまた減額の方向だとか、地域経済を取り巻くさまざまな要因等を考えてみると、この6億円でもどうかというようなことも、これから先、年度年度で見直していかないといけないというように考えておりますけれども、この19年度のショックを受けて新たにその6億円の収支差額をどうやって埋めるかということで、私どもが想定をしております24年度に向けて、一つはこれまで職員数の削減によって人件費等の抑制等を図りながらということで事業の見直し等を進めておりましたけれども、新たに、私どもとしては再度一歩踏み込んで厳しい状況に置かれているということを認識しながら、人件費の抑制ということをまず第一に事務事業の見直し、これについては19年度事業仕分け等取り組んで端緒を開いたところでございますけれども、20年度については、さらにこれは庁内的に、庁内で、まず事業の仕分けをやった上で、庁外事業仕分けにかけるということで、庁内事業仕分けでも157の事業について、今点検を行っておりまして、これについて見直し等が必要なものについては各課に投げかけて、20年度予算に反映できるものについては反映をしていきたい。というのは、私どもも各課でばらばらやってますけれども、その事業そのものが目的とあわせて本当に事業効果がどうなのか、それから横糸で見ますと、重複している部分もあるんではないかといったようなことも含めて、見直しをしていきたいというふうに考えております。


 そして、3点目には、民間委託の推進をこれからやっぱり進めないといかんという考え方、そして最後に使用料、手数料等、今、私どもがかかっているコストを1回点検をした上で必要なものについてはまた御相談もしていかないといかんのではないかというような段取りで、こういった4つの柱で私ども24年度までに単年度収支の黒字化を目指していきたいというふうに考えております。以上です。


○19番(安武俊次)


 ここに、ことし、つい先日行われました直方青年会議所が主催したローカルマニフェストの検証大会の資料があります。この中でいろいろ書いてあるんですが、財政のことについては、実質交付税ショックがなければ、平成19年度でほぼ21年度の目標は達成できていたんですよね。それはそう思います。だから、それから後のことは大変だったということは、それは私もよく認識します。


 で、この中に、これは市長の評価と、それから市民の評価が結構ずれているんですけども、それは仕方がないとは思うんです。そのことをどうこうするつもりはありませんけども、この中で、市民のコメントの中に「マニフェストの数値を達成していることは評価できるが、目標が低く過ぎたのではないか」という市民の意見があります。私もそのような考えを強く持っております。


 この中に、いわゆるラスパイレス指数、これ国家公務員との給与水準の比較ですが、この中で、これは平成18年度ですが、直方は100.5というふうになっております。それで、平成18年なんですね。平成19年度がどのようになっているか、お聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。


○総合政策部長(大塚進弘)


 19年の4月1日現在は、議員御案内のように、国の方が地方公務員の給与水準の発表している中に、私どもも19年4月1日現在で100.5という数字になっておりまして、20年で、まだ数字的には19年までしかちょっと出ておりませんで、20年がちょっと数字的には出ておりません。ちなみに19年までの経過見ますと、17年、私どもが行革に取り組んだ時点が100.6、それから18年が100.3、そして19年が100.5といったようなラスパイレス指数の推移になっております。以上です。


○19番(安武俊次)


 このラスパイレス指数ですが、これは平成18年度、県庁のホームページでこれは各市町村のこの指数を見ることができるんですけど、最近直前でも確認したところでは、平成18年度しかまだないんで、ちょっと古い話になります。これでいきますと、この近辺でいきますと、このマニフェストの検証大会の資料にも書いてあるんですが、田川市が100.3、ちょっと大きいですね。飯塚市が99.9、宗像市が97、それから古賀市が97.4、福津市が98.0、全国平均が97.9、それからすぐ隣の宮若市、これ資料には載ってなかったんですが、宮若市は97.5というふうにあります。


 この中でいくと宮若市は一番低いことになるんですけれど、直方市はちょっと高い水準にあると思うんですね。今、部長の答弁で人件費にもう一歩踏み込んでということで言われてますが、もしこの直方市の指数100.5なんですが、これを全国平均まで落としたとしたら、人件費がどのようになるか、ちょっと計算できたら教えていただきたいんですが。


○総合政策部長(大塚進弘)


 ラスパイレス指数をもとに、全国平均、今議員御案内の全国平均97.9。私ども手元にあるこの地方公務員の給与水準全体、全国の地方公務員の給与水準で19年4月1日現在で98.5というような数値ございます。ただ、このラスパイレス指数、議員御案内のように、なかなか微妙なものがございまして、その100にしたときでどれだけ、例えば給与水準に下げたときにどうかというのは、ちょっと出しづらいところがございまして、ちなみに、ちょっと私ども試算を、例えば直方市の職員の給与水準を全国平均並みにあわせた場合、というふうにどれだけ経費節減ができるかということになりますと、平成19年の地方公務員の給与実態調査では、一般行政職の全国の市の平均給料月額が34万8,279円、平均の給料月額がそういうふうになってます。で、直方市をちなみに比べますと直方市の平均給料月額が35万5,700円ということで、本市の方が全国の市の平均給料月額よりは7,000円ほど高くなっているというのが実態でございます。で、単純にこれは全国平均並みにということで、押しなべて見ますと、約4,200万円ほどの効果が出るんではないか、削減になるんではないかというふうに試算はされます。以上です。


○19番(安武俊次)


 数字的なことは大体わかりましたけど、実はこれ平成24年度で単年度黒字化を目指すということは、平成19年度でできなかったから、平成20年度から新たに5カ年計画で立てるということなんですね。ところが、この議場では、私たち議員と市長が去年の4月の選挙で出てきて、任期は4年なんですね。ということは、我々がこれにかかわれるのは平成23年の、議会としては3月議会までしかないわけですね。で、年度としては平成23年度の、いわゆる新年度の当初予算までしかかかわることはできないんですね。ところが、平成23年には、多分また選挙があるでしょうから、そのときには骨格予算ということでいろんな事業関係の予算はそれには含まれないわけですね。


 ということを考え合わせれば、市長、やはりここは、いわゆる行政を預かるトップとしてその任期の間に黒字化を目指すというふうに考えるべきじゃないでしょうか。平成19年度でできなかったから、20年度からまた新たに5カ年計画ではなく、平成20年度から3カ年計画で平成22年度で黒字化を目指す、それぐらいの厳しい姿勢で当たるべきだと私は思うんですが、どうでしょうか。


○市長(向野敏昭)


 こういう行革の目標年次、最終目標年次は、少なくても任期末ぐらい以内に設定すべきではないかという提案であります。確かにそう考えるのも一つのやり方だと思います。しかし、これだけの厳しい行革をやっていくということの中で、短兵急な改革が果たしてどうなのかということがあります。今、国からいろんな意味での行革の要請というんでしょうか、行革をやらなければならないインパクトを与えられております。これが極めて急激であり過ぎました。これ以上急激な改革をやることは、結局、住民の皆さん、市民の皆さんに迷惑をかけることにつながってくることであると、私は思っております。


 今5カ年間の行革、次なる行革年次として考えておりますけれども、これぐらいの幅を持たないときちんとした改革が計画どおりやっていくことは難しいんではないかと、そういう思いで取り組んでいるところでございます。


○19番(安武俊次)


 市長のそのお考えは十分理解できるんですが、平成21年度で達成しようとしていた計画が実質的に平成19年度で達成できたわけですね。そういうことを考え合わせれば、そこで新たに5カ年計画を立てるということではなくて、こんな急激に進んでいたらなおさら素早く対処してこれに当たるべきだと私は思います。ということで、もう時間もありません。私は平成22年度、百歩譲っても平成23年度の当初予算を提案する段階で単年度黒字が実現できるようにすべきだというように、私は思っているんです。そのように強く思っているということを表明して質問を終わります。


○副議長(貝島悠翼)


 進行いたします。


  13番 松田英雄議員の質問を求めます。


              (13番 松田英雄議員 登壇)


○13番(松田英雄)


 今議会最後の一般質問をさせていただきます。


 2点ほど通告いたしておりますが、まず1点目の自然環境破壊とこの環境改善についてお尋ねをいたします。


 本市は、新しい戦略拠点として用地の公社よりの買い戻しとして5億5,800万円、工事分として8億6,100万円、計14億1,900万円、さらに関連の進入道路として上頓野125号線に用地代を含めて約5億円、総額で約19億1,900万円もの資金を投入し、上頓野産業団地の造成工事を行っておられます。


 御紹介のパンフレット、先ほど19番の安武議員がホームページで御紹介しておりました内容がこのパンフレットの中に入っております。なるほどゆっくり見てみますと、市街地商業施設のことは何も書いてありません。答弁の中でありました直方の顔としてJR駅が載っておるだけです。もしホームページを変えられるんであればこのパンフレットも変更するべきではないかなと思っておりますが、このパンフレットでは、交通機能と申しますか、交通機能の結節点に本当に近いというところから高い利便性と好条件、そして好立地を強調され、企業誘致とあわせて雇用の機会が望めるとして開発が進んでおります。


 企業誘致につきましては、19番議員の方から質問が出ておりましたので、私からはこの団地の開発による自然環境の破壊とその改善についてお尋ねをいたします。


 この上頓野産業団地は、福智連峰の金剛山のすそ野95ヘクタールを切り開き造成するものであります。市庁舎の8階の展望窓から見渡しますと、ちょうど東北地方で起きました大きな地震で被害がありました山林の姿を思い出します。近年、地球温暖化が大きく叫ばれる中、自然豊かな環境が破壊された姿が目に焼きつきます。今回の開発では、95ヘクタールのうち29ヘクタールが破壊されております。


 いろんな見方や考え方があるでしょうが、私は、今、世界、地球全体で温暖化防止、CO2削減が叫ばれております。破壊された分、まるごと返せとは申しません。最近この温暖化防止、CO2削減といった取り組みとして用地の高度利用によるビルの高層化に対しても緑化の義務化が進んでおり、屋上に緑地帯が敷設されており、自然を破壊した以上、その分は改善していく必要があると思います。


 そこで、自然環境が破壊されたことに対して環境改善についての対策、お考えをお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。


○企業誘致推進室長(木原耕治)


 13番 松田英雄議員の御質問のうち、1番目の自然環境と環境改善について、御答弁申し上げます。


 まず、議員御承知のとおり、上頓野産業団地開発については、昭和8年9月議会において産業業務用の開発用地及び自然環境保全用地として計画的な土地利用を進め、この地域の秩序ある整備を図る目的で計画の承認をいただいております。


 その後、同年12月にこの計画の約95ヘクタールの用地を土地開発公社で先行取得を行っております。そのうち約29ヘクタールを今回の上頓野産業団地の開発面積としており、開発面積のうち、緑地としては工業用地の、これはのり面も含みますが、約17ヘクタール、約59%に当たりますが緑地を確保しております。


 議員御指摘の件につきましては、十分理解しておりますが、当初の計画段階では、一面での造成を考えておりましたが、一面ではのり面高が一番奥になりますが、50メーターほどになるということで、環境の影響や景観、安全性を考慮いたしまして、段つきの三面に変更いたしました経緯もございますし、事業前段には、当然この産業団地の施工時、供用時の環境影響の予測、評価及び保全対策の検討、すなわち環境アセスメントのことですが、これも実施いたしまして、この内容を踏まえ開発申請をし、平成13年3月に開発行為の許可をいただいている経緯がございます。


 それと当初上頓野産業団地開発については、平成8年9月議会でございます。済みません、訂正させてください。


 また、工事計画及び設計の際も環境アセスメントの結果を十分に考慮し、工事に当たっては地元住民で構成された「環境を守る会」との協議を重ね、環境に負荷を与えないよう、例えば伐採木の処理等はかつては焼却処分をしておりましたが、サーマルリサイクルとして発電所の燃料やパルプ材及び畜産の敷きわら等などに利用するなど、十分環境に配慮して工事を行っております。


 まだ、現地では、工事中で、のり面等の緑化についても途中でありますし、地肌そのままのところが多く残っておりますが、今後工事の進捗にあわせて緑化部分も徐々に完成となっていきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○13番(松田英雄)


 皆様もよくテレビの報道なんか見られると思いますが、皇族の方々、皆さんがいろんなところで機会あるごとに記念植樹というのを行ってあるのを見られたことだと思います。本市も今回あれほど広く山のすそ野を切り開いてそのままというわけにはいかないだろうと思います。


 山林ですので、今、報告がありましたように、急傾斜ののり面もかなり広くあるようでございます。今、報告がありましたように半分近く50数%がこののり面としてとられるようでございますけども、こののり面の緑化、これには多分草花の種ぐらいしかまけないんじゃないかなというふうに思っております。


 そういうことで、この産業団地全体ののり面、それからもう一点が彦左池ですか、横に流れております尺岳川の上流ですね。彦左池というのがありますが、これから流れております尺岳川に沿いまして取りつけられる進入道路、これを含めて、やはりこれだけ自然が破壊されておりますので、植林あるいは植樹でもされた方がよろしいんじゃないかなというふうに考えますが、この点について当局のお考えをお尋ねいたします。


○企業誘致推進室長(木原耕治)


 産業団地と進入路等に植樹をしたらどうかということであります。のり面も含めてと思いますが、御存じのとおり団地内道路の内側は、進出される企業ののり面も含んでおりまして、これは企業さんの方に買っていただく土地となって、そうなりますと道路沿いに、植えるとすればそこしか場所がないということで考えております。そこで、現在地方特定道路で工事をしております。これは現在の直方工業団地の入り口から距離としまして、約700メーターぐらいになりますが、この分に関しては、地元からの強い要望がございまして、新しく今、今は半分ぐらいはできておりますが、道路と河川側のその間に植樹を計画しております。現在のところ、団地内の道路については計画はしておりません。以上でございます。


○13番(松田英雄)


 産業団地への進入道路、125号線ですが、これについては、今答弁がありましたように、片側だけ河川側といいますかね、上りの方向でいえば右側になると思いますが、そこだけは植樹を考えておるということでございますけども、皆さんも福智山ダムもうできて数年になりますが、ここには一度は行かれたと思います。ダムのダム湖といいますか、この周辺を一周できるように道路が整備されておりますが、この道路の山手側といいますか、そちらの方には、本当に所狭しというか、もうたくさんの広葉樹が植樹されております。もうかなり大きくなっておりますが、将来は、このダム湖の周りも紅葉回廊といいますか、紅葉の見物のいい格好の場所になるのではないかというふうに思っております。


 同じように、この上頓野産業団地の内側ののり面、先ほども申し上げましたが、多分草花程度しか植えられないんじゃないかなというふうに思っておりますが、桜でも本当に植えていただくとすぐに大きくなってきれいな景色も眺められるんじゃないかなというふうに思っております。あの今開発されております産業団地に隣接しております直方工業団地ですか、ここもできてもう10数年に、20年過ぎるんですかね、この工業団地を通られますと、ちょうど時期になりますと桜が満開で非常に美しい桜並木というか、そういうふうになってきております。


 そういうことで、今回も新しい団地を整備されております。こういうふうな桜でも本当に植樹していただきますと、将来は団地の中ではありますけども桜の名所にもなるんではないかなというふうに思います。しかし、何をするにしても、すぐついてまいりますのが予算です。そこで今回この事業に対しましては、数十億円といいますか、数億円の事業を行っておられますので、やはり事業の記念として、できれば業者の皆様に植樹をしていただくというのも一案ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。


○企業誘致推進室長(木原耕治)


 議員が今言われますように、県施工の福智山ダムの植樹については我々としても十分過ぎる状況であることは認識をしておるところでございます。また、のり面にもということもございましたが、これは特に構造上、のり面に木を植樹いたしますと、風が吹いたときとかいうことで、いろいろ一部崩壊とかいうことで、そういう危険性も考えられますことから、これはさきに述べましたけども、植樹するとすれば道路沿いのスペースしかないと考えております。これも予算が伴うことで、市としてもなかなか難しいということでの業者さんの方に事業記念としてやっていただいたらどうかということでありますが、この件につきましては、業者さん等からの善意の申し出に期待するしかないということで考えております。以上でございます。


○13番(松田英雄)


 いつもそうなんですが、予算がないということでございます。でも、大きな木を移して植えるとなると数万円かかるでしょうけども、植樹に使う程度といいますか、まだまだ小さい苗木であればそんなに高い金額ではないと思いますので、工事に今何社ほど協力されているか存じませんけども、今申されましたように、善意の申し出というようにおっしゃったように、工事が終わって完了した時期でないと記念植樹というのは意味合いが薄れてくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ市の方で予算がなければ業者の皆さんに御相談していただければと思っております。


 また、のり面につきましては、企業が進出されればのり面の上の、いわゆる敷地といいますか、そういったとこにも植樹、企業としてされるんではないかなというふうに思っておりますので、どうかそのようにお計らいいただければ、地元の「環境を守る会」の皆さんも喜ばれるんではないかなというふうに思っておりますので、少しでもの希望としてお願いいたしまして、この件は終わりたいと思います。どうかよろしくお願いしておきたいと思います。


 次に、2点目に上げております感染症の予防についてでございます。


 この件につきましては、去る9月の2日の新聞で発表されましたO−157についてであります。これは8月の最終の中ごろだったと思うんですが、日時ちょっと覚えておりませんが、私の友人から「直方でO−157が出たようだがあんた知らんかね」というようなお尋ねをいただきました。大腸菌のO−157大変なことだと思っておりましたが、数日たっても何の報道もないんで、私自身も忘れておりました。


 そういうことで、9月の2日の新聞を見まして、ああやっぱりそうだったかなというふうに思った次第でございます。そこで、こういった感染症の一つであります腸管出血性の大腸菌、これは大変なことだと思います。どうしてこういうふうに発表までの日数がかかったのか。感染症であれば早急な感染予防の処置が必要であったんではないかなというふうに思いますが、1週間以上もの発病から発表までの空白ができたのはどうしてなのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○健康福祉課長(森園裕子)


 13番 松田英雄議員の2点目、感染症の予防について御答弁申し上げます。


 感染症は1類感染症から5類感染症に分類され、今回御質問の腸管出血性大腸菌感染症、いわゆるO−157なんですけれども、これはコレラや細菌性赤痢などとともに3類感染症に分類されておりますが、感染力や罹患した場合の重篤性等を考えますと、コレラなどに比較すると危険性は高くないとされております。


 しかしながら、本市においても平成8年から患者は発生しており、最近では平成18年8月に発生いたしました。毎年夏の暑い時期に流行が認められ、幼少者に多く見られる傾向があります。1類から4類の感染症と新型インフルエンザを診断した医師は、直ちに保健所への届け出が義務づけられております。


 今回の事例は、O−157という確定診断が下される状況ではない中、早期に状況報告が保健所になされたことによって、保健所と市の連携で関係機関への早期の対応がなされたところです。松田議員のなぜ報道がおくれたのかという御質問だったと思いますが、今回のO−157の対応の経緯について御説明いたします。


 腹痛、下痢等で入院した幼児がO−157の疑いはあるもベロ毒素が検出されず、O−157とはっきり特定はできておりませんでした。先ほど申しましたように、1類から4類の感染症と診断した医師は直ちに保健所への届け出が義務づけられており、今回も8月27日に病院から保健所の方に注意喚起がなされました。ところが、8月30日にベロ毒素が検出されたと病院からのファクスで情報収集いたしました保健所は9月の1日に県庁に報告をいたしました。


 県知事は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療の法律第16条において、情報の公表が義務づけられております。よって、9月の2日に新聞報道がなされました。以上が今回の経緯でございます。以上です。


○13番(松田英雄)


 今、O−157、今回1人ではありましたけども、これほど1週間も長く報道がなかったということで、本当に新聞発表のときはびっくりいたしました。


 今御説明いただきましたんでよく内容はわかりましたけども、ちょうどこの夏から秋にかけまして、今から体育祭あるいは行楽シーズンということで、中でも食べ物が非常に傷みやすい時期を迎えるようでございます。このような機会でないとお尋ねすることができませんので、再度お尋ねはいたしますが、このO−157は、今も報告ありましたように平成18年に起きております。このような感染症が発生した場合の市としての対応、どのように考えてあるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○健康福祉課長(森園裕子)


 O−157が発生したときの市の対応ということですけれども、本来、感染症等は県の事業にはなるんですけども、こういう食中毒と地域における健康危機の事例が発生した場合は迅速な対応が必要となってまいります。地域における危機管理体制の整備が重要でありまして、保健所においては、福岡県が健康危機管理指針をつくっておりますけれども、それに基づきまして、保健所においても直鞍地区危機管理マニュアルを作成しております。


 このマニュアルでは、平常時の備えももちろんですけれども、発生時の対応として、より迅速に保健所、警察署、消防署、医療機関、市町村、医師会等関係機関との連携、対応体制を整備しております。


 今回の場合、関係機関から8月の26日に私どもと保健所の方に連絡が入り、私ども他の関連機関への注意喚起のために、「食中毒に注意」との文書を配付するなどして対応いたしました。


 本来、感染症が発生しますと、市の方では対策本部を設置いたしまして、市内保育園、幼稚園、小学校等関係機関や市民への予防対策の周知、また、2次感染防止のための消毒など防疫措置などを行いますが、今回に限りましては大事に至らずそこまでの措置は必要ありませんでした。


 平常時におきましても、事後対策ではなく、普段から感染症に対する正しい知識を情報提供していくことは重要だと考えております。そのため、衛生教育やワクチン接種など可能な予防手段を推進することが必要であり、健康福祉課健康づくり係では、毎月市民に向けて「健康づくりだより」を発行いたしまして、季節にあわせ、また法律や制度の改正に沿ってさまざまな情報の提供に努めているところでございます。以上でございます。


○13番(松田英雄)


 大変詳しく説明していただきました。いつも悪いことは忘れたころに起きます、やってきます。そういうことで、健康予防はもちろんでございますけども、このような感染症が発生しないように、またさせないように、特に今答弁されましたように、学校関係あるいは幼稚園、保育園等集団生活を行っておる施設には特に聞き飽きるぐらい徹底した周知をしていただいて、感染症を出さないというように努めていただくことをお願いして、今回の質問を終わりたいと思います。


○副議長(貝島悠翼)


 これをもって一般質問を終結します。


 本日の日程は全部終了しました。


 20日、21日は休日のため休会。


 22日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                              12時08分 散 会