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福岡県 直方市

平成20年 9月定例会 (第3日 9月18日)




平成20年 9月定例会 (第3日 9月18日)





 
               平成20年9月18日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時44分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    加 藤 直 行


         次長        宮 近 博 之


         係長        則 末 幹 男


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      塩 川 和 之


         産業建設部長    永 冨 義 隆


         消防長       岡 本 義 次


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 渡辺 和幸   │1.小・中学校の教室冷暖房設置について                │


│         │2.市報のおがた等刊行物の外部委託について              │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田代 誠一   │1.政治倫理条例について                       │


│         │(1)個人情報保護法との整合性                    │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 阪根 泰臣   │1.文部科学省「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラ     │


│         │イン」に基づく施策の推進について                   │


│         │(1)アレルギー疾患の有病率の実態はどうか              │


│         │(2)「ガイドライン」の活用状況はどうか               │


│         │2.市民プール休止の対応について                   │


│         │(1)特定した小学校のプール使用はできないか             │


│         │(2)市外近隣のプール使用料の補助はできないか            │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 18番 渡辺議員の質問を求めます。


               (18番 渡辺議員 登壇)


○18番(渡辺和幸)


 おはようございます。18番 渡辺です。


 2点通告しております。小・中学校の教室冷暖房設置についてと市報のおがた等刊行物の外部委託についてということで、1回目は総括的にお聞きして、2回目以降、それぞれお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 1点目ですが、教室冷暖房設置ということですが、これにかかわる質問が平成12年9月、この議会で私が行い、また平成16年3月議会では、今定議員が教室暖房設置ということで質問をしております。私の12年9月議会の質問は、当時、冷房はともかく冬場のこの寒さ対策ということで、暖房を何とか設置できないかという内容で質問をしております。その後、低学年を対象に、この暖房の設置がされておると聞いております。


 しかし、前回からかなり年数たっておりまして、比較しますと、昨今では、逆に温暖化といいますか、非常に夏場、残暑の厳しさ、この暑さ対策をどうするかということも非常に問題ではないかということで、今回の提案をさせていただいているところでございます。


 そこで、普通教室への冷房設置について、どのようにお考えなのか、まず1点目、お答えをいただきたいと思います。


 2点目の市報のおがた等刊行物の外部委託ということです。


 これは当局も必死の取り組みの行革の一部として今回提案ということにはなります。さまざまな努力で行革を進めてきております。なかなかやれどもやれども追いつかないという状況があるわけですが、そうした中、7月には、これ報道もされましたが、広告つき封筒の導入ということが始まると。一定、報道もされておりますが、今回改めて広告つき封筒による財政効果の内容をひとつ教えていただきたいということです。


 それと、市報のおがた等さまざまな行政当局が発行する刊行物等があると思うんですが、これを外部委託というふうに今回通告しておりますけども、誤解を招くといけませんが、現在でもこの市報のおがたについては、印刷等は外部の印刷屋さんに委託をされております。19年度の決算でいいますと、発行回数が24回、金額にいたしますと542万9,000円がかかっております。一部、広告等も掲載はされておるようです。今回の外部委託については、さきの広告つき封筒と同様、印刷そのものを企業と連携をし、税金そのものを使わず広告収入などで経費を賄う、そしてそういった刊行物を発行するということができないだろうかというお尋ねです。


 当局の方にも資料はお持ちだとは思うんですが、他市でいいますと、広島の呉市、東京三鷹市、八王子市等でこういった内容で実施をされております。また、全戸への配付まで委託をして行っておるというところもあるようです。


 この点のお尋ねですが、先ほどの広告つき封筒に続いてこうした市報のおがた含めた刊行物なども同じような手法で取り組みができないものか、お尋ねをしてまず1回目終わりたいと思います。


○教育委員会庶務課長(川原精二)


 渡辺議員の1点目の小・中学校の教室冷暖房設置について御答弁申し上げます。


 本市の小・中学校の冷暖房設置状況でございますけれども、小学校では職員室、事務室、校長室、パソコン教室、保健室及び4小学校の給食室にエアコンを、低学年教室、小学校の1・2年生でございますが、この低学年教室及び特別支援学級に暖房を、また中学校では、職員室、事務室、校長室、パソコン教室及び保健室にエアコンをそれぞれ設置いたしております。


 したがいまして、小学校3年生から中学校3年生までの普通教室につきましては、冷暖房設備がない状況にございます。


 ちなみに県下の25市、北九州市、福岡市、それから実態が把握してないということでうきは市を除く県下25市の公立小・中学校の普通教室での冷暖房設置状況を申し上げます。


 エアコンにつきましては、完全設置が1市、これは豊前市でございます。全く設置していない市が15市、残る9市が一部設置という状況です。


 この一部設置の内容でございますけれども、騒音であるとか、悪臭及びプレハブ校舎等の対策ということでやむを得ない設置でございますけれども、これも必要最低限の教室に限っての処置であると聞いております。


 暖房につきましては、エアコンを設置している豊前市を除きまして、全く設置していない市が13市、一部設置が11市ですが、この一部設置は、本市と同様、小学校の1・2年生、いわゆる低学年に限定したものがほとんどでございます。


 議員御指摘のように、地球温暖化が進む中で、夏場における熱中症がふえております。小・中学校においては、体育の授業やクラブ活動中に多く発生しておりますけれども、普通教室の温度も確かに昔に比べれば高くなっていると思われます。また、各学校の校舎の構造、形状、配置等がそれぞれ異なり、教室の温度もその位置等により若干の差があるかと思います。


 このような実態を踏まえ、暑さ対策につきましては、各学校でいろいろなさまざまな工夫や取り組みがなされており、現在のところ熱中症の報告は上がってきておりません。小・中学校の普通教室の冷房設置につきましては、賛否両論あろうかと思いますが、学校現場の方から具体的な要望は上がってきていない状況でございまして、現段階では冷房設備は導入する考えはございません。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 18番 渡辺議員の2点目、市報のおがた等の刊行物の外部委託について、2点あったかと思いますけれども、1点目の広告つきの封筒の財政効果、これについては、私ども市が市民等への発送する封筒に広告を掲載するということで、これまで市が調達しておりました封筒代あるいは手間等を省くということをねらいといたしまして、広告代理店が広告主を募りまして、その広告費用で封筒代を賄うと。そのことによって市に無償提供していただくというような事業スキームで行おうとするものでございまして、この財政効果的には、私ども10月から一部取り組んでいきたいというように考えておりますが、年間でいたしますと、今10月から考えておりますA4サイズの封筒、これ角形の2号なんですが、8万枚、それからA4サイズの三つ折り封筒、長形の3号となると思いますけれども、9万枚を、この2つについては使っておりまして、これらを導入いたしますと、金額で換算すると約170万円の財政効果を見込んでおります。


 あと窓空き封筒だとか、いろんなものについて順次拡大をしていきたいというふうには考えておるところでございます。


 それから、2点目の市報等の刊行物に対する、同じように経費削減といいますか、そういった観点から広告等をとって印刷代等を浮かせないかと。市報については前市長の時代から幾らかでも広告収入を取りたいということで、市報については広告を募集して、先ほど議員御案内のように500万弱の金額かかっておりますけれども、そのうち広告収入が19年度125万、それが20年度ちょっと広告主が集まらなくて60万というような予定になっております。


 そういった観点から、なかなか広告収入で市報を賄うという点には至ってない。それ以外の刊行物についても、これまでそういった取り組みの視点というのは欠けておりまして、健康カレンダーだとか、いろんな市が発行して市民の皆さん方にお配りしている資料ございますけれども、そういったものについて、これから私どもとしても他市の例、議員先ほど三鷹市等をお話ございましたけども、県内でも大野城市などでは「市民生活のしおり」、それから太宰府市などでは「市民べんり帳」といったものについて、すべて広告で賄っているというようなことも私ども調べておりまして、こういった取り組みが今後拡大をしていくということが何がしかの収入確保という点も含めて、歳出抑制という観点からも行革効果を具現化していく、あるいは市民の皆さん方に私どもの取り組みを理解をしていただくという意味で必要なことではないかということで、この行革の柱として各課にもそういった観点からの取り組みができないかということを検討していただくようにお願いをしているというところでございます。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 それでは1点目の方から順次お尋ねをしていきます。


 冷房設置については賛否両論があるということですが、私どもも、もうかなり以前ですがこういった種の市民アンケートをとりまして、例えば学校、中学校の給食の問題だとか、こういう教室の冷暖房の問題、こういったものをアンケートをとった際に、給食にしろ、冷暖房にしろ、確かに賛否が分かれるんですね。いろんな事情がありましょうけども、しかし、分かれますけども、設置の方が多数派には間違いありません。


 賛否があってもそういう設備ができて腹かく人はおらんとは思いますし、当然検討部分の一つにはしていただきたいと思いますけども、学校現場からも具体的な要望も上がってないし、冷房は設置する考えはないということでしたけども、まずやっぱり学校施設がどういうところか、これはもう耐震改修の質問も続けて出ておりましたけども、やはりまず安全、安心で過ごせるというのが第一だと思うんですね。


 次に快適とまではいかなくても、やはり授業にそれぞれ児童生徒が集中できる環境でいられるかどうかということも非常に重要ではないかなというふうに思うわけです。


 それで、12年9月、16年3月、それぞれこれにかかわる質問があって、具体的には17年度から1・2年生、小学校低学年の教室に暖房が設置されたということですので、これ、12年当時の答弁は、賛否もあるしそういうことは当面考えてないと、確かに今回の答弁にありましたように、具体的な要望も上がってなかったんだということでしたけども、その後、この17年から低学年とはいえ一部暖房設備が設置されたという経過についてお願いをしたいと思います。


○教育委員会庶務課長(川原精二)


 ただいまの御質問でございますけれども、平成16年の3月議会で今定議員が御質問された答弁の中でも申し上げておりますが、平成16年の1月、2月、非常に大雪が降ったときでございます。その大雪という影響もございまして、寒さが非常に厳しく、直方市内で1月、2月におきまして、市内の延べ32学級で学級閉鎖を余儀なくされております。


 そういった状況、それから、その後、正式という要望ではございませんけれども、暖房教室への要望というのが出てきております。そういったのを踏まえまして、周辺自治体いわゆる筑豊7市等にもいろいろどういう状況かというのも調査した中で、かなりのところが小学校低学年については暖房施設を入れているということもございました。そういったことから、暖房ですので、安全性という問題もございますけれども、学校現場と協議をしていく中で、議員言われましたように、平成17年度から小学校の1・2年生の低学年については暖房を設置したという経緯でございます。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 いずれにしても必要性が出てきたと、現場の実態を見る中で、やはり低学年には、せめて設置しようということで設置に至ったと思うんですね。一部要望も上がってきたということなんですが、冷房については具体的要望も上がってきてないと。1カ所小学校校長先生、教頭先生に若干お話伺う機会がありまして、答弁では、熱中症報告は上がってないということでしたけども、それらしき症状の子が1人いましたねというような話はあっております。で、これもなかなか正確に委員会事務局まで報告がきてない部分もあるかと思いますが、いずれにしましても暑い日が続いて学級閉鎖というのは余り考えられませんけど、冬場のそういった集団のインフルエンザとかいう場合あるんで、しかしながら、本当に年間で0.5度、1度気温が上昇するということは非常に大変なことでして、これは一つの例ですが、海水温でいいますと、1度、年間上昇すると500キロメートルぐらい南下したぐらいの状況になるんだと、熱帯魚のような魚が本州でも取れるような、本当のわずかな気温のようですけども、相当暑さが年間通して厳しくなっているということです。


 それで、現場からもいろいろ要求、要望、さまざまな形で上がってきていると思うんですね。冷暖房は特別ないということなんですが、じゃあ、具体的に学校現場からはどういう要望が、主なもので結構ですが、上がってきているのか、お願いします。


○教育委員会庶務課長(川原精二)


 学校施設それから設備についての改善要望ということでは、例年10月下旬に小学校及び中学校の校長会から、同じく11月の中旬に市のPTA連合会の方からそれぞれ教育委員会あてに要望書が提出されます。で、これらの要望書の中身ですけれども、砂場とか運動場等の改修、それから建物等の補修、修理、それからトイレ等設備の改修から、小さいとこでは備品等の購入などさまざまな学校現場からの要望が上がっております。その中で、ここ数年調べましたけれども、冷暖房設置についての要望というのは出ておりません。


 また毎月初めに定例の学校長の校長会議というのがございますけれども、そういった中でも冷暖房設置についての要望というのは上がっていないのが現状でございます。以上です。


○12番(渡辺和幸)


 ちょっとお聞きしただけでも緊急性の高いものとか、切実な要望が当然中心になっていると思うんですね。で、先ほど小学校の校長先生との話の中で、正直言って冷暖房つけばいいけど無理でしょうと、それよりももう各学校悩ましているのは雨漏りとかそういう問題ですよという話なんですね。だから、そういう、本当に身近な切実な要求を毎年校長会だPTAの連合会らが出しながら、それも思うに任せないという中で、やはり冷暖房をつけてくれという、一般的にはちょっとぜいたくかなと思われるような要望は上がりづらいんだと思うんですね。だから、私は、ぜひきのうも教育委員会の問題少し議論されておりましたけども、やはり学校現場と、いわゆる教育委員会との風通し含めて、やっぱり現場の実態に皆さん方がやっぱり思いを寄せるということで接していただくし、そういった切実な願いにいろんな形でどう答えていくかということを考えていただきたいと。だから何か一般的に見ますと、教育委員会と学校現場というのが、何か指導をする側とされる側という関係のような雰囲気があるのではないかなと。やはりそうじゃなくて、本当の意味で風通しよくお互いが意思疎通が容易にできるような関係をつくっていただけたらというふうに思います。


 それで、なかなかすぐの設備は無理だろうとは思いますけども、以前の質問でも若干触れたんですか、じゃあ、実際ここ近年の暑い盛りに学校普通教室がどの程度の気温の中で、時間帯にもよりましょうけども、子供さんたちが授業を受けているのかとかいう調査がされたりしているのか、されてなければ今後せめて夏場のそういう調査が必要ではないかというふうに考えますが、その点はどうでしょう。


○教育委員会庶務課長(川原精二)


 小・中学校の各教室での温度の計測ができてるかということでございます。温度計は多くの教室にございますけれども、確かに議員言われますように、定期的に気温を計測したり、記録したりという実態はないようでございます。


 強いて言うなら、暖房設置をしてます小学校の1・2年生の普通教室につきましては、文部科学省の学校環境衛生管理マニュアルの中で教室内温度が10度C以上が継続する場合には採暖できるようにするということがございますので、各小学校に対して10度C以下での運用ということをお願いしている中では、限られますけど、冬場の12月から2月の3カ月間の小学校低学年の普通教室での気温は把握できていると思います。


 しかしながら、夏場、今議員が言われたようないわゆる夏場の実際に何度かということについては、温度計がございますけれども、具体的に把握というまでには至っておりません。これにつきましては、先ほど申しましたけど、各教室の条件によって若干の差があると思いますし、確かに快適にといいますか授業に集中できるというようなことを考えますと、この気温の計測なり把握というのは、今後は大切ではなかろうかと考えております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 そしたら、設置するにしてもさまざまな手法が考えられるとは思うんですが、最低、扇風機が役に立つのかどうかわかりませんけども、そういうものを最近仮に設置するとすればこの程度かかるなと、それに伴ってこういう補助制度があるんじゃないかとか、こういう起債が受けられるんじゃないかとか、そういう検討がここ最近されたことがありますでしょうか。


○教育委員会庶務課長(川原精二)


 先ほどから申し上げましたように、冷暖房設置ということからしますと、基本的には、今のところ考えてないという状況の中では、試算というのはエアコン、それから扇風機についても、試算というのはこれまでしたことはございません。


 実際には普通教室で、それから特別支援教室で159教室がございますので、初期投資でもかなりの額になるのではないかと。それから当然ですけれども、エアコン設置ということになれば、電気代等維持経費も相当な額になるということは当然想定されますが、いずれにしましても、議員がおっしゃられましたような補助金とか、そういったものがない中では非常に厳しいのかなというのが現状でございます。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 なかなか設置を前提としてなければ気温の調査もしないでしょうし、予算がどれぐらいかかるかということもなかなか具体化はしないとは思うんですが、学校現場では、先ほど言いましたように切実な要求の方が先だという思いもありますし、2階、3階建ての、いわゆるもうコンクリートの箱ですから、低学年もさることながら、高学年の児童の方が、小学校でいいますと上階に教室があると、でもう屋根が焼けてもう本当に最後の方の授業のときはたまりませんと、だから直射日光が当たらんように何かできませんかねと、冷暖房もありますが、直射日光が当たらんように何かできませんかねと。環境問題も兼ねていっそすべての小・中学校の屋根にソーラーパネルつけて、それで電気をというような話まで冗談半分ではしたんですけどね。やはり一定切実だと思います、その暑さ対策というのも。


 それで、今後は各学校施設、耐震診断また耐震改修どうなるかわかりませんが、せめて中・長期的にこういった改修にあわせて一定設備が伴わないのかどうか、そういう展望も持った考えができないのかどうか、最後この点だけお尋ねしてこの問題終わりたいと思います。


○教育委員会庶務課長(川原精二)


 議員が冒頭おっしゃいましたように、学校施設設備につきましては、児童生徒が安全安心というのがまず大前提ではなかろうかと思います。そういった意味で、ちょっと質問の域から出るかもわかりませんけども、耐震化というのも当然粛々とやっていく中で、議員おっしゃられましたように、中・長期的に、例えば教室の温度が非常に高温で、もう本当に授業を受けるに耐えないとか、そういう状況等が想定されるようなケースが出てまいりましたら、その時点では一定の検討をしなければいけないと思いますが、現状では、1回目に申し上げましたように、冷暖房については、今のところ導入の考えはございませんということでお答えさせていただきたいと思います。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 基本的な考えはわかりました。この行革の真っ最中に何という質問かというような思いでお聞きになったかどうかわかりませんけども、実態もぜひ見ていただきたいというふうに思います。


 それでは、2点目に入ります。


 平成17年度から行革大綱、いわゆるアクションプランということで鋭意努力をされてきたにもかかわらず、思わぬといいますか、小泉内閣発足以降、構造改革、三位一体ということで、国民や地方自治体を犠牲にしながらの改革がこの間進んできたわけですね。これによってもともとあった格差がさらに広がったんではないかという見方もされております。


 まず、冒頭、大塚部長で結構ですが、この間の構造改革、三位一体改革における自治体としての感想といいますか、私見も若干入っても結構ですが、この改革に対する、まずお考え、思いをお願いしたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 なかなか難しいところがあるんですが、私ども地方自治体の財政といいますか、そういったものを私も担当として預かっているところからいきますと、想定外ということを言うと、おまえたち甘いという話の、国の大きな流れの中で、大体そういうところは折り込み済みで考えておかないといかんのではないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、ただ、大きな柱立てでいいますと、これまでも議会に御説明しておりますように、基本的には税源移譲と交付税のカットとは見合いになるという図式はあるわけですけれども、これが交付税改革そのものもいろいろ簡素化されたり、いろんなことの中で行われている、ましていわんや地方と都市部との均衡が崩れつつあるということは実態としては出てきているということの中でいうと、非常に厳しい状況に置かれていると、そういった中で、私どももやっぱり地方としての声を何とか中央に届けて、やはりこういった税財源の偏在ということをなくしていくという努力も、やっぱり国に声を上げていかないとなかなかこういうものはなくならないんではないかということもございまして、これは私ども自治体としても、市長会等を通じてでも、そういった声を上げているということで、ぜひ地方の声に耳を傾けていただきたいというのが国に対する私どもの率直な感想でございまして、ただそうはいっても棚からぼたもちで国からだけの話だけではなかなかいかないんで、自助努力としてもそういった歳入に見合った形での歳出削減なり、先ほど御質問にありましたような歳入確保という面で、いかに細かいものの積み上げであってもいかにやっていくかということは、これはもう民間の事業所では、そういった経済環境大きく変動する場合には当然やっているわけでございまして、私どもも泣き言を言うだけではなくて、やっぱりみずからの努力ということも重ね合わせていかないとなかなか乗り切れないんではないかということを今思っているというのが実際の感想でございます。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 それでは、ちょっと具体的にお尋ねします。


 1回目の答弁で取り組めるものから取り組んでいくと、各課に相談している、通達しているということでございますが、具体的に、例えば市報を含めた、そういった刊行物については封筒同様な取り組み、具体的にするのか、するとすればいつぐらいからそういう予定をしておるのか、決まっておれば教えてください。


○総合政策部長(大塚進弘)


 まず、市報でございますけれども、先ほど申し上げましたように、20年度、広告予定収入が19年度に比べて減ったと、これはバナー広告もそうなんですが、広告媒体として私どもが設定しております料金が果たして市場で理解が得られるような設定になっているかということの反省も含めまして、例えば市報については今私どもが設定をしている料金体系そのものも含めまして、より広告が集めやすい状況をどうやってとるかということを今検討を進めているというのが現状でございます。そういった意味では、市報等についても、より広告収入等が得られるような形を何とかとっていきたい。


 それから、これについては、もうできるだけ速やかに何とかそういう形でやりながら広告をもう少し拡大をしていきたいというふうに考えておりますが、あわせまして、それ以外の市報以外の刊行物ですね、先ほど冒頭申し上げた「健康カレンダー」だとか、例えば「すこやかこくほ」だとか、いろいろそれぞれの課のところでやっているものございます。


 ただ、これ先ほど申し上げたように、こういったものについて先進市のように企業広告等をとりながら印刷代等を浮かすということを含めてできないかという投げかけは検討してほしいということをやっておりますけれども、具体的に、今この時点で、例えば来年度の発行分からについて、できるかどうかというのは、まだちょっと結論を出し切れておりませんので、私どもとしてはそういった姿勢で取り組んでいきたいということで、各課には投げかけていくという形で考えております。


○18番(渡辺和幸)


 他市の例もちょっと紹介させていただいたんですが、いわゆる税金を出さずに基本的に広告収入で全部賄っていただくし、基本的に全戸に配付もお願いするということなんですね。これは八王子の例ですかね、いろいろ工夫されてるんでしょうけども、例えば生命保険会社と提携して、生保の外交員の女性の皆さんに、地域ごと担当持ってますから、そういう方に地域配付をお願いするとか、これは一つの例ですけどね。


 やはりそういう市が発行するものを安くというか、基本的に税金使わず発行する、そして全世帯に基本的に届けるということも一つ必要な行政サービスといいますか、当然のことだと思うんですね。これで、一つ、現時点で一番多く発行されています月2回の市報のおがたですね。これの世帯への配付率、今現在どの程度いっておるでしょうか。


○総合政策部長(大塚進弘)


 現時点での配付率というのは、ちょっとつかみ兼ねているところがございまして、これは成果報告の中にも記載をいたしておりますように、私ども、今、市報については2万500部印刷をかけて、実際に世帯数としては2万5,460世帯ぐらいありますので、約8割ぐらいは配付をやって、それ以外のところについては、公共施設等に市報等を置いて取っていただくといったような努力して、市民の皆さん方に末端まで届くような形をとらさせていただいているというのが実態でございます。


○18番(渡辺和幸)


 これをお尋ねしたのは、まあ一部でしょうが、税金はしっかり納めているのに隣組に入ってないがために市報が届かないんですよと、どうにかなりませんかという御相談がちらほらあるんですね。これ現時点では、自治区連合会等との絡みがありますから、ここで詰めてどうするんだということにもなりにくい問題があるんですが、基本的には極力どう全世帯に届けるか、また不定期なものについては、配付まで外部に委託して確実に全戸に届けるような手だても含めて、同じやるなら検討もいただきたいと、これはもう答弁は結構ですが。それと、ちょっと後先のような感じになりますけども、こういった広告封筒、仮に今後やろうとするこういう刊行物の外部委託ですね、こういったものは、当初17年度からの行革大綱、アクションプランには入っていたのかどうか。追加的にされてきたのか、それをちょっと確認したいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 収入の確保という点では、具体的に細かい点では記載はいたしておりませんけれども、私ども例えば公用車の広告等も含めまして、より収入確保をどう図っていくかということを検討する中で、新たに取り組んでいるというところでございます。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 まあ、そうだろうと思うんですね。というのが、先ほども言いましたように、想定外のようなことが次から次ではありませんが起こってきているし、それをどう広げていくか、行革ですね。当然市民に負担を強いるような行革そのものには私たちは基本的に反対ではあるんですが、必要な行革は必要であろうという立場です。


 そもそも私がこういう質問そのものも余りする方ではないんで、きょうは真摯に受けとめていただきたいんですが、で、私が最初に広告封筒がどの程度の財政効果かということを、あえて改めてお聞きしたのは、金額の問題だけではないと、これ部長も言いましたよね。やはり行財政改革の中で、やっぱりもう基本が財政改革の方にいくといいますかね、お金を、どう歳出を減らすかということが中心だと思うんですよ、どうしても。


 そこに職員の皆さん、こう智恵を出し合うといいますかね。だから、私は金額のことだけではなくて、行政改革、要するに職員の皆さんの現状に合わせた意識も改革してもらうといいますかね、いうものがないとなかなか市民の理解を得られないといいますか、やっぱりそういう姿が市民の目にも映ると、ああ市の職員よく頑張っているなと、じゃあ我々もできることはやっていこうじゃないかというのが本来の市民協働だと思うんですよね。だから、その点についての職員の意識といいますかね、いうものをどう今後充実させていくかといいますか、変えていくかということも非常に大事ではないかなというふうに思っております。


 ですから、私も、これ金額的に、例えば100万、200万、数百万円なら、極端に言ったらもう職員1人減らしゃいいじゃないかみたいな短絡的な議論になっちゃいかんと思うんですよ。やはり行政の窓口というのは、やっぱりまさに生身の人間が、人が市民と接するわけですから、やはりそこにどう意識を変えて真の市民協働に結びつけていくかということが行財政改革の中の、僕は一つの柱だろうと、お金を減らすだけじゃなくて、いうことを私は今回提起をしたかったわけです、一つはですね。


 その点について、今の意識改革といいますか、本来の市民協働に向けての取り組みという点での部長のお考えを求めて終わりたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 向野市政の2期目、市民協働を掲げているということは必ずしも行革という流れだけではございませんで、一つはこれからの地方自治体のあり方、それから地方分権が進む中でどうやって地域運営をやっていくかということの中に、やはり一つは市民協働という考え方が根底にあるかと思います。


 私ども、行革を進める上で、先ほど申し上げましたように、小さなものの積み重ねということは何かというと、職員の意識が変わらないとそういった小さなものの積み上げがなされませんので、そういったことの中で、やはりみずから変わらなければ市民にも変わっていただくという思いを届けることはできないんではないかという思いございますんで、そういった意味で、職員みずから変わることを率先してやるべきだというふうに考えております。


 そういう意味でこういった歳入面でいうと小さな金額かもしれませんけれども、こういったものを積み上げながら、市民の皆さん方にやはり私どもが真剣にこういったものを取り組んでますということの姿勢を理解をしていただいて、私どもが進めようとしております行革についての理解も得ていきたいというふうに考えております。


 そういったことがないと、なかなか行政だけで簡単に歳出削減ということで市民に負担を強いるということだけは極力避ける、どうやって避けるか、そのためにはやっぱりみずから汗を流す、智恵を出すということが前提にないと、なかなかそういった理解が得られないんではないかというふうに考えておりますので、これからもそういった視点で歳入確保を含めまして、いろんな取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 9番 田代誠一議員の質問を求めます。


              (9番 田代誠一議員 登壇)


○9番(田代誠一)


 9番 田代誠一です。通告しておりました1点のみお尋ねしたいと思います。


 政治倫理条例についての取り組みであります。


 昨年の9月議会におきましても、この場で一般質問をして当局からの回答も得ておりますけども、毎年繰り返される政治倫理条例に基づいて行われる政治倫理審査会のあり方について、いま一度お尋ねしたいと思います。


 では、この政治倫理審査会なるものは果たしてどこまで調査権を付与されておるのかということをまずお尋ねしたいと思います。


 そして、項目で上げております個人情報保護法との整合性についても、いま一度お尋ねして1回目の質問といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 2点あったかと思います。政治倫理条例に基づいて審査会がどこまで審査権を付与されているか、これは2点目の個人情報保護法との整合性ということも関連するかと思いますけれども、本来、個人情報保護条例ということについては、情報の収集に当たっては目的を明らかにするということとあわせまして、必要な範囲内で適法かつ公正な手段によって行わなければならないというのが個人情報保護法の趣旨にのっとった私どもの条例でございますけれども、この個人情報の提供については、法令・条例等に定めがあるときについては、それによると、つまりそういった条例に付託をしているということでございまして、そういった規定がございます。


 したがって、今回、テーマとなっております政治倫理条例につきましては、そういった個人情報の提供を求めることについて条例の中にうたっておりますことから、私どもとしては、基本的に個人情報保護条例に抵触する話ではないという考え方をとっておりますけれども、その中で政治倫理の条例の定めによって議員あるいは特別職の皆さん方から資産報告等をいただいているわけですけども、その中で、どこまで調査権が及ぶかということでございますけれども、その条例によりますと、資産報告書について疑問点がある場合については事情聴取などの必要な調査が行えるということは議員御承知のように条例の中に調査権としてうたっておりまして、その中で、範囲内で審査会としては出されました資産報告書等について疑問点、そういったものについて説明なりを求めているというのが実際に行われております審査会での各報告書に対する調査といいますか、の内容になろうかと思います。


 そういった意味では、範囲といたしましては、その資産報告等にかかわるものの中でどうしても数字上のつじつまも含めて、ここはちょっと説明を求めないと理解がしがたいなあというところについて、資産報告提出者に対して質問を求めているといった範囲ですので、それを超えた形で、何といいますか、調査をしているという形ではなくて、出された資料の整合性をどうやって図るかという範囲内で御質問させていただいているということで考えております。以上です。


○9番(田代誠一)


 今の答弁でいきますと、あくまでも個人情報との整合性はあると。で、政治倫理条例においての範疇での質問といいますか、審査、調査で、調査権もちゃんと担保されておるということですから、この政治倫理審査会については何ら問題はないと、こういうことだろうと思います。


 では、具体的に、これは多少個人的な見解もあろうかと思いますけども、例えば質問の内容が果たしてどこまで及ぶのかということを私はお聞きしたいわけです。例えば、家計の収支に至る部分、あるいは経営の内容について、経営的な手法で金銭の出し入れ、そこまで質問をされる調査、審査される権限が付与されておるのかということを改めてお聞きしたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 今御質問の家計の支出をどの、例えば費用費目に当てたかという、その費目の適正さの問いをしているわけではなくて、基本的に支出があったとしたら、その支出、支出は特にあれなんですが、収入支出のバランスが帳じりが合わないと、数字上。そうするとその不明な点についてどこにどうお金が出ていったのか、あるいはどう金が入ってきたのかということをお尋ねをしているということでございまして、例えば経営でもそうなんですが、経営の中身について云々をしているということではございませんので、その点については御理解をいただきたいというふうに考えておりますけれども。


○9番(田代誠一)


 まあ、本年度の審査会において質問状が来ました。その中で、例えば、私ごとき農業経営をやっておるんですけども、御存じのように、飼料の高騰によって養鶏業非常に厳しい状況に置かれて、不本意ながら赤字経営に陥ったわけですけども、その赤字の補てん原資について具体的に説明してくださいと、こういうふうなお尋ねをされると、それはもう最大努力を払って経営をして、そして確定申告できちっと税務署に提出した確定申告の書類を添付して減価償却なりをしたものも添えて出しておるにもかかわらず、それを私は精査していただければ、あえてこういった立ち入った質問までは及ばないと、こう思ったもんですから、6月の30日時点であえて異議の申立書を提出しました。審査会の会長あてにですね、会長あてから質問状が届きましたので。そうしたら事務局等も対応されてすり合わせをされたと思うんですけども、そのことについて再度の質問は届きませんでした。ということは、あえて審査をして、疑問点があったから質問をされたんでしょうけども、逆に異議を申し立てたらそれを引っ込められたとなると、本当にそこまで質問をして尋ねようという姿勢があったらもう一度私は掘り下げて、いやここまで答えてくださいよといってしかるべきと思ったんですけども、初めて、私、意を決してこの申し立てをしたんですけども、それで事は終わりました。


 となると、審査される委員の方、どなたがなされておるのか存じませんけども、非公開ですし、立ち入ることはできません。で、事務局を通じてのやりとりになりましたけども、果たして審査会が求める疑問点があって、質問状を出されるということになったら、そこに及ぶ経緯を踏まえて事務当局も対応されると思いますけども、もう少し私は質を高めて審査をしていただきたいなというふうに、そのとき強く思いました。


 そういったことを含めて、もう一度、その辺の異議申し立てをした経緯も含めて御答弁をいただきたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 これは前回の御質問のときにも当時の総務部長等もお答えをしているようなんですが、実際に審査会そのものはことしも5回行われておりまして、限られた時間の中で提出された資料で審査をしているということの中で、疑問点について事務局の方から会長が質問状を出そうということの結論の中でお出しをしているわけですけども、そのことについては、そういった質問の趣旨を踏まえて、今回、田代議員につきましては、その事務局等もこういった中身なんですよねということの確認はさせていただいた上で審査会に報告をして、再度の質問がなされなかったということでございまして、確かに質問する以上、出された資料の中でどうしても読み取れないと、その確認をしないといかんというところが今回の質問ということになったところもございまして、私どもとしても事務局預かる側としては、提出義務者に対して何らかの形で質問するということになれば、そういった趣旨だとか、理由などをもう少し、ある意味では丁寧に説明をして御理解をしていただくということの取り組みがちょっと欠けていたかなあという部分については若干の反省もございまして、これから来年度以降行われますそういったものについては、そういったものについて反省に立って事務局の運営等もやっていきたいというふうに考えております。以上です。


○9番(田代誠一)


 今年度のそういった経緯については、今の答弁でおりますけども、毎年この審査会が繰り返されるたびに、非常に重苦しい気持ちになるのは私1人ではないと思います。そういったことを踏まえて、あえて個人情報保護との兼ね合い、整合性を尋ねる背景としては、これが審査会は非公開でされますけども、出されたものについてはこれが閲覧できると、公開される。公開される時点で新聞報道もなされるんですけども、私はこの政治倫理条例の本質なる趣旨からして、個人の資産の高をランクつけするというか、そういったのは本来の趣旨、目的ではないと思うんですけども、結果的には後日報道される分については、個人の資産、全議員の平均だとか、トップはだれで幾らと、そういったことまで報道されることの結果が非常に窮屈な思いをさせられる面があるということは、これはもう否めないと思うんですね。


 条例そのものは立派なものだと思います。運用もそれなりになされておると思いますけども、結果として政倫で審査された数字が新聞報道になされるときに、一般の感覚からすると、資産の額そのものが興味本位にまつられてなされるということからすると、私は個人情報保護の部分にも幾らか抵触するような気がしてならないわけです。


 例えば暴力団だってちゃんと最低限度の個人情報を保護することもあります。だから言いかえれば、私どもは暴力団以下かなと、こんなことも感じる部分もあります。ああいった新聞報道がなされると、後日いろんなことがちまたで起こります。事実であります。そのことが、この政治倫理条例が求めるものの結果としてあってしかるべきことなのか、この辺も含めてちょっと御答弁願いたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 政治倫理条例そのものについては、市政というのが冒頭目的の中に書いておりますけれども、市民の厳粛な信託の上に成立するという民主主義の原理に基づいて市長以下云々で、市民の責務を明らかにし、公正で開かれた民主的な市政を実現するために必要な制度をということで制度の目的が定められておりまして、そういった倫理観を求められるというのが議員並びに特別職等の役割だろうと思います。


 そんな中で、今議員御指摘のように、結果として資産の公表といいますか、結果としての公表が高の公表で興味本位にどうもされるんではないかと、そのことが窮屈な思いを議員各位、皆さん方にもしているということでございますけども、これは制度上、やはりこの条例そのものも、議員立派なものということで、今、お話ございましたけれども、公開の義務ということを含めまして言うと、どうしてもとらえる側がそういう形になると、私どもの本位とするところではない点でとらえられている部分もあろうかと思います。ただ、これは条例の趣旨からいうと、決してそういった資産の高を云々するということではございませんので、そういった点では、私どももそういった形にならないようになるのが基本的には望ましいというふうには考えております。以上です。


○9番(田代誠一)


 それでもう少しその報告の中身についてお尋ねしたいんですけども、これはちゃんと記載例というものが、その報告のときに配られます。そして、最初のときですけども、フロッピーディスクも渡されて、それをもとに入力して私の場合は1円の間違いもなく報告しておるつもりでございますけども、そういった記載例として渡されたフロッピーに入力されているものに基づいてきちんと報告して、それ以上のものは報告をするようには指導なされておりませんので、その点まで含めてお尋ねされるのはいかがかということも、あえてもう一度お尋ねします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 記載要領に沿って、渡されたフロッピーに基づいてその中に数値を入れて、それ以上のものを求められるのはいかがなものかということでございますけれども、現実、確かに、今、言われる記載例に基づいて記載したものだけで整合性がとれないような記載のさせ方をすること自体がおかしいんではないかと言われれば、そこの点については事務改善が必要なものについては規則等の改正も含めて検討はしないといかんというふうに思います。


 そういった意味で、出していただいたもののどうしても、これは記載をしてないといったもの等についての帳じりが合わないというのは当然お尋ねせないかんというところはあろうかと思いますけども、そういったものについて、きちっと記載をしているにもかかわらず、どうしてもそれ以外の話は出てくるのはおかしいなというところがあれば、私どもとしては、その記載要領そのものももう少し見直して、改善するべき点があれば改善をしたいというふうに考えております。


○9番(田代誠一)


 最後に、もうこの点のみ要望して終わりたいと思います。


 少なくても公正な審査として選ばれた以上は受けざるを得ないということでこれを避けるわけにはいかないと思いますけども、やはり個人の資産にかかわる部分、やっぱり丸裸にして、そしてなおかつ手をつっこむようなことは、やはり今の保護条例の世相からしても、私はやや踏み込み過ぎではないか、調査権の乱用ではないかというふうに感じる部分がありますので、この点をもう一度、条例改正とまではいかなくても、今後の審査会のあり方等に、出られる事務当局の対応も含めて、より慎重に、かつ丁寧にやっていただきたいということを要望して終わります。


○議長(松尾大策)


 2番 阪根議員の質問を保留し、10分間程度休憩します。


                              10時59分 休 憩


                              11時08分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 2番 阪根議員の質問を求めます。


               (2番 阪根議員 登壇)


○2番(阪根泰臣)


 皆さん、こんにちは。2番 阪根泰臣です。どうぞよろしくお願いいたします。


 通告に従い、次の2点を質問いたします。


 まず1点目は、文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく施策の推進について質問をいたします。


 文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインがことし4月以降、全国の教育委員会、学校などに配付され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しています。同ガイドラインでは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が平成19年4月、全国の公立小・中・高校を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受けて、同報告に盛られた共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものと位置づけられています。


 アレルギーの医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しい生活の質の格差を生んでいます。


 また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれています。


 具体的には、学校・幼稚園、保育所などでの健康診断や学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施、さらに医療機関でぜんそくの治療を受けているにもかかわらず、たびたび呼吸困難発作を起こす、いつまでも体育の授業に参加できない、学校行事に参加できない、医療機関を受診しているにもかかわらずアトピー性皮膚炎が好転しない、憎悪や軽快を繰り返す、食物アレルギーで食べられるものがほとんどない。食物アレルギーで重い症状、アナフィラキシーを繰り返すなど、適切といえない医療を受けている子供たちを専門医療機関につなげるシステムを構築する必要があります。


 さきの文部科学省のアレルギー疾患に対する調査検討委員会の報告書によると、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんたちに聞くと、実際とは違う、こんなに対応してくれていないという声が多いのが現状です。いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校現場で実行されなければ意味がありません。


 そこで質問をいたします。


 まず一つ目に、直方市におけるアレルギー疾患の有病率の実態はどうでしょうか。


 二つ目に、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどに対して学校でどのような対応を行っていますかをお尋ねいたします。


 続きまして、市民プール休止の対応について質問をいたします。


 昨年まで使用していた頓野の市民プールが施設の老朽化という理由により休止されました。市民の皆様からよく質問されるのですが、夏休みに子供たちの遊び場がない。家の中でのゲーム遊びばかりで市民プールは何とか利用できないかとのお話を伺います。


 昭和49年より33年間、親しんできました市民プール、市内で育った方、特に頓野、感田地域の方には思い出の深い施設ではないかと思います。


 50メータープールでは水泳大会なども盛んに行われ、声援、歓声の声に沸いた時期があったと伺いました。平成17年度の利用者は約6,000人、昨年の平成19年度は約5,000人の市民の方が利用されています。特に小学生や園児たちも多く、水泳を通して健康、体力の保持増進のみならず、人と人との触れ合い、他者との連帯感などを高める役目を果たしてきたと思います。


 そのような施設が老朽化のため使用ができなくなっています。私自身も本年市民プールを見させていただき、傷んでいる様子も伺いました。休止以降、市として市民の皆様におこたえできる対策を考えていただけましたでしょうかをお尋ねし、1回目の質問を終わります。


○学校教育課長(野村秀樹)


 2番 阪根議員の御質問のうち、学校のアレルギー疾患の有病率の実態とぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどに対する取り組みの2点について御答弁申し上げます。


 まず最初に、1点目の学校における児童生徒のアレルギー疾患の有病率の実態について御説明申し上げます。


 本年度9月時点で申し上げますと、アレルギー疾患のある子供のうち、小学校では気管支ぜんそく8%、アトピー性皮膚炎7%、アレルギー性結膜炎5%、アレルギー性鼻炎12%、食物アレルギー3%という内訳になっております。さらに、中学校では、気管支ぜんそく13%、アトピー性皮膚炎10%、アレルギー性結膜炎9%、アレルギー性鼻炎18%、食物アレルギー5%という内訳になっております。小・中学校全体を比較しますと、中学生の方がやや高い傾向が見られます。


 続きまして、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの活用状況について御説明をいたします。


 議員の御指摘のように、このガイドラインはわかりやすく、活用しやすい内容となっております。アレルギー疾患の子供が安全で安心して学校生活を送れるように、今後の学校保健のあり方について検討していく視点が具体的に示されております。このガイドラインの小冊子は、本年度4月に各小・中学校へ配付しておりますが、活用している学校は73%、15校中11校という状況にとどまっております。その活用の仕方につきましては、入学説明会などで活用している。あるいは保健だより、学校だよりなどの資料として活用しているという報告を受けております。


 次に、アレルギー疾患の子供に対する学校としての取り組みについて御答弁申し上げます。


 現在、学校ではさまざまなアレルギー疾患のある子供がふえてきておりますため、その対応に苦慮しているところでございます。また、アトピー性皮膚炎の子供はできるだけ刺激を少なくするために、屋外での体育や活動の際には、長袖、長ズボンを着用させることもございます。学校としましては、そのような子供の命や身体の安全確保をすることをまず最優先しております。


 小学校の例で申し上げますと、朝の健康観察では担任が特に留意して子供の状況を把握しております。また、緊急の場合に備え、かかりつけの病院や薬、保護者との連絡方法、配慮すべき事項について保護者との連絡を密にとっております。電話や連絡帳を通して子供たちの状況について連絡し合うことが多いようでございます。


 さらに、宿泊を伴う修学旅行などの校外行事においては、事前に献立内容をチェックし、別な献立内容に変更してもらうようなお願いもしております。


 何よりも子供たちの状況について全職員で共通理解を図るように指導しております。以上でございます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 2番 阪根議員の2点目の市民プールの休止について、休止決定後の検討した中身について、私の方から御答弁申し上げます。


 小学生につきましては、ある程度学校のプールといったものでの水泳指導の授業がありますけれども、乳幼児が利用できるプールがないということから、当面、乳幼児のみを対象とした運営を修繕の範囲内でできないかといったことについて検討いたしました。しかしながら、その心臓部となるろ過器、あるいは床の破損部分の修理、配管などの修理を含めまして、安全に運営するためにはかなりの費用をかけないといかんということから断念をしたというところでございます。


 また、市内にスイミングスクールございますけれども、民間のスイミングスクールを利用することができないかといったことについても、一案として検討協議をいたしましたけれども、実際にスポーツクラブとしての運営がなされている中に、私どもが行っておりますような公営プールでの利用形態をかみ合わせるといったことが実際問題としてなかなか難しいといったことから、困難で断念をしたというところでございます。以上です。


○2番(阪根泰臣)


 では、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、アレルギー疾患を抱えている生徒さんたちがふえている数値は掌握されているように思われます。今回、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが各学校に配付され活用を求めているのは、アレルギー疾患のある児童生徒の学校生活を安心、安全なものにするためには、学校と保護者の間で正しい知識に基づいた円滑な意思疎通を行うことが前提で、その手段としてこのガイドラインが作成されたところであります。


 先ほどの御答弁の中には、今までアレルギーに対して培ったものが述べられましたが、活用についてはほとんど伝わってこないのが答弁だったんじゃないかと思います。


 このような中に実は今回ガイドラインの中に学校生活管理指導表というものがあります。これは、アレルギー疾患の児童生徒に対する取り組みを進めるために、個々の児童について症状の特徴を正しく把握することが基本になります。


 また、学校生活管理指導表は、個々の児童生徒についてのアレルギー疾患に関する情報を主治医や学校医に記載してもらい、保護者を通じて学校に提出されるものです。この管理指導表のもとに、具体的に学校での取り組みが進められていくわけです。また学校が取り組み実践できるよう、教職員全体で取り組めるよう、取り組みプランを検討していただくことになります。


 取り組みプランは個々の児童生徒に対して必要な取り組みを学校の実情に即して行うために、学校が立案し、保護者と協議して作成するものです。


 そこで一つ目に、学校生活管理指導表の取り組みはどうでしょうか。二つ目に、学校による取り組みプランについてはどうでしょうか。質問をいたします。


 続きまして、市民プール休止の対応についてなんですけども、子供を持つ親御さんたちから夏休み期間のプール使用は何とかならないのかとの要望をお聞きいたします。直方中央公園内にある市民プールは、春には桜の美しい場所であり、敷地内は散策ができるほどのよい環境だと思います。また、駐車場もあり、安心して子供同士でも行ける場所でもあります。プール施設での新たな活用を期待するものです。


 一つ目に、市内で1カ所小学校のプールを特定して、例えば東小学校のプールを使用すると仮定して、今までの市民プールのように市に管理していただいて活用する方法は考えられないでしょうか。


 二つ目に、市内にプールの使用ができるまで市外近隣のプール使用料の補助はできないでしょうか。以上をお尋ねし、2回目の質問といたします。


○学校教育課長(野村秀樹)


 阪根議員の2回目の御質問、アレルギー疾患用の学校生活管理指導表の取り組みとプランについて御答弁申し上げます。


 議員の御質問にありました学校生活管理指導表につきましては、現在のところ学校では作成をしておりません。しかしながら、養護教諭が児童生徒の状況について養護日誌を使い、日々いつどこでどのような状況であったのか、またどのような手当や対応をしたのかというような記録を残しております。議員の御指摘のように、学校生活管理指導表、これを作成し、活用を図っていくことは子供の命や身体の安全確保、さらに健康管理・維持を行うために必要なものだと考えております。


 つきましては、今後、教育委員会としましては、学校長、担任、養護教諭、学校栄養職員、調理員等の職員の意見を聞いた上で学校生活管理指導表のモデル案を作成したいと考えております。


 また、保護者の了承のもと、内容項目について協議を行い、プライバシーや実態に配慮した指導表を作成したいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 2回目の御質問にお答えをしたいと思います。


 2点あったかと思いますけれども、まず、本市の小学校のプールの活用でございますけれども、御承知のとおり、市内の小学校の1年生から6年生を対象として水泳指導を行うための施設としてプールは設置されておりますけれども、小学校によっては若干時期のずれはございますけれども、7月末までがそれぞれ小学校において水泳指導が行われておりまして、8月については開放は時期的には可能ではないかと、確かに議員の御案内のように8月は使ってないというのが実態かと思います。


 しかしながら、運営の面という点から申し上げますと、これまで教育委員会とも協議をしてまいりました中でいろいろ課題がございました。一つは小学校のプールというのは小学生を対象にしているということから、1年生から6年生までその体型にあわせてつくられておりますことから、例えば幼児から大人まで幅広い年齢層に向けて対応できるというような構造にはなってないということは御承知かと思いますけれども、そういった意味で通常の市民向けのプールとして対応できないといったのが一つ物理的にあろうかというふうに思います。


 また、さらに子供たちのプールへの行き帰りだとか、プールの水質管理、その体調管理だとか、いろいろさまざまな課題がございます。だれがそれをやるかと。そこはあわせまして、学校の夏休み期間中に出入りが自由になるということから、学校の管理の問題ですね、そういった問題に対してだれが責任を持ってやるかということになってまいります。そのときに、議員御案内のように、管理を市が市民プールと同じようにやったらどうかということでございますけれども、市として市民プールを運営するということになりますと、当然小学生だけではなくて、乳幼児から大人まで、先ほど申し上げたような高齢者までを対象として行わなければならないのではないかというふうに考えますと、当面、小学生だけを対象として学校開放の趣旨から児童の保護者とか、地域の方々から体制づくりをやって、小学生対象だけをやるということになればそういったやり方もあろうかと思いますけども、市としてそういうことを市民向けということでやるには難しい点があるというふうに考えております。


 しかしながら、私どもも学校開放ということについての中でのプールの利用について、これから教育委員会と協議をしながら何とかならないかということについては協議をしていきたいというように考えておりますし、2点目の近隣の、それまでの間、市外近隣のプール使用料の補助ができないかということでございます。


 ちなみに、近隣のプールの利用料金等を御説明申し上げますと、鞍手町の幼児用プール、これ中学生以下105円、それから宮若市、これはB&G海洋センターですけれども小学生以下が105円、中高生で155円、田川市で小学生以下300円、中高校生で400円、飯塚市で幼児が100円、小中学生200円、旧穂波町、小学生以下50円に中高校生100円、それから隣の中間市ございます、これは無料でございます。それから水巻町で中学生以下100円、高校生以上205円といったような形で、近隣の公営の市民プール的なものについては、今申し上げたような料金体制になっておりまして、新しい施設については若干高いところがございますけれども、ほぼ直方市と変わらない、直方市の場合設定をしておりましたのが、小学生以下50円、中高校生100円といったことからすると、そう大差ない利用料金になっているかというふうに思います。


 そういった中で、私どもそれぞれの施設の利用料金の差がございまして、そこに対して補助金をどういうふうな割合で出すか。また、それにかかわる事務処理だとか、いろいろなことを考えますと、さまざまな課題があって、私どもが補助をするまでには至らないんではないかというふうに考えておりますので、当面、本市として市外近隣のプール使用料への補助ということについては考えてはいないというところでございます。以上です。


○2番(阪根泰臣)


 先ほどの、まずアレルギーの件ですけども、アレルギー疾患の実態の報告の中に、食物アレルギーの児童生徒が小学校では3%、中学校では5%とありました。文部科学省の報告によると、食物アレルギーの児童生徒は全国に33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は1万8,300人います。また、全国学校栄養士協議会などが行った調査によりますと、平成14年、15年度の2年間で学校給食が原因で症状を引き起こしたケースは637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしてしまいました。直方市にはアナフィラキシー症状を起こす人が6人おられると伺いました。食物アレルギーの児童生徒のほとんどが原因食物を食べて2時間以内に症状が出現し、その症状はじんま疹のような軽い症状から生命の危険を伴うアナフィラキシーショックに進行するものまでさまざまです。


 特に、アナフィラキシーは非常に短時間のうちに重篤な状態に至ることがあります。日本では、平成17年に食物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、いわゆるプレホスピタルケア、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナニン自己注射、製品名はエピペンというんですけども、が追加承認されました。このエピペンはキャップを外して太股に押し当てるだけで針が飛び出し、薬液が注射される簡単な構造のものです。エピペンが普及するのに伴い、医師や我が子に処方されている保護者から、いざ必要なとき、学校や幼稚園などで小さな子が使えない。親がかけつけるのに時間がかかる。本人の意識が薄れていく状況では、担任や養護教諭など学校職員が打ってほしいなどの声が強まっています。


 こうした事態の対応では、校長以下全職員で取り組むことが大事であり、また、同ガイドラインには、アナフィラキシーの現場に居合わせた教職員がエピペンをみずから注射できない児童生徒にかわって注射することは、反復継続する意図はないものと認められるため、医師法違反にならないと考えられますと明確に記述されています。


 文部科学省、学校保健会がこうした取り組みを掲げたことは画期的であり、教職員の不安をなくし、該当する児童生徒がいる学校などで積極的な対応を促す必要があります。


 また、ガイドラインの第2章疾患各論では、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー・アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎について詳しく説明し、学校生活管理指導表の項目をわかりやすく解釈しております。


 一例を挙げてみますと、気管支ぜんそくについては、まず気管支ぜんそくとはどういう病気なのかを学校生活管理指導表にある重症度、軽症とか重症とかいうそうですね、重症度分類欄の説明にわかりやすくポイントを設け、そこには個々の児童生徒の重症度を把握することは、学校生活を安全に管理する上でとても重要です。重症であればあるほど症状は不安定で悪化しやすく、学校での管理も慎重に行われる必要があります。そして発作が起きたときにもより迅速な対応が求められます。


 一方、普段はほとんど発作を起こさない軽症の児童生徒に対しては、できるだけ学校生活上の制限を設けることなく、他の児童生徒と同じように学校生活を送らせるようにしましょうとアドバイスしています。


 また、運動、体育や部活動も含めて、欄の読み方にもわかりやすくポイントを設け、気管支ぜんそくの主な原因はダニやほこり、動物のふけや毛などですが、同時に多くの児童生徒にとって運動も発作の誘発原因になります。運動と気管支ぜんそくの関係及び適切な予防法を知ることで、学校生活において気管支ぜんそく発作を悪化させず、ひいては発作自体を起こさないようにすることも可能ですと説明しています。


 このように、ことし4月配付された学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインは、アレルギー疾患の子供の送る学校生活がより一層安全、安心なものになるよう作成されたものです。各学校におきましては、より効果的に活用されますよう期待いたします。以上でこの質問を終わります。


 市民プールの休止の対応について、3回目の質問をいたします。


 先ほど答弁がありましたけども、できない理由を述べられていますが、2回目の答弁の1点目に、小学校のプールだから幼児や大人が使えないとありました。当然認識しております。


 しかし、小学生向けには使えます。少なくとも市民プールを利用されてきた小学生には満足していただけるのではないでしょうか。


 また、答弁に、市民プールを運営するに当たっては、当然、小学生だけではなく、乳幼児から大人、高齢者を対象にしなければなりませんとありましたが、お隣の中間市では市の所有で文化財団が運営し、指定管理者制度で幼児用だけのプールを持って運営しております。近隣にできて直方市ではできないとは思えません。平成17年度、19年度の利用状況を見ますと、小学生児童の割合は約2,700人、市民プールの利用者の5割に上ります。


 2点目の使用料の補助はできないかとの質問に対し、近隣のプール施設との大差はないと答えられていますが、それは大人の価値判断であり、やはり直方市に比べれば負担増になっています。私が今回市民プールを取り上げたのは、子供を持つ市民の皆様の声が多いということと、もう一つは、この33年間、我々の世代や我々の子供の世代は市民プールの恩恵を受けながら、これから成長してくる子供たちに受けさせてあげられないというむなしさを感じるからです。


 また、市民プールの休止により、水泳ができない子供がふえてくることも懸念されます。現在、夏休み期間中の小学校でのプール使用がほとんどの学校で7月に限られていることも考えますと、やはり不安はぬぐえません。水泳は水になれることから始まります。小学校の間に泳ぎを覚えることが大事なのではないでしょうか。我々大人がその環境を子供たちに提供できるかどうかにかかっています。


 向野市長に質問いたします。今回の答弁を伺っていると、とても市民の皆様のために何ができるかと考えぬいた答えは感じられません。市のホームページには、市民プールは当分の間休止しますと記されています。使えるプールはあります。昨年の市民プール運営にかかった人件費は214万円です。財政難は理解できますが、新たなプール施設を確保するまで、次の直方を支える子供たちに楽しみを与えていただきたい。第4次直方市総合計画の市長のごあいさつに、あすの直方をつくり、子から孫へと受け継がれる直方をつくっていかなければいけませんとも述べられています。市長の市民プールに対しての思いをお聞かせください。以上です。


○市長(向野敏昭)


 市民プールの件についてお答えをいたします。


 今、議員から言われましたように、第4次総合計画の中で、あすの直方をつくり、子から孫へと引き継がれる直方市をつくっていかなければならないとうたい上げておりますが、その中で、子供たちが楽しみにしていた市民プールが使えない状況に立ち入ったということは私自身大変つらい思いをしているところでございます。


 ただそうなった背景というのは、議員もよく御承知のとおり、今この直方市の置かれている厳しい財政状況の中で、何とかこれを乗り越えていかなければならないという大きな問題があります。その中で、今ある市民プールを使おうとすれば大きな補修費が必要でありますし、今の財政状況の中でそれに取り組むということについては、事業の優先順位から考えて極めて困難であると考えざるを得ないところであります。


 で、議員提案のように、しからば現在ある小学校のプールの活用等をもっともっと考える方策はあるんではないかと、時間もあったろうし、考えてしかるべきではないかということでございます。今、部長が申し上げましたように、今の段階での検討結果はなかなか難しいということでございますけれども、これからも検討を深めていってどうすれば使えるのかということを前向きにとらえていきたいと考えております。


 今から子から孫へとずっと引き継いでいかなければならないこの直方市を立派にするためにも、今、一つの大きな頑張りどころであるということをどうか認識をしていただきたいと思いますし、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと、このように思っているところでございます。以上です。


○2番(阪根泰臣)


 4回目はもう答弁は必要ありませんけども、市長から前向きに検討していただくという御返答をいただきましたので、本当、ありがたい返事だと思っております。


 我々大人が心をかけた分だけ子供たちはそれにこたえようとすると思います。それは、家庭でもそれ以外でも同じ方程式ではないでしょうか。直方は直方らしく、我々の手で次の子供たち、次の次世代を担う人材を育てていこうではありませんか。市長のリーダーシップに期待し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(貝島悠翼)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日19日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                              11時44分 散 会