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福岡県 直方市

平成20年 9月定例会 (第2日 9月17日)




平成20年 9月定例会 (第2日 9月17日)





 
               平成20年9月17日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時17分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    加 藤 直 行


         次長        宮 近 博 之


         係長        則 末 幹 男


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      塩 川 和 之


         産業建設部長    永 冨 義 隆


         消防長       岡 本 義 次


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│  松田 ?   │1.直方市教育委員会の教育方針について                │


│         │(1)学習指導要領に対する取り組み                  │


│         │(2)チャレンジウィークについて                   │


│         │(3)いじめ、不登校に対する取り組みについて             │


│         │(4)教育委員会と学校の関係について                 │


│         │2.市職員の在り方について                      │


│         │(1)市民協働に対する取り組みについて                │


│         │(2)市職員の市内居住について                    │


│         │(3)行財政改革に対する取り組みについて               │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田中 秀孝   │1.地球温暖化対策の計画策定について                 │


│         │(1)計画策定について環境省の調査内容と回答             │


│         │(2)県下市町村の実施状況と計画内容の概要              │


│         │(3)温暖化対策に対するハードとソフトの当局の考え          │


│         │(4)今後の取り組み                         │


│         │2.携帯電話リサイクル推進について                  │


│         │(1)直方市の収集の現状                       │


│         │(2)このリサイクルに対する当局の見解                │


│         │(3)リサイクルを推進している自治体で携帯電話の回収は含まれ     │


│         │るのか                                │


│         │(4)問題点と今後の取り組みについて                 │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 澄田 和昭   │1.全国学力テスト実施の問題点について                │


│         │2.小学校・中学校の耐震改修について                 │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 中西 省三   │1.御館橋の整備計画について                     │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 これより一般質問を行います。質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。


 なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いします。


 11番 松田 ?議員の質問を求めます。


              (11番 松田 ?議員 登壇)


○11番(松田 ?)


 おはようございます。6月議会の一般質問同様、今回も一番に、また質問させていただきます。11番の松田 ?です。


 2点通告いたしておりますので、通告どおり質問いたします。


 まず1点目の直方市教育委員会の今後の教育方針についてよりお尋ねいたします。


 今年度改訂されました新学習指導要領にて、小・中学校の学習内容、授業時間ともにふえました。新学習要領の完全実施は、小学校では11年度、中学校では12年度とのことですが、理数につきましては、来年度から事実上前倒しになるとのことです。このような状況を直方市教育委員会としてはどのように理解し、今後どう進めていかれるつもりなのか、お尋ねいたします。


 その他の質問、また2点目の市職員のあり方について等は順次お尋ねいたします。


 以上で1回目の質問を終わりますが、答弁は簡単に的確によろしくお願いしときます。


○教育長(舟越裕喜)


 11番 松田 ?議員の直方市教育委員会の教育方針についてということについて、私の方から御答弁申し上げます。


 教育委員会における教育方針といたしましては、国、あるいは県の動向、社会情勢及び地域の実態や要望に基づきまして、学校教育目標を設定いたしております。本年度は「心豊かでたくましい子供を育てよう」という学校教育の願いを設定いたしました。「確かな学力」、「豊かな心と健やかな体」、「信頼される学校」の3点を中核に据え、現在指導に当たっているところでございます。


 そこで、新しい学習指導要領に対する取り組みということでございます。議員御質問にもございましたように、本年3月に新学習指導要領が告示をされました。これを受けて教育委員会や学校ではその完全実施に向けての準備を行っているところでございます。


 今年度を含めまして、小学校では3年間、中学校では4年間の準備期間ということでございますけれども、学習内容、あるいは授業時間について、増加、変更等が行われるために、学校と連携を図りながら円滑な移行を図ってまいりたいと思っております。その中で、特に指導のカリキュラムの見直しにつきましては、来年度をめどに終える予定にいたしております。いずれにいたしましても、学校において大きな混乱等が起こらないように指導や支援を行ってまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○11番(松田 ?)


 確かな学力とか信頼される学校とかというのを踏まえてやっていきたいということでございます。また、学校において大きな混乱が起こらないように指導や支援を行ってまいりたいとのことですが、これは今年の8月30日の読売新聞に載ってたことでございます。8月末とはいえ、かつては一部の地域を除き子供たちが夏休みの宿題に追われる時期だった。ゆとり教育の見直しで学校が授業時間の捻出に迫られたから夏休みを含む長期休暇を短縮し、授業に充てる学校は公立小学校の10%、公立中学校の15%に上る。土曜日の補習をしている中学校の平均回答率は高い等々いろいろ書いてあります。


 この中で、学力テストが以前あったんですが、それの直方市はどういうふうな位置づけになったのか。また、点数は大体どのくらいであったかということをよろしくお願いいたします。


○学校教育課長(野村秀樹)


 それでは、松田 ?議員の学力テストの関係についての御質問に御答弁をいたします。


 学力テストにつきましては、本年度も小学校6年生、それから中学校3年生を対象に、国語、それから算数または数学の2教科の領域で行われております。


 直方市の全体の学力の傾向につきましては、昨年度と比較いたしますと、両教科とも基礎領域、それから活用、応用の領域はやや低い状況にあると言えます。こうしたことは市独自の傾向ではなくて、全国的な傾向とも言えます。こういったことを踏まえまして、委員会としましても基礎的な力をつけるためにさまざまな指導方法、工夫改善を行ってまいりたいと思います。以上でございます。


○11番(松田 ?)


 私は点数がどうやったか、直方の位置はどうやったかということをお尋ねしたつもりなんですが、去年より低いというだけの答弁では、ちょっと答弁が外れたんじゃないかと思います。再度お尋ねいたします。直方の位置はどの程度だったのか。点数はどのくらいだったのか、よろしくお願いします。


○学校教育課長(野村秀樹)


 それでは、直方市の位置づけについて、御答弁をいたします。


 直方市の方針としましては数字的なものは公表しないと。と申しますのは、この数値を公表することによって、序列化、それから学校格差を招くということを配慮いたしまして、今回はそういうふうな形の御答弁をさせていただきました。以上でございます。


○11番(松田 ?)


 これは福岡県の教育委員会が出したとで、この教育事務所単位のとは出てるんですよ。これがあるから私は直方の位置はどの程度だったんですかって今お聞きしているんですが、大阪府で橋下府知事が言われたでしょ。「教育委員会のくそ職員どもが」って、これは私が言うたんじゃないですよ、橋下知事が言われた言葉なんですよ。そんなんも何で発表できんのか。今テストをしたらどこでも点数というのは見せるんやないですか、皆さんでも言うやないですか。私は、今、一中何ぼ、二中何ぼ、三中は何ぼ、植木が何ぼということを言ってくださいと言ってません。大体直方市がどこら辺におるかということをお尋ねしたんですよ。


 何でかちいうたら、地区的に筑豊教育事務所は県内では小・中学校各国語AB、算数AB、国語AB、数学AB、すべてワースト1位なんですよ。北九州は、小学校の国語のBを除いてワースト2なんですよ、北九州教育事務所が。この状況やから、今お尋ねしてるんですよ。直方はどの程度でありましたかということを教えていただけんですかと言ったら、それもできない。本当、橋下知事じゃないけど同じようなこと言いたくなりますよ。ましてや、できたらその答弁お願いします。


 それから、この中で、今これだけ点数が低い中で、直方市はチャレンジウィークか、ということを今やっておられますよね。私、学校で聞きました、こんなんであんた1週間も使うべきかと、「いえ、1週間使ってません。5日です。」5日ちいうたら残りの2日というのは土・日で休みやないですか。5日やったらチャレンジウィークなんて使わんでいいやないかと思うんですよ。そこを最初まず。今このチャレンジウィークでいろんなことをお尋ねしていく中で、ちょっとおかしいなと思ったのは、これの事業主体といいますかね、こういうふうな事業をやっていくときの責任者ちいいますか、その委員長さんは、だれになっとうとですか。


○学校教育課長(野村秀樹)


 学力テストの比較については、先ほど述べましたように、申しわけございませんが、先ほど述べました理由により、やや低いという形でどうか御理解をお願いしたいと思います。


 それからチャレンジウィーク、この実施事業の主体につきましては、これは実行委員会というものを組織しております。その中のいろんな分野に分かれておりますけども、そういった実行委員会の中で今行っている次第でございます。以上です。


○11番(松田 ?)


 その実行委員会の委員長が商工会議所の会頭ということをお尋ねしました。その件は本当でしょうか。


 これ学校の2年生を皆使うのに、教育長とかが委員長されるというのは話わかりますけど、父兄の方に、いやこれ何か実行委員会の委員長は教育委員会ないとばいと言ったらみんな「うそでしょう」とびっくりされたんですよ。ね、そういうなんに1週間も使うのか。こういうふうな事業をしたら、二つずついきます、かなりひまが要りますので。それから、こういうふうな事業をするときに、事業予算というのがあると思うんですよ。大体どのくらいぐらいの予算を使ってこういうふうな事業をやられているのか、この2点お願いします。


○学校教育課長(野村秀樹)


  まず、最初に事業予算について御説明をいたします。


 予算は国から70万円いただいておりますが、市としましては、賠償責任保険代の14万1,500円のみを予算化しております。


 それから、実行委員会につきましては、先ほど議員の御指摘がありましたように、商工会議所会頭の方が実行委員長、そして副委員長が教育長という形にして、事業所、学校、教育委員会、こういった代表者が集まって組織をした上でこのチャレンジウィークを今している次第でございます。以上です。


○11番(松田 ?)


 これは今言われましたように、皆さん、多分、父兄の方、これは全然商工会議所の会頭が委員長しようというようなことは多分知らないのじゃないかなと思います。これ、学校の方にアンケートの方の調査をしましたときも、いや教育委員会と商工会議所に全部出しておりますので何もありませんというような答弁がありました。このアンケートについては、また後でお尋ねしますが、この事業に対する事業予算、70万円のところをそれで14万1,500円のみ、だったら残りの55万8,500円はどこさへ消えていったのか。子供がこういうふうな社会勉強させるときに、公共の交通機関に1人で乗せるのも社会勉強の一つじゃないかと思うんですよ。それが行くのに自転車で行きなさい。雨が降ったらどうしますか、傘差して歩いて行きなさい。こういうふうな指導をされているんですよ。


 それだったら、このせっかく国からきた70万円あるんであればこの55万8,500円というのを、そういうふうな皆さん公共交通機関で来なさいよということで交通費の支給とかされたらどうなんです。そういうことで使えんのですか。もう少し子供の安全とか安心とかいうことに気を使っていくべきじゃないですか。世間の、商工会議所やらに気を使うより、今これだけ学力も落ちたときに、こんなに1週間以上も使ってやるべきものなのか、そういうことも思いながら、この生徒に対する安全対策、それからこの残りの55万円はどうなったのかという、この2点お願いします。


○学校教育課長(野村秀樹)


 まず事業費、国からいただいた分でございますけれども、これは主として資料作成、そういったものの用紙代等に使っております。


 それから、2点目の子供たちの安全対策についての件でございますが、交通手段としては先ほどおっしゃいました徒歩、自転車、それからバス、電車等の公共交通機関、それから自家用車による送迎を原則としております。安全確保が大切なために、学校の担当教員と生徒が話し合いの上、経路と方法について事前に確認するように教育委員会としても指導しております。以上でございます。


○11番(松田 ?)


 教育委員会の方と、あなたたちのように机の上に座って机上論で話される方と現場とは相当違うんですよ。普通、私、植木におりますから植木で例えさせてもらいますけどね、普通子供が植木校区から出るときは、自転車で行ったらいけない、どうしても出らないかんときは学校に報告しなさいというような指導をされておるのに、学校の方は自転車に乗って行きなさい。雨が降ったら歩きなさい。歩いて行きよって道に迷った。小学校まで行ったら小学校の先生が連れていってやんなったというような例もあるんですよ。


 そこら辺を、ちゃんとそういうふうな指導をしておるというけど、その指導の徹底はされた、ただそういうふうに思われただけじゃないんですか。そういうふうなのがいいよと思われただけじゃないかということしか言いようがないでしょ。現実に子供は自転車で行かされて恐いで、もう行っきらんやったっち言うて恐がった子が何人もおるんですよ。


 それと、さっきも言いましたアンケートなんですが、これは私アンケート用の調査用紙をいただいております。これ見よったら、全部いいとこしか印がつけられんように書いてありますよ。何でかちいうたら、これ5番目でいきます。これからも14歳チャレンジウィークのような活動をやってみたいと思いますか。1番、ぜひやりたい。2番、やりたい。3番、どちらとも言えない。4番、余りやりたくない。その下に枠組みがしてあります。4番を選んだ人、その理由を教えてください。そこまで書いたら4番と書く人おると思います。いないでしょう。それやったら、まあどちらとも言えないでいいわ、なりますよ。


 それから、6番目、14歳チャレンジウィークを実施する時期はいつごろがいいと思いますか。6月ごろ、8月下旬、その他何月ごろ。やらん方がいいというのはありません。意味がないというのもありません。こういうふうに、もういいことしか出てこんようなアンケートがとってあるんですよ。


 そして、アンケートの集計表も私いただきました。ある学校に行って聞いたら、「いやそれはもう全部出しました、何もありません」と言う。「じゃいいよ、おれじゃあ議場で聞くわ」と言うたら、「ちょっと待ってください」「ああやっぱり控えがありました」と言って渋々出してきました。


 ある学校はちらっと見せて、こういうのはとってますけど、これをちょっと見といてください。「ちょっとコピーやんない」ち言うたら、「いやそれは困る、コピーやられん」と言う。「ほないい。それやんない、おれ家で写したら戻すわ」といったら、「そんなら戻さんでいいき、これシュレッダーにかけてください」と言う。こういうふうなものは世間に出さんように指導されたんですか。本当に子供のためを思って、本当にいい事業であったら、これはちゃんとみんなに堂々とこうやったですよと、出すべきじゃないですか。


 それで、これもある学校が出した学校の中の新聞ですよ。この中には、これはこのアンケート用紙の中で悪いというのはほとんどないんですよ。けど、この学校が出した2年生職場体験という、チャレンジウィークという特別号か何か知りません。これ出されております。この中には、行った先の名前も書いてありますよ。あるところでは、主に清掃活動を行ってもらい、改めて清掃する意味を感じることができた。これ1週間も掃除をさせてから、清掃の大事さがわかったというようなことをさせるような事業ですか。


 ある病院です。中学生には少々無理があると思います。職場体験というよりも、職場見学がよろしいのではないでしょうか。


 もう一つ病院です。医療の現場ですので専門的な部分には触れさせてあげることができないため、患者の誘導や雑用が与えられる仕事になります。毎年おとなしい生徒さんが多く積極性が欲しいですね。こういうふうに書いてあるんですけど、学校から出できたものにはこういうことは書いてありません。


 私の知った子は、やっぱり病院に行きました。その子は介護とはいきません。介護のようなところに行かせて「おむつ替えをせえ」と言われました。「できません」と言って断ったら、「あんたもう3日も4日も来たんやきできろうも。そこで手伝いなさい」と言って手伝いさせられました。14歳の女の子ですよ。その子がおむつ替えの、あとふくとこまで、目の前で見させられて3日も4日も御飯食べられんと言いました。吐き気がして。それで、次の日には、今度は風呂入れさせられたって、風呂に入れさせられたおかげで足から下にかぶれよったと。その親は、直方市内の病院に行ってばれたら悪いからと言って、北九州の方の病院に行きました。そんなことは一つも書いてないじゃないですか。報告してないじゃないですか。


 別の親は裏にまで書きたいぐらい、いっぱい書きたいとこあるけど、書くところもないき書かんやったち言いますよ。そんなんを何も考えんで、どんどんどんどんやっていく、これが本当に学校教育の場として、チャレンジウィークちゃウィークじゃありません、1週間じゃない5日ですと言うたり、今度もやりますよ、やりますが前提でされます。ほかの親の意見聞いたら皆さんほとんど全然知らん、そんなんやる意味はないというのが、意見が多いです、私の聞いた範囲では。こういうようなことで、再度お尋ねいたします。


 このアンケート調査したときに、本当にこんなんもしたい、いい答えばっかりやったですか。中にはかなりあったと思いますよ。そういうものをあえて、わざと除けていいとこばっかり書いたんですか。


 それと、この事業をまだ続けていくつもりなのか。一遍文科省の方から表彰されたかもしれません。表彰されたからこれはずっと続けていかないけんというもんではないんですよ。これはちょっと言葉悪いかもしれない。過ちを改めるに恥じることなかれ。もしこれが悪いと思えば、私はここでやめても不思議はないんじゃないか。これだけ学力落ちたときに、もう少し考えるべきじゃないかと思いますが、そこら辺の答弁をよろしくお願いします。


○学校教育課長(野村秀樹)


 御質問のうち、アンケートの調査結果について、私の方から最初に成果について御説明をさせていただきます。


 まず、この職場体験をした生徒自身は変化が見られた項目の中で、多い順に申し上げますと、自分から進んで仕事や作業に取り組むようになった。あいさつや返事がきちんとできるようになった。準備や片づけ等ができるようになったいうことを挙げております。保護者や事業所が感じている変化につきましても、同様な結果が出ております。また、期待以上、あるいは期待どおりのクラスになったと回答した生徒は95%になっております。


 以上のことから推察しますと、生徒は礼儀作法、言葉遣い、責任感などの大切さを体得できたのではないかと考えられます。また、事業所からも生徒の元気なあいさつと一生懸命さにあふれた5日間になり、私たちとしても初心に返ることができ、ふだん以上に頑張ることができたという感想が多く寄せられております。


 このことは、この体験学習の目的であります勤労のとうとさや地域社会の活性化や地域力の向上の達成につながっていくものと思われます。


 次に、御指摘の課題の件につきまして申し上げます。余りプラスにならなかったと回答した生徒が数%おります。その理由を尋ねますと、その多くは余り仕事をさせてもらえなかった。希望したところではなかったということでございました。


 また、事業所から見ると、職種によって体験よりは見学の方がいいのではないか。また、人手が少なく細かい指導ができにくかったなどの御意見をいただいております。


 それから、今後のこの事業の継続について御答弁をいたします。


 今後は、生徒がもっと意欲を持って希望する職場体験ができるように、事業所の新たな選定や依頼などにつきましては、生徒自身にある程度任せていくような手だてをさらに工夫してまいりたいというふうに考えております。


 また、事業所に対しましても、消極的な生徒もいることをまず理解してもらうことも必要だと思います。課題を抱えた生徒たちがこの活動をきっかけとし、少しずつ将来の夢やこれからの進路について考え始めていることも事実でございます。このような生徒の状況について御理解をしていただけるように、今後とも、学校、保護者、事業所との連携を図り、この事業を継続していきたいというふうに考えております。以上です。


○11番(松田 ?)


 私、今言うのは、このアンケート調査の結果どうやったかという、これじゃないんですよ。今言ったやないですか。これはいいことしか書くようにできてないって。これいっぱい質問したいんですけどね、学校とのあんたたち連携とりよりますからち言うけど、学校は本当いって子供たちの意見を聞いてないんですよ。ある子は、自分は言われたところへ行きたくないって、自分で行き先探してきてそこに行ったというんですよ。そんな子もおるんですよ。そんなんも本当言って許されていいのか。許されるべきじゃないと思うんです。


 けどね、あなたたちが言うように、これはいいとこばっかり書いてあるやないですか。これは41事業所分で書いてありますよ。一番ひどいの言いましょうか。掃除等をしてくれたおかげでスタッフがほかの大切な作業ができましたって。雑用係じゃないですか。雑用しに行っとんですよ。どう扱っていいかわからない、学校の説明不足、指導不足と思います。人が多過ぎて指導に困った。それから生徒さん自身がその事業所内でどんな仕事が学びたいのか、またどんな経験をしたいのか、前もって話を聞かせていただきたい。これはそれに自分で好んだところに行ったんじゃないんですよ。決まった中で割り振られたんですよ。で、行って何をしたいと思ってますか。例えば教育関係のところに行きたいと思った人が店に行かせられて、その人が「いや、店で品物5つ売りたい」とか言いますか、そんなばかなことないやないですか。


 教育上、また子供たちの成長過程で必要とは思いません。こういうふうなこと、いっぱい書いてあるんですよ。これおたくが出した分でも書いてあるんですよ。それなのに、まだこれを続けていこう、学力は福岡県内でも筑豊地区、ここははっきり言って北九州教育事務所ですけど、北九ちゃ直鞍中遠ですよ。これ直鞍除けたら北九もうちょっと上がるんじゃないかと心配するぐらい筑豊地区悪いんですよ。それなのに、まだこの1週間も使ってこういうことをする意義があるのかということをお尋ねしたんですよ。


 今の子供、中学生は大体99%ぐらいは進学するんですよ。自分の進路決めるためにそんなとこ行きたい。だれがそんなとこ行ったですか。そんな、あなた机の上に座っただけのことじゃだめだって、もう少し子供の話も聞きなさい、親の話も聞いてくださいよ。その親の話を聞いたものを教育委員会、学校しか聞けんでしょう。学校が聞いたものを学校と教育委員会との風通しをよくすればよくなるんじゃないですか。今まで教育委員から学校教育課長された先生に聞きました。先生、あなたがおったときと今とどげねと、変わらんねと言ったら、ああ変わりませんと、本当になちいうたら、はい変わりません。その間は何なち、私言よんですけどね、そこなんですよ。もう少しおれが決めたことやから、おれが決めたことが一番正しいと思うんじゃなくって、もう少し謙虚に人の言うことに耳をかすことできんのですか。これは教育長の方に答弁をお願いします。そういうふうなことで、もう少し人の意見も聞いていただきたい。そこら辺を聞く耳あるのかないのか、よろしくお願いします。


○教育長(舟越裕喜)


 チャレンジウィークを今後続けるのかということでございます。先ほど学習指導要領の冒頭に御質問もございましたけれども、新しい学習指導要領の中でも、特に中学校における体験教育の重要さ、職場体験教育ということの重要さも指摘をされておるところでございますし、教育力向上福岡県民会議というのも麻生知事の肝いりで発足いたしました。その中でも、やはり体験に基づいた学習体験活動の不足ということが大変言われているわけでございます。先ほどの学力検査の中でも、やはり応用の面で劣るということがございましたけれども、座学だけでは、やはり応用の力というのは身につかないのではなかろうかというふうにも考えております。


 この職場体験学習につきまして、文部科学大臣表彰も確かにいただきましたが、これ一朝一夕でいただいたわけではございませんで、平成9年ごろから、ある中学校、これは当初1日でございました。それが3日になり、そしてようやく5日間全部揃ってというここまできたわけでございまして、単にことしパッと打ち上げてやったということではございませんので、その御理解をいただきたいと思います。


 また、関連いたしまして、先ほど商工会議所の会頭が委員長はいかがかということもございましたけれども、これは学校教育はもちろんでございますけれども、やはり地域としての総合的な教育力の向上、教育に対する支援を行うという意味のある事業だとも理解しております。


 ロータリークラブ、中央ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所等の方々にも入っていただきまして、二百数十の事業所にも御参加をいただいて、地域としても子供たちを受け入れ育ててやろうというそういう支援の体制が育っているところでございまして、私どもは机上で座ってとおっしゃいますけれども、むしろ子供たちも座学だけではなくて、雑用の大事さ、雑用する人がいる大事さ、そういったことも含めながら、本当に職場の中で実際の世の中の動き、大人たちが額に汗してどういう営みをしているのか、それを身につけさせることが大変重要だと思っております。


 以上のことから、今後とも、これは御指摘の点は多々受けとめながら、改善すべきところはあろうかと思いますけれど、より充実、進化させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○11番(松田 ?)


 教育長、今、私が、前、質問したと聞いていただけました。私、別にことしから始めたなんてこと一つも言ってません。その前も文科省からも表彰までもろたということもちゃんと言いました。今年から始まったことじゃないぐらい重々承知の上で質問してますよ。


 ある学校から、三中から始まったということも知ってますよ。そんなんをわかった上で今質問させてもらいよるのに、そういうふうなことじゃ、それはおかしいと思いますよ。教育長の考え方というのは、今までのいろんなこと聞いていきよってわかるんですけど、自分が決めたことはこれが一番正しいという感覚でもの言われているということは重々わかった上で、あえて私は今回こういうふうに質問させていただいておりますよ。それなのに、始まったことじゃない、雑用も大事なこと。雑用大事なことわかりますよ。けど、中学の2年生、今から高校入試、先々は大学入試を抱えた人間が、そんな、今、1週間もかけて雑用するのがそんなに大事ですかということを聞きよんですよ。


 であれば、はっきり言って、今度は希望制にしてみてくださいよ。何人希望すると思いますか、これに。ほとんど希望者いませんよ。親に希望をとってみてください。多分95%は反対されるでしょう。こんなときに1週間もこんな雑用させられたり、あそこの野尻の方のところに行ったら、とにかく掃除と草抜きしかさせてもらえんやったということですよ。そんなことばっかりがありよる中でもまだ行かないかんのか。


 これ、もうもっとひどいことを言ったら、まあいいか、もう時間もないきそうしましょう。これ本当にもう一度考え直すためにも、考え直すということではない、検討していただくためにも、親なり、児童なりに、こういう事業はどうするか、あった方がいいのか。いつするかじゃなくて、これは本当にやるべきと思うかということを再度問い直してくださいよ。また今度ぜひやってください。それどっちでも、余りやらなくてもいい、どうでもいいです。しない方がいい。なしせん方がいいか具体的に書きなさいち。名前まで書きなさいち書きでもしてみなっせ、書くの1人もおらん。そんなんですよ。もう少しね、本当言って我が子をそげさせますか。いつも掃除させいきますか。自分の子供を、中学校2年生の子供を、毎日毎日1週間草取りさせてから、ああ草取りの大事さがわかったやろと言いますか、あなたたちは。言わんでしょう。そんなばかげたことはもう少し考え直すのも必要じゃないかと、考えられんということでございますので、あなたの考え方は重々わかりました。けど、ここにおられる議員さん、みなそれであんたが正しいとは思ってないんじゃないかと、私は思っております。確信します。


 それから、あと上げておりますいじめ等の問題なんですが、これも新聞に載っとったんですけどね、保健室登校というのがありまして、小学校は1.7倍、高校は2倍、それでいじめを把握した小学校は30%、中学校は65%、高校は45%、生徒の自損行為を把握した中学校では73%ということもあります。私もその前、ある中学校の子供からもう死にたいという声を聞きました。それで、すぐ学校の、私は学校に言うよりは教育委員会に言って、これは直方市全体として考えないけんのじゃないかということで教育委員会の方に連絡をさせていただきました。


 それからやっと連絡があって、学校も初めてそういうふうなことを把握したということで、対処はしてもらえましたけど、今、そういうふうなこと、教育委員会としてはどの程度考えておられますか。またそういうふうな報告が上がっておりますか。そこら辺ひとつよろしく。


○学校教育課長(野村秀樹)


 私の方からいじめ、不登校等に対する状況について御説明をさせていただきます。


 本年度4月から7月までの4カ月間でございますけれども、学校からいじめという報告を受けておりますのは、小学校からの1件だけでございます。


 また、不登校児童生徒の数は、小学校で3名、中学校で22名、計25名となっております。


 教育委員会の取り組みとしましては、校長会議において、学校長に機会あるごとに不登校傾向にある児童生徒の状況把握及びいじめの早期発見とその対応を迅速に、そしてきめ細かく行うことを指導しております。


 さらにいじめはいつどこでも起こり得るということや、どの子供も被害者や加害者になる可能性があるということを認識して、危機管理の徹底を図るように指導を行っております。そのために、学校でのいじめ問題に関する教職員の研修の充実と、気になる子供の状況把握と情報交換等を継続して行うように指示をいたしております。


 また、学校へ行きたくても行けない不登校傾向にある児童生徒に対しましては、担任だけでなく、個別支援チームを組織しまして、学校全体で取り組んでいくように指導しているところでもございます。


 状況によりまして、直方市適応指導教室への入級を認めるケースもございます。以上でございます。


○11番(松田 ?)


 今の答弁でもありましたように、小学校11校あるんですよね。中学校が4校、計15校ある中で、いじめの報告は1件しか上がってない。本当に1件だと思われます。そんなもんやないと思うんですよ。現実に私連絡させてもらったように、もう死にたいとまで思うとる子供もおるぐらいなんですから。それでね、机の上だけじゃだめだと言うんですよ。私きょう通告した中に一番最後にありますけどね、学校と、結局教育委員会の方と現場学校の方との風通しはどうなっておるのかということも一応書いております。


 これは具体的にどうこうということじゃないんですけどね。学校の方に、教育委員会の方からある程度プレッシャーといいますかね、これ何か教育委員会にばれたら何か困るんやないかとか、何かあるんやないかというような感覚を学校が持ってあるんじゃないか。それやから学校の方から教育委員会へ上がっていかんのやないか。学校もそれでなるだけ事なかれ主義で、もう何かあっても知らん顔しとって、もう把握したら言わないかんから、言わんで済むようにやっていきたいと思うとるんやないか、ということですよ。 そういうことがあっちゃいけない。


 もう少し学校と教育委員会とが同じレベルで同じ話を、同じことを一生懸命やって、親身になってやっていってもらわないとこういう問題は絶対解決せんと思うんですよね。これは本当言います。教育委員会もただ学校に通達じゃなくて、実際を聞く、例えばさっきの話、ずっと戻って悪いんですけど、このチャレンジウィークのときの行く交通手段にしても、自転車か徒歩かということしか指導してないんですよ。交通機関に乗っていいとか、親から送ってもろうたらだめだまで言ったんですよ。そんなんも全然わかってないでしょ。それやったら55万もの金をペーパー代とか、そんなんに使うことあったら子供の交通費にあげなさいよ。そっちの方がどれだけ意義がありますか。あなたたちも机に座っていろいろ考えることにそんな金使う必要は1円もない。これ、また、今行財政改革でお金がないき別さへ回しましたなんて、もし言うことであれば、これはとても許せることではないと思いますので、それは答弁要りません。


 けど、もう少し学校との空気の流れといいますか、意思の疎通といいますか、そういうものをちゃんとしていってもらわないといけないということで、これはもう要望しておきます。


 それともう時間がのうなったき、ぱっといきます。


 直方市の職員のあり方についてということで、質問もさせていただいておりますので、そこら辺のところをよろしく。これは直方市の職員の地域の公民館に入っていただいたといいますか、あれの加入率というのはどのくらいぐらいあるのか。これはほとんど入ってないんじゃないかなと思われるんですが、そこら辺と。


 それから、今度、市内に住んでもらう方がいいんじゃないかなと思うんですよ。これ市内に住んでもらわないと、住んでもらえれば通勤費もなくなりますし、一番大きい行財政改革の中で、市民税が一番大きいとこ入ってくるんですよ。30分で来る、40分で来るというより、市内に住むことによって市民税も入るんですよ。皆さんの税金で皆さん食わしていただいておる人間が、そこで、市内におって払うのは当たり前じゃないかと思うんですけど、そこら辺がどういうふうに思われるのか。


 それから、行財政改革の中で、やっぱりこれは今言うように通勤費とかあれとかいうのを考えれます。ほかにもいろいろ数を減したとか、いろいろこういうことを言われますけど、今の中で、我々議会の中もみんなで何か考えていかないかんねということで一生懸命になって我々ができることは何かということも話させてもらっているんですけど、行政側としても、やはり今いつも私言います大牟田では10%、大阪府でも下げました。そういうふうなことで、いろいろどこもよそもされておる中で、直方市は今のところ、まだそこら辺、色が見えておりません。多分何か努力はされているとは思うんですが、思うでしかありません。


 それで、そこら辺のところをもう少し具体的にこういうことも今考えて話をしてますとか、そういうふうなことを実行に移すように準備しておりますとかということがありましたら、もうあと5分の中でお願いいたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 3点あったかと思います。まず、地域、公民館という話ですけども、自治会という形になろうかと思います。私ども職員アンケート等々行いました結果については、過ぐる議会でも御答弁申し上げましたとおりなんですが、実際の職員の回答率が50%ということの中では77%の職員がそういった自治会活動に参加しているということでございました。ただ、回答率が50%ということですから、実際の実数としてはどうかと、率的にはどうかということはいささか疑問は残るわけではございますけれども、私どもとしても、これは機会あるごとに職員の自治会加入ということについての要請を行っているというのがこれまでの御答弁のとおりでございまして、また、私ども、市長も市民協働を掲げておりますことから、そういった視点からも職員研修等を通じて認識を高めていただくような取り組みも行っているということでございます。


 そして、また、税収あるいはいろんな点からも職員が市内に住んでおいた方がいいんではないかと、どういうふうに思うのか、議員御指摘のように、私どももいろんな点からも職員が市内に住んでいただくということが望ましいんではないかというふうに考えております。ただ、これはなかなか強制できる話でもございませんで、そういった面では、これからも引き続き、職員にもそういった市内居住ということをできるだけ選択をしていただくように要請をしていきたいというふうに考えております。


 そして、行革への取り組みでございますけれども、行革については、これまでも私ども17年に実施計画を策定後、職員数を削減ということで総人件費の抑制ということを取り組んできたということについては、これまでもるる申し上げておりまして、17年度から20年4月1日現在までで61名の職員削減ということで、この間、行政サービスが低下したではないかという御指摘もあるかもしれませんけれども、私どもも事務の合理化等を進めながら、職員数の削減ということで取り組んでまいりました。そして、また、昨年の地方交付税等の大幅削減の中で、さらなる行革の取り組みということで、19年度末の退職者については不補充ということで取り組んだ、この効果としては、20年度以降大きく表れることは想定をいたしておりますけれども、現実、これをもってこれからの行革を乗り切れるかどうかということもございますので、私どもとしては、今一歩進んで、職員給与を含めまして見直しに取り組む必要があるんではないかという考え方は基本的に持っておりまして、これはもう手当も含めてなんですけれども、そういった観点から、今現在、内部では検討をいたしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。


○11番(松田 ?)


 今いろいろ話ありました。実際市民の方に負担を強いながら、そういうふうな健全化するというのは、これは無理な話ですよ。もう少し市長にもちょっと指導力を発揮していただいて、少し、もう、ちょっと市長はなしこげ急に元気ようなったというか、強引になったとやろかと言われるぐらい指導力を発揮していただいて、もう市民の方に全部話されるように、さらけられるように、ひとつ強い指導力を期待して質問を終わります。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 1番 田中議員の質問を求めます。


               (1番 田中議員 登壇)


○1番(田中秀孝)


 皆さんおはようございます。1番 田中でございます。通告いたしました内容に従いまして質問させていただきます。


 まず、地球温暖化対策の推進計画策定状況について、お尋ねをいたします。


 環境省では、毎年地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画及び地域推進計画の策定状況等について、調査を行い、公表をしております。


 最近の調査は、平成19年12月1日現在の状況を取りまとめ、今月2日、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画及び地域推進計画の策定状況について、調査結果の公表を行っており、この二つの計画の策定を求めております。


 一つ目の実行計画とは、都道府県及び市町村がみずからの事務及び事業に関し温室効果ガスの削減等のために策定することが義務づけられている計画で、都道府県の策定状況につきましては、全都道府県が実行計画を策定済みとなっており、市町村の策定状況は政令指定都市、中核市及び特例市も全自治体が策定済みとなっていますが、特例市より小さな市町村では753自治体が策定済みですが、策定率は44%と半分を切っております。


 次に、二つ目の地域推進計画でございますが、都道府県及び市町村がその区域の温室効果ガス排出の抑制等のために努力義務として策定が求められている計画です。都道府県の策定状況は全都道府県が地域推進計画を策定済みで、市町村の策定状況は政令指定都市、中核都市及び特例市では38自治体が策定済み、策定率は約40%です。特例市より規模の小さい市町村では69自治体が策定済み、これは策定率は4%と努力義務とはいえ大変に低い数字となっています。残念ながら、直方市は実行計画、地域推進計画とも未策定となっています。


 そこでお尋ねをいたします。計画策定について、環境省の調査内容と、どういう回答をされたか。県下市町村の実施状況と計画内容の概要、温暖化対策に対するハードとソフトの当局のお考え、それと今後の取り組みについてでございます。


 2点目携帯電話リサイクルの推進についてでございます。


 携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、我が国の産業競争力のかなめと言われるレアメタル、稀少金属が携帯電話に含まれていると言われており、レアメタルの安定確保は喫緊の課題となっております。使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて都市鉱山として注目を集めております。


 資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会が平成18年にまとめた非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略においてもレアメタル再利用についての重要性を指摘しております。中でも、国内で1億台以上も普及している携帯電話には、金、銀などの貴金属とともにリチウム、インジウムなどのレアメタルが含まれているため、リデュース・リユース・リサイクルの観点から適切な処理と有用資源の回収に大きな期待が寄せられております。


 携帯電話のリサイクル活動を推進するモバイル・リサイクル・ネットワークが2008年2月にまとめた携帯電話・PHSのリサイクル状況についてでは、回収実績が2000年の約1,362万台をピークに減少しており、2006年には約662万台に半減と報告されております。


 そして、携帯電話をリサイクルするためには、使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠となっており、そこでモバイル・リサイクル・ネットワークが地方自治体の協力に大きな期待を寄せています。私も携帯電話を買いかえましたが、廃棄とか回収されるという話を携帯電話の販売会社に聞かなかったものですから、何台か家の中で眠っている携帯電話がございます。このままでは貴重なレアメタルがむだに眠ってしまうことになりますし、また回収によって生み出された成果についてはリサイクルに寄せる市民の思いの結晶として環境施策の前進につながる活用を推進すべきと考えています。


 そこでお尋ねいたしますが、直方市の収集の現状、このリサイクルに対する当局の見解、リサイクルを推進している自治体で携帯電話の回収は含まれているのか、どうなのか。問題点と今後の取り組みについて。以上をお尋ねして1回目の質問といたします。


○環境整備課長(飯野謙二)


 1番 田中議員の地球温暖化対策の推進計画の策定状況についての御質問に私の方から御答弁申し上げます。


 まず、1点目の1について、この調査は、昨年12月1日現在の地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく地方公共団体の実行計画及び地域推進計画の策定状況等に関するもので、本市では、地球温暖化防止対策と銘打った計画等の該当はなかったため、未策定と回答をいたしておりましたため、推進状況調査結果では、本市は両計画とも未策定となっております。


 しかしながら、本市においては、議員も御承知のとおり、既に平成16年3月に直方の環境まちづくり計画「直方市環境基本計画」を策定いたしており、さらには、これに基づく「直方市環境保全構造計画」を平成17年3月に策定いたしております。


 この基本計画は、ごみ処理問題、水質汚濁問題を初め地球温暖化対策やオゾン層破壊問題などを視野に入れ、資源循環型社会の構築を目指した計画であります。


 また直方市環境保全構造計画では、市の事務事業を中心に、具体的な環境保全のための行動指針を策定いたしております。この行動計画は、国のいう実行計画に値するものであります。さらには、地域推進計画についても同様に、平成14年2月に直方市新エネルギービジョン、それから平成17年2月に直方市地域省エネルギービジョンを策定いたしており、両計画とも地球温暖化防止や直方市のまちづくり施策への反映を目的としており、直方市におけるエネルギー消費に伴う二酸化炭素排出削減目標等を定め、温暖化防止に関する施策を策定いたしております。


 従いまして、本市では未策定と公表されておりますが、実質的には既に策定済みであり、国に対する調査報告に誤りがあったためのことで、県等には既に報告済みであります。


 続きまして、2の御質問ですが、地域推進計画を策定している市町村は、北九州市を初め10市町村で、未策定が55市町村、実行計画を策定している市町村は、北九州市を初め26市町村が策定済みで、未策定が36市町村であります。その内容といたしましては、本市と同様にごみ減量やリサイクル、節電、節水やグリーン購入の推進等の計画になっております。


 続きまして、3の御質問についてですが、実質的な実行計画であります「直方市環境保全行動計画」に基づいたもので、ハード面では、公共施設での緑化促進や太陽電池、風力発電等自然エネルギーを利用できる整備の設置等を推進すること。ソフト面では、ごみの減量やリサイクル事業の推進や市民に対する啓発事業が主なものです。


 ただし、設備更新等によるハード面での取り組みについては、一定のコストが必要であることから、まだ十分な対策がとられていない状況であります。したがいまして、当面はソフト面、特にリサイクルの推進等CO2削減に向けた啓発活動を中心に取り組んでいるところです。


 続きまして4の質問についてですが、本市では、平成15年9月、直方市環境推進委員会を設置し、まずは本市が行う業務から率先して温暖化対策等に取り組む体制を整えており、庁内リサイクルの推進はもとよりノーマイカーデーの導入やハイブリッドカーの導入など実施いたしております。


 今後といたしましては、本市行動計画に基づいた取り組みをさらに進めてまいる所存であります。


 次に、2点目の1の御質問についてですが、議員御承知のとおり、平成7年に施行された容器包装リサイクル法に基づいて、本市では平成12年度から缶・ビン・ペットボトル、平成14年度より台所用小金属、平成19年度よりその他プラを追加し、現在では5品目7分別の資源リサイクル収集を行っております。


 さらには、平成18年度より、本市の施設を利用し、毎週日曜日に拠点での資源回収を行っております。ここでは、地域で行っております資源回収品目に加え、新聞、雑誌、段ボール、雑古紙、牛乳パック、蛍光管、廃食用油と8品目14分別の資源を回収しており、参加者、回収量ともに増加傾向になっています。しかしながら、お尋ねの携帯電話のリサイクルについては取り扱っていないのが現状です。


 といいますのも、携帯電話のリサイクルについては、既に携帯電話業界において販売店で不要になった携帯電話端末をいつでも回収、リサイクルするシステムが構築されていることから、市民が携帯電話をごみとして出す場合の問い合わせがあった時にでも、リサイクル推進のため専売ショップへお持ちするよう進めており、御理解をいただいております。


 また、ごみとして携帯電話・PHS等が出された場合においても直方市が委託しております事業所において、他の小型電化製品と同様分別処理し、再商品化するためのリサイクルを行っているとこです。


 続きまして2の御質問についてですが、議員言われるように携帯電話に含まれる資源である各金属は稀少な金額が含まれております。携帯電話に含まれる金は残余年数が32年、銀については23年と言われています。さらに、液晶部分や電池に使用されているインジウムやリチウムは稀少鉱石すなわちレアメタルと言われ、使用済み製品は鉱石より高い濃度のレアメタルを含有しているそうです。これらの稀少な金属や資源が含まれる携帯電話・PHS等のリサイクルを行うことについて3Rいわゆるリデュース・リユース・リサイクル循環型社会の構築を推進するためにも当然必要不可欠なものであると認識しているところでございます。


 続きまして、3の御質問についてですが、隣接の環境モデル都市に選定された北九州市では、本年9月1日より平成21年3月31日までの間、ソニーと共同でレアメタルを含む金属材料が使用されている小型電子機器等のリサイクルに取り組むため実証実験として開始いたしております。この概要として対象となるソニーを含む全メーカーの小型電子機器を市内のスーパーやホームセンター等の店頭60カ所に回収ボックスを設置し回収するというものですが、携帯電話やPHS等の端末についての回収は行っていないそうです。また、近隣の市町村にも確認いたしましたが、いずれも携帯電話のリサイクルは行っていないとのことでした。


 最後に、4の御質問についてですが、議員の言われるモバイル・リサイクル・ネットワークが報告しているように、製品の回収については年々減少傾向にあるということでございます。これは買いかえ、解約時に端末を処分せずに手元に置いておく傾向が強くなっており、大きな理由として写真やメールを思い出として残したり、若者を中心とした端末機自体への愛着であったり、電話帳やデジカメとして使用するなど不要となった端末の約70%が手元に置いてあり、残りの30%が処分されているそうです。


 その処分の内訳としてはごみとして捨てた人が14%、ショップに引き取ってもらった人が67%と報告されています。携帯電話のリサイクルについては、個人情報保護の観点から行政が実施するには相当の人員等をかけたシステムを新たに確立しなければならないものと思われます。むしろ既に確立されているメーカーのリサイクルシステムへの普及誘導に力を入れていくことの方が先決かと存じます。


 こうしたことから、今後は現在行っている資源リサイクル回収や資源拠点回収についての啓発活動である講習会や出前講座、学校授業やさらに機関紙等を通じて市民へのリサイクルについての説明をする際には、希少な資源が使用されている携帯電話やPHS等の端末、それが不要になった際の回収がうまく行われていないことによる資源の不足等他の資源同様、あわせて訴えていきながら、携帯電話を含めたリサイクル推進について邁進していきたいと思っております。以上です。


○議長(松尾大策)


  1番 田中議員の質問を保留し10分間程度休憩します。


                              10時59分 休 憩


                              11時08分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 1番 田中議員の質問を求めます。


○1番(田中秀孝)


 非常に機関銃のような答弁で、こうやって質問した趣旨を拾い出すだけで精いっぱいでございました。回答は要所要所されてましたけど、ちょっと聞き逃したところがあるかもしれませんけれども、もうちょっとゆっくり心を込めて答弁をされてください。


 初めに直方市が実行計画と地域推進計画が両方とも未策定と申し上げたのは、この資料の中で九州でこの未策定の自治体171あります。なぜか筆頭に直方市が上がっているわけです、名前が。その次が飯塚市でした。飯塚市が上がってくれたらよかったなあと思ったけど、直方市が一番筆頭に上がってたもんですから、ちょっと質問させていただきました。


 今のお話で二つに該当する直方市環境基本計画ですか、それと環境保全行動計画、ほぼ網羅されているということで、国が求めている話でございましたけど、国が求めている地球温暖化対策の実行計画と地域推進計画の相違点というのが、何かこの中であったのかどうか、これをちょっとお尋ねします。


 で、この環境省が実施した施行状況結果の「はじめに」という文がその前文にうたってあるんですが、その中にこう書かれてあります。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、都道府県及び市町村は、その事務及び事業に関し温室効果ガスの排出量の削減等のための措置に関する計画、これを実行計画というんですが、を策定するものとされているとともに、京都議定書目標達成計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガス排出抑制のための総合的な計画、これを地域推進計画とここでは書いてあります、の策定及び実施に努めることとされていると。今般、平成19年12月1日現在の、これら地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律の施行状況を取りまとめたというのが初めに書かれてありました。


 そのような観点から、改めてこの二つの計画を策定する必要があるのか、実行計画と地域推進計画ですね。環境省が調査した細かい部分の内容、資料を読んでもよくわかりませんでした。そういうことで再度お尋ねをいたします。


 もし新たに策定の必要がなければ、この調査は毎年、1年に1回実施されているようなんで、直方市も策定済みの自治体として来年は名前が上がってくると考えてよろしいでしょうか。


 また、この調査結果の資料を見ますと、実行計画、地域推進計画ともCO2の基準年度の排出量、直近の測定年度の排出量、目標年度の排出量の報告がなされています。直方市はどうなっているのか、お答えをください。


 ほかの自治体の実施状況、内容等はちょっと早かったけど何とかわかりました。ハード、ソフトのお考えはこれも理解はできます。例えばハード面においても、これ小さなことですけども、省エネ電球の促進だとか、低公害車助成とか、何かできることはないか、この辺とこもちょっとお考えをお聞きしたい。


 またソフト面においても、ごみの、いわゆる軽量化やリサイクルですね、これ以外で具体的なお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。


 ほかの自治体の実施状況、計画内容わかりましたが、この辺のとこも市民の方への啓発活動も身近なところから提案が私は必要であると思います。そのための取り組みについてもお考えをお聞かせください。


 次に、携帯電話のリサイクル推進についてでございます。今回、この携帯電話リサイクルを取り上げたのは、独立行政法人、いろいろ独立行政法人というのはあるもんで、私も知りませんでした。物質・材料研究機構というのがあるんですね。ここの本年1月発表の記事を読んだからなんです。この記事によれば、国内の都市鉱山、これ先ほど1回目の質問でも述べましたが、都市鉱山というのは、都市部で大量に破棄されるIT機器や電化製品に含まれるレアメタルなど有用な金属を鉱山に見立ててこの都市鉱山と呼んでおります、には貴金属の金が約6,800トン、銀約6万トン、レアメタルのインジウムが約1,700トン、タンタル約4,400トンが備えられていると言われております。これは世界の現有埋蔵量、金の現有埋蔵量の16%、銀では22%、インジウムで61%、タンタルでは10%に相当すると書かれてあります。


 この機構は、我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模と、これも書かれております。都市鉱山資源の有効活用をそういう意味で訴えておりますし、ちなみに天然の金鉱石1トンに金5グラム程度が含有されると言われているのに対して、この携帯電話1トン分には400グラムの金が含まれると書かれております。


 収集に関しては、市民の方からの問い合わせがなく、ごみとして出された場合でも最終的には市が委託している事業所でお願いしてリサイクルをやっているということです。このリサイクルの内容というのは、ちょっとよくわかりませんけど、携帯電話業界がやっぱりリサイクルやっているんですが、この回収を行っているリサイクルと同じ内容のものかどうか、わかればちょっと教えてください。


 当局のリサイクルに対する見解もよくわかりました。私の考えたとおり、自治体での携帯電話のリサイクル回収を進めているところはないということでございましたので、また、携帯電話を、今のちょっとお話聞き取りにくかったとこあったけど、理由として捨てがたいとか、いろんな思い出の品とか、そういう感じで捨てないというお話も十分理解できました。


 それで、ちょっと機関紙を通じてとお話、何かやっていくというのがちらっと聞こえたんですが、これは広報紙のことだと思うんですけど、その有用性、回収の方法も含めて積極的に推進していただきますようお願いをいたします。以上、2回目といたします。


○環境整備課長(飯野謙二)


 1番 田中議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 1点目の地球温暖化対策については4点ほどあったと思いますけど、1点目の一つ目、国が求めている地球温暖化対策の実行計画と地域推進計画との相違点ですが、実行計画は市町村が直接行う事務や事業そのもののCO2削減計画で、地域推進計画は地域全体の削減計画でございます。


 二つ目の改めて計画を策定する必要があるのかとのことですが、1回目でもお答えいたしましたように、既に策定済みの計画がございますので、県にも確認いたしましたが、改めて策定する必要はございません。ただし、法改正等が行われ、変更する必要が生じた場合には、計画等の修正にて対応してまいりたいと考えております。


 したがいまして、次回の調査が行われた場合には、策定済み自治体として明記されることになろうかと思います。


 三つ目の本市におけるCO2の基準年度の排出量、直近の測定年度の排出量、目標年度の排出量につきましては、本市では、先ほども述べましたように、地域省エネルギービジョンで定めており、基準年度は京都議定書と同じく、平成2年度、1990年度としており、その排出量は31万8,838トンCO2、1年間であります。


 また、直近では、平成16年度、2004年度に調査したデータで34万7,049トンCO2、1年間となっております。さらに目標年度は、当面の目標として、平成22年度、2010年度の排出量を平成11年度、1999年度まで削減することといたしております。


 四つ目のハード面については、議員お尋ねの省エネ電球、いわゆる電球型蛍光ランプのことですが、現在、本市の公共施設では、一部使用はされておりますが、取りかえの計画はございません。省エネ電球は従来のシリカ電球などよりコスト高ではありますが、寿命や消費電力ともシリカ電球と比較すると相当すぐれているため、今後トータルコストを十分比較し、関係課と協議しながら導入について検討してまいりたいと存じます。


 また、低公害車助成については、CNGトラックやハイブリッドトラック等について現在事業所を対象にした助成制度が国土交通省や経済産業省で創設されております。


 また、日本LPガス協会のLPガス自動車補助制度もあることから、これらのPR促進に努めてまいりたいと存じます。


 さらに、ソフト面でも現在実施している環境家計簿の普及や県の地球温暖化防止活動センターが実施する事業協力や小学校や地域での出前講座等による市民啓発活動のさらなる推進はもとより、身近なところでは、市民向けのマイバックキャンペーンやアイドリングストップ運動、ノーマイカーデーの推進運動等の普及活動に取り組んでまいりたいと考えています。


 2点目の携帯電話のリサイクルでごみとして出された場合の処理が携帯電話業界が行っているリサイクル処理工程と同様の内容のものであるかとの御質問ですが、本市が委託している事業所では、携帯電話やその他の電子機器は、本体、基板、電池パック、充電器等に手作業で分別し、そのうち金属鉱物が含まれている基板などの部品等につきましては、携帯電話会社も委託している大分県の精錬工場へ運搬され、金や銀、稀少金属でありますインジウムやリチウム等を抽出しリサイクルされております。


 二つ目の市民への周知の方法といたしまして、機関紙等と答弁いたしましたのは、議員言われるように、市報のおがたや、それに入るチラシなどの広報紙等のことでございます。


 今後も、不要になった携帯電話やPHS等の端末機が重要な資源であることをPRし、貴重な資源として再利用されるよう、本市といたしましても市民への啓発活動をさらに行っていきたいと考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 3回目でございます。地球温暖化対策に対する取り組み、携帯電話のリサイクルに対するお考えはよくわかりました。1点のみお尋ねをいたします。


 この調査資料によりますと、先ほどの環境省が発表した調査資料でございますけれども、ほとんどの自治体が基準年度を平成2年とおいておるんですね。それで、直近年度の測定値というのが非常にやっぱり増加の傾向にあるというふうになっております、ほとんどの自治体が。それで、平成22年度の目標、これもほとんどの自治体が22年度を目標に削減を、目標値を上げてやっているわけでございますが、ここはほとんどがもうみんな減少した数字が入っとんです。希望なのか、ちょっとよくわかりませんけど、必ずやろうという意思があるのか、直方市においても、平成11年度の排出量まで今のお話ではどうも削減されると、その当時までの基準を11年におかれているみたいですけども、実際のところ、平成22年度の目標値の達成というのは、これ可能なのか、この辺のとこをちょっと見解をお尋ねをしたいと思います。


 それで、現在地球温暖化を示す傾向というのは、年々顕著になってきていて、常識では考えられない、この間もありましたが、1時間当たりの局地化した降水量、それや竜巻、都市部における集中豪雨、夏場における異常な気温の上昇、日本を取り巻く海流の異常な変化など、枚挙にいとまないほどこの傾向、温暖化の傾向は顕著に今出てきております。計画自体が絵にかいたもちとならないよう、計画の実行をしっかりとお願いをいたします。


 また、決して対岸の火事とは見ずに、今そこにある危機ととらえて市民の皆様、行政一体となって強力に推進していただきますようお願いして、3回目の質問といたします。


○環境整備課長(飯野謙二)


 3回目の御質問にお答えいたします。


 省エネビジョンでは、平成22年度の目標値は平成11年度水準まで削減することで、平均で2.9%削減を目標といたしております。


 達成の可能性につきましては、平成16年度以降の直近年度の測定値を持ち合わせていないことから、可能性を申し上げるのは難しいところでありますが、議員の御質問の中でも触れられておりますように、ほとんどの自治体でふえていることを勘案いたしますと、本市だけが削減するといったことは考えにくく、そういった意味から目標達成は非常に厳しいものであると考えております。


 そのようなことも踏まえ、目標年度の平成22年度には、測定値を算出し、その結果について検証してまいりたいと考えております。2回目の御答弁で申し上げましたように、本市といたしましては、今後とも、チーム・マイナス6%の一員として環境家計簿の普及や出前講座等による市民啓発活動や推進運動を進め、少しでも目標値に近づくように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 各自治体が今お話あったように、すべて達成が不可能と思ってない自治体もあるかもしれませんので、これはぜひやろうという自治体も幾つかあるかもしれないんで、決してあきらめないで目標達成に向けてしっかりと努力をお願いしまして、今回の質問を終わります。


○副議長(貝島悠翼)


 進行します。


 3番 澄田議員の質問を求めます。


               (3番 澄田議員 登壇)


○3番(澄田和昭)


 おはようございます。2点通告しておりますので、まず、最初に全国学力テスト実施の問題点についてでございます。


 文部科学省は8月29日、第2回全国学力テストの結果を発表いたしました。調査結果の主なものについては、子供たちの基礎的、基本的な学力の定着、あるいは全国的にまだまだ教育水準は維持されているよう統計的に明らかになっております。しかし、問題点としては、考えて問題を解決する知識の活用力に問題があり、また子供たちを取り巻く生活背景が学力差をもたらしていることも明らかになっています。


 昨年の12月に実施されました国際学習到達度調査の結果も公表され、みずから学ぶ意欲が世界各国の参加中日本が最も低いことも明らかになっています。今回のテストは、43年ぶりに復活した昨年の結果とさほど変わらないという結果がマスコミなどでも紹介されています。


 また、各地区ではいろいろな問題も指摘されています。対策のための事前練習や教育課程の変更、また、半日あるいは1日かけての調査が子供や現場の教師に負担をかけている。各自治体も独自で学力テストをしておるのに、その結果は今回の全国学力テストと何ら変わりがないなど、マスコミなども言ってますように、膨大な費用を伴う全員参加型をやめ、抽出による調査にかえるべきではないか。


 また、地方分権の精神からでも、これだけの膨大な予算があるなら、今問題を抱えている現場の支援策強化に回すべきだと私も考えます。直方市の教育委員会として、第3回目も決定されているようですが、過去2回のテストをどのように分析され、どのように検討されたのかをお答え願いたいと思います。


 次に、小学校、中学校の耐震改修化についてです。


 今月1日は防災の日、日本は世界でも有数の地震国であり、最近は予想外の地域での大きな地震が発生をしています。福岡西方沖地震がまさにそうでした。直方も福智山断層があるやに聞いております。日本全体が地震の活動期に入っているとも言われています。今日、特に地震で心配なのは、中国の四川でありました大地震の映像でも見ましたように、小学校、中学校の耐震性です。学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場所であるとともに、非常災害時には、地域住民の方の緊急避難場所としての役割を担うことからもその安全の確保は最も重要であると考えます。


 6月議会で那須和也議員の質問に対し、市内小・中学校の耐震診断を速やかに行い、結果をホームページなどで公表するやの見解を示されました。それについて、どのような結果になっているのでしょうか。また、今後の方針についてもお尋ねし、第1回目の質問とします。よろしくお願いいたします。


○学校教育課長(野村秀樹)


 それでは、3番 澄田議員の御質問のうち、1点目の全国学力テスト実施の問題点について御答弁申し上げます。


 まず、全国学力テストの実施につきましては、学力面につきましては、今年度も小学校6年生と中学校3年生を対象に、この4月22日、国語、算数または数学の2教科の基礎的な知識を問う問題と応用力を問う問題、この2領域で実施をいたしました。昨年同様、危惧される混乱や問題は発生せず無事終了しております。


 次に、全国学力テストの実施結果を踏まえました問題的について御答弁をいたします。


 直方市全体の学力の傾向につきましては、昨年度と比較しますと、両教科とも基礎の領域及び活用、応用の領域はやや低い状況にあると言えます。このことは、直方市特有の傾向ではなくて、全国的な傾向とも言えます。文部科学省では、昨年より問題が難しかったというふうなことを述べております。


 平均正答率を全国平均との比較で見てまいりますと、国語では、小・中学校とも基礎の領域はやや低く、応用の領域は低い結果となっております。また、算数、数学では、基礎、応用領域とも低いという結果になっております。


 また、学習状況と学力の関係につきましては、全国的傾向としまして、きちんとした学習・生活習慣が身についている子供は、相対的に学力が高いという結果、例えば、朝食を毎日食べている子供やテレビの視聴時間の少ない子供の方が平均正答率が高くなるという傾向は、この直方市においても同様の結果が出ております。


 次に、実施結果から見た問題点にかかわる取り組みについて、御説明をいたします。


 教育委員会としましては、まず各学校が作成しております学力向上プランを再度見直しを行うとともに、学習・生活習慣の向上に向けた取り組みについて、指導を行うように考えております。


 また、各学校の学力向上委員会や学力テスト検討委員会などにおいて、今回の学力テストの結果を分析し、それをもとに今後の指導方法の工夫、改善について教育委員会として指導してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○教育委員会庶務課長(川原精二)


 澄田議員の2点目の小学校・中学校の耐震改修について御答弁申し上げます。


 学校施設は、議員おっしゃられましたように、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場所であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を担うことから、その安全性の確保は重要不可欠と考えております。


 本市では、学校施設の耐震改修に先立ちまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物のうち、非木造かつ2階建て以上または延床面積200平米を超える市内の小・中学校の建物35棟を対象に、平成18年度に耐震化優先度調査を実施いたしました。


 この調査は、耐震診断を行う優先度を決定する調査でございまして、主に目視による調査ですが、鉄筋コンクリート造の建物については各棟各階でコンクリート圧縮強度調査、コアボーリングと申しますが、それと経年によりますコンクリートの中性化深度の判定試験も行っております。


 この優先度調査をもとに、直方市地域防災計画で避難場所設営予定箇所に指定されております小・中学校の屋内運動場から順次耐震診断を行うこととしておりまして、今年度に初めて直方第二中学校の屋内運動場の耐震診断を実施したところです。


 耐震診断結果は、御承知のように、構造耐震指標Isという数値で表示されまして、国土交通省の基準により構造耐震指標Isが0.3未満の場合は改築、言いかえますと建てかえ、または耐震補強、0.3以上0.7未満の場合は耐震補強、0.7以上の場合は耐震上問題なしということになっておりまして、診断結果により必要があれば当然耐震補強工事等を行わなければなりません。特に、昭和40年代前半までの古い建物については、解体及び建てかえが十分に考えられます。


 議員おっしゃられましたように、中国四川省や岩手・宮城内陸地震等を受けまして、文部科学省では、従来の耐震化への補助制度を充実し、小・中学校の屋内運動場、校舎の耐震診断、改修につきましては、平成22年度までは地震防災緊急事業5カ年計画に計上しておれば耐震補強工事を行った場合、基準事業費の3分の2を補助、地方債についても3分の2の交付税措置、また耐震診断費用も2分の1の対象となりました。


 現在、直方市では、地域防災計画に基づきまして、直方市耐震改修促進計画を策定中でございますが、今後はこれらの計画の中で、教育委員会といたしましては、緊急性や優先度を精査しながら、小・中学校の耐震改修に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、次に、公表の件でございますけれども、耐震診断結果の公表につきましては、先ほど申しました、現在、直方第二中学校の体育館の耐震診断を行っております。これは、福岡県建設技術情報センター、これは財団法人でございますが、そこにございます福岡県建築物耐震評価委員会による耐震診断、つまりIs算出から評価取得までが終了した時点で公表する予定といたしております。以上です。


○3番(澄田和昭)


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、全国学力テストの問題でございますけど、今答弁がございましたが、一つは全体の傾向としては、ほとんど昨年より変わってないということを言われましたね。それで、問題が難しかったということで文部科学省は言っているようでございますが、実は、前回私が質問したときも申しましたように、全国学力テストを改めてする必要があるのかなというのが、この今の回答だけでも明らかになっているのは、例えば国語、算数のこういう状態というのは、今、各学校でも自治体独自でやられているんですね。学力テストはですね。その中からも現場はよくわかっているんじゃないのかと思うんです。


 例えば、先ほど生活態度の朝食を食べる子や、テレビ時間やらが短い子は平均正答率が高くなるなんてことは、これはもう別に全国学力テストを全員でしなくても、各福岡県なら福岡県、直方市なら直方市、もうこれはわかっているんですよね。だから、あえて、例えばこれは教育長にちょっとお聞きいたしますけど、昨年70億円でしょ。今回60億円使ってるんですね。正確な数字は60何億かわかりませんけど。既に130億円以上使って、本当に自治体、もう独自でテストをやっているのに、何回も何回も240万人もの人間を動員してやる必要はあるんかどうかです。


 それで、教育長にお尋ねしたいのは、昨年もう日にちまで決めて2回目実施するということでございました。今回3回目はどうされるわけですかね。私は数十億、今度はもう50何億ぐらいかかるそうです。これ何でこうなるかというのは、ベネッセとNTTか何かに委託しているんですね。ベネッセも何か自分のとこの会社の何かいろいろに使うみたいなんですけど、こういう委託までして、現場が大変声はどこまで、さっきの松田 ?さんのお話ではありませんけど、届いているかわかりませんけど、かなり生徒や現場の教師に負担がかかっていることに対して、もうわかっていることを何で何回も何回もやるのかなと思います。


 そこで、こうやって130億円、また50億円ぐらいかけますので、もう200億円近くかけて、そんなお金が本当にあるんなら、私は現場の、今、先ほど不登校の問題やらいじめの問題ありましたね。そういうものに解決するために金を使うべきじゃないかと思うんです。


 これ、私なぜ言うかというのは、これは文部科学省が勝手にこれ調査できないんですよ。各市町村の教育委員会が協力をしないとできないんですね。だから、例えば、渡辺議員も紹介してましたように、犬山市では、今、もう2回とも拒否しているんです。それから全国の私立、私立は別ち言われるかもしれんけど、50%以上はもう参加してないんですよ。だから、そういう意味で教育長にお尋ねしたいのは、私は既にこういう130億円も、もう200億円ぐらいもかけて、何回も何回も同じ結果しか出ない、その膨大な予算を投入することについての必要性についてどう考えておられますか。


 それから、私はその余った予算をぜひ国に要望して、それだけの金をかけるよりも現場におろしてくれということで、教育長として国への要望ができないのかどうか、その辺をまずお尋ねしたいと思います。


 それから、学校の耐震化の問題でございます。


 今、答弁で直方第二中学校の体育館をするという計画でございました。まず、これは川原さんともこの前話ましたけど、地震というものはいつくるかわからないもんですから、四川のあれでもそうでしたけど、校舎がつぶれて多くの子供たち、あるいは教職員の方が亡くなられたですね。大きいとこでは何百人もですね、2階がつぶれて。それで、体育館というのは、あくまでも、恐らくお話ししたときには、住民が避難するということであると思うんですが、校舎の方も何とか改築なり、全面建てかえは無理でしょうけど、いろんな方法も考えられているようですので、その辺ができないのか。


 それから40年以前にあれしたやつは解体と言われましたので、こういう学校が直方市にどれぐらいあるのか、お答え願いたいと思います。


 で、仮に直方二中のことを今から進めていくとすれば、公表は大体いつごろになるのか。大体その3点でお願いいたします。


○教育長(舟越裕喜)


 今の学力検査の件につきまして、私の方から御答弁申し上げます。


 議員おっしゃるように、多額の費用をかけてやる必要があるのかという声があることは私どもも承知いたしております。


 文部科学省として全国一律に悉皆で行うということは、各学校、地域の状況が全国と比べてどうであるかという実態を把握する必要があるということであろうかと思っております。先ほど御答弁申し上げたように、私ども大変厳しい結果というふうには受けとめておりますし、この実情を、どう今後の学力向上に結びつけていくか、また検討しなければいけないと思っておりますが、いずれにしても、悉皆で行われる以上、その中で我々がどういう位置にあるのかというデータを得ないことの不利益の方が多いであろうということは、教育委員会の中でも再度、再々議論をした中で決定をいたしておりました。国が政策として悉皆で行う以上は、やはりその中で私どもの位置を知らない不利益よりも参加することを選択すべきである、来年以降についてもそういう考え方であるということは、教育委員会の中で、議論の上で議決をしたところでございます。


 また、国に対する要望ということでございますけれども、これをやめてこれをという形の要望というのはなかなかしづろうございまして、やっぱり少人数ですとか、教員定数ですとか、そういったことについての要望、あるいは教育のきめ細かな実現とか、そういった個々の事業についての要望というのは、上げていっております。以上でございます。


○教育委員会庶務課長(川原精二)


 2点目の御質問に御答弁申し上げます。


 校舎の耐震化を優先させるべきではないかという趣旨だと思います。確かに議員がおっしゃられますように、児童生徒が学校で過ごす時間の中では授業を受ける普通教室での時間が一番長いと思います。子供たちが学校にいる間の安全確保は、冒頭申し上げましたように、重要不可欠と考えておりますが、限られた予算の中での対応ということもございます。


 大地震がいつどこで起こるかを予知できない中で、現在、各小・中学校では地震を想定しての避難訓練を毎年実施いたしております。地震発生時には、建物の中にいるよりもいち早く校庭や運動場など外に出た方が安全なのはもちろんでございますが、そういった意味で、いざというときに備えて、スムーズな避難ができるための訓練でございます。


 もちろんこれで十分ということではございませんで、小・中学校の校舎や屋内運動場を合わせた計35棟を、すべてを一度に耐震化するというのも、また極めて厳しい状況にございます。


 先ほども申しましたように、基本的には限られた予算の中で、本市の地域防災計画に沿った形で災害時の避難所設営予定箇所にあります小・中学校の体育館の耐震化をまず最初に行ってまいりたいと考えております。


 2点目の解体する建物はということでございますが、これにつきましては、昭和40年以前、昭和30年代に建てられた校舎が二つございます。これについては、解体ということを考えております。


 また、最後に、二中の耐震診断の公表でございますが、現在のところ10月末に評価取得ということで、その後、発表できるのではないかと考えております。以上です。


○3番(澄田和昭)


 教育長の答弁ですけどね、なかなか私としては共感を呼ぶような答弁じゃなかったかなと思いますね。やっぱり聞き手に対してもう少し真摯に答えていただきたいなと思うんですよ。


 まず、いろんなことはわかると言われてます、本当にわかっているのかと思いますけどね。これだけの予算をかけて、3月議会でも紹介しましたけどね、これ1961年に1回実施されているんですね、全国学力テスト。4年後に文部省がいろいろ全国問題があったんで調査をしまして、その1年後に中止をした経過があるんです。これ文部大臣が各地区でいろいろな弊害が認められたということ、それを43年ぶり復活してる。


 そして、またあのときと同じような状態なんです。先ほど松田 ?議員も質問されましたけどね、すれば結果見たいんですよ。でもさっきの学校教育課長は何も答えられないと。2年も百何十億円もかけて何も答えられないわけですが、これね、ちょっと問題と思いますよ。こんな莫大な金かけて。それかと思ったら橋下知事みたいに、公表せんやつはくそ教育委員会、ああいう発言も飛び出してくるわけでしょ。


 だから、こういう現場を悩ますようなことは、何のため、じゃ教育委員会あるんですか。上から方針をただ受け取るだけの教育委員会なら、はっきりいって要りませんよ。いいですか、行政の中でも独立機関として認められて、教育長という制度もあって、直方市の中では3番目の位置にある教育長、あなたがおられるわけですけどね。いつもいつも上からのやつを、今いみじくも言われましたよね。本当にみんながそう思っているんですかね。これに参加せんと不利益を受ける。何人かの人が、松田 ?議員も言われましたように、何かその辺と乖離してるんじゃないかと思うんですよ。


 まず、もう一回聞きますけど、こんなに莫大な金かけて、結果も変わらないような、恐らく3回目も一緒と思われますよ。しかも、3回、去年やら日にちまで決まっとんですよ、2回目の。こんなことあり得ませんよ、絶対。もう少し現場、あるいは教育委員会、行政も含めて議論して、本当にこれ参加するのがいいのかどうなのか、これ教育委員会で決められるわけですから、文部科学省といえども強制的にはできません。これはっきりしているでしょ。各教育委員会が独自でこれ参加するかせんか決められるんです。犬山は決めてやめても別にペナルティも何もありませんよ。だから、その辺の、全然違います。


 それから、今回「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」ということで、文教関係の座長の河野太郎さんが目的とコストが合ってないと、今のままなら不要な教育政策の一つとして、この全国学力テストを上げないかんということで、もう無駄遣い撲滅プロジェクトチームの中でも言われているんです。このまま何十億円もかけてするようなことはないと言うちょんですよね。それからマスコミでもほとんど新聞見ましたけど、やめろとは言わんけど、全員参加はもう無駄だと、抽出でいいやないかと。これだけのお金かけるなら、やっぱり現場で今困っていることに対して、そうでしょ。200億円あったら、今全国47都道府県あるから、一つの県に3億円ぐらい来るやないですか。計算ちょっと違うかもしれんけど。それぐらいの、それだけのお金があったら現場で何ができますか。僕はそっちの方が大事だと思いますよ。こんな無駄な、本当に無駄ですよ、僕から言わせれば。


 学者の意見ももうまちまちですけど、賛成の人もやっぱり毎年やる必要はないやないかと、反対の人は反対ですけどね。全員参加の必要もないと、抽出でいいやないかと、それよりもっと予算規模を縮小して、その余った分を現場に回せということを言っているんですよ。そこで、もう3回目の質問ですけどね、もう一回、今のいろんな意見、歴史的な経過からも含めて、直方市もただ単にもう3回目もうするようなことを決めているみたいですけどね、そうやなくて、もう一回、その辺の見解をぜひお願いしたいと思います。


 何か文部科学省に要望するのは、この件に関してで要望するのはいけないようなことを言われてましたけど、この件に関して、直方市教育委員会としても十分議論したかしてないかわかりませんけど、やっぱりそれはいいんじゃないですかね、別に。教育長がもし、それは公に言われないような私的な意見でもいいですけど、もしこれを何百億円もかけてするものは教育長が無駄と思われるなら、思われないなら思われないでいいですから、その答えをお願いいたします。


 それから耐震テストの関係ですが、直方二中が体育館だけということで、私としては、もう一回、改めてお聞きいたしますが、この前行われました耐震優先度調査、これにどれぐらいの予算がかかったか教えてください。


 それから、その後に耐震診断ですね。耐震診断をする場合は、もうわからなかったらいいですけど、どれぐらいの予算か、35校、もしこれ全部した場合。それから、その後の耐震補強事業となるわけですね。ちまたでは5,000万から1億円かかると言われておりますね、補強なり、改築をすればですね。きょう田川中学校の新聞が載っておりました。田川市の田川中学校が耐震工事、1番、3番目僕が言った耐震補強の工事が5,760万円、それからほかの2校を調査するということで、耐震調査が2校で1,300万円と出ておりました。ただ、きょうこれ見送りになりましたですね。まだはっきり議会で決まってませんけど、耐震工事の5,600万円を使って田川中のですね、市内の全部の耐震調査費に回そうやと、まず、ということも出ておりましたんで、その辺は直方市の今の教育委員会の判断としては、直方二中をまずやっていこうと。今後の、もし今言われた解体の2校は名前は言われませんでしたが、言われないのかどうなのか、それもちょっとお聞きしますけど。


 そのあとの、今度は優先度をどういうふうにしていくのかというのが、案があれば教えていただきたいと思います。以上ですね。


○教育長(舟越裕喜)


 学力検査の件につきまして、お答えをいたします。


 国が決定をいたしまして、予算の執行をすることについて、ここで私どもの立場で無駄であるとかということはちょっと御回答しづらいことは御理解をいただきたいと思うんでございますけれども、犬山市が確かに昨年からもあの犬山の教育という本、前回、前々回ですか、渡辺議員の御質問にもございました。そういった議論があることは重々承知をいたしております。ただ、全国で唯一犬山市ということで、一般の犬山の市民、保護者からも必ずしもその方向が賛同受けているわけではないというふうに理解をいたしております。


 いずれにしても、私どもも正直言いますと大変厳しい実態をやっぱり目の当たりにさせられて、受けとめざるを得ないわけでございますけれども、その中で、やはり全国の中で悉皆で行われる限りはどういう状況にあるのか、厳しい中でも受けとめていかなければいけないし、与えられた資料の中で今後どういう教育施策を展開していくか、学力向上を果たしていくかということの、前向きに生かしていきたいと思っております。


 また、43年前のものと違いまして、今回学力及び学習状況実態調査ということで、先ほど早寝早起き等のこととの相関関係ともございました。これも詳細に分析していきますと、必ずしも直方の場合ですけれど、例えば学習時間の長さと平均正答率というのがリンクしてない、もしかするとやっぱり勉強の仕方をよくわからしてないんじゃないかなというようなことに気づきがあったり、そういったことの分析等も踏まえながら、地域の実情に応じてどうこれを活用していくかということで考えてまいりたいと思っております。以上です。


○教育委員会庶務課長(川原精二)


 まず最初に、優先度調査の予算でございますが、平成18年度行っておりまして、これが184万8,000円でございます。


 次に、耐震診断、それから工事にどれぐらいの費用がかかるのかということでございますが、これはまず最初に今二中をやっておりますけれども、これについてはIs算出から評価取得まで、六百数十万円がかかることになっております。それで、工事につきましては、それぞれのIsの数値によりまして変わりますけども、一説には1平米1万6,000円とかいう計算もございますが、その計算から言いますと、議員おっしゃられましたように、田川市の場合で5,760万円ということですが、2棟分で妥当な線かなというふうに考えられるかと思います。


 それで、解体の建物につきましては、昭和30年代の建物でございまして、これについては現在校舎としての使用はしておりません。保管とかいう意味での、倉庫とかそういったことでの使用をしております。


 最後に、優先度調査をどういう形でということでございますが、優先度調査をやった中で、カテゴリーで申しますと2・3・4・5という段階ございまして、数字が低いほど緊急性が高いということで申しますと、2が4棟、3が10棟、4が14棟、5が7棟ということになっております。先ほどから申しておりますように、こういったいわゆる年代、主にやはり年代が古いほど緊急性が高いということになりますけれども、予算面も含めまして、避難施設ということも踏まえた上で、今後、計画的に耐震診断、それから改修という形で進めてまいりたいと思っております。以上です。


○3番(澄田和昭)


 まず、全国学力テストの問題ですが、もうこれ以上教育長の回答は出ないと思いますが、私は、今回の学力テスト、2回、中身は詳しくはそんなに見てないんですが、やはり全体的に見渡してもこんなに変わらないものを何回も何回もする必要はないと。各自治体もしているし、学校も現場の教職員がちゃんと生徒のことも把握されてますよ。この程度の結果というのは、今やっている、各自治体が独自でやっているもので済むわけですよ。改めて何百億円もかけてする必要がないんで、これはもう全然見解違います。


 それから賛否両論のことを、犬山市も言われましたけどね、直方市も賛否両論あるやないですか。だから、そういうやっぱりさっき言いましたように、もう少し聞き手に対して気持ちが伝わるような答弁をしてもらいたいと思います。


 私はなぜそんなことを言うかというのを、全国学力テストは、さっきも言いましたように、文科省が強制的にやりなさいということでできません。だから、これは各教育委員会の独自の判断で参加する参加、それが日にちも決まり、まだ1回目の調査も出ないうちに、2回目も決まり、3回目も決まり、そういうことが問題やないかと言いよんです。だから、先ほど松田 ?議員も言われましたように、現場と教育委員会との中の乖離が、いろんな問題について見え隠れするわけですよ。だから、今の答弁もそうですよね。もう少し聞き手に対してやっぱり答えるような答弁をしてもらう、それはもう回答要りません。


 それで、まず3回目するということですから、3回目の問題点として、事前の練習とか、調査のため特別なことはしないように、まず要望します。


 それから序列化や過度の競争につながらないように、この結果について、公表についてはいろいろ意見もありますけど。それから生徒や現場の先生の負担とならないように、ぜひ教育委員会としてやっていただいて、ぜひ本当は私はこれ以上やめていただきたいと思いますけど、教育委員会はそこまでもう恐らく言えないと思いますので、三つだけ要望して、この件は終わります。


 それから、耐震化の問題ですが、もうこれも二中の体育館からやるということで、あと順次ということではございますが、35棟全部やるというのは、もうこれ大変なことはもうわかっております、私も予算的にも。ただ3年、今回の法案が3年以内ということでどこまでできるかというのが、いずれにしても予算がないということだけではやっぱりこれ済まされない問題だと思います。特に体育館をするということでありますから、そういう間に、これもし地震でも起きたら、ひょっとしたら、今3以下のとこがあって、大変な事態になるかもしれません。長い間、やっぱり生徒と学校の職員さんは学校の屋根の下におるわけですから、最低でも生徒や先生の命を守るというポイントの部分だけでも何とか研究していただいて、例えば、今、ポリエステルの樹脂で包帯のように巻いて柱を強化するようなやつで、結構安いPR何とかいう工法もあるんですよ。だからその辺も研究して、1校でも多く、これ耐震のあれをやってもらいたいと思います。


 それで、当面二中からということでございますので、耐震調査を行い優先順位を決める中で、改築を早急にやっていただきたいんですが、体育館というのは、以外とバリアフリーされてないんですよ。だから、住民がまず避難するときやら、小さいお子さんからお年寄りまでが、本当に、せっかくするならぜひバリアフリー化を、意外と体育館はされてませんので、ぜひやってください。


 それともう一つ、要望は、意外と情報が入らないもんですから、体育館の中の独自の電源、これを確保するようにしていただきたいと思います。これは阪神淡路大震災あるいはこの前のいろんな震災の中で、実際に避難された方がテレビも見れないというような状態で、情報がなかなか入らないという。それからバリアフリー化されてないもんですから、トイレに、体育館の中にトイレがあればいいですけど、ないとこはもうお年寄りがもう階段を上ったり下りたりですね。そういうものも含めて、せっかくするなら地震の対策に向けて、これも要望ですから回答要りません。終わります。


○副議長(貝島悠翼)


 5番中西議員の質問を保留し、暫時休憩します。


 午後は1時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。


                              12時03分 休 憩


                              12時59分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 5番 中西議員の質問を求めます。


               (5番 中西議員 登壇)


○5番(中西省三)


 5番 中西でございます。今回は御館橋と御館橋を経由する県道上新入直方線についてお尋ねをいたします。


 新入、山部地区と市街地を結ぶ御館橋は昭和34年に建造されており、既に50年を経過しております。50年前の建造ということでございますので、私であるとか、渡辺議員、那須議員が生まれたばかりのころでございまして、筑豊の炭鉱がまだ光を発していたころの建造ということになります。当時玉のような男の子であったはずの我々が、いつの間にかしらががまじり、コレステロールがたまりメタボ化していくように、この間、この御館橋も随分と老朽化が進みまして、歩道部分のゆがみであるとか亀裂などが顕著になってまいりました。実際にこの周辺では騒音であるとか、振動に随分悩まされているという話を何度も耳にいたしております。昭和34年当時に予想されていた交通量がどのくらいであったかは推測できませんけれども、現在では、多分当時の予想の数百倍の交通量があるのではないかと考えております。


 直方市と宮若市を結ぶ数少ない路線であることから、この御館橋の改善を切に望むところでございますけれども、議事録を調べてみますと、平成17年に一度質問がなされております。その際の答弁では、直方土木事務所に対し早期の整備を強く要望していきたいとそうなっておりましたけれども、あれから3年、その後の推移はどのようになっておりますでしょうか。


 直方の東西を結ぶルートであると同時に、宮若市の自動車産業が今後も順調に推移していった場合、このルートは非常に重要なルートとなってまいります。たしか昨年のことでございましたけれども、百合野通りにおきまして、大型トレーラーがJR高架下で貨物がひっかかりまして立ち往生をしたという事故もあったことから、この宮若・直方ルートというものは悠長にしては間に合わないのではないかというふうな思いがございます。


 また、当時の建設でございますから、当然耐震の問題が出てくると思います。この耐震対策に関しましてはどのようになっておりますでしょうか。以上について、御答弁をお願いいたします。


○産業建設部長(永冨義隆)


 5番 中西議員の御質問に御答弁いたします。


 まず、事業の推移と、それから耐震対策といった質問でございましたので、順次お答えしていきたいと思います。


 この御館橋は、福岡市あるいは宮若市から直方市街地を結ぶ重要な路線となっております県道上新入直方線にかかる道路橋でございまして、JR福北ゆたか線、それから平成筑豊鉄道をまたいでおります。近年、橋梁本体の老朽化、それから橋面の損傷が著しいため、本市としましては、管理者である直方土木事務所に約10年ほど前から継続的にかけかえについての要望をしてきたような状況でございます。


 しかしながら、市内に数々ある橋梁の中で、平成15年に菜の花大橋が完了、それから、引き続き境橋、勘六橋のかけかえが施工される中で、交通体系、それから予算面においてかけかえが厳しいといったことから、補修工法での事業化も選択肢として検討していただいておりました。


 それから、平成17年以降の経過について管理者である土木事務所に確認をとりましたところ、長年の直方市からの要望にこたえるべく補修工法での事業化の検討をし、17年度には一部予算要求、それから18年度には補助事業化をすることができましたといった確認を受けております。


 まず、鉄道跨線部の調査、それから設計に取りかかり、並行してJR及び平筑との協議を重ねて平成18年度に工事計画基本協定書、これを締結したそうでございます。実施協定締結後、本年より鉄道跨線部の補修工事をJRに委託し実施するといった予定でございます。加えて橋面歩道部分の補修、舗装工事も予定しているといった内容でございました。


 次に、耐震対策についてでございます。本橋は50年前ということで、築造当時の道路橋示方書に基づいて設計されております。幸い大規模な震災には見舞われず現在に至っておりますが、今回の設計では、さきの阪神淡路大震災と同等での地震に耐えうる構造になっておりまして、具体的には橋脚基礎部分をコンクリートで巻き、あわせて落橋防止工事の施工をされていなかった箇所にその手当がなされるといった内容でございます。以上でございます。


○5番(中西省三)


 ありがとうございます。今の御答弁によりますと、今後はかけかえではなく補修での対応で賄うということでございますけれども、今の御答弁あくまで鉄橋をまたぐ部分、つまり中央部ですね、そこの補修の話のようでございますけれども、真ん中の部分だけやって、ほかの部分を、つまり取りつけ部分の話はなかったように思いますけれども、この取りつけ部分はどのようになっておりますでしょうか。


 私は1回目の質問で言っております近隣の騒音であるとか、振動の被害はむしろこの取りつけ部のここがネックになっておるわけでございまして、この部分の改修が大きなポイントとなってくると思っております。


 さらに、この部分の耐震の対策はどのようになっておりますでしょうか。


 また、この御館橋を利用している人は御存じと思いますけれども、鉄橋跨線部と取りつけ部のちょうど間のあたりに人が階段で上り下りする部分がございます。これがためにかなり見通しが悪いように私感じておるわけでございますけれども、この部分に関しましても、かなり改善しなければならない点があるのではないかと考えておりますけれども、いかがなものでしょうか。


 以上、2点について御答弁をお願いいたします。


○産業建設部長(永冨義隆)


 2回目の御質問に御答弁いたします。


 3点ほどありました。取りつけ部、アプローチ部の振動、それから耐震対策、それから階段突起部の問題、この3点であったと思います。順次お答えいたします。


 これも直方土木事務所に確認をいたしておりますが、取りつけ部につきましては、今年度より調査、設計に入る予定となっております。


 その後、跨線部と同程度の耐震補強工事を完成させた後に、車道につきましても防水処置を施し全面舗装することで騒音、振動の軽減に努めたいといった内容でございました。


 それから、階段部分の御質問ですが、橋面歩道部の突出した出入り部が視距の妨げになっているということであります。この件につきましては、本年度階段部分の全体の詳細設計を予定をしておりまして、多面的な方向から検討したいということでございました。市としましても、早期の完成を望むもので県からの協力依頼等があれば、可能な限り協力して事業推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○5番(中西省三)


 ありがとうございます。こうやって長い間多くの方面より要望のありました御館橋が改修という形とはいえ一歩前進したということは非常にありがたく思っております。本来はかけかえというものが一番望ましいのでございますけれども、現在のこの財政状況の中で最も最良の選択肢と考えるべきなのかもしれません。かけかえと改修という二つの選択肢の中で、今回この改修という選択肢を選んだのであれば気にかかる点が少しだけございます。


 まず、1点目は、先ほど申し上げました取りつけ部分でありますけれども、この取りつけ部分の下にある店舗等の占用部分の問題であります。鉄道部分は近々に耐震対策を施して施工がなされると、こういうことでございますけども、この取りつけ部分に関しては、今から調査、設計に入り、その後耐震補強工事がなされる。つまりそれまでの間、現在占用されている方々は、例えば慢性的な雨漏りであるとか、延々と地震のときに橋が落ちるとか、壊れるなどの不安を抱えたまま生活を余儀なくされるわけでございます。


 これらの占用箇所は造作などが実際なされておりまして、調査、工事等に支障があると思われますけれども、この点に関しましてはどのように対応するお考えでございましょうか。


 さらに、もう一点でございますけれども、御館橋の延長線、過去において御館橋から郵便局まで整備した一連の流れの中にございます古町交差点の角の問題でございます。元すみれ服装学院の跡地、現在直方市が所有になっている場所でございますけれども、この歩道を歩くとわかるんですけれども、建物の玄関部分は現在は空間になっておりますので、今はそれほどストレスが感じることないんですけれども、この歩道が郵便局から交差点に向かって歩くときにだんだんだんだん細くなってまいりまして、この元すみれ服装学院の前で歩道が大体1メートルほどに狭くなってまいります。


 また車の流れに関しましても少しセンターがずれているように感じられますけれども、直方市が現在所有しておりますこの元すみれ服装学院の場合、何らかの進路の変更が可能であれば、車の流れと歩行者の安全が確保できると私は考えておるわけでございますけれども、当然そうなってくると県の協力、また工事の問題も出てくると思います。この点に関しまして、当局はいかがお考えでしょうか。以上2点につきまして、御答弁をお願いいたします。


○産業建設部長(永冨義隆)


 3回目の質問ですが、下に占用されておる店舗家屋の問題、それから古町交差点の問題であったと思います。


 1点目の占用箇所の問題ですが、橋梁のアプローチ部の下に占用され造作がなされておるといったことから、調査、あるいは工事に支障があるのでどのように進めるかといった御質問であったと思います。


 まず、調査についてですが、現在占用されていない箇所があることは把握いたしておりまして、その箇所の調査は可能だと考えておりますが、この部分だけの調査では不十分であると判断されれば耐震対策の施せる調査、設計をすることが重要だと思っておりますので、本橋の現状を訴え、占用者に理解を求めていきたいと考えております。


 その結果においてどのような施工方法があるのか検討することが必要だと考えております。結果次第では、一部あるいはもしくは全部の占用者に協力要請をする必要があるものと考えられますので、今後も占用者と十分な協議を進めながら、調査、設計、そして工事に取りかかっていきたいと考えております。ということが、まず県の見解でございました。


 続きまして、2点目の質問ですが、議員御指摘のとおり、御館橋延長上の古町交差点内の線形が多少ずれておりまして、旧すみれ服装学院横の歩道、これがちょっと狭くなっております。歩道だまりも少ない状況にあります。この交差点は県道名では上新入直方線、これと直方芦屋線の交差部に当たりまして、どちらも都市計画道路となっており、完了路線ということではございません。


 したがいまして、旧すみれ学院側に少し道路の線形を振ることができればこういった問題も解消できるのではないかと思われます。


 そこで、この土地の所有者であります直方市、これ財産管理課が所管しておりますが、そこの意向としては、市内の一般財産の売却の方針で、この場所も進められておるといったことから、この服装学院の跡地においても同じような考えであるということでございました。


 売却するに際し、必要な事業用地を残すよう協議をしておりまして、土木事務所にも交差点部分のみではございますが、都市計画道路にあわせた事業実施ができるよう働きかけを行いまして、歩道も含めた道路整備が早期に実現できるよう、今後も調整を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○5番(中西省三)


 ありがとうございます。本来、橋というものは、取りつけ部分と跨線部分と色分けをするべきものではなくて、端から端までを御館橋ととらえるべきでないかと考えております。


 橋には当然迂回路もないわけですから、どこか1カ所が欠落すれば、もうそれだけで全体が用をなさなくなるわけでございまして、そういった視点からすると、本来、今回は跨線部のみ工事を着工して、その間に取りつけ部の調査、設計を行い、方向性を検討するという、そういった悠長な発想ではなくて、跨線部の工事に取りかかったと同時にある程度の方向性を確定させて、早い段階で橋全体の改修を完了すべきではないかと、私個人としては考えております。


 と申しますのは、御存じのとおり、占用がなされているのに営業がなされていない店舗というのも見受けられます。これらの空き店舗は、近ごろの報道によくある市街地での放火事件の原因とかにもなりかねませんし、今回のこの調査というものがある意味ではこういった占用者の意向を伺うことで早期着工のチャンスにもなりますので、ぜひ一日も早く取りかかっていただきたいと考えております。


 さらに、この2点の古町交差点の歩道の件でございますけれども、現在旧すみれ服装学院の玄関部分が広くとってありますので、気づかないだけであって、例えばここに塀が立てられたらもうほとんど歩道の用を足さなくなる可能性があるほどのラインでございます。交通量も非常に多いことですし、事故に発展する可能性もありますので、この歩道の確保をぜひお願いしたいと思っております。


 冒頭に申しましたとおり、この県道上新入直方線は、宮若・福岡を結ぶ路線として非常に重要な位置を占めております。今回、この御館橋のこのラインの問題を取り上げた理由は、この路線が直方市がこれから先、工業都市として生き残っていくときに、必ずや重要なポイントとなると確信しておるからでございまして、例えば、今回、今後展開が予想される金剛山の工業団地と九州トヨタを結ぶライン、また、この宮若市近郊に居住する住民が直方市と行き来する、今度は生活ライン、これらを考えたときに、この御館橋を経由する上新入直方線は、今後、交通量の増加も予想されるわけでございます。


 もちろん今回のこれらの改修で上新入直方線の機能が大幅にアップするということは考えておりません。いずれはかけかえの問題というのも出てくるとは思います。そのときは、今度反対側ですね、西小学校方面から来るラインと、この御館橋から下りてくるラインとの交差点、さらにはユメニティのおがたの方に向かう、また変則な交差点、この非常に変則的な交差点を改善する必要性もいずれ出てくると考えております。


 どうか、当局におかれましては、今回のこの県の補修による事業化という方向を一つの決着点と判断するんではなくて、次の目標でございます、もちろんこれはいずれ発生するであろう御館橋のかけかえのことでございますけれど、この目標に向かって邁進していただきたいと思っております。


 以上をもちまして、私の要望を加えまして、質問といたします。どうもありがとうございました。


○議長(松尾大策)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日18日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                              13時17分 散 会