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福岡県 直方市

平成20年 9月定例会 (第1日 9月12日)




平成20年 9月定例会 (第1日 9月12日)





 
               平成20年9月12日(金)





1.会議の開閉時刻  開会 10時00分


           散会 11時34分





1.出席及び欠席議員の氏名





          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    加 藤 直 行


         次長        宮 近 博 之


         係長        則 末 幹 男


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      塩 川 和 之


         産業建設部長    永 冨 義 隆


         消防長       岡 本 義 次


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


報告第 16号 専決処分事項の報告について(市営住宅明渡し等に係る訴えの提起)


                                      報告


報告第 17号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定めるこ


        とについて)                        報告


報告第 18号 専決処分事項の報告について(市営住宅使用料滞納に係る民事調停)


                                      報告


報告第 19号 専決処分事項の報告について(市有土地の立木災害に係る損害賠償の額


        を定めることについて)                   報告


報告第 20号 継続費精算報告書について(直方市水道事業会計)       報告


報告第 21号 平成19年度直方市の財政の健全化判断比率について      報告


報告第 22号 平成19年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計の資金不足比率に


        ついて                           報告


報告第 23号 平成19年度直方市公共下水道事業特別会計の資金不足比率について


                                      報告


報告第 24号 平成19年度直方市農業集落排水事業特別会計の資金不足比率について


                                      報告


報告第 25号 平成19年度直方市水道事業会計の資金不足比率について    報告


議案第 60号 平成19年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について    上程


議案第 61号 平成19年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


                                      上程


議案第 62号 平成19年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の


        認定について                        上程


議案第 63号 平成19年度直方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


                                      上程


議案第 64号 平成19年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


                                      上程


議案第 65号 平成19年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認


        定について                         上程


議案第 66号 平成19年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


        て                             上程


議案第 67号 平成19年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


        いて                            上程


議案第 68号 平成19年度直方市水道事業会計決算の認定について      上程


議案第 69号 直方市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条


        例について                 上程、質疑、原案可決


議案第 70号 直方市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について  上程


議案第 71号 直方市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例につい


        て                             上程


議案第 72号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第 73号 直方市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第 74号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について  上程


議案第 75号 市道路線の認定について                   上程


議案第 76号 市道路線の変更について                   上程


議案第 77号 平成20年度直方市一般会計補正予算             上程


議案第 78号 平成20年度直方市国民健康保険特別会計補正予算       上程


議案第 79号 平成20年度直方市老人保健特別会計補正予算         上程


請願第  2号 学童保育の充実に関する請願                 上程











○議長(松尾大策)


 おはようございます。ただいまより9月定例市議会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。


 市長より報告第16号から第19号をもって、市営住宅明渡し等に係る訴えの提起等の専決処分事項の報告、報告第20号をもって、継続費精算報告書について及び報告第21号から第25号をもって、平成19年度直方市の財政の健全化判断比率等についての報告があっております。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 会期決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例市議会の会期は、議会運営委員会で決定のとおり、9月12日から10月1日までの20日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から10月1日までの20日間に決定しました。


 本定例市議会の日程等についての報告を議会運営委員長にお願いします。


              (13番 松田英雄議員 登壇)


○13番(松田英雄)


 おはようございます。9月定例市議会の開催に当たり、去る9日、議会運営委員会を開催し、議事日程等について審査いたしました結果の報告をいたします。


 今回、付議されます案件は、報告10件、議案第60号 平成19年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について、外19件並びに請願1件、意見書案6件で、本定例会の会期は、本日から10月1日までの20日間と決定したのであります。


 本会期内における会議といたしましては、お手元に配付しております議事日程表のとおり、この報告の後、議案第60号から第68号並びに議案第70号から79号をそれぞれ一括議題として説明を受け、次に、議案第69号を議題として説明を受け、質疑の後、委員会付託を省略して即決を願い、続いて請願第2号を議題として説明を受け、散会。


 13日、14日、15日の3日間は休日のため休会。


 16日は議案考査のための休会。


 17日、18日、19日の3日間はいずれも午前10時に会議を開き、一般質問を行って散会。


 20日、21日は休日のため休会。


 22日は午前10時に会議を開き、議案第60号から68号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して付託を行い、散会。


 23日は休日のため休会。


 24日は午前10時に会議を開き、議案第70号から79号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して付託を行い、続いて、請願第2号を議題として、細部の審査を願うため所管の常任委員会に付託を行い、散会。


 25日、26日は付託議案審査のため各常任委員会を開催。


 27日、28日は休日のため休会。


 29日、30日も引き続き各常任委員会を開催。


 最終10月1日は、午前10時に会議を開き、議案第69号を除く議案第60号から79号並びに請願第2号を議題として各常任委員長より付託議案審査の経過並びに結果の報告を受け、質疑の後、討論、採決を行い、次に、意見書案第8号から13号を一括議題として説明を受け、質疑の後、討論、採決を行い、最後に会議録署名議員の指名を行って閉会するものであります。


 以上で、議会運営委員会において審査いたしました結果の報告を終わります。


○議長(松尾大策)


 本定例市議会の日程等については、ただいまの議会運営委員長の報告どおりとします。


 議案第60号 平成19年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について


 議案第61号 平成19年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


        て


 議案第62号 平成19年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算


        の認定について


 議案第63号 平成19年度直方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第64号 平成19年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第65号 平成19年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の


        認定について


 議案第66号 平成19年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


        いて


 議案第67号 平成19年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に


        ついて


 議案第68号 平成19年度直方市水道事業会計決算の認定について


 を一括議題とします。


 これより各議案について、当局の説明を求めます。


                 (向野市長 登壇)


○市長(向野敏昭)


 平成19年度直方市一般会計、国民健康保険特別会計、同和地区住宅資金貸付事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、上頓野産業団地造成事業特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び水道事業会計の決算認定の御審議を煩わすに当たり、決算の概要について御説明いたします。


 平成19年度の一般会計における決算は、歳入総額229億6,542万5,499円、歳出総額228億5,583万3,716円で、これを前年度と比較いたしますと、歳入においては10億7,479万782円、4.5%の減、歳出においては10億5,569万2,065円、4.4%の減となったところであります。


 実質収支では717万1,783円の黒字となっております。これは、財政調整基金や減債基金の取り崩し及び基金繰替金の活用を含む決算で、この財源調整を行わないとすれば、単年度で約3億5,000万円の財源不足が生じたところであります。


 主な歳入の現年度の徴収率では、市税で98.52%、市営住宅使用料で98.88%となり、市税や使用料手数料などの歳入確保に努めたところであります。また、人件費の抑制や事務事業の見直しなどの歳出の削減に努めましたが、地方譲与税や地方交付税などの国から交付される財源の大幅な減と相殺となり、前年度の財源不足額2億8,000万円と比較しますと約7,000万円の財源不足額が拡大いたしております。


 さらに、財政構造の弾力性を測定する比率として用いられる経常収支比率においては103.7%となり、平成18年度の99.6%を4.1ポイント上回っております。これも経常収支比率を算定する上で、分母となります地方交付税などの経常一般財源の大幅な減が大きく影響しております。財政の硬直化に歯止めがかからない状況にあります。


 このまま推移いたしますと、平成21年度での単年度収支の黒字化の未達成はもちろん、財政健全化団体及び財政再生団体に指定される事態が想定されます。したがって、このような事態を回避するため、平成24年度までの新たな行財政改革に関する方針を策定し、着実に実行していくことで目標年度における単年度収支の黒字化を目指すこととし、職員一丸となって取り組むことといたしたところであります。


 それでは、一般会計の決算概要の主なものにつきまして、歳出から款を追って説明してまいります。


 まず、各款にわたっております給与費について、一括御説明いたします。


 一般会計の給与総額は44億1,636万6,000円であります。職員数の減により給料は7,241万6,000円の減でありますが、退職手当は4億1,156万8,000円の増であり、総額では、前年度に比べて2億5,902万8,000円、6.2%の増となったのであります。


 次に、各款について御説明いたします。


 1款議会費においては、特に申し上げることはございません。


 2款総務費においては、ふれあい市長室を11回開催し、延べ215人の市民の方の参加をいただきました。また、市内10カ所にコミュニティ無線を設置し、1,039万8,000円を支出いたしました。


 3款民生費の社会福祉総務費関係では、社会福祉協議会及び総合福祉センターの運営経費として6,480万円を支出いたしております。


 次に、国民健康保険特別会計に5億5,198万5,000円を、老人保健特別会計に5億7,950万2,000円を、また介護保険特別会計に6億3,815万2,000円をそれぞれ繰り出したのであります。


 老人福祉関係では、養護老人ホームの9施設に延べ660人を措置し1億1,986万円を、障害者自立支援福祉関係では、身体障害者福祉の更生施設等14施設27人に対し支援費8,153万5,000円を、知的障害者福祉の更生施設等41施設166人に対し更生に必要な指導訓練等を行い支援費3億3,185万9,000円を、児童福祉関係では、保育事業で1,453人の保育を実施し、11億6,754万9,000円を、児童手当では5,060人に4億1,875万5,000円を支出いたしております。


 また、植木保育園の施設改修に1,489万7,000円を、市内10カ所の学童保育所の運営費として3,643万8,000円を支出いたしております。


 次に、生活保護費では24億4,893万2,000円の支出となり、前年度に比べて7,029万2,000円の減、平均保護率は24.9パーミルで、前年度に比べて0.1パーミルの増となったのであります。


 4款衛生費においては、廃棄物処理等関係では、5品目7分別の資源回収を実施しており、地域での集団回収に対する支援を進めるなど、ごみの減量化、リサイクルの推進に努めてまいりました。


 その結果、平成19年度の可燃ごみ全体で前年度比5.5%の減量を行うことができました。


 一般廃棄物運搬関係については、ごみ収集車1台を602万7,000円で更新し、収集作業の効率化を図りました。また、施設の整備については、し尿処理場施設改修工事ほかを総額2,069万5,000円で施工したのであります。


 5款労働費においては、旧特開事業従事者暫定就労事業で、上頓野産業業務用団地周辺整備工事(1工区)ほか4件の工事及び自立引退者自立支援加算金などに総額6億1,757万4,000円を支出いたしたところであります。


 6款農林水産業費においては、農業生産の中核となる担い手及び生産組織等の育成を図るため地域営農組織の設立を積極的に支援し、また、米の計画的生産を図るため、水田農業経営確立対策の円滑な推進を行ったのであります。


 また、農業生産の維持及び農業経営の安定のため、農業施設の改良と維持補修のための整備事業等を総額6,268万8,000円で、ふるさと農道緊急整備事業を4,918万7,000円で施工し、地域農業の振興を図るための条件整備を進めてまいったのであります。


 また、農業集落排水事業特別会計に、財政支援として9,313万2,000円の繰り出しを行ったのであります。


 7款商工費においては、企業立地促進奨励金として8企業に対し1億2,362万5,000円を、交通空白地の交通手段確保のためのコミュニティ交通事業補助金として792万円を、路線バス維持負担金として1,526万9,000円を支出いたしたのであります。


 8款土木費においては、まず、道路橋りょう関係では、総額3億8,805万4,000円で、道路整備、道路新設改良事業、橋りょう整備、交通安全施設整備事業等を施工し、河川関係では、総額1億4,799万6,000円で、居立川放水路築造工事、河川整備工事、急傾斜地崩壊防止事業等を施工したのであります。


 都市計画関係では、県営事業に伴う地元負担金として、新屋敷下新入線ほかに1億1,091万8,000円を支出、中心市街地整備振興事業費として2億7,942万6,000円を支出したのであります。


 国土調査関係では、植木地区地籍調査業務などを2,821万8,000円で施工、下水路関係では、下水排水路改良工事を総額5,171万2,000円で施工したのであります。


 住宅関係では、全戸数1,625戸の管理費として、1億4,523万3,000円を支出したところであります。


 下水道関係では、頓野汚水処理場の補修工事及び市内汚水処理場の維持管理費に総額9,875万6,000円を支出し、合併処理浄化槽設置整備事業補助金として、4,345万2,000円を支出したのであります。


 さらに、公共下水道事業特別会計に財政支援として3億5,900万円の繰り出しを行ったのであります。


 9款消防費においては、消防団第5分団第2部サイレン塔設置工事等を574万9,000円で、頓野地区防火水槽設置工事を593万9,000円で施工したのであります。災害応急対策関連で、農業施設や土木施設などの補修などに577万円を支出したのであります。


 10款教育費においては、学校教育、社会教育及び幼児教育の充実と体育スポーツの振興に努めたところであります。


 まず、学校施設の整備工事及び維持補修などを総額2,624万円で施工したところであります。


 次に、学校教育の充実につきましては、「心豊かでたくましい子を育てよう」を教育の願いとし、確かな学力の定着、豊かな心と健やかな体の育成、信頼される学校づくりを重要課題として、充実した教育内容の実践に努めてまいったところであります。


 生涯学習関係につきましては、「健康で心豊かな明日を担う市民」の育成を目指して、関係団体等との連携のもと、その目的遂行に向けて主体的に社会教育行政の推進に努めたところであります。また、植木社会会館屋根塗装改修工事ほかを総額1,270万5,000円で施工したものであります。


 11款災害復旧費においては、農業施設特定鉱害復旧事業を1,318万円で施工したのであります


 12款公債費においては、市債の元利償還金として36億1,814万9,000円を支出いたしました。前年度に比べて5億2,930万6,000円の増であります。政府系金融機関からの借り入れのうち、借入利率7%を超えるものについて繰上償還が認められたことによる元金償還金4億4,830万円の増が主な要因であります。


 13款諸支出金においては、水道事業会計に対する補助金及び出資金として9,916万8,000円を、また基金繰替金に対する返還金として1億537万5,000円を支出したところであります。


 以上が目的別による決算状況であります。


 次に、歳出決算額を性質別で見ますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は総額142億9,016万7,000円で、前年度に比べて10億3,175万1,000円、7.8%の増となっております。


 消費的経費全体では183億4,422万4,000円の支出であります。


 退職手当の増による人件費の増、扶助費、公債費の増により、全体では前年度に比べて14億6,878万1,000円、8.7%の増となったのであります。


 次に、投資的経費は19億8,891万9,000円で、前年度に比べて25億9,409万9,000円、56.6%の減となったのであります。失業対策事業費で、特定地域開発就労事業が暫定事業に移行したことによる19億2,727万6,000円の減、上頓野小学校校舎増改築工事の完了による2億9,733万6,000円の減などが主な要因であります。


 さらに、繰出金、積立金、貸付金等その他の経費では、25億2,269万1,000円の支出となり、前年度に比べて6,962万7,000円、2.8%の増となったのであります。


 公共下水道事業会計への繰出金、水道事業会計出資金、基金繰替金返還金の増が主な要因であります。


 以上、歳出について御説明申し上げましたが、これに対する歳入について、その概要を御説明いたします。


 まず、市税におきましては、総額70億3,449万6,000円を収入いたしております。前年度に比べて7億7,698万8,000円、12.4%の増となっております。税源移譲による市民税の増が主な要因であります。また、収入未済額につきましては、5億5,165万8,000円となり、前年度に比べ8,298万2,000円、13.1%の減となったのであります。


 次に、地方譲与税で2億6,226万2,000円を収入いたしております。前年度に比べて3億9,189万9,000円、59.9%の減で、市税での税源移譲に伴う所得譲与税の皆減が主な要因であります。


 次に、地方交付税におきましては、50億815万9,000円を収入し、前年度に比べて9億4,852万4,000円、15.9%の減であります。


 普通交付税で7億1,852万7,000円、特別交付税で2億2,999万7,000円の大幅な減であります。普通交付税においては、市税の増に対応した減でありますが、交付税原資そのものの減も大きく影響しております。特別交付税においては、原資の減及び特定地域開発就労事業自立引退者自立支援加算金に対する措置額の減が影響しております。


 以上のように、三位一体改革による一般財源総額の抑制により、市税、普通交付税、各種譲与税などで、対前年度比約8億円という大幅な減収となりました。


 次に、国庫支出金では総額34億935万2,000円を収入し、前年度に比べて7億4,392万1,000円、17.9%の減であります。


 次に、財産収入においては、不要不急土地の売却を促進し6,685万3,000円を収入いたしております。


 次に、繰入金では2億9,348万9,000円を収入し、前年度に比べて1億5,369万8,000円、109.9%の増であります。財政調整基金繰入金の増が主な要因であります。


 次に、市債につきましては、総額26億194万6,000円を収入いたしております。退職手当債6億8,130万円、借換債4億4,820万円の増などにより、前年度に比べて2億8,654万6,000円、12.4%の増となったのであります。


 なお、一般会計における地方債残高は254億6,763万9,000円で、前年度に比べて5億2,302万3,000円の減であります。水道事業会計を除く各特別会計までの連結では、一般会計は減となっておりますが、上頓野産業団地造成事業特別会計及び公共下水道事業特別会計で増となっており、4億671万2,000円の増であります。


  以上、一般会計の歳入歳出決算について御説明申し上げました。


 次に、特別会計について御説明いたします。


 まず、国民健康保険特別会計につきましては、歳入総額71億1,757万7,805円、歳出総額73億8,300万8,882円となり、差し引き2億6,543万1,077円の歳入不足となりましたので、翌年度の歳入から繰上充用を行ったのであります。


 国民健康保険を取り巻く環境は、高齢化に伴う医療費の大幅な伸びや、国保制度の構造上の要因により、年々その深刻さを増しており、平成17年度以降は毎年赤字決算が続いております。


 そこで、赤字体質からの脱却を目指して、平成20年度には国民健康保険税率の見直しを行っておりますが、今後とも、医療費の適正化や国庫負担金の確保等により、国保財政の健全化を図ってまいる所存であります。


 次に、同和地区住宅資金貸付事業特別会計につきましては、歳入総額1億172万6,706円、歳出総額1億135万3,725円となり、差し引き37万2,981円の黒字決算となったのであります。


 次に、老人保健特別会計につきましては、歳入総額71億7,837万9,765円、歳出総額72億2,886万4,558円となり、差し引き5,048万4,793円の歳入不足となりましたので、翌年度の歳入から繰上充用を行ったのであります。


 この要因は、医療費に係る国庫負担金が歳入不足となったためでありますが、この不足分は平成20年度で精算され、その全額が追加交付されるものであります。


 なお、老人医療制度は、平成20年度からは長寿医療制度に移行いたしましたが、老人保健特別会計は、過年度分の精算処理を行うために、平成23年度まで継続することとなっております。


 次に、介護保険特別会計について御説明いたします。


 平成19年度は介護保険制度の大幅な改正が実施された第3期介護保険事業計画の2年目であります。


 保険事業勘定につきましては、歳入総額42億8,700万12円、歳出総額42億2,449万9,764円となり、差し引き6,250万248円の黒字決算となりましたが、この中には、平成20年度に国等へ返還すべき額4,947万5,529円を含んでおります。介護給付費は、前年度との比較で5.8%ほどの伸びとなっておりますが、事業計画値との比較では、ほぼ計画どおりに推移いたしております。


 次に、介護サービス事業勘定につきましては、歳入総額4,047万2,462円、歳出総額4,047万2,462円となり、差し引き収支ゼロ円の決算となりましたが、これは一般会計から132万462円の繰り入れを行った結果であります。


 平成18年度に新設いたしました地域包括支援センターでの介護予防サービス計画費収入につきましても見込みを下回り、一般会計からの繰り入れを行うこととなりましたが、今後は要支援者の増加に伴い計画費収入の増が予測されます。


 なお一層、高齢社会が進む状況下では、介護サービス費の自然増は避けて通れないものがありますが、今後とも給付の適正化等を推進し、介護保険特別会計の適正な財政運営に努めてまいります。


 次に、平成19年度が初年度になります上頓野産業団地造成事業特別会計につきましては、歳入総額6億2,120万円、歳出総額6億2,117万6,000円となり、差し引き2万4,000円の黒字決算となっておりますが、この全額について翌年度へ繰り越しております。


 歳入は、全額、市債で対応しております。歳出の主なものは、企業立地調査及びパンフレット作成委託料で147万円、工事請負費で前払い金5,000万円、本事業用地の開発公社からの購入費、5億5,856万7,408円などを支出しております。今後は、企業誘致に全力を尽くしてまいります。


 次に、公共下水道事業特別会計につきましては、歳入総額15億237万7,709円、歳出総額14億1,264万200円となり、差し引き8,973万7,509円の黒字決算で、このうち翌年度に繰り越すべき財源、8,871万1,000円を差し引いた実質収支においては102万6,509円の黒字となったのであります。主な事業内容といたしましては、管渠築造工事として7億1,881万6,000円を、遠賀川中流流域下水道建設負担金として1億7,642万6,000円を支出したところであります。直方市の公共下水道事業については、現在市内の一部ではありますが、供用開始をいたしております。今後とも、下水道の普及・促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、農業集落排水事業特別会計について御説明いたします。


 歳入総額1億1,458万5,221円、歳出総額1億1,408万8,240円となり、差し引き49万6,981円の黒字決算となったのであります。


 次に、水道事業会計の決算の概要につきまして御説明いたします。


 最初に、経常的な企業経営に伴う収益と、それに対する費用を表す収益的収支につきまして御説明いたします。


 金額は、税抜きでございます。


 収入総額14億9,769万9,258円、支出総額14億7,748万3,324円となり、これを前年度と比較いたしますと、収入におきまして4,672万1,766円、3.2%の増、支出におきまして2,706万9,163円、1.9%の増となったところであります。


 差し引き、2,021万5,934円の純利益を計上いたしております。


 それでは、収入につきまして御説明いたします。


 第1項営業収益は14億8,143万5,000円となり、前年度に比べて4,459万9,000円、3.1%の増となっております。


 増の主な内容は、受託工事収益が4,019万6,000円、53.4%の増、給水収益が885万2,000円、0.7%の増となったものであります。


 第2項営業外収益は1,626万4,000円となり、前年度に比べて212万5,000円、15.0%の増となっております。


 増の主な内容は、受取利息が255万7,000円、162.4%の増、他会計負担金が114万9,000円、15.6%の増となったものであります。


 次に、支出につきまして御説明いたします。


 第1項営業費用は12億5,250万9,000円となり、前年度に比べて3,386万1,000円、2.8%の増となったのであります。


 その主な内容は、他事業等からの受託工事を執行する受託工事費が4,015万6,000円、55.5%の増、固定資産の減価償却費が1,109万1,000円、2.5%の増となっております。


 第2項営業外費用は2億2,289万4,000円となり、前年度に比べて689万2,000円、3.0%の減となったのであります。


 これは、企業債の支払利息が726万6,000円、3.7%の減になったことが主な要因であります。


 さらに、第3項特別損失では、水道料金欠損等に伴う過年度損益修正損が208万円となったのであります。


 この結果、収益的収入及び支出の差し引きにおきまして、2,021万5,934円の純利益を計上いたしております。


 この純利益は、地方公営企業法の規定に基づき、減債積立金へ102万円を、利益積立金へ1,919万5,934円を、決算認定後にそれぞれ積み立てる予定といたしております。


 次に、施設の新設・整備などの投資的な支出と、それに対する収入を表す資本的収支につきまして御説明いたします。


 金額は、税込みでございます。


 収入総額11億6,862万4,000円、支出総額17億2,930万1,643円となり、これを前年度と比較いたしますと、収入におきまして5億7,052万7,000円、95.4%の増、支出におきまして7億2,586万9,337円、72.3%の増となったところであります。


 それでは、収入につきまして御説明いたします。


 第1項企業債で8億7,370万円、第2項国庫補助金で1億9,904万1,000円、第3項工事負担金で260万円、第4項出資金で7,078万5,000円、第6項他会計補助金で2,249万8,000円をそれぞれ収入いたしております。


 次に、支出につきまして御説明いたします。


 第1項新設改良事業費におきまして、配水管布設及び布設替工事、ポンプ場新設工事等を施工し、1億4,473万9,000円を支出、第2項施設改良費におきまして、打向配水池拡張工事等を施工し、9億5,374万円を支出いたしております。


 さらに第3項企業債償還金では、高金利企業債の繰上償還を含め元金償還金として6億3,061万円を支出し、第4項返還金では21万3,000円を支出いたしたところであります。


 この結果、資本的収入及び支出の差し引きにおきまして、5億6,067万7,643円の不足となり、この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,000万6,329円、過年度分損益勘定留保資金4億785万613円、当年度分損益勘定留保資金1億1,282万701円で補てんいたしております。


 以上、水道事業会計の決算概要について御説明申し上げました。今後も配水施設の更新や減価償却費の増大等に伴い、水道事業の経営も厳しい状況が予測されるところでございます。


 現在取り組んでおります行財政改革を一層推進し、安全・安心な水道水を安定的に供給することを第一に、健全で効率的な企業経営に向けて職員一同一層の努力を重ねてまいる所存でございます。議員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。


 終わりになりましたが、長期間にわたってこの決算審査に当たられました監査委員の御労苦に対し深く感謝申し上げます。なお、細部につきましては、別に参考資料も添付いたしておりますので、慎重に御審議いただき、認定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(松尾大策)


 議案第70号 直方市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について


 議案第71号 直方市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例につ


        いて


 議案第72号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第73号 直方市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第74号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第75号 市道路線の認定について


 議案第76号 市道路線の変更について


 議案第77号 平成20年度直方市一般会計補正予算


 議案第78号 平成20年度直方市国民健康保険特別会計補正予算


 議案第79号 平成20年度直方市老人保健特別会計補正予算


 を一括議題といたします。


 これより各議案について、当局の説明を求めます。


 議案第70号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第70号 直方市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。


 本案は、地方自治法の一部を改正する法律が平成20年の6月18日に施行されましたことを受けて提案しようとするもので、法改正の主な内容といたしましては、議会活動の範囲を明確化するため、議案の審査、または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場を設けることができることとするとともに、議員の報酬に関する規定が整備されました。


 特に、議員の報酬に関する規定の整備では、従来、特別職職員で非常勤の者の報酬等として一括して規定されておりました地方自治法第203条を改正し、議員の報酬に関する規定を行政委員会の委員等の報酬等から分離するとともに、報酬の名称を議員報酬と明確化されました。これらの法改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。


 それでは、条例改正の内容について御説明をいたしますので、参考資料の条例新旧対照表の3ページをお願いいたします。


 左側が改正案、右側が現行であります。


 まず第2条でございます。「議員の報酬」を「議員の議員報酬」に改めております。


 以上、議案第70号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第71号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第71号 直方市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。


 議案第70号で御説明いたしましたとおり、地方自治法の一部を改正する法律により、議会活動の範囲を明確化するため、地方自治法第100条第12項として、「会議規則の定めるところにより、議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場を設けることができる」と新たに規定され、この第12項の追加により、以降の項がそれぞれ1項ずつ繰り下げられております。この改正を受けまして、本条例中必要な文言の整理を行うものであります。


 それでは、条例改正の内容について御説明をいたしますので、新旧対照表の4ページをお願いいたします。


 左側が改正案、右側が現行であります。まず第1条でございます。地方自治法第100条第12項が追加され、それ以降の項がそれぞれ1項ずつ繰り下げられたことによる項ずれに対応するため、「第13項及び第14項」を「第14項及び第15項」に改めております。


 以上、議案第71号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第72号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第72号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。


 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成19年8月1日に施行されました。


 この改正法では、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、職員が職務を完全に離れることなく長期にわたり仕事と育児の両立が可能となるよう、小学校就学始期に達するまでの期間、育児のための短時間勤務を取得することができる制度が新設されました。


 育児短時間勤務とは、1日当たりの勤務時間が4時間あるいは1週当たりの勤務日が3日など幾つかの勤務形態の中から育児のために職員がみずから選択する勤務形態のことであり、通常の勤務時間に比べ短い勤務時間となっております。この地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、本市でも同法を実施するためにこのたび本条例の一部を改正するものであります。


 それでは、条例改正の内容について御説明をいたしますので、新旧対照表の5ページをお願いいたします。


 左側が改正案、右側が現行でございます。まず、第1条でございます。法律の改正を受けまして、法が条例に委任している条番号を追加するものでございます。


 第9条は、必要な文言の追加、整理を行うものでございます。


 第10条では、育児短時間勤務をすることができない職員として、同条第1号で非常勤職員を、同条第2号では、臨時的に任用される職員を、同条第3号では、育児休業法第6条第1項により任期を定めて採用される職員を、同条第4号では、配偶者が育児休業をしている職員を規定をいたしております。


 また、同条第5号では、職員が育児短時間勤務により子を養育しようとする時間に職員以外の親が養育できる場合は、その職員は育児短時間勤務をできないということを規定いたしております。


 第11条では、育児短時間勤務を行った職員は、原則として育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しなければ再度の育児短時間勤務をすることができませんが、本条では、1年を経過する日以前に再度の育児短時間勤務をすることができる特別な事情を、第1号から第6号で規定をいたしております。


 第12条では、育児休業法第10条第1項第5号に基づき、本市の育児短時間勤務の形態を具体的に規定をいたしております。


 第1号では、交代制勤務でない通常勤務の職員が育児短時間勤務をする場合の四つの勤務形態を規定をいたしております。アの勤務形態は、土・日を勤務を要しない日とし、月曜から金曜日までを1日4時間勤務するものです。イの勤務形態は、土・日を勤務を要しない日とし、月曜から金曜日までを1日4時間45分勤務するものです。ウの勤務形態は、土・日と月曜から金曜までの5日間のうち2日、つまり週4日を勤務を要しない日として、残り3日を通常勤務するものです。エの勤務形態は、土・日と月曜から金曜までの5日間のうち2日、つまり週4日を勤務を要しない日とし、残り3日のうち2日を通常勤務し、1日を4時間勤務するものです。


 第2号では、交代制勤務などの特別な勤務形態の職員が育児短時間勤務をする場合を規定をいたしております。


 第13条では、育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続はそれぞれ1カ月前までに行う旨の規定をいたしております。


 第14条では、育児短時間勤務の承認の取り消し事由を各号に規定をいたしております。


 第15条では、育児短時間勤務の承認が失効または取り消された場合でも、引き続き育児短時間勤務をさせることができるやむを得ない事情を各号に規定をいたしております。


 第16条では、職員が育児短時間勤務をすることになった場合、または終了する場合、その旨を書面で通知することを規定したものでございます。


 第17条では、育児短時間勤務をした職員の退職手当の取り扱いについて規定をいたしております。第1項及び第2項では、育児短時間勤務をした職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算に当たっては、育児短時間勤務をした期間の3分の1を在職期間から除算することを規定をいたしております。


 第3項は、育児短時間勤務をしている職員が退職した場合、退職手当の計算の基礎となる給料月額は、当該職員が通常どおりに勤務したと仮定した場合の給料月額とすることを規定をいたしております。


 第18条は、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期を更新する場合は、当該短時間勤務職員の同意が必要となる旨の規定でございます。


 9ページの第19条から次のページ第23条までは、育児短時間勤務制度に関する条文が新たに加えられることにより、現行の第10条から第14条までを9条ずつ繰り下げております。その上で、第19条におきまして、部分休業をすることができない職員として、第2号に育児短時間勤務をしている職員を新たに加え、これにより、現行の第2号、第3号を1号ずつ繰り下げております。


 第22条では、部分休業の承認の取り消し事由について、第14条に規定する育児短時間勤務の承認の取り消し事由を準用することといたしております。


 なお、附則で、本条例は公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第72号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第73号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第73号 直方市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。


 議案第72号で御説明をいたしましたとおり、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、本市でも同法による育児短時間勤務制度等を実施するため、本条例の一部を改正するものであります。


 それでは、条例改正の内容について御説明いたしますので、同じく新旧対照表の11ページをお願いをいたします。


 左側が改正案、右側が現行でございます。第3条の勤務時間に関する規定中、第2項として、育児短時間勤務職員の承認を受けた職員の1週間当たりの勤務時間は、短時間勤務の内容に従い、任命権者が定める旨の規定を新たに加えるものでございます。


 第3項は、現行の第2項を1項繰り下げ、必要な文言の整理を行っております。


 第4項では、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項に基づき、任期付短時間勤務職員を採用できることになるため、任期付短時間勤務職員の勤務時間を、休憩時間を除き4週間を超えない期間につき、1週間当たり32時間までの範囲内で任命権者が定める旨の規定を新たに加えるものであります。


 第5項から次のページの第8項までは、第2項及び第4項を新たに加えることに伴いまして、現行の第3項から第6項までを2項ずつ繰り下げるものであります。その上で第3条第5項では、必要な文言の整理を行っております。


 第6項では、勤務を要しない日の割り振りとして、育児短時間勤務職員については、勤務内容に従い、土曜日、日曜日に加えまして、月曜日から金曜日までの間に勤務を要しない日を必要に応じて定めること。さらに、任期付短時間勤務職員については、土曜日、日曜日に加えて月曜日から金曜日までの間に定めることができるという旨の規定を加えるものであります。


 なお、附則で、本条例は公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第73号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第74号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第74号 直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。


 議案第72号で御説明いたしましたとおり、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、同法による育児短時間勤務制度等を実施するため、本条例の一部を改正するものであります。


 内容について御説明をいたしますので、新旧対照表の13ページをお願いいたします。


 左側が改正案、右側が現行でございます。まず、現行の、第4条第10項を削り、第4条の2第1項において同様の規定を新たに規定し直しております。


 また、第4条の2第2項では、現行の第4条の2第1項に定められている再任用短時間勤務職員の給料月額について、必要な文言の整理を行いながら規定をし直しております。


 第4条の3では、育児短時間勤務をする職員と育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の給料月額について規定をいたしております。


 第1項では、育児短時間勤務をする職員の給料月額は、その者が受ける号給に応じた額に育児短時間勤務の内容により、その者の勤務時間をフルタイムの勤務時間で除して得た数を乗じた額としております。


 次のページをお願いいたします。


 第2項では、育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の給料月額として、その者が受ける号給に応じた額に短時間勤務の内容によるその者の勤務時間をフルタイムの勤務時間で除して得た数を乗じた額としております。


 第5条及び第6条では、必要な文言の整理を行っております。


 第10条第3項は、自動車等で通勤する職員の通勤手当の額の規定に育児短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員を加えるものでございます。


 第13条第2項では、時間外勤務手当の規定に育児短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員を加え、必要な文言の整理もあわせて行っております。


 第17条第5項及び第6項につきましては、育児短時間勤務職員の期末手当基礎額の算定に係る給料を、職員が育児短時間をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料とする規定を加えております。


 16ページをお願いします。


 第18条第5項につきましては、育児短時間勤務職員の勤勉手当基礎額の算定に係る給料を、職員が育児短時間をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料とする規定を加えております。


 第19条では、見出しを再任用職員等についての適用除外に改め、再任用職員に扶養手当と住宅手当が支給されないという規定に育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員を加えております。


 なお、附則第1項では、本条例は公布の日から施行するといたしております。


 附則第2項では、技能労務職に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第7条を本改正条例第19条の規定に準じ、育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員には扶養手当と住宅手当を支給しない旨の改正を行うものであります。


 また附則第3項は、直方市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第7条を附則第2項と同様の改正を行うものであります。


 以上、議案第74号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 当局の説明保留し、10分間程度休憩します。


                              11時00分 休 憩


                              11時08分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 議案第75号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第75号 市道路線の認定について御説明をいたします。


 今回は上頓野130号線及び上頓野131号線の2路線についての認定でございます。参考資料として議案書に位置図を添付いたしておりますので、これにより御説明をいたしますので、議案書の53ページをお願いいたします。


 上頓野130号線でございます。場所は県道直方行橋線道目木バス停の北側付近で、住宅団地開発に伴う寄附により認定しようとするものであります。黒色の太い実線が今回認定しようとする路線で、大字上頓野2429番13先を起点に、大字上頓野2429番11先を終点とする延長29メートル、平均幅員6メートルの道路でございます。


 次のページをお願いいたします。


 上頓野131号線でございます。場所は同じく県道直方行橋線北側の中村公民館付近で、さきに直方市が土地開発公社より管理移管を受けておりました現道部分を認定しようとするものでございます。黒塗りの太い実線が今回認定しようとする路線で、大字上頓野2628番3先を起点に、大字上頓野2629番8先を終点とする延長45メートル、平均幅員6メートルの道路でございます。


 この2路線の延長74メートルが認定をされますと、市道の総延長は535.44キロメートルとなります。


 なお、認定の期日は告示の日といたしております。


 以上、議案75号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第76号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第76号 市道路線の変更について御説明をいたします。


 今回は下境85号線及び下境166号線の2路線についての変更でございます。


 議案書の参考資料の位置図により御説明いたしますので、議案書の57ページをお願いいたします。


 下境85号線でございます。このたびもち吉本社工場移転に伴う開発行為により道路の一部が東側の道路につけかえとなるため変更しようとするもので、場所は県道田川直方バイパスの下境北交差点北側から国道200号バイパスに挟まれたところでございます。黒色の太い破線が旧路線で実線が今回変更しようとする路線でございます。


 大字下境882番1先を起点に、終点を大字頓野2724番1先から大字下境854番1先に変更しようとするもので、このことにより同路線の道路延長は640.7メートル短くなり、新路線の延長は225メートル、平均幅員3.8メートルの道路となります。


 次のページをお願いいたします。


 下境166号線でございます。場所は同じく国道200号バイパスの横の道路で、先ほど御説明をいたしました下境85号線の一部であった部分を路線つけかえに伴い下境166号線に変更しようとするものでございます。黒色の太い破線が旧路線で、実線が今回変更しようとする路線で、大字下境824番1先を起点に終点を大字下境821番1先から大字頓野2724番1先に変更しようとするもので、このことによりまして、同路線の道路延長は316メートル長くなり、新路線は延長381メートル、平均幅員は6メートルの道路となります。


 以上の路線変更が認められますと、市道の総延長は535.12キロメートルとなります。


 なお、認定の期日は告示の日といたしております。


 以上、議案第76号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第77号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第77号 平成20年度直方市一般会計補正予算について御説明をいたしますので、予算書の1ページをお願いをいたします。


 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億5,185万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ222億5,033万1,000円と改めようとするものであります。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるといたしておりますので、内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 16ページをお願いいたします。


 2款1項5目財産管理費で64万3,000円を計上いたしております。11節需用費の45万1,000円は、庁舎1階の多目的トイレに人工肛門・人工膀胱の温水洗浄装置を設置するもので、22節補償補?及び賠償金は報告第19号で報告いたしております市有土地の立ち木による隣家への損害賠償金でございます。


 16目諸費で335万円を計上いたしております。過年度還付金でございます。


 2款2項2目賦課徴収費では、1,254万9,000円を計上いたしております。13節委託料1,226万7,000円は、個人住民税の年金からの特別徴収システム改修などの委託料でございます。14節使用料及び賃借料はシステムの使用料、19節負担金補助及び交付金の9万3,000円は、地方税電子化協議会負担金でございます。


 18ページをお願いいたします。


 3款1項5目母子福祉費では206万円を計上いたしております。20節扶助費で母子家庭自立支援給付費として206万円を母子家庭の母親が高等職業訓練のための専門学校等へ通学する場合の生活費援助を行うものであります。


 6款1項3目農業振興費では、245万円を計上いたしております。9節旅費1万1,000円及び11節需用費の8万円は、それぞれ農地・水・環境保全向上活動推進事業の事務費を、19節負担金補助及び交付金の235万9,000円は、活力ある高収益型園芸産地育成事業として、鞍手・直方野菜施設営農組合のイチゴ省力栽培温室建設事業に伴います直方市農家分の補助金185万9,000円と、食と農理解促進事業費として、地産地消・食育教育の推進のため、17年度から3カ年事業として実施してまいりました学校給食への地元農産物の活用事業を今年度につきましては、イチゴに加え地元産有機減農薬米を提供し、炊飯を行ってもらうため50万円の補助を行おうとするものでございます。


 5目農地費では、3,050万円を計上いたしております。11節需用費で修繕料として1,200万円を、15節工事費として32ページの箇所表のとおり、植木菰牟田水障管仕切り弁取替工事外5件の工事費1,850万円を計上いたしております。


 14目農村環境整備事業費として850万円を計上いたしております。32ページ箇所表のとおり、永満寺古田ため池改修工事を行おうとするものでございます。


 20ページをお願いいたします。


 7款1項1目商工総務費では、492万6,000円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金で492万6,000円を計上いたしております。沿線自治体を中心に、第三セクターで運営をいたしております平成筑豊鉄道の平成20年度収支見込みが大幅な赤字が予想されることから、市町村の拠出金の増額を行うもので、直方市負担分を計上いたしております。


 2目、商工業振興費では、市内5社の設備投資に対しまして、雇用割合に応じ直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づき、合計で7,542万4,000円の奨励金を計上いたしております。


 8款2項1目道路橋りょう総務費で534万9,000円を計上いたしております。19節負担金補助及び交付金で説明欄記載の県営道路事業の地元負担金495万円を、22節補償補?及び賠償金で道路災害に伴う賠償金39万9,000円を計上いたしております。


 2目道路維持費6,130万円は、通常の道路維持補修に伴う費用ほか32ページにございます工事箇所表のとおり新町2丁目2号線道路整備工事外3件の工事請負費を計上いたしております。


 22ページをお願いいたします。


 8款3項1目河川総務費では、空方川の県営砂防事業に伴う負担金90万円を計上いたしております。


 8款4項1目都市計画総務費では、1億1,102万2,000円を計上いたしております。19節負担金で直方行橋線ほか説明欄記載の県営街路事業に伴う負担金及び遠賀川改修期成同盟会の負担金を計上いたしております。


 24ページをお願いいたします。


 8款5項1目下水路整備費では3,618万円を計上いたしております。下水路の通常の維持管理に伴う費用のほか32ページ箇所表に記載の新知町外3件の下水排水路の工事請負費を計上いたしております。


 8款6項1目住宅管理費では2,655万円を計上いたしております。11節需用費で2,500万円は、市営住宅の修繕料で通常分を、13節委託料の155万円は、市営住宅に関する法改正に伴います住宅使用料システム改修費等でございます。


 26ページをお願いいたします。


 8款7項1目公園管理費では500万円を計上いたしております。11節需用費で各公園の修繕料を計上いたしております。


 9款1項2目非常備消防費では、11節需用費として第2分団第1部消防サイレン塔設置費49万4,000円を計上いたしております。


 28ページをお願いいたします。


 10款3項1目学校管理費では140万7,000円を計上いたしております。第三中学校野球部の活動に伴いまして、ファウルボールが民家へ迷惑をかけているということから、運動場に防球ネットを設置するための工事費を計上いたしております。


 10款4項10目働く婦人の家費では、エアコン故障に伴います備品購入費として31万円を計上いたしております。


 10款4項12目文化施設費でユメニティのおがたの多目的便所に人工肛門・人工膀胱温水洗浄装置設置のための経費44万6,000円を計上いたしております。


 30ページをお願いいたします。


 10款5項2目体育施設費では、13節委託料として249万5,000円を計上いたしております。体育施設修繕料の不足分を体育施設管理委託料として計上いたしております。


 13款4項基金返還金で1目元金において1億6,000万円を計上いたしております。18年度から行っております基金繰替金について、基金残高確定のため20年度当初予算分まで含めまして一たん元金を返還するものでございます。


 以上で歳出についての説明を終わり、歳入について御説明をいたしますので、7ページをお願いいたします。


 1款1項個人住民税で1億5,000万円の税収を見込み計上いたしております。


 8ページをお願いいたします。


 1款2項固定資産税で2億2,000万円の収入を見込み計上いたしております。


 1款6項都市計画税で1,000万円の計上をいたしております。


 市税の合計といたしまして、3億8,000万円の収入を見込み計上をいたしております。


 10ページをお願いいたします。


 14款1項国庫負担金で、1目民生費国庫負担金として説明欄記載の負担金154万5,000円を見込み計上いたしております。


 15款2項県補助金では、2目民生費県補助金で70万円を、5目農林水産業費県補助金で394万1,000円をそれぞれ説明欄記載の収入を見込み合計で464万1,000円を計上いたしております。


 12ページをお願いいたします。


 19款1項1目繰越金として前年度繰越金717万1,000円を計上いたしております。


 20款4項1目基金繰替金で財源調整のため3,520万7,000円を計上いたしております。


 14ページをお願いいたします。


 20款6項4目雑入で説明欄記載の内容で59万1,000円を計上いたしております。


 21款1項市債で5目土木債及び9目県貸付金で、説明欄記載の事業に充当するため総額で1億2,270万円を計上いたしております。


 以上で、第1条を終わりまして、次に、第2条地方債の補正について御説明をいたしますので、1ページに戻っていただきたいと思います。


 第2条で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債補正」によるといたしておりますので、6ページをお願いいたします。


 変更といたしまして、道路整備事業から県貸付金までそれぞれ補正後の限度額に改めようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じでございます。1億2,270万円の増額となっております。


 以上、議案第77号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第78号について、当局の説明を求めます。


○市民部長(塩川和之)


 議案第78号 平成20年度直方市国民健康保険特別会計補正予算につきまして、御説明をいたします。


 33ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,119万3,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億3,441万1,000円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 40ページをお願いします。


 歳出3款1項1目後期高齢者支援金で425万9,000円計上いたしております。これは説明欄記載のとおり、平成20年度の後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額が確定したことによる予算補正でございます。


 次のページの4款1項1目前期高齢者納付金で33万1,000円の増額を、2目前期高齢者関係事務費拠出金で11万7,000円の予算減額を計上いたしております。


 それぞれ平成20年度の納付金額の確定に伴う予算補正でございます。


 42ページをお願いいたします。


 5款1項1目老人保健医療費拠出金で294万円の増額を、2目老人保健事務費拠出金で35万7,000円を減額計上いたしております。これも平成20年度の拠出金額の確定に伴う予算補正でございます。


 次のページの6款1項1目介護納付金で3,948万6,000円を減額計上いたしております。平成20年度の介護納付金の額の確定に伴う予算減額でございます。


 44ページをお願いいたします。


 10款1項3目償還金で5,362万3,000円を計上いたしております。平成19年度に交付されました療養給付費等交付金の精算に伴う返還金でございます。


 次に、歳入について御説明をいたします。


 36ページをお願いいたします。


 歳入3款1項2目療養給付費等負担金で752万4,000円を計上いたしております。1節現年度分につきましては、説明欄記載のとおり歳出予算の補正に伴う財源の更正を見込み、また2節過年度分は、平成19年度に交付をされました療養給付費等負担金の精算に伴う不足分の追加交付でございます。


 次のページの2項2目財政調整交付金で516万5,000円を減額計上いたしております。それぞれ歳出予算の補正に伴う財源の更正でございます。


 38ページをお願いいたします。


 5款1項1目前期高齢者交付金で、2,077万1,000円の増額を見込み計上いたしております。


 次のページの6款2項2目県財政調整交付金で、193万7,000円の減額を見込み計上いたしております。


 説明欄記載のとおり、歳出予算の補正に伴う財源の更正でございます。


 以上、議案第78号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第79号について、当局の説明を求めます。


○市民部長(塩川和之)


 議案第79号 平成20年度直方市老人保健特別会計補正予算につきまして、御説明をいたします。


 45ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,647万7,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億8,031万5,000円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明いたします。


 50ページをお願いいたします。


 歳出3款1項1目償還金で1,647万7,000円を計上いたしております。平成19年度に交付されました支払基金交付金の精算に伴う返還金でございます。


 次に、歳入について御説明いたしますので、48ページをお願いいたします。


 歳入2款1項1目医療費負担金で1,003万2,000円を計上いたしております。平成19年度に交付されました国庫負担金の精算に伴う不足分の追加交付でございます。


 49ページの3款1項1目医療費負担金では、同じく過年度分として644万5,000円を計上いたしております。これも平成19年度に交付されました県負担金の精算に伴う不足分の追加交付でございます。


 以上、議案第79号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第69号 直方市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。


 これより議案第69号について当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第69号 直方市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。


 議案書の34ページでございますけれども、本議案につきましては、第70号で御説明いたしましたとおり、地方自治法の一部を改正する法律が平成20年6月18日に施行されました。特に、議員の報酬に関する規定の整備では、従来、特別職職員で非常勤の者の報酬等として一括して規定をされておりました地方自治法第203条を改正をいたしまして、議員の報酬に関する規定を行政委員会の委員等の報酬等から分離するとともに、報酬の名称を議員報酬と明確化されたことに伴いまして本条例の一部を改正するものであります。


 それでは、条例改正の内容につきまして御説明をいたしますので、参考資料の新旧対照表の1ページをお願いをいたします。


 左側が改正案、右側が現行でございます。


 まず第1条でございます。現行第1条中「第203条」を「第203条第3項及び第4項」に、「報酬」を「議員報酬」に改めております。


 次に、第2条では、見出しを「議員報酬」に改め、第1項中の「報酬」、第2項中の「議長、副議長及び議員の報酬」を「議員報酬」に改めております。


 第3条では、「報酬」を「議員報酬」と改め、また第5条でも「報酬」を「議員報酬」と改めております。


 なお、附則で本条例は公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第69号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案考査のため暫時休憩します。


                              11時30分 休 憩


                              11時30分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 これより議案第69号について質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め質疑を終結します。


 お諮りします。


 議案第69号は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第69号は委員会付託を省略することに決定しました。


 これより議案第69号の討論を行います。討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第69号の採決を行います。


 議案第69号 直方市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第69号は、原案どおり可決されました。


 請願第2号 学童保育の充実に関する請願を議題とします。


 請願第2号を書記に朗読させます。


                   (朗読)


 請願第2号は、ただいま朗読しましたとおり、文書表にその内容の全文を掲載しておりますので、説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、請願第2号の説明は省略することに決定しました。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 13日、14日、15日は、休日のため休会。


 16日は議案考査のための休会。


 17日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                              11時34分 散 会