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福岡県 直方市

平成20年 6月定例会 (第5日 6月20日)




平成20年 6月定例会 (第5日 6月20日)





 
               平成20年6月20日(金)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 10時46分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    加 藤 直 行


         次長        宮 近 博 之


         係長        則 末 幹 男


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      塩 川 和 之


         産業建設部長    永 冨 義 隆


         消防長       岡 本 義 次


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


議案第 42号 専決処分事項の承認について(直方市税条例の一部改正)


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 43号 専決処分事項の承認について(直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一


        部を改正する条例の一部改正)    質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 44号 専決処分事項の承認について(平成19年度直方市一般会計補正予算)


                             質疑、各常任委員会付託


議案第 45号 専決処分事項の承認について(平成20年度直方市国民健康保険特別会


        計補正予算)            質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 46号 専決処分事項の承認について(平成20年度直方市老人保健特別会計補


        正予算)              質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 47号 直方市暴力団等追放推進条例の制定について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第 48号 直方市美術館条例の一部を改正する条例について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第 49号 公益法人等への直方市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例


        について                質疑、総務常任委員会付託


議案第 50号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第 51号 直方市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 52号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例


        について              質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 53号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につ


        いて                質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 54号 町の区域の変更について         質疑、総務常任委員会付託


議案第 55号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


                              上程、質疑、意見なし


議案第 56号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


                              上程、質疑、意見なし


議案第 57号 平成20年度直方市一般会計補正予算    質疑、各常任委員会付託


議案第 58号 平成20年度直方市介護保険特別会計補正予算


                          質疑、教育民生常任委員会付託


請願第  1号 妊婦健診助成の拡充と早期実施を求める請願 教育民生常任委員会付託








○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 議案第 42号 専決処分事項の承認について(直方市税条例の一部改正)


 議案第 43号 専決処分事項の承認について(直方市国民健康保険税賦課徴収条例の


         一部を改正する条例の一部改正)


 議案第 44号 専決処分事項の承認について(平成19年度直方市一般会計補正予


         算)


 議案第 45号 専決処分事項の承認について(平成20年度直方市国民健康保険特別


         会計補正予算)


 議案第 46号 専決処分事項の承認について(平成20年度直方市老人保健特別会計


         補正予算)


 議案第 47号 直方市暴力団等追放推進条例の制定について


 議案第 48号 直方市美術館条例の一部を改正する条例について


 議案第 49号 公益法人等への直方市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条


         例について


 議案第 50号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


 議案第 51号 直方市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につい


         て


 議案第 52号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条


         例について


 議案第 53号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例に


         ついて


 議案第 54号 町の区域の変更について


 議案第 57号 平成20年度直方市一般会計補正予算


 議案第 58号 平成20年度直方市介護保険特別会計補正予算


 を一括議題とします。


 これより各議案について質疑を行います。質疑はありませんか。


             (9番 田代誠一議員 自席より)


○9番(田代誠一)


 お尋ねします。議案第47号 直方市暴力団等追放推進条例の制定についての中身で、46ページにうたってあります第3条の中の4項、それから第4条の部分でお尋ねしたいのは、この文言からすると、市民の責務また相互協力ということが括弧書きでうたってあります。この追放推進条例を制定するに当たっては、関係機関と十分すり合わせをなされて出された条例案だと思いますけども、先日の全員協議会の折にも私もお尋ねしましたけども、この部分についてもう少し内容といいますか、文言の解釈について説明をしてもらいたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 本条例につきましては、第1条目的で書いておりますように、暴力団及び暴力団関係団体を根絶ということで、組織を対象として原則的にはしておりまして、暴力団事務所等の進出ということで、そういったことを目的に具体的内容を列記しておるわけでございますけれども、根絶すべき対象をそういった意味では組織に限定をしているということがございます。


 そういう意味で、今回そういった組織にいろんな意味で協力をするというようなことのために情報提供等も受けていくということで、今、第3条の4項ですね、市はそういった情報については防犯担当課を設置してそういった情報の提供を受けましょうと。


 それから市民としても市が実施する暴力団等を根絶し、及び暴力団事務所等の進出を防止するための施策についての理解を求めるということで、そういった組織を根絶なり、あるいは事務所等の進出を防止をするということに力点をおいて私ども今回の条例の制定をしようとしておりまして、そのために市民はそういった情報を知ったときは、市に対して情報提供を行うようにしてくださいということのお願いをしているところでございます。以上です。


○9番(田代誠一)


 確かに暴力団というのは反社会的な集団であり、これを根絶し追放するということは当然のことだと思います。


 ただ全協の折にも私が尋ねた中身で、一つ気になるといいますか、実際に私も経験をしました中からして、いわゆる暴力団構成員が罪を犯して禁錮刑を受けて出所すると、暴力団員の場合は仮出所がありませんので満期で出所すると、こういうことになったときに、当然出所後の受け入れ先の環境調整というのが出てくるわけですけども、その環境調整をする折に、この時点で暴力団員が出所するということがわかるわけですけども、そうなったときに、この文言からするとそういった場合でも情報を知ったときに市に対して情報提供を行うようにすると、こういうふうになるのかなというのが懸念する部分です。


 そういった環境調整をする場合に、受け入れる方に対しては絶対の守秘義務がありますので、これを知らせることはできませんし、仮に暴力団員といえども満期で出所した分についてはそれ以上のことは及びませんので、仮に、それを機会に更生すると、こういったときに、その情報なりを仮にあぶり出して提供するということになると、仮に更生を誓ってやろうとしたときに、いささかそういった部分では問題があるような気がするもんですから、そういった面でどこまで暴力団員等に関する情報を知ったとき、市に対して情報提供を行うよう努めるとするということになるのかなというふうに感じるもんですから、その辺もう少し教えていただきたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 今、田代誠一議員のお話にありましたように、保護司等が職責上、当然知り得た秘密を漏らしてはならないというようなことについては、当然その範囲の中で動かざるを得ないということは当然のことでございますんで、それについて私どもがそれを破って提供しろと言っているわけではございませんで、当然、社会の構成の一員として更生の道を歩もうとすることについて私どもが排除しようとしている趣旨ではございませんので、そういう御理解のもとで保護司は保護司の職責を果たしていただければというふうに考えております。以上です。


○9番(田代誠一)


 聞くところによると、この条例の制定は、極めて初めてのケースだというふうに聞きますので、決して暴力団を排除することについては当然やらなければならないというふうに思いますけども、受け入れる市民の側としてはいろんな場面でかかわりのある面がありますので、個人情報の保護とも兼ね合いがありますけども、やはり慎重を期して対応する必要があるのではないかというふうに一面では私も感じるところがありますので、この条例の制定に当たっては、運用の段階で当局としても慎重な対応を求めたいなというふうに思います。


 そういった意味で、どこまでこの文言が強要できるのかは今からの事案等にかかわってくると思いますけども、関係機関とも十分に協議して対応してもらいたいというふうに思いますので、その辺の決意のほどをもう一度お聞かせ願いたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 この条例については、私ども事前に警察、県等と調整をした上で、今回上程をしているわけですけれども、運用に当たりましても、当然情報提供等については警察の協力なくしてできないということもございますので、関係機関との連携含めて十分調整の上で運用を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


              (17番 那須議員 自席より)


○17番(那須和也)


 おはようございます。3点ほどお尋ねをいたします。


 まず、議案第51号、ページ数で言えば53ページですね、直方市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてですが、この条例、広範な市民の方や多くの保護者からの強い要望等によりことしの10月から実施されるということになりました。その負担割合として県が2分の1、そして市として2分の1ですか、なります。それで、市として負担減になると思うんですが、トータルとして幾らぐらい減って、推移ですね、幾ら減って幾らふえるのかということをお願いしたいと思います。


 それから、議案第52号、ページ数は57ページです。直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてですが、これまでは65歳以上の障害者の方は負担がありませんでした。これから、通院や入院の場合、65歳以上の障害者の方たちはもう大幅な負担増になると思います。これも先ほどと同じくトータルとして幾ら減って幾らふえるのかというのをお答えいただきたいと思います。


 続いて、議案第53号、ページ数63ページです。直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてですが、これまで寡婦医療を行った県は全国で4県ということではすばらしい評価に値する県だったと思います。しかし、今回、その寡婦医療の廃止については、私たちは反対の立場なんですが、平成22年までに経過措置があり、医療費が2年後に廃止されるということなんですけれども、その寡婦医療がなくなった、また廃止された場合に、どのくらい市としての持ち出しが減るのかをお尋ねします。


 そして、福岡県では、対象者が約2万人おられるということなんですが、この直方市においてはどのくらいの人数の方がおられるのか、お尋ねをしたいと思います。


○市民部長(塩川和之)


 17番 那須議員の議案第51号から53号にかかわります公費医療費の助成の関係でございます。まず、1点目が乳幼児医療で、市の負担額がどれぐらい減るのかということでございます。乳幼児医療につきましては、就学前まで拡大するということでございますので負担がふえるということでございます。


 20年度でございますけども、今年度10月から実施ということでありますけども、医療費ベースでいきますと、2カ月おくれになりますので、実質4カ月の医療費の影響になるという前提でお話をさせていただきます。


 今回の改正におきまして、直方市の一般財源ベースでございますけども、1,164万円程度、これは前提が20年1月以前、1年間の実績をベースとしまして見込みを立てております。今申し上げました1,160万円程度財源がふえるということでございます。


 それから、障害者医療でございます。今回の改正でございますけども、65歳以上の方について負担金をいただくということになります。一部障害者につきましては、入院の関係で助成措置を拡大しておりますけども、それも含めまして全体で590万円程度一般財源が減るということになります。


 それから母子家庭でございます。まず、母子家庭で寡婦医療に関しましては、経過措置があるという前提でございますけども、今年度4カ月分で486万円程度一般財源が減るということでございます。


 それから、今回の所得制限を導入をすることによりまして、これは障害者本人だけの所得だけということで推計をしておりますけども、45名程度が所得制限に該当するという見込みを立てております。以上です。


○保険課長(衛藤和彦)


 御質問のうち寡婦の人数ということで答弁が漏れておったかと思います。20年1月末現在の数字でございますけれども、579人ということで把握をしております。以上です。


○17番(那須和也)


 まず、議案第51号の乳幼児なんですが、すべてがもろ手を挙げて喜ぶという話ではないと思います。実際に所得制限とか、自己負担というものがあって、すべてが要望どおりになっているとは思っていません。負担増となる部分もあり、前回の3月議会で渡辺議員から制度の内容を検討されているという答弁がきたんですけれども、この検討した結果をどういうふうに検討をされたのかというのをちょっとお答えいただきたいと思います。


 それから、その議案第52号 重度心身障害者の関係ですが、実際に、これも先ほどの乳幼児医療と一緒で所得制限と、やっぱり自己負担があるわけですね。直方市として単独事業として助成できないものかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。


 そして、同じ52号なんですが、これも重度心身障害者もやっぱり県内で約2万人おられるということで、この部分で、直方市内でちょっとどのくらいの障害者に影響するのかお答えをお願いしたいと思います。


○市民部長(塩川和之)


 まず、この県の制度が2月議会で条例改正されました。私ども4月の異動を受けてこの県の制度を基本として直方市としてどうするかということをいろいろ検討いたしました。


 基本的には県の今回の大幅なこの3つの医療制度の見直しの考え方というものを十分意識する中で、あと直方市でどの程度拡大できるのかというところが焦点でございました。その中では、やはり今非常に厳しい財政状況の中でどの程度負担の増減を比べて負担ができるのかというところが主な考え方の基本でございました。確かに、今、申し上げましたように、今年度は4カ月分でございます。その中で、今年度については今まで乳幼児医療、県は3歳未満無料化でございますけれども、今年の4月から直方市は1歳引き上げて4歳未満児について完全無料化をいたしております。ここについては現行どおりいかなくてはならんだろうという思い。


 それからもう一つは、障害者医療のところの入院の部分でございますけども、母子医療、それから乳幼児医療については、入院について1日の入院費の7日分を上限としているというところがございます。その中で、いろいろ障害者の部分でどういった形の支援ができるのかということ、財源を見比べながら検討したわけでございますけども、最終的にはこの障害者の方については、1日の入院費の20日分を限度とするということで、この部分だけは非常に高くなっておるということもございまして、この部分について半減するといいますか、上限を10日分に抑えるような改正を今回提案をいたしております。


 そういうことで、確かに全体の財源の県の考え方でございますけども、全体の財源を振り分けるという部分で、新しいニーズに対応するために振り分けるということがもちろんございましたけども、直方市として特に障害者の方に対して少しでも負担が軽減になるようにという思いで上乗せをいたしております。


 それから重度障害者医療関係で、単独の助成ができないかということで、人数が今年の3月末の人数でございますけども、1,411名の方がおられます。そこで、確かにこの65歳以上の方について自己負担、所得制限を廃止して、例えば自己負担を無料にするということになりますと、全体で3,500万円程度財源がかかるということもございます。そういったことから、市独自の助成については非常に難しいという判断のもとで県どおり負担金をいただくということにいたしております。以上です。


○17番(那須和也)


 乳幼児の関係なんですが、例えば入院の場合1回500円ですか、1月3,500円程度を上限とするということですが、これはあくまでも1医療機関に限ってのことであり、あと2つ、3つとなったときには倍と、3倍になるわけですね。そこで負担増になるわけですよ。そういう点ではそういうふうな負担を軽減するというか、そういうのにまた助成できないのかなというようにも思っています。あと第53号の母子家庭の関係ですけれども、実質的に寡婦医療が廃止された場合に大体どのくらいの金額が減るというのをちょっと具体的に教えてください。金額ですね。


○保険課長(衛藤和彦)


 寡婦医療について完全に廃止になった場合にどの程度の御負担をいただくような形になるのかというお尋ねです。1年間で約8,400万円程度の御負担になろうかと思います。


 市の負担がそれだけ減るということですから、裏返しますと、寡婦の皆さんに御負担をいただく形になっていくということでございます。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


              (6番 香原議員 自席より)


○6番(香原勝司)


 先ほどの田代誠一議員に関連する質問で、私も議案第47号 暴力団等追放推進条例についてお聞きをしたいというふうに思います。


 この条例を制定する際に、市民の方々の声を多く聞き、それをこの条例等に反映をしていくというところで、市民協働という観点でパブリックコメントという制度を導入されたというふうに聞いております。


 なぜこの条例について、この制度を導入したかということとか、この制度を使ったことにおいて、政策的にこの議案がどのように変わってきたのか、ちょっと説明がなされてないとこもありますので、その辺のことをお聞きして1回目といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 直方市では市民のいろんな権利だとか義務にかかわるものを含めて、新しい計画だとか、そういったものを策定する場合には、パブリックコメントを求めるというような制度もスタートさせております。今回の条例につきましては、市民にも一定の御協力をいただくということもございまして、これは私ども4月23日から5月22日までの1カ月間インターネットそれから市報等でも御意見をお寄せくださいということで市民の皆様方にこの条例の原案につきまして御意見を募集をしたところでございます。しかしながら、市民の方々から残念ながらインターネット等でも御意見はお寄せいただいたものはございませんでした。


 したがいまして、私どもはパブリックコメントにかけたものをそのまま今回議案として議会の方に御相談をさせていただいているというところでございます。以上です。


○6番(香原勝司)


 ちょっと残念な御答弁だと思うんですが、基本的にパブリックコメントという制度を活用することにおいて、市民の方々のやはり意見、声というのを当局側として聞きたいという思いが強くて、たしかこれ3議案目ぐらいですよね。導入されてほとんどの議案、やはり声が出てないというのが現実であると思います。ちょっとこの議案とは少し離れるかもしれませんが、このパブリックコメントを導入するということに対しての当局の意義というのをもう一回ちょっと問いたいというふうに思うんですが、それを2回目といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 今回のような条例につきましては、特に、やはり市民の責務とか、そういったものを定めておりますことから、ぜひ私どもとしては、市民の皆さん方に、ある意味ではインターネットだとか市報を通じて御意見をお寄せくださいということの方法をとったわけですけれども、そのことが果たして末端の市民まできちっと私どもが意とするところが伝わったかどうかという意味では、意見が寄せられなかったという意味ではもう少し工夫ということも考えていかないといけないのではないかというのは反省はございます。


 そういった意味で、私どもとしてのパブリックコメント制度そのものについては、こういった制度をもって市民の皆さん方から意見を聞くということは非常に重要なことだというふうにとらえておりますので、あり方についてはもう少し何らかの工夫ができないのかというのはこれからの検討課題であろうというふうに考えております。以上です。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


              (4番 太田議員 自席より)


○4番(太田信幸)


 先ほどの直方市暴力団等追放推進条例について、少し。


 暴力団を追放しようという取り組みは、こうしたさまざまな暴力団に関する事件が起きている自治体では共通した考え、悩みだと思うんですね。直方市がこういう条例をつくって事務所等を追放するという、暴力団を追放するという取り組みがされる、直方市はなくなったけれど、直方市から出ていった暴力団の人たちがほかのところでまた頭を出すというような、言うならモグラたたきのような状態になってしまうというところで考えてみますと、うちだけよければいいのかということも一面的には考えられることになりはしないかということがあります。ですから、直方市だけでの取り組みではなくてほかの自治体、行政との連携も、これはもう不可分なことですから、そこら辺の関係についてどういうふうに考えておられるのか、お聞きいたします。


 それから、市民の責務というところでの、市民は市に対して情報提供を行うよう努めるものとするということになっております。で、必要な事項を別に定めるというふうになっておりますから、改めて定められると思うんですが、どのような形で情報を出してもらうのか、インターネットもある、手紙があり、電話があり、そういうものを全部ひっくるめてという形になるのか、あるいは匿名とか実名とかという情報の提供の仕方もありますが、そこら辺の少し細かなところで、どのように情報の提供の、市民から情報をいただく際の提供のあり方というか、仕方というか、求め方、そういうのについて、少し考えがあればお聞かせください。


 それと田代誠一議員からも少し心配するところが出されておりましたけれど、どうしてもどこからかあの人は暴力団員らしいよというような風評というか、出てくるわけですよね。ですから、そういうことになってきますと、自分がどうしてもレッテル張ってしまうという、壁をつくってしまう、周りがですね、その方に対して。しかし、一方でその方は更生をしようと一生懸命頑張っておられるかもわからない。実際そういうことがあるかもわかりませんし、そうなってきたときに、また地域のそういうさまざまな障害、壁を乗り越えることができずにまた引き戻してしまうようなことがありかねないと思うんですね。そういうときに、そういう方ができるだけ更生してもらって一般の市民生活に復帰、かかわってもらうということが一番望ましいんでしょうけれど、その点、更生のあり方というか、更生を求めるというか、その点について、これは全くそれが含まれておりませんが、その点は別に考えなくてもいいんでしょうか。ただ情報を求めてこの町から、直方から出ていってもらう、追放するということだけで果たしていいのかということもありますので、そこら辺について考え方があればお願いします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 直方市だけがこういった条例をつくって追い出すだけ追い出してよそのところに移ればそれで済むんではないかというような考え方で私どもいるわけではございませんで、これはもう議員御案内のように、昨年組事務所が進出ということで、市民の暴追大会等も機運の盛り上がりの中で二度とこういった暴力団事務所の進出を許さないということをどういうふうに具現化するかということの中で、一つは市民の暴力追放といったような安全・安心なまちづくりの基本的な考え方は昨年条例を議決いただいたところでございますけれども、改めて今後ともそういった新たに直方市内に暴力団事務所等が進出というようなことのないように、こういった条例を定めようとするところでございまして、私ども、これ県との調整も含めてなんですが、安全・安心まちづくり推進協議会といったようなところで、鞍手町であるとか、小竹町等にも私どもこういう取り組みをするということで、近隣の自治体にも呼びかけて、できれば私ども足並みを揃えてできれば一番いいんではないかというふうに考えております。


 それから、情報提供のあり方については、さまざまなパターンがあるかと思います。今議員御案内のようにインターネットがあるかもしれませんし、電話があるかもしれません。もしくは、はがき等文書があるかもしれません。そして、また匿名であったり、実名であったり、いろんなパターンが考えられます。そういったものの中で、私どもその情報についてどういった対応をすべきかということについては、情報の手段について特定をするという考え方は今持っておりませんけれども、そういった情報の中身については、一定やっぱり精査をしていかないといかんと。それは本当なのかどうかということもございますんで、そういったものについては、関係機関とも十分調整をしてないと、いたずらにそういったことに振り回されるということになりかねないということも危惧されますんで、そういった点には慎重に対応していきたいというように思ってます。


 それから、この暴力団等の追放推進条例というのは、先ほど申し上げた目的のところで組織としてのそういった団体をきちっと追放していこうと、そして事務所等の進出を許すまいということの表れでございますんで、暴力団員そのものが更生をすることを私どもが妨げようとかいう思いもございません。当然社会復帰をしていただくことが大事だと思います。そういった意味で保護司だとか、いろんな制度がございますんで、そういったものの中でそれぞれ皆さん更生の道を歩んでいただくように努力をしていただきたいというように考えております。以上です。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


             (13番 松田英雄議員 自席より)


○13番(松田英雄)


 私からも今何人かもお尋ねがありました暴追の条例、第47号についてお尋ねをしたいと思います。


 条例の中身についてはそれぞれお尋ねがあっておりますので、私の方からは、運用関係といいますか、何点かお尋ねをしておきたいと思います。


 直方市が新聞発表といいますか、発表された5月1日に発表さております組織、関係団体も排除ということで書いてあるんですが、この末尾に市は同条例を制定後、市営住宅への暴力団員入居防止条例なども整備するというふうに書いてあるんですが、これはどういうふうな内容、整備の内容といいますか、どういうふうにされていくのか、まず1点お尋ねしたいと思います。


 それから、これは個人的な対応になると思いますが、今お話があっておりますように元暴力団であって更生されておる方を市営住宅等から出しなさいということじゃなくて、現に更生はしないでそういう立場におるという方々に対してはどうかということで、入居前の整備と、それから、今後、現在入居されておる中でそういう方々がはっきりこうだというふうにわかったときの退去させるというか、その対策について、まずお尋ねしたいと思います。


○産業建設部長(永冨義隆)


 13番 松田英雄議員の質疑に御答弁いたします。


 暴力団排除、市営住宅からどのような形で排除するのかと、入居前、それから入居中の人といったことでございます。まず、暴力団の市営住宅からの排除につきましては、現在、調査検討を行っているところでございます。まず、上位法である公営住宅法、これに暴力団排除の条項がないといったことから、市の条例で規制することによって生じる問題点、これをまず整理する必要があると考えております。


 例えば暴力団員の新規入居者を制限する場合のチェック体制、それから既存入居者が暴力団員と判明した場合、単にそれだけの理由で明け渡し請求ができるかどうか。それから、既存入居者に対してすべての入居者を対象としてそういったことであるかどうかの調査を行うかどうか。


 それから、また仮に条例を改正して実際に執行する場合の組織、体制、それからマニュアルの作成、それから警察との連携をどう図っていくのかといったさまざまな問題点がありますので、これを明確にしながら条例の整備が必要であると考えております。


 以上のことから、今後も他市の状況等も調査しながら警察等関係機関と協議を密に行って早期に方向性を出していきたいと考えております。以上です。


○13番(松田英雄)


 今の新しく募集してそれを拒否するのは割かしやりやすいだろうと思いますけども、現在入居者の中でそういう方がいらっしゃるということで退去させるのは非常に難しいだろうと思いますので、トラブルを引き起こさないようないい施策といいますか、対策を考えて行っていただきたいというふうに思います。


 それから、次にこれも新聞発表、5月の15日ですね、それから6月の10日と、次々に新聞報道されておりますが、まず県の方、これは県有地の売却ということで、新制度をつくったと。これは暴力団を入札から排除ということで載っておるんですけども、これは県有地等々の売却に関する入札で団に関係のある方、あるいは団体の方を排除するということできちっと書かれております。


 それとあわせまして、県では公共工事に関しても暴力団との関係が判明した受注業者とは工事途中でも契約解除できるよう本年度から契約書の様式を改めたということでございますけども、本市においてもこの条例が制定された後、今後いろんな公共事業も出てくるだろうと思いますが、その辺について、県と同じような契約書の様式に改められるのかどうか、確認したいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議員御案内の県有地売却で新制度ということで新聞に載っておりますように、私どもも今回の条例を上程するに当たりまして、市有地の売却、市民の皆さん方に情報提供いただいてその暴力団事務所等に使われないようにということを求めていく以上、市として市有地の売却後にそういったことで暴力団事務所がそこに建つというようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、そういう意味で、今、市有地売却については入札条件等を踏まえ、県とも情報いただきながら、入札から排除するための方策について、今検討中でございまして、できるだけ速やかにこういった市有地の売却に当たって暴力団事務所等に使われないような形になるにように、入札執行のあり方を改めていきたいというふうに考えています。


 それから、工事関係につきましては、既に私ども工事入札については、昨年県等からの情報、それから警察等の要請も受けまして、入札に当たって、入札後も含めてなんですが、要綱の改正を行っておりまして、暴力団排除の条項を設けて対応しているというのが現状でございます。以上です。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑ありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 以上をもって質疑を終結します。


 これより各議案の付託を行います。


 議案第42号、43号並びに議案第44号 専決処分事項の承認について(平成19年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出3款及び10款)並びに議案第45号、46号、51号、52号、53号並びに議案第57号 平成20年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出3款及び10款4項19目並びに議案第58号を教育民生常任委員会に、


 議案第44号第1条中、歳出5款、6款及び8款並びに議案第57号第1条中、歳出6款及び8款並びに第2条を産業建設常任委員会に、議案第44号第1条中、歳入全款並びに第2条並びに議案第47号、48号、49号50号、54号並びに議案第57号第1条中、歳出10款4項14目及び歳入全款を総務常任委員会に、


 それぞれ細部の審査を付託します。


 議案第55号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 議案第56号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 を一括議題とします。


 議案第55号、56号について、当局の説明を求めます。


○市長(向野敏昭)


 議案第55号、議案第56号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。


 人権擁護委員8名につきましては、現在中泉の大村正幸氏、頓野の渡邉征生氏、知古の米倉勢津子氏、植木の本松伸吉氏、直方の丸本直彦氏、上新入の磯邉悠子氏、感田の佐藤靖子氏、頓野の中川彬子氏にそれぞれお願いいたしておりますが、このたび中川彬子氏及び佐藤靖子氏が平成20年9月30日付で任期満了となります。


 つきましては、人格識見ともにすぐれておられます佐藤靖子氏を再度推薦させていただきたく、また、中川彬氏の後任といたしまして、人格識見ともにすぐれておられます幸田美佐枝氏を推薦させていただきたく御賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(松尾大策)


 これより各議案について質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 議案第55号、56号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第55号、56号は委員会付託を省略することに決定しました。


 これより議案第55号、56号の討論を行います。討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第55号、56号の採決を行います。


 議案第55号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、意見はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 意見なきものと認めます。


 よって、議案第55号は原案どおり可決されました。


 議案第56号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、意見はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 意見なきものと認めます。


 よって、議案第56号は原案どおり可決されました。


 請願第1号 妊婦健診助成の拡充と早期実施を求める請願を議題といたします。


 これより請願第1号の付託を行います。


 請願第1号は、教育民生常任委員会に細部の審査を付託します。


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 21日、22日は休日のため休会。23日、24日、25日は各常任委員会を開催。


 26日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                             10時46分 散 会