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福岡県 直方市

平成20年 6月定例会 (第4日 6月19日)




平成20年 6月定例会 (第4日 6月19日)





 
               平成20年6月19日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 12時03分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    加 藤 直 行


         次長        宮 近 博 之


         係長        則 末 幹 男


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      塩 川 和 之


         産業建設部長    永 冨 義 隆


         消防長       岡 本 義 次


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 澄田 和昭   │1.直方の農業の将来性について                    │


│         │(1)食料自給率の向上について                    │


│         │(2)担い手の育成について                      │


│         │(3)米飯給食の増加について                     │


│         │2.チューリップフェア中止騒動の経過と今後の方針について       │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 太田 信幸   │1.防災問題について                         │


│         │(1)消防広域化の現状                        │


│         │(2)自主防災組織の現状                       │


│         │(3)公的施設の耐震対策                       │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田中 秀孝   │1.まちづくり寄附条例について                    │


│         │2.個人情報保護法に関する基本方針改正に伴う取り組みについて     │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 3番 澄田議員の質問を求めます。


               (3番 澄田議員 登壇)


○3番(澄田和昭)


 おはようございます。2点通告しておりますので、ただいまから。


 まず初めに、直方市の農業の将来について、特に、ことしは中国餃子事件に始まって、食の安全、そしていかに我が国が世界のあらゆるところに食を頼っているかということを国民に知らしめた1年ではなかったかと思います。特に日本の食料自給率は、今39%まで落ち込んでしまいました。ちなみに日本を除く先進11カ国の自給率の平均は103%と、他の国では回復しているとこもあるようでございます。


 それから、耕作放棄でなくなった農地は、今、全耕作地の1割にも上っているそうでございまして、これは埼玉県の総面積に相当するということで報告がされています。また農業に携わる人の45%が70歳以上という高齢化も進行しております。さらに国際市場での食の争奪戦が始まっており、日本がお金で外国から、いつでも、幾らでも食料を買える時代が終わったと言えるのではないかと思います。


 政府は、2005年に策定した「食料・農業・農村基本計画」の中で、2015年までに食料自給率を45%まで引き上げる目標を掲げましたが、いまだに下がり続けているのが現状です。本年度の農林水産予算も8年連続で減少し、ピーク時の1982年に比べ1兆円も削減されています。このようなことがさらに追い打ちをかけて、農政の根本を揺るがす事態になっています。温暖で雨の多い自然条件、すぐれた農業技術の蓄積、世界有数の経済力など、まだまだ日本の農業を発展させる底力は残っていると思います。この気づいた今こそ、農業の再生を図らなければならないと考えております。


 題は直方市の農業の将来でございますけど、むしろ日本の農業を心配する1人として質問させていただきました。


 食料自給率の向上を農政の柱に、もう一度農業を基幹産業として位置づけ、根本から転換することが、国はもとより行政に求められています。


 そこで、第一の質問ですが、直方市の食料自給率の取り組みについて、お答え願いたいと思います。


 次に、担い手の育成についてどのような取り組みがされていますか。


 そして、3点目に、米飯給食の回数をふやすことについて、第1回目の質問といたします。


 続きまして、チューリップフェア中止騒動の経過と今後の方針についてです。


 4月10日の新聞に「踏み荒らされても咲いたのに、チューリップ財政に泣く、探る民間開催めど立たず」とありました。あれから約2カ月、3月の予算の質問の中でも、以下の3点について、私自身が指摘したことをもう一度ここで指摘をしたいと思います。


 第4次マスタープランの後期は18年からの5カ年、その中の基本方針である壮大な花の都市宣言、その根幹をなすチューリップフェアは直方市の観光イベントの充実、あるいは観光協会の設立をも目指すという方針が掲げられていますが、私自身は3月の議会でも言いましたように、そういう基本方針から逸脱するものではないかと思います。チューリップはその象徴的な問題ではないかと思います。


 まず2つ目、市長のマニフェストに掲げられている市民との協働、今回のあえて騒動と書きましたけど、一方的な中止宣言については、ある意味で公約違反ではないかと私は思います。


 3点目、市民の代表である議会の説明責任を果たしてないということでございます。強い言葉で言えば、議会軽視であると、前回の議会でも指摘をしました。私自身、今日までいろんな当局からの説明を聞く中では、まだまだこのチューリップ問題、一定の方針は出ているようですが納得しておりません。


 昨年、行政が中止を決定してからの今日までの経過と今後どのようにしていくかの方針を詳しくお尋ねをして、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○産業振興課長(小林康雄)


 3番 澄田議員御質問の直方の農業の将来性についてのうち、1点目、食料自給率の向上について、まず御答弁申し上げます。


 現在、日本の食料自給率は、先ほども申されましたけれども、カロリーベースで昭和40年度の73%から平成10年度には40%、平成18年度においては、39%に低下し、食料の6割以上を海外に依存をしている状況にあります。これは、国内農産物の消費拡大対策が、性別、世代別の消費動向やライフスタイルの変化等を十分踏まえていないこと。食の安全・安心への関心は高まっておりますけれども、国産農産物への有利さが生かされていないことなどがあると考えております。


 また、生産面で見ると、消費者ニーズの把握、また、それに対する対応、さらには担い手の育成確保の対応のおくれにより、効率的に生産がなされず、耕作放棄地が増加している現象があります。


 また、先ほど質問の中でも言われましたけれども、国は平成17年3月に、新たな「食料・農業・農村基本計画」を見直し、22年度におけるカロリーベースの総合食料自給率の目標を45%に設定をしておりますけれども、現在では、40%弱とほぼ横ばいで推移をしている現状でございます。


 こうした情勢の中、世界的には異常気象や価格の高騰が続き、多くの人々が食料不足の状態となっております。そのような中、日本では、特に米政策においては、生産調整を推進し、おおむね水田の4割を減反するなど、生産過剰に対する取り組みを強化しております。しかし、国内では、農産物の輸入と米の生産調整による減反と相反する取り組みにギャップを感じている国民も少なくありません。


 さらには、外国の飼料作物や穀物等が高騰し、我が国にとっても非常に厳しい状況になっております。国においては、食料・農業・農村基本計画の中で、自給率向上のため、取り組みが迅速かつ着実に実行されるよう、行政、農業者団体、農業者、消費者団体、消費者、食品産業者等が適切な役割分担による主体的な取り組みを推進しているところでございます。しかしながら、自給率向上のため、農産物の生産と消費をどう結びつけていくかは非常に難しい問題と考えております。


 さて、直方市においては、自給率向上に直接的に影響するわけではございませんけれども、生産者が消費者のニーズを的確に把握して、それに沿った農産物の生産を行うため地産地消を推進しているところでございます。


 さらには、遊休農地を担い手に利用集積させるため、農業委員会とも連携して、転作に、大豆、麦を生産させることなどの取り組みにより自給率の向上を目指しております。


 次に、2点目の担い手の育成についてでございますけれども、日本の農業を取り巻く情勢は農業従事者の減少、高齢化、後継者不足、輸入農産物の競争の激化等により、我が国の農業、農村が危機的な状態となっております。


 このため、足腰の強い農業構造の構築に向け、行政、農業団体、農業者等地域内の関係者が一体となって、地域の実態に即した担い手の育成、確保に強力に取り組んでいくことが喫緊の課題となっております。


 このような状況の中、平成17年3月25日に新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されるとともに、望ましい農業構造の確立を推進するため、経営所得安定対策等大綱が策定されました。


 この大綱では、戦後の農政の一大改革と言われており、これまでの幅広い農業者を一律的に支援対象とする施策体系を見直し、担い手を明確にした上で、これらの者を対象として、農業経営に関する各種施策を集中的、重点的に支援を実施することに変わりました。


 具体的に施策の対象となる担い手につきましては、一つ目といたしまして、認定農業者、2つ目といたしまして、一定の要件を備えた集落営農となっており、この担い手の育成が緊急の課題となっております。


 そのため、国は、行政、農業者団体等の構成による担い手育成総合支援協議会をそれぞれの地域に設置することにより、認定農業者の増加と担い手の育成確保に向けた取り組みを指導、支援をしているところでございます。当地域におきましては、平成17年10月に、地域担い手育成総合支援協議会を発足させ、地域担い手の育成に努めております。


 また、本市におきましては、直方市の農業の振興を図るため、その指針として農業経営基盤強化の促進に関する基本構想を平成18年8月に見直しを行っております。


 特に、地域農業の中心的な役割を持つ担い手となる農業者の育成に努めているところでございます。以上でございます。


○教育委員会庶務課長(川原精二)


 3点目の米飯給食の増加について、御答弁申し上げます。


 本市では、現在、小学校給食におきまして、米飯給食を週3回実施いたしております。米につきましては、県産米である「夢つくし」を使用し、特にJA直鞍を通じまして、地元直方市及び鞍手郡産のものを使用いたしております。米飯給食は、栄養バランス、食品構成が理想的であり、米飯を給食に取り入れることは児童の健康な体づくりに大切で、児童もパンよりあったかい米飯を好む傾向にございます。


 本市では、米飯給食は業者に委託しておりますので、1食当たりの経費がパンに比べて約30円多くかかっておりまして、米飯給食を週1回ふやせば児童1人当たり月額120円高くなります。


 平成18年度に米飯給食を週2回から週3回にふやしましたが、この際には保護者への負担を求めずに、市内11校全体で年間約三百数十万円を市の補助金で対応いたしており、19年度以降も同様の補助金を出しているのが現状でございます。


 米飯給食の回数をふやすことは、本市の米の消費拡大や水田の保全につながるという意味では意義のあることだと考えておりますが、それに伴う経費負担を今の厳しい財政状況の中で市の対応ができるのかという問題もございます。


 今後につきましては、他市の状況等にも目を配りながら、米飯給食のさらなる導入についての検討を行っていきたいと考えております。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 2点目のチューリップフェア中止騒動の経過と今後の方針について、私の方から御答弁申し上げます。


 議員御案内のように、私ども一たんは危機的財政状況を踏まえ休止という方向性を出したところでございましたけれども、3月議会、議会の要請を受けまして、チューリップフェアについては開催という方向で検討してまいりました。その際、議員が先ほど御案内ありましたように、私ども総合計画に掲げておりますような春の祭りとしてのチューリップフェアについても市民のイベントという方向性が出されておりますし、あわせましてマニフェストに掲げておりますような市民協働という視点から軸足を市民主体に動かすべく方向転換をして開催に向けた検討を進めてきたところでございます。


 そうした中で、市民の方々から、一部市民団体、あるいはそういったグループの中から市民の力でこういったチューリップフェアも継続していこうというような機運も盛り上がって、そういった関係団体の皆さん方の会議も持たれたというようなこともございます。


 そうしたことから、私どもとしては、今後そういった市民団体の意向も尊重すると同時に、私どもが掲げております市民協働という視点から、来年度のチューリップフェアの開催に向けては直方市として支援をする中で、そういった形で実施の方向に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。


 今後の方針としましては、先ほど申し上げた市民団体の皆さん方のお集まりございますんで、そういった皆さん方とも協働しながら実施に向けてしていく必要があるというふうに考えておりますので、実際にそういう関係者の皆さん方とどういった形で実施母体をつくっていくのかといったようなことも協議をしながらやっていきたいというふうに考えています。


 そういう意味では、私ども市民協働という視点から先ほど申し上げましたような形で、そういった動きについて市としても全面的に支援をするし、私どもとして市民協働という視点から一緒に加わって実施に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○3番(澄田和昭)


 まず、農業の問題でございますが、長々と言われてましたんで、なかなかメモもできませんでしたけど、まず自給率の向上ということで言われたのは、最後の二、三行ぐらいで、後は全国的な情勢を言われたんですが、まず地産地消ということで推進しているということでございましたので、具体的にはどのようなことをされているのか、地産地消についてですね。


 それから2つ目に、遊休農地を担い手に利用集積させるということで、転作に大豆、あるいは麦を生産させて自給率の向上を目指しているということでございましたので、これは、一つは、大豆、麦に関して何か特別な直方市としての補助なりそういう何か担い手の方に対して、担い手というか、認定農業者ですかね、あるのかどうか。補助みたいなものですね。


 それから、自給率の向上に最も今適しているのは、今、大変米価というのは安くなっているんですが、米と考えられるんですが、この米に関して、後の米飯給食の問題にもかかわりますけど、何か対策はとられているのか。その3点を自給率の向上ということでお願いします。


 それから、担い手の育成ということでございますが、担い手の基準をたしか年収とか何ヘクタールとかあると思うんで、それがどれぐらいになっているのか。それで、今、認定農業者ということが一つの基準の条件ということでございましたので、直方市には、今、認定農業者は何人おられますか。


 それから、一定の要件を備えた集落営農ということでございますので、これも対象地区は何カ所あるのかということですね。


 それから、3点目に、認定農業者に対して育成の具体化というか、これから担い手に育てるということで私は考えておりますので、何かこれに対して特別の直方市独自の支援があるかどうか。


 それから当地域ということで、地域担い手育成総合支援協議会というのが今言われたわけですが、これはどのような組織で、その範囲とある程度メンバー、わかれば教えていただきたいと思います。


 それから米飯給食の問題は、一つは、今聞いたら1回ふやすのに300万円かかるということで、この前、もう既に給食費の値上げが400円されるということで新聞にも載っておりましたので、かなり厳しいかなと思いますが、農林水産省は6月に食育月間にあわせて、米の消費拡大の一環として、めざましごはんキャンペーンというのを今計画されているようでございまして、これ、事業費が2億3,000万円ほどつけられております。


 これ、直接、米飯給食と関係あるかどうかは別にしても、米というものを、やっぱり米飯給食ということで、日本のやっぱり米飯を中心とした日本食の見直しというものをやっぱりやっていかなければいかないということで、あえて提案をさせていただいたわけですが、もう一つ、過ぐる議会で村田さんからも質問されておりましたけど、米粉に、今、注目が集まっております、小麦が高いものですから。これ、各日本の政党も振興策を競うということで、この前自給率向上の目玉ということで、各政党も、この前新聞に載っておりましたですね、振興策ということで。それから麦アレルギーの解消にもなるということ。それからコーヒーのスターバックスももっちりケーキということで取り組んでいるということ。


 それから新潟県は小麦の1割をまぜて置きかえるというようなこともされておりますが、この米粉の普及について、これ教育委員会が答えるかどうかは別にして、あるいはもう一度、米飯給食を、回数をふやすということになれば、300万円かかるということ、今ちょっと無理かなと思いますけど、ぜひその辺の米粉に対する、これは村田さんのときにも答えがありましたけど、もう一回、今どんな考えられているか、お聞きしたいと思います。


 それから2つ目のチューリップフェアの中止の問題ですが、まず、私が質問したのは、去年中止と決めてからのいきさつでございまして、それをちょっと時系列でお願いしたいと思います。


 いつ中止を決めて、どのような機関に、今、市民団体のお集まりにはお話をされたみたいなことを言われておりましたけど、それで、私が今一番指摘しておきたいのは、ことしの3月に、3月議会で総務委員会の中で副市長まで参加して、当局流に言えば、休止ということでございましたけど、我々としては中止ではないかということで、かなり議論されて、予算否決かというところまでいったと思うんですね。そこまで大事になる前に、なぜ市民の代表である議会に報告ができなかったのか。そこで、昨年何月ごろ中止を決めて、こういう経過になったのか、きちっとした日にちとかも、ぜひ、それを聞いたつもりでしたけど、答えられてませんでしたので、お願いします。


 それから、今後の方針ということで、きょう、実は読売新聞見させていただきましたら、来春、来年の春からボランティア団体中心の運営に切りかえる方針を固めたということでなってるんですね。1,000万円かかるやつを来春は直方商工会議所を通じて、協賛金を求めたり、ボランティアに募金活動に取り組んでもらったりということでございます。


 それで、私は、この直方市の祭りは3つあります。産業まつり、花火大会、チューリップ、その中でも、前回の議会でも言いましたように、産業まつり、あるいは花火大会というのは、これはもともとがいろんな協賛団体と一緒にした祭りでございまして、チューリップだけは、これは聞くところによりますとあっこ寂しいからということで、市の職員の方が最初始めたと聞いておりますけど、今や20万本、20万人という、直方を代表する一つの祭りになっているんでね。


 ただ、これはチューリップは市の単独でしたもんですから、すべてのノウハウ、あるいはすべての労力、これ市がずっとしてきたわけです、この10年近く。それを前回も言いましたように、一遍に切りかえようとするから無理があるんですね。私は前回の総務委員会の中でも言いましたように、花とまちづくりの基金、これは市民のカンパあるいは前のふるさと創生基金が花とまちづくり基金ということで2,700万円ですかね。


 つまり、今、言いましたように、チューリップフェアに係る球根の購入とか、警備員の雇用、いろんなもろもろをして1,000万円ということでございますので、まあ、それ以上かかるということも想定して、少なくてもこうやってボランティア団体を中心とした運営に切りかえるならば、一、二回する中でノウハウを伝達していくというのが私は筋じゃないか、いきなり中止をかざして、しかも今まではほとんどが単独でやっていたものを、一遍に簡単にボランティアと言いますけどね、それはもう無理な話ですね。


 だから、6月13日に全員協議会がありましたけど、こういうボランティア団体中心の運営に切りかえたなんてことは一言も言われてなくて、19日の、これ新聞ですからね、もちろん香原議員の質問にも答えられておりましたけど、固めたという、13日に全員協議会して、1週間もたたんうちに、あのときは何もなかったんですがね、そういうところが、もともとがその辺に問題があるんじゃないかと私は思うんですよ。このチューリップの問題。だから、あえて騒動と書きましたけどね。いきなり中止ありきで、しかもまだまだこの花とまちづくりの基金のお金もあるという中で、いきなり中止ということから始まっているもんですから、後がつながってないんですよ。


 だから、きのうか何かも須藤課長がこれを協働の柱として何て、本人が4月から協働の課長になりましたから、勢いよく言われましたけどね、もともとは中止で考えとったのが、何でそげん急に変わるんかなと、ころころころころ変わっているんですね。我々からしてみればですよ。その辺がこのチューリップに関しては全然座ってないんですよ。もともと中止ですからね。休止言ってますけど。それが今こう変わってきよるわけです。


 しかし、ボランティアと簡単に言いますけど、全部ボランティアに任せてできません。お金も集まりますか、1,000万円というお金が。どうするんですか。もう4月開催になれば、少なくても議会が9月、12月、もう3月じゃ間に合いませんからね。何とかその辺のスケジュールを考えないかん。それから市民団体のお集まりということで、これどういうお集まりなのか、それも聞きたいんですけど。


 それから、商工会議所のお金をと言いましても、そう簡単に、今この不景気の中で集まるというのも難しいですよ。その辺を本当にどういうふうに、我々の提案を一つも聞き入れないんですよね。まず来年、再来年ぐらいまでできる、まだあるやないかと、この花とまちづくりの基金、そういうものをまずしながら、ボランティアを育てるというならわかりますよ。いきなりボランティアに、お金も会議所にというのは、形ちいうのは僕は余りよくないと思います。その辺の回答を、まず時系列的に昨年の中止と決めてからどのように、市民協働協働協働と何回も言われますけどね、本当にするときの協働はして、やめるときこそ丁寧に説明せないかん。市民協働と言われるなら。するときだけ集まってください、はいしてください。いろいろ出してください。やめるときは市は、はいお金がありませんからやめます。そういうことが本当の協働なんかどうか、それを私はまず問いたいと思います。もう一回、回答をお願いします。


○産業振興課長(小林康雄)


 3番 澄田議員の2回目の御質問のうち、直方の農業の将来性について、1点目、食料自給率の向上について、2点目、担い手の育成についてということで、何点か御質問がありました。重複することもありますけれども、一括して御答弁申し上げます。


 まず、地産地消の関係でございますけれども、この分につきましては、アグリであったりグァーグァーであったり、なのはな畑であったり、それぞれの直売所、地域にあります直売所、地域にあります直売所も含めまして地産地消を行っているところでございます。


 次に、大豆の補助ということでございますけれども、基本的には独自の支援ということでございますけれども、特に土地利用型の水田農業につきましては、行政、農協、農業者の代表で組織をいたしております直方市地域水田農業推進協議会におきまして、支援をいたしております。


 具体的には、平成19年度から品目横断的経営安定対策におきまして、米、麦、大豆等の支援を行っているところでございます。独自といたしまして、大豆・麦転作につきまして、10アール当たり8,000円の援助をいたしております。


 また、自給率の関係ですけれども、米につきましては、平成18年度、日本といたしましては100%の自給率になっております。ちなみに小麦におきましては13%、大麦につきましては7%、大豆につきましては5%の自給率でございます。


 次に、担い手の人数ということでございますけれども、担い手につきましては、計画を出していただきます農業者が作成をいたしました農業経営改善計画を市が認定をいたします認定者といたしましては、個人29人を認定いたしております。


 また、先ほど言いました小規模な農家、兼業農家、高齢者、女性、そういうものを集めまして団体としてやっているものにつきましては、1団体を認定をいたしております。ただし、担い手、先ほどから言っております担い手につきましては、個人1名、団体一つを認定をいたしております。


 それから規模と年収の話でございましたけれども、一応規模としては4ヘクタールで、年収につきましては、年間農業所得につきまして、一応農業経営団体1団体当たり530万円前後、また主たる従業者400万円ということでございます。


 それから、先ほどの協議会、これにつきましては、県、農協、行政、それから農業委員会、これにつきましては、飯塚地区で構成をいたしております。


 次に、先ほど言いましたメンバーにつきましては、今言いましたメンバーでございます。


 それから、最終的には担い手の育成ということで、今後の担い手の育成につきましては、引き続き、行政、農業者団体等で構成します、先ほど言いました地域協議会で担い手の育成を図っていきたいというふうに考えております。以上です。


○教育委員会庶務課長(川原精二)


 米飯給食の増加について、2回目の御答弁を申し上げます。


 議員言われましたように、米の消費拡大ということでは、めざましごはんキャンペーンであるとか、そういう国の取り組みもございます。そういった中で、日本食の見直しということで御指摘されましたように、米飯給食は食事内容の多様化を図り、栄養に配慮した米飯の正しい食生活を身につけさせる見地から教育上有意義であり、我が国の食料資源をも考慮した日本人の食生活を再認識させることは重要だと理解しております。


 ちなみに県下66市町村の中で米飯給食の回数について申し上げますと、3回というのが7割を超えている状況にございます。そういった意味では、先ほど申し上げましたように、他市の状況にも目を配りながら、また時期を見てそういう導入についての検討はしていきたいと考えております。


 次に、米粉パンについての御質問でございますけれども、議員の御指摘のように、米粉パンについては、新潟県が先陣をとりまして、全国的に近畿地方を中心に広まっております。そういった中で、普通の輸入小麦のパンに比べますと、国産の米を使った米粉パンというのはやはり若干高いようにあります。


 それに技術的に小麦粉に比べまして発酵が早いとか、すぐにくっつくとかいう手間がかかったりということで、新たな技術の導入等を図らなければならないということで承知をしております。


 議員御承知のように、直方市の給食につきましては、福岡県の学校給食会を通じまして、主食である御飯・パンについても学校給食会の方より購入をいたしております。そういった意味では、今後、小麦が高くなるとか、そういった状況の中で、機会がございましたら米粉パンの導入については本市としても県の学校給食会に対して要望を出していこうと考えております。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 経過について詳しくということでございます。これはもうこれまでの議会でも御答弁申し上げて議会にも御説明をいたしました19年度、私ども10億円といったような当初予算に比べまして、その交付税等での歳入不足が起こったということから、緊急避難的には採用試験の回避だとか、いろんな取り組みを行う中で、20年度の予算の検討する中で、最終的には1月に20年度予算の内部決定をする中で、チューリップフェアについては休止ということで予算を削減したというところでございます。


 そういった中で、私ども先ほども申し上げましたように、産業まつりとか花火大会のように実行委員会形式だとか、いろいろ関係団体が協賛を募ってやるという生い立ちとチューリップフェアが違うんではないかと。確かに生い立ちは違いますけれども、これは先ほど私申し上げましたように、こういったチューリップフェアについても市民のイベントとすべきというマスタープランでの方向性も出されておりますことから、私どもとして3月議会でこういったことについての御説明をする中で、議会の要請で、やはり市民の要望強い中で、ぜひ開催すべきだという要請を受けまして私ども方向転換をして咲かせるべく、ただし、その咲かせるということになれば、そういった先ほど申し上げたマスタープランであるとか、マニフェストであるとか、そういったこととの整合性も含めて、本来あるべき姿のところに立ち返って軸足を移したいということで方向転換を図って今日まで検討しているというところでございます。


 そして、先ほど申し上げた関係団体の皆さん方がお集まりになったというのは、ライオンズの方々であるとか、ロータリークラブであるとか、会議所さんであるとか、夢ネットの方とか、そういった関係団体の方がお集まりになって話し合いがなされたということでございます。


 そういった関係者の皆さん方とも協議をしながら、今後どういった形で事業の規模をするのかといったような話、あるいは実行形式をどういうふうにするのか、それから実態として資金需要がどのくらい発生するのかといったようなことの協議が行われると思いますので、その中で、私どもとして、市として支援をできるものについてはやっていきたいというふうに考えておりますし、市民の皆さん方の思いも大切にしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○3番(澄田和昭)


 8分しかなくなりましたので、農業関係の質問については、一つ、今後の農業の関係について、今、認定農業者ということと、農地の確保あるいは米を中心とした地産地消の問題というのをしていくということでございますので、ぜひ今後とも、ちょっと私も農業問題久しぶりに質問したもんですから、なかなかかみ合わんとこもありましたけど、特に担い手農業者がまだ一人ということでございますので、認定農業者29人の中で担い手が本当に530万円の収入が得られるような、ぜひ育成の強化をしていただきたいと思っております。これについては、さらに進めていくということで、また次の機会に質問させていただきます。全く時間がございませんので。


 チューリップフェアの関係だけ1点、市長にお尋ねいたします。


 昨年、中止と決めて以降、議会も二、三回あったわけですが、あるときは全協を開きながら説明して、あるときはこういうふうに、前の3月の議会で、たしか私の質問に対して、きょうは相談ですよ、なことを言われましたよね。そうありながらも全員協議会を開いたりして説明しているわけですね。そこで、先ほど、るる大塚部長も言われましたけど、一番の問題は何回も言いますように、中止、休止というのを、決めたことは、それはいろんな予算の問題の中でいいんですよ。そのことを強く言ってるわけじゃない。


 その後のことです。だから、市民協働と言われるなら、何かをするときに、相談するだけじゃなくて、中止する、休止する、そういうときにこそ丁寧な説明が要るわけですよ。だから、もともと頭の中はもう中止でしょ、だから議会にも相談せんでいいし、別に直方市で単独でしよった問題だから、別に20万人きよう人にもそういう団体でもせんでいいという、そこのところが見え隠れするわけ。だから、ずっとこれは、私は騒動という、あえて書いたのはそういうことなんです。


 まず、市民の代表である議会に、全員協議会、じゃ何ですか。議会、何とかスムーズにということでしているわけでしょう。委員協議会もありますよ。議会が過去二、三回あった中で、何で説明しないんですか。いきなり新聞で中止になって。だから、そこのとこを言よんですよ。今から市民協働考える、最も大事なことじゃないですか。


 市民協働、市民協働と言われますけどね、するときだけが市民協働じゃありません。こういう財政事情はみんなわかってますからね。やめるときこそ丁寧な、あるいはこういう移すときこそ丁寧な説明、行政としてせないかんのでしょ。それが抜けとるんじゃないかということを言いようわけですよ。だから議会軽視であるし、市民をやっぱり無視した形になってるんじゃないですか。


 それで、1点だけ市長にお聞きしたいのは、新聞に書いてあります来春からボランティア団体中心の運営に切りかえる方針を固めたということで、ここに書いてありますので、この新聞の報道、これについて一点だけ、これ我々聞いておりませんので、13日の全員協議会があった折にもこういう話は一切聞いておりません。まして、今後のスケジュールについてもまだわからないということで大塚部長からもお話がありましたので、その辺、一点について、ちょっとこれ問題じゃないかなと思いますので。


 それともう一点だけ、時間がありませんけど、当面のスケジュールぐらい、いつごろまでに、例えば実行委員会を立ち上げる。財政的にはどうする。規模はどうする。いつごろぐらいまでにぐらいは答えてくださいよ。そうしないと、我々も来年どうなるんやと聞かれたときに、いいや、まだ、そんならあんたたち球根買わんでいいのって、そうでしょ。だからそれぐらいのちょっと丁寧なあれをしてください。市長お願いします。後3分しかありません。


○市長(向野敏昭)


 ちょっと私その前に言っておきたいんですけども、チューリップフェアについては、これまで中止をするということを言った覚えはありません。あくまでも休止をするということしか言ってないつもりであります。


 それから、きょうの新聞ですけれども、ニュースソースはわかりません。そういった確たることを、担当はだれも言ってないということであります。


 それからスケジュールについては、今まだはっきりといつまでということは言えませんが、できるだけ早く方向を決めていきたいということでございます。


 いろんな団体等にも相談をしながら、市民の皆さん、あるいは市外の多くのチューリップを今まで見に来ていただいた方たちにも満足してもらえるような、来年以降についてもチューリップを咲かせるということについてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。


○3番(澄田和昭)


 じゃ1点だけ、今新聞発表についてはそういうことを言ってないということですから、これは新聞どっちがどうかというのはちゃんとしてください、それだけ。


 我々はこういう形は聞いておりませんので、少なくともこの前、わざわざ全員協議会まで開いて、中で言われたことは全く違いますので、もちろん香原さんに答えられた問題もありますけど、その辺は、今、市長の答弁がありましたので、これは新聞社とちゃんとしてください。お願いいたします。終わります。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 4番 太田議員の質問を求めます。


               (4番 太田議員 登壇)


○4番(太田信幸)


 4番の太田でございます。


 質問に入ります前に、私ごとで大変恐縮ですが、先日13日本会議が終わった後に、議長室に来てくださいということで声がかかりました。ちょっと来てくださいに余りいいことはないんですけれど、議員在籍25年になりましたということで、全国市議会議長会から表彰状が来ましたということで伝達をしていただきました。25年という大変長い、振り返れば期間ですけれど、これは市民の皆さん、あるいは議会関係者の皆さん、行政関係者の皆さんのお力添えのたまものだというふうに思っています。心から感謝とお礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。


 質問に入ります。


 まず1カ月前に起こりましたミャンマーの水害、あるいは中国の四川大地震、私どもも市民の皆さんにカンパを訴えるなどして活動いたしましたが、そうこうしておりましたら、土曜日に岩手・宮城の内陸地震ということで、多くの被災者の皆さんが出ました。亡くなられた方もございまして、大変気持ちを痛めておりますが、心から御冥福と一日も早い復興を願う次第です。


 さて、防災問題について通告しておりますが、まず、1点目、消防の広域化について。


 国の指針で30万人規模にするという方向性が出まして、それぞれこの広域化に向けて議論がされていくということが明らかになって以降、この直方市でも広域化に向けての動きがあるということで、一般質問などにも出ておりました。


 なかなか具体的に進んでおらないようですけれど、前回からの質問以降、どのようにこの広域化の問題が進んだのか、進捗状況について、お尋ねをいたします。


 2点目は自主防災組織についてです。


 これも以前に私の質問の中で、今後、関係する自治体、自治区長連合会などと連携をとりながら自主防災組織をつくっていきますという答えが出ておりました。その後、私の地元でも自主防災組織についての説明会等があり、具体的に進んでいるように思いますけれど、どこまで進んだのか、お尋ねをいたします。


 3点目は、公的施設の耐震対策についてですけれども、昨日は那須議員からの質問で、教育施設の問題が出ました。ですからそこは除いて、その他の市の施設における対策状況について、まずお尋ねをして1回目の質問といたします。


○消防長(岡本義次)


 4番 太田議員の1点目の消防広域化の現状について、御答弁申し上げます。


 平成18年6月に消防組織法が改正されまして、自主的な市町村の消防広域の推進、広域後の消防の円滑な運営の確保に関する計画を作成するために、平成19年の8月に消防広域化推進計画検討委員会が立ち上げられております。


 そういう中で、19年度末までには委員会が4回開催されております。国が示しています消防広域化推進計画では、本来19年度中に福岡県消防広域化推進計画が策定され、広域再編の大枠を示すところでございましたけども、平成20年3月26日に検討委員会より福岡市、北九州市消防局と福岡市と佐賀県に挟まれています前原市ほか2町を管轄しています糸島消防本部、これは現状のままですると。


 また、平成21年度に統合を決めています久留米市消防本部、それと小郡市、うきは市4町を管轄しています福岡県県南広域消防本部、これにつきましては、広域が報告されています。これにつきましては、国の方には報告なされましたが、県下26消防本部のうち5消防本部については、今言いましたように報告されています。そのうち残り21消防本部につきましては、20年度も引き続き広域再編検討エリアとして、今後も協議がなされるということでございます。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 太田議員の2点目と3点目、私の方から御答弁申し上げます。


 自主防災組織の取り組みのその後ということでございますけれども、直方市が自主防災組織の立ち上げを開始いたしましたのが平成18年度、それから県から自主防災組織にかかわる、推進するモデル地区としての指定を受けまして、そういった自主防災組織の重要性の啓発に取り組みを始めたというところでございます。


 地域においての防災の取り組みの主体になっていただくためには、それぞれ研修会といったようなものが大事ということもございまして、平成18年の7月26日に自治区長を対象とした研修会を開催をするとともに、県の消防防災安全課職員、あるいは実際に自主防災組織を立ち上げられた近隣地区の代表者を講師といたしまして、その自主防災組織の必要性といったようなことについての説明をしていただきました。


 また、市内の11小学校区ごとに区長、それから民生委員、消防団員など関係者を対象として、防災の基礎知識あるいは自主防災組織の必要性などについて説明会を開催してきたというところでございます。


 したがいまして、現在、各校区の説明会の後に、再度要請のあった校区あるいは自治区等に出向いて説明を随時行っているというところでございまして、18年度で3回、19年度では11回、それから20年度ではもう3回の説明会を開催をしているというところでございます。


 その結果として、設立をされましたところが7カ所ございます。そのうち校区としての設立が2カ所、自治区としての設立が5カ所ということになっております。それぞれ防災会役員名簿や防災会規約等の整備をしていただいているというところでございます。


 それから、その他幾つかの地域で設立に向けた準備が進んでいるというふうにはお聞きをいたしております。そういった地域につきましては、私ども個別の指導を行い、相談に応じてまいりたいというふうに考えております。


 現在、自主防災組織の組織率としては約12%、低い数字でございますけれども、今後も設立に向けての支援を行いながら、将来的には11校区すべて自主防災組織が設立されるように目標として努力をしていきたいというふうに考えております。


 次に、公的施設の耐震対策でございます。これにつきましては、去る5月の26日に開催をいたしました直方市の防災会議において承認をいただきました直方市地域防災計画の中で、市の公共建築物の耐震性確保について記述がございまして、その中でどういった方針で取り組むかといったことが記述されております。


 ここでは、公共建築物をその建築時期により三つに区分をして、それぞれの耐震性の確保について方針が記されておりますが、まず、新たに建築される市有施設については、地震動時及び地震動後に施設に必要とされる機能や用途の重要性に応じた耐震安全性の確保を図るものとするということになっておりますし、次に、昭和56年の6月1日以降、つまり改正建築基準法、これに基づく新耐震基準以後の建築物のうち、避難所など災害応急活動の拠点となる施設及び多数の市民が利用する施設については、地震動時及び地震動後に施設として必要とされる機能や用途の重要性に応じた耐震安全性の向上に努めることといたしております。


 また、新耐震基準以前に建設された建築物のうち、災害応急活動の拠点となる施設及び多数の市民が利用する施設については、計画的かつ重点的に耐震診断、改修を推進し、その際、地震動時及び地震動後に施設として必要とされる機能や用途の重要性に応じ、耐震安全性の向上に努めるということにいたしております。


 したがいまして、学校等については、体育施設等は、先日の答弁でありましたように、耐震診断等を行いながら耐震補強に努めていくということにいたしておりますけれども、それ以外の、私どもが防災計画に掲げております避難所の中で公的施設、こういったものについては、現時点ではそういった耐震工事等を行ったものはございませんが、今回の地域防災計画の中では、先ほど申し上げた56年6月の基準に照らして、避難所としての的確性があるかどうかということから大きく見直しをいたしておりまして、56年以前の建物については、公的施設、民間の施設も含めまして、避難所から外しているというところでの対応を今、現時点ではいたしておるというところでございます。以上です。


○議長(松尾大策)


 4番 太田議員の質問を保留し、10分間程度休憩します。


                             10時55分 休 憩


                             11時04分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 4番、太田議員の質問を求めます。


○4番(太田信幸)


 まず、1点目の消防の広域化の問題ですけれど、ここに総務省消防庁が出したパンフレットがあります。消防の広域化のパンフレットですね。それによりますと、基本的には30万で広域化することによるメリットというのがいろいろ出されております。


 まず一つは、消防が広域化されると職員が減らされ消防署が統廃合されてしまうのではないですかということについて、今回の消防の広域化の推進の目的は、今ある人的、物的資源をより有効に活用しますと。市町村の消防防災体制の一層の強化を目指すものでありまして、そういう心配はありませんということで、より消防による、これによると住民サービスの向上という項目になっておりますが、そういうことにつながっていきますというのが一つありますね。


 それから、管轄人口が既にもう30万人以上ある消防本部の市町村と全くそうでない、人口が少ない中で消防活動をしているところが一緒になれば、どういうふうになりますかというようなことなんですが、これも先ほど言いましたように、基本的には効率化をして分署とか出張所とか、そういうものを配置をして、より効果的に、効率的に消火活動ができるということで、これも大変いいことなんですよということが出ておりますね。ですから、考えてみますと、そのために国としては総合的な財政支援措置もしますよ、相談体制の整備あるいはアドバイザーの派遣もしますよということなどなど挙げまして、これを推進していこうという姿勢なんです。


 先ほど消防長、言われましたように、平成18年6月14日に法律ができて、このタイムスケジュールでいきますと、平成19年度中に都道府県における消防広域化推進計画の策定を済ませると、そのためにも市町村の意見の聴取ということになりますと、これ各自治体のどういうふうに広域化に対する意見が持ってるのかということを聴取されるんでしょうけれど。で、もう本来でいきますと本年度からこの広域化の枠組みが決まって、広域消防運営計画の作成にも手をつけていかなければならない時期に来てるんですね。それがまだ回答では前原地区、あるいは県南地区で、あらかたな広域化の枠組みが決まったと、そういう段階で、今後も引き続き協議をしていくということになっておりますということなんです。


 考えてみますと、これだけいいことがあるならば、協議会の中でもそれはいいことだから、折しも財政が厳しい中で国もそういう支援をしてくれるということであれば積極的に進めるべきではないかなという意見が出ても当然ではないかなというように思うんですが、それが進んでないということになりますと、どこかにやはり問題点というか、進まない原因があるんじゃないかなという気がいたします。


 そうしますと、直方市の場合を考えてみましたら、今のマスタープランの中にも安心・安全のまちづくり、防災のまちづくりということで考えてみますと、審議会の答申に、マスタープランの中には東分署の設置という具体的な項目が出ておりませんけれど、審議会からの答申の中には、その防災のまちづくりの中には、東分署の設置ということが要望項目としてしっかり出ております。ですから、これはもう以前から東地区の消防力について分署が必要ではないかという、その必要性が何回も何回も指摘をされて消防の方でも、行政の方でも東分署の設置というのは課題ですよということでは認識されていると思うんですね。


 で、その時期にこれが出たもんですから、これにあわせて東分署という話が同時並行して進められていくのかなという気持ちで考えておりましたら、まだ進んでないということですから、当面、東分署については、これが進まない限りは手がつけられないという状況になっていくんじゃないかなという気がいたしますので、一体どこに、直方市としては、市長も消防長の方でも、その県の協議会の方には出ておられませんので、そういう具体的な協議の中身、詳しいことはつかんでおられないかもわかりませんけれど、なぜ進まないのか、これだけ財政支援もあって、いろんなアドバイスも国からいたしますよという、消火活動についても、より効果的に効率的に分署もつくります、それから出張所もできるようになるんですよというような内容ですから、もっともっと積極的に各自治体が取り組んでもよさそうな問題にもかかわらずそういう状況だということは、どこかにやはり問題点があるんではないかなという気がしますが、つかんでおられるところで結構ですので、こういうところに問題があるんじゃないかなということがわかっておりましたら少しお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、当然東分署のことが気になりますから、いずれにしても今の財政状況でいくと単独でという話には、当然、多分ならないのではないかという、で、広域化のどこで一緒になるかによって効率化ですから、今の思いでいくと感田地域に一つ確保してあるようですが、感田地区になるのか、あるいは、またほかの地区に持っていかざるを得なくなるのかということはありますけれど、そういう関連性も出てきますので、なぜ進まないのかという点について、何か原因がわかっておりましたら、少しお聞かせ願いたいと思います。


 それから自主防災組織の件ですけれど、7カ所、校区でいうと2カ所、自治区では5カ所が既にもう設置しておられるということです。非常に防災に対する認識が、市民の皆さんの中にも、これによって浸透していくというふうに思うんですが、私は、さきの議会の中で、これは水防計画書を持ってきておりますけれど、この水防計画書の中の方面隊の中での組織のあり方で、基本的には消防団の皆さんを中心にしていろんな活動を各方面でしますよということになっておりまして、その方面隊の隊員の中に、ただ単に地域住民という言葉だけで書いてありましたものですから、当然、地区住民は当然対象になりますけれど、もう少し具体的に絞って、自治会とか、公民館とか、そういう役員をされている方がその推進隊員といいますか、そういうのに位置づけるような形で、少し組織図を改めるようにしたらどうですかと、そのことによってきちっとした指揮命令系統が、伝達がスムーズにいくようになるんじゃないかなということで質問した経緯があるんですが、なかなかいろんな地域事情もございまして、難しいという返事が出ておりましたけれど、自主防災組織ができることによって、それが少しでもスムーズにいくということになれば、一番いいことですから、ぜひ推進していただきたいと思いますが、できた地域を具体的に教えていただきたいと思うんですが、それと、あと残りの分の組織をどうするか。できるだけ早くというのはあるでしょうけど、行政としていつぐらいまでに、大体全部の校区に、最低でも校区でも設置するようにという考えがありましたら出していただきたいと思います。


 それから公的施設の耐震化の問題ですが、教育関係のところ、きのう質問されましたので、これはもう除きますけれど、基本的には避難場所については優先的に耐震化を図るという、進めていくということが大事じゃないかなと思います。で、きのうの時点では、教育施設の中では優先的、あるいは緊急度合いを見ながらということで、それ以上突っ込んだあれはなかったんですが、これも水防計画書の中の避難所なんですが、これ見てみますと、中心市街地、あくまでも水防計画書ですから、中心市街地の北校区、あるいは南校区のところでは、学校などありますけれど、避難所の設置箇所にはなってないんですね。そうしますと、震災になったとき、その他の災害のときにどのような体制を、避難対策、避難場所というか、そういうのを考えておられるのかというのを少し考えておられる、これはあくまでも水害、水防の避難所だと思いますので、これもこれが第一義的にやって、あとはその他の災害のときにいろんな避難場所を考えておりますよということであれば、それをぜひ詳しく説明していただけたらと思います。


 で、先日市報にもこれが出ておりましたけれど、これはあくまでも水防での水害があったときの避難所ですよということではなく、ですから例えば地震があったときにもこういう場所を避難場所として想定しますとかいうようなことがあると思うんですね。ですから、これには北校区、南校区あたりは水害になりますと一番被害を受けやすいところで、そこはもう逃げ場所がないからもう当然付近の近くのところに行かなきゃならないということになっていくと思いますので、そこら辺の考え方を少しお聞かせ願いたいと思います。


 さっき言いましたように、この避難場所になっているところから順次耐震対策をしていくということで考え方はそれでいいのかどうかということになりますが、それでいいのかどうかというのをお聞かせ願いたいと同時に、それが第一義的にこの避難場所を、ここに出ている避難場所が優先ですよということになりますと、代行寺、あるいは願照寺というお寺さんもありますし、それから公民館、類似公民館もこれに入っておりますので、そこら辺の対策をその他の災害のときにここを避難場所として考えておられるとすればどうするのかというのも、もう一度お答え願いたいと思います。


○消防長(岡本義次)


 4番 太田議員の2回目の質問にお答えします。


 2点ほどあったかと思いますけど、まず1点目の広域がなぜ進んでないかという話でございますけど、これにつきましては、本来、我々も委員会に立ち会えば内容的にはある程度わかるんでございますけども、話によりますと、消防だけの再編であればある程度の枠組みができますけども、それにやっぱり行政側の合併というのが絡みますので、それとあわせながらの進行ということでなかなかそれが決まってこないということが、まず第一の理由でございます。


 それと東分署につきましては、この再編、広域再編が決まりますことによって適材適所の配置ということ、これがまず一番肝心なとこでございますので、ある程度の枠組みが決まりませんと、感田、感田ということでもならないと思います。


 そういうことで、この感田の問題につきましては、やはり広域再編の枠の中で適材適所の配置ということを考えていきたいと思います。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 太田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 これまで自主防災組織の設立状況、具体的、細かくということでございます。校区名で言いますと、自主防災組織の名前が西校区の自主防災会、それから福智台、これは感田校区になりますが、福智台の自主防災会、それから福地校区になりますけども永満寺区の自主防災会、それから南校区でございます南校区の自主防災会、それから上新入川東自主防災会、それから鴨生田団地自主防災会、上新入川西自主防災会というのが設立が完了している防災組織でございます。


 あと、設立準備中、先ほど申し上げましていろいろ御相談あっているというところを約9カ所ございまして、感田3区であるとか、下新入、下境6区、それから植木校区、東和苑、感田2区、古町北区といったようなところが、今、設立を準備中というところでございます。


 あと、私どもも北校区だとか、知古2区、それから東和苑等については、そういった意味で推進のための説明会を実施しているというところでございまして、最終的に何年度までに自主防災組織を校区ごとでも設立するのかと、目標年次はどこかということでございます。これはなかなか地域の事情ございまして、年次を決めてということはなかなか難しい点もございまして、私ども先ほど申し上げた校区に説明会入る中で、地域の皆さん方の御理解を得て進めていかざるを得ないというところから見ますと、一日も早く私どもとしては各校区に自主防災組織ができることが望ましいということから鋭意取り組んでまいりたいということで御答弁とさせていただきたいというふうに思います。


 それから、議員が先ほど御案内ありました避難所の関係でございますね、避難所の関係は、水防会議でお配りした避難所の関係については、先ほど、私、耐震対策ということで地域防災計画の中での避難所の中には、水害、それから地震、その他という避難所を災害の種別に応じて分けておりまして、これは防災計画の中に入れております。その中の水害の避難所を、今、水防計画の中で網羅していると、その中で、議員御案内のような願照寺さんであるとか、代行寺さんであるとか、そういった民間の避難所については、先ほど、私、御説明申し上げましたように、地震については56年以前ということもございまして、民間の避難所は、そういったものは今回の防災計画の見直しの中からは外しております。


 そういう中で、水害関係につきましても、北校区だとか、南校区だとか、非常にハザードマップを市民の皆さん方にお配りしておりますけれども、破堤あるいは越流をするというようなことになりますと、町内非常に浸かるということから、例えば北校区の体育館といったものを避難所にするということについてはいかがかということから、今回、水害等についての見直しの中で鞍手高校の体育館であるとか、直方市の体育館というところに変更したということで見直しをさせていただいているというところでございまして、そういった水害等起こるということが想定されますと、私ども災害対策本部当然できるわけですけれども、今回からは災害予測という面を強化をいたしまして、できるだけ早く住民の皆様方にそういった危険が及ぶようなことが想定されれば、避難誘導等を努めていきたいというふうに考えております。


 そういった意味で、水害についてはそういった形、それから地震については、その56年以前の民間施設等については外しておりますということで、公的施設の中でも、その中の水防で出ております施設の中でも、56年以前の建築で私どもが耐震診断等を行ってないと、大丈夫だということのお墨つきがないものについては外しておると。そして、その他、例えば火災だとか、大火災が起こったりとか、いろんなことについては、それに対応する施設として問題がないかどうかということで、そこに網羅しております施設を選定をして対応するという形をとらせていただいているという状況でございます。以上です。


○4番(太田信幸)


 まあ、いろいろ言うことはないと思うんですけれど、広域消防の関係ですが、いずれにしても、この流れからいきますと、最終的には市町村の意見の聴取ということになっていますので、市長がどういうふうに思っておられるかということも一つの大きな影響が出てくるんじゃないでしょうか。直方市長として、自分はとりあえずこういうふうな広域が望ましいとか、例えば遠賀川、下とか上とか、周辺のそういうことが、当然、最終的には問われるわけですから、意見の聴取となりますとね。だからせっかくこういうことがあります、もうすべてこう、いいような内容で書いてありますので、いいことであればぜひ進めていくということが大事じゃないかと思うんですが、ただ1件だけ心配しておるのは、先日、宮若に行きましたら、宮若の直鞍広域消防の関係ですね、財政が非常に厳しいので、職員も減らさざるを得んというような話になりよるごとありますばいという話もちょっと聞きました。


 ですから、これでいきますと、効率配置ということになるわけですから、少し多くても効率的に職員の方を配置をしていけば、減らさなくても済むという結果につながるんじゃないかなという気がするんですね。で、直方は幸い直方市消防の方は職員を採用するなどしてそれなりの対応をされておりますけれど、まだ厳しいところでは、さっき言いましたようなところで、消防の職員についても減らさざるを得んというところまで踏み込む可能性というのが、これが進まない以上は出てくる可能性というのはあると思うんですね。


 だから、一応広域化の流れがまだ進んでおりますので、これでいくと、もう平成24年度末に消防の広域化実現ということになっておりますから、今のままでいくと、少しずれ込むことになります。ずれ込めばこの法律の期限が一応24年度までとなっておりますのでね、なかなかしりが切られた中での計画づくりですから大変厳しいかもわかりませんが、ひとつ市長、何かのろしを上げるとか、広域化に向けて進めましょうやとかいうような話を出せるような状況じゃないんでしょうかね。そこら辺の市長としての考え方を少しお聞かせください。


 それから、あと自主防災組織については、ぜひいろいろ地域事情がありますので、いつまでということは区切れないかもわかりませんけれど、とりあえずは、今言われた、もう既にできたところでいきますと、一番水害で被害が大体毎年出ている状況、地域での自主防災の組織というのがまだないというふうに思いますので、そこを一番急がれるんじゃないかという気がしますので、ぜひ早く、一日も早く自主防災組織が設置できるように努力をしていただきたいというように思います。


 それから公的施設の関係、耐震施設は、もう既にいろいろ答弁されておりますんで、金がない中でどうするかというところですから、優先順位あるいは緊急度合い、優先第一を考えますと、やはり避難所に指定されているところをまず優先的に緊急的にやるというところをぜひ考えていただきたいと思います。


 それで、一つ言いますのは、「市報のおがた」へ出されたこの水防の避難所の一覧表はあくまでも水防での避難所ですから、さっき部長言われたように、地震あるいは大火災のときの避難所は大体こういうとこですよという、考え方も含めて一覧表があるんでしょ、地域防災会議に出された。それをやっぱり市民の皆さんにお知らせする必要があるんじゃないでしょうかね。だから、北校区、あるいは南校区の皆さんといっても、この表だけ見ていると、どこに行きゃいいんかいなというふうになるのは当然ですから、ひとつそういうのができるかどうか、ひとつお答えください。


 そして避難所一覧表の中で、部長には事前に言っておりましたけど、鞍手高校の収容可能人数は430人というのは、非常にあれだけの施設があって430人というのは、いかにも少ないですから、これは数字の間違いだろうと思いますので、そこら辺の訂正をしっかりしとってください。お願いします。以上で。


○市長(向野敏昭)


 広域消防に対する考えということでございます。先ほど質問の中で広域化することのメリット、いろいろ書いてあることについて紹介がございました。広域化すればいろんなメリットがあることは確かでありますし、また直方消防本部と直鞍広域消防本部との合併ということでの議論もいろいろ過去においてやった経緯もございます。その中では、いろんなメリットがあるということも浮かび上がってきておりますし、直方市にとっては東分署という長い間懸案になっている問題もございます。そういう広域合併によってそういう契機に東分署も設置できるんではないかという期待を持っているところでございます。


 そういったことも含めて、私としては、ぜひ広域合併進めるべきであろうと思っておりますが、実は、19年度末に県の方から区分けが示されるということになっておりまして、それが示されること、私も期待をしておりましたが、実はそうならなかったということがございます。一部だけ区分け案が出ておりますけれども、残りのところは、まだ白紙のような状況にもなっているわけでありまして、その中をどうするのか、どう区分けをしていくのかということが今後大きな問題になってまいります。


 今、太田議員のお尋ねもその中をどう区分けしていったらいいのかという私の案があるかどうかということについてお尋ねだったんだろうと思いますけれども、私は今のところ積極的な区分け案を持っているわけではございません。県が主体的に区分け案を提示するというようなことを伺っておりましたんで、今はそれを待っているということでございます。


 ただ、いつまで待てば県の案が示されるのかということがございます。場合によっては、県からそれぞれに案を尋ねられるということもあるかもしれませんが、そのときまでには何らかの案を自分なりに持っておかなければならないんであろうと、そのように思っているところでございまして、現段階ではきちんとしたものは持ち合わせておりません。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 3回目の御質問の中で、先ほど申し上げた水防については6月も梅雨に入るということで市報に避難所の掲載をしたところでございますけれども、先ほど申し上げたように、北校区で言えば北小学校の体育館がないとかいうようなことで言えば、地域住民の方々にもう少し丁寧な説明を、私どもも、やはり市報だけのことでは、あの文面だけではなかなか伝わらないところもあろうかと思いますんで、そういった意味では地域の方々にもきちっと説明をしていきたいと思ってますし、直方市民が市内のどこで災害に遭われるかわからないということを踏まえますと、これ全市的にもお伝えする意味では、市報で、改めて先ほど申し上げた地域防災計画に載っとりました地震だとか、それぞれの災害に対応する避難所の設定がこういうふうになってますといったものについても広報でPRもしていきたいというふうに考えております。


 ちなみに、今、議員御指摘の鞍手高校、地域防災計画に掲げております面積946平米で430人の収容というところについては、ちょっと私ども間違っておりまして、それについて約2,489平米ぐらいになると思いますが、1,130人ほどの収容が可能かというふうに思っておりますので、修正の上で、また市民の皆さん方にも周知を図っていきたいというふうに考えております。以上です。


○副議長(貝島悠翼)


 進行します。


 1番 田中議員の質問を求めます。


               (1番 田中議員 登壇)


○1番(田中秀孝)


 皆さんこんにちは。もういよいよお昼が近間ってまいりまして、当局の答弁によっては早く終わりますが、何とぞ簡単明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。


 1番 田中でございます。


 通告に従いまして、質問させていただきます。


 初めに、まちづくり寄附条例についてでございますが、この寄附条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など複数の政策メニュー及び目標額を示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附してもらい、それを基金として積み立て、目標に達したら事業化して政策を実行するという取り組みでございます。


 自治体にとっての自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果があると言われるこの寄附条例は、ある意味で重要なテーマの一つであると思うのでございます。厳しい財政難に苦しむ全国の地方自治体、直方市も例外ではございません。全国的にもこの条例の制定化に向けた動きが拡大しつつあります。しかし、この制度は、国からこうしなさいと下りてきている制度ではありません。あくまで各自治体の状況に則した政策メニューを提示し寄附を募っていくというものでございます。


 この制度は、長野県泰阜村が2004年6月に全国に先駆けて導入し、その後各地に広がっていったと言われております。この泰阜村は、積極的な在宅福祉の取り組みで全国的に知られる人口2,000人の山村でございます。同村が制定した「ふるさと思いやり基金条例」の中には3事業ございまして、老朽化した学校美術館、これは全国で唯一の小学校内にある美術館がそうでございます、の修復、在宅福祉サービスの維持・向上、太陽光発電など自然エネルギーの活用・普及を提示し、1口5,000円で寄附を募集しています。


 その結果、昨年の10月末までに計1,912万円が集まり、約4分の3までが村外からの寄附だったそうです。寄附者からは、「年老いても楽しく暮らせる村づくりに期待する」「小さな村がいつまでも残るよう頑張って」などのコメントも一緒に寄せられたそうです。


 さらに、在宅福祉での目標額を達成したことから、同村では障害者のための旅行事業、半額は自己負担を2年連続で実現しております。一生旅行は無理とあきらめていた車いすの障害者の方たちの心のケアを促すため、グアム島や国内温泉旅行などを実施しています。松島貞治村長は、「文化や環境に寄附が集まると思っていたら福祉に最も集まっている。多くの人は行政に福祉の充実を望んでおり、全国モデルになる福祉を泰阜村に行ってほしいというあかしだと思う」と語っておられます。


 そこで、お尋ねをいたします。


 1点目、このまちづくり寄附条例に対する本市の認識。2点目、他の自治体の実施状況。3点目、想定されるメリット、デメリット。4点目、導入に対するお考え。この4点についてお答えをください。


 次に、個人情報保護法改正に伴う取り組みについてでございますが、昨今、プライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑い等のさまざまな要因から社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上、作成可能な名簿の作成を取りやめたりするなど、いわゆる過剰反応が生じていると言われております。


 国民生活審議会は、個人情報保護に関する取りまとめ、平成19年6月29日において、法の具体的な内容の広報・啓発等、いわゆる過剰反応対策に万全を期することを求め、政府も個人情報保護関係省庁連絡会議を開催し、今後の対策を決定、個人情報保護施策の今後の推進について、平成19年6月29日に決定し、実施しています。


 国は、事業者及び国民に対する広報・啓発に積極的に取り組むものとし、また各地方自治体においては、住民等へ周知するための積極的な広報活動に取り組むことが求められています。また、いわゆる過剰反応が一部に見られることを踏まえ、地方公共団体においても法の趣旨にのっとり条例の適切な解釈、運用を行うことが求められています。


 地方公共団体の保有する個人情報の保護対策については法第11条第1項の趣旨を踏まえ、個人情報の保護に関する条例の制定に取り組む必要があり、また、既に条例を制定している団体にあっても所要の見直しを行うことが求められています。


 条例の制定の見直しに当たっては、法及び行政機関個人情報保護法等の内容を踏まえるとともに、特に、いわゆるマニュアル処理に係る個人情報を保護対象とすること。行政機関個人情報保護法を参考としつつ、事務の特性に配慮した対象機関のあり方、自己情報の開示、訂正、利用停止等の本人関与の仕組みの充実、適切な苦情処理や不服申し立て制度等の救済措置の整備、外部委託に係る規定の見直し等の事項について留意することが求められております。以上のことを踏まえまして、3点お尋ねをいたします。


 1点目、改正のポイント。2点目、見直しによる解釈について。3点目、今後の取り組みについて、以上1回目の質問といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 1番 田中議員の御質問、1点目と2点目、私の方から御答弁申し上げます。


 まず、まちづくり寄附条例について、議員御案内のように、寄附条例の取り組みの一方で、昨年、三位一体改革の最終段階でございます国庫補助金の削減、あるいは税源移譲が行われた結果として、関東や中京近郊の自治体と、それから北海道だとか、東北、九州などの地方自治体の自治体間で大きな格差が出てきたというところから、地域間の税収格差を是正するため、本年4月に地方税制の改正がなされ、個人住民税における寄附金税制の抜本的な拡充が行われました。導入されたのがふるさと納税制度と言われております。


 この制度の大まかな概要を御説明いたしますと、まず控除の方法が所得控除から税額控除になったこと。また申告の際の控除の下限が10万円から5,000円に大幅に引き下げられたことにあります。


 したがって、寄附者にとって一概には言えませんけれども、寄附することによる自己負担が5,000円程度になったことによりふるさとへの応援や貢献といったことが非常にしやすくなったというところでございます。


 そこで1点目のまちづくり寄附条例に対する本市の認識でございますけれども、この制度は、収入の確保の観点からも非常に有意義な制度であるというふうに考えておりまして、ある意味では厳しい財政状況の中、自治体間競争が行われておりますけれども、私どもとしては鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の他の自治体の実施状況でございます。福岡県下28市の中では実施するとしているのが18市、それから検討中が10市、実施しないというところはございません。このようなことから、どの自治体も有効な制度というふうに考えて取り組んでいくということのようでございます。


 それから、3点目の想定されるメリット、デメリットでございます。メリットとしては財政状況が厳しい中で収入確保を重点課題として取り組んでいるということがございますので、直方の魅力をアピールできれば重要な財源となるというふうに考えられるところでございます。


 デメリットとしては、基本的にデメリットはございませんけれども、他市の状況を見てみますと、寄附者に対するお礼として、その地域の名産品だとか、それから景勝地への入場券をプレゼントするといったような自治体もありまして、寄附者にお礼をするといったような、そういう競争が度を過ぎるということになると、何のために寄附をするのかといったようなことにもなり目的を見失うおそれがあるのではないかというふうに考えているところでもございます。


 それから、4点目の導入に対する考え方でございます。先ほどから申し上げておりますように、収入確保については、この制度の活用というのは大きなチャンスというふうに、認識のもとに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、県人会あるいは各学校の同窓会等で広く寄附を呼びかけることも重要ではないかというふうに考えております。


 方法については、基金条例的な条例を制定をして寄附を募るといったような方法もございますけれども、本市の財政状況を考えてみますと、特定目的基金を繰替運用しているというような状況の中で、新たな理想を掲げてこういう目的でということで基金条例を制定するということよりも、私ども直方をふるさととする多くの人たちにふるさとの情報を発信をして寄附を呼びかけて、少しでも応援団となっていただくと、寄附をしていただくというようなことが制度改正の本旨であるということを踏まえて、現在、寄附の目的や応援メニュー、それから使途の公開など寄附ができる仕組みを記載した「ふるさとのおがた応援サイト」と、仮称でございますけれども、こういった要綱などを整備することで寄附を募る方法を検討しているというところでございます。


 今後の推移を見ながら、将来的にはそういった条例の検討ということもしていかないといけないのではないかというふうには考えております。


 それから、個人情報保護に関する質問、3点あったかと思いますが、まず、背景的には議員御案内のような背景になっております。国の方が今度見直しをしたというのは、個人情報の売買事件が多発し社会問題化しているといったようなこと、それから過剰反応をするというようなことから、個人情報の保護に関する基本方針が一部変更されるということになったということでございます。


 質問は3点あったと思いますけれども、まず、改正のポイントと解釈について2点まとめて御答弁を申し上げたいと思います。


 基本方針の主な改正内容といたしましては、1点目として、過剰反応を踏まえた取り組み、それから2点目として、国際的な取り組みへの対応、3点目として、事業者が個人情報保護を推進する上での考え方や方針の策定、公表、4点目として、安全管理措置の程度、5点目として、国民生活審議会の役割というふうになっております。


 特に、1点目の過剰反応を踏まえた取り組みにつきましては、昨今プライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑い等のさまざまな要因から、社会的な必要があるにもかかわらず法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上、作成可能な名簿の作成を取りやめたりするなど、いわゆる過剰反応が生じているということから、法の具体的な内容の広報・啓発などを行いまして、法の適切な運用等により個人情報の適切な取り扱いを図っていく必要があるというふうにいたしております。


 また、3点目の事業者が個人情報保護を推進する上での考え方や方針、いわゆるプライバシーポリシーといったものの策定、公表につきましては、事業者が個人情報保護を推進する上での考え方や方針を策定、公表することにより、個人情報を目的外に使用しないことや、苦情処理に適切に取り組むことなどを宣言するとともに、事業者が関係法令などを遵守し、利用目的の通知、公表、開示などの個人情報の取り扱いに関する諸手続について、あらかじめ対外的にわかりやすく説明することが事業活動に対する社会の信頼を確保するために重要であり、事業者の個人情報保護を推進する上での考え方や方針には、消費者など本人の権利利益保護の観点から、一つは保有個人データについて、本人から求めがあった場合にはダイレクトメールの発送停止など、自主的に利用停止などに応じること。


 二つ目として委託の有無、委託する事務の内容など明らかにするなど、委託処理の透明化を進めること。


 3点目には、事業者がその事業内容を勘案して顧客の種類ごとに利用目的を限定して示したり、事業者が本人の選択による利用目的の限定に自主的に取り組んだりするなど、本人にとって利用目的がより明確になるようにすること。


 4点目として、個人情報の取得元、またはその取得方法を可能な限り具体的に明記すること。また事業者において個人情報の漏えいなどの事案が発生した場合には、二次被害の防止、それから類似事案の発生回避などの観点から、可能な限り事実関係などを公表することが重要であるとしております。


 4点目の質問の中の安全管理措置の程度につきましては、事業者においてその取り扱う個人情報の適切な保護がされるためには、漏えい、滅失、または棄損などをした場合に、本人がこうむる権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取り扱い状況に起因するリスクに応じ、必要かつ適切な措置を講じることが重要であり、その際には、個人データを記録した媒体の性質に応じた安全管理措置を講じることが重要であるとし、例えば、不特定多数者が商店で随時に購入可能な名簿で、事業者において全く加工していないものについては個人の権利利益を侵害するおそれは低いと考えられることから、それを処分するために文書裁断機などによる処理を行わずに廃棄し、または廃品回収に出したとしても事業者の安全管理措置の義務違反にはならないものとして取り扱うことができるものとしております。


 それから、質問の中の3点目でございます。今後の取り組みについて、本市におきましても、個人情報の保護のあり方や過剰反応の解消など、市民生活の利便性を向上させるためには、法の適切な運用などにより個人情報の適切な取り扱いを図っていく必要があり、事業者及び市民に十分な情報提供ができるようインターネットの活用あるいはポスターの掲示、パンフレットの配布などを用いて、広報、啓発に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 最近総合政策部に質問が多いもんですから、大塚部長の早口答弁にも少しはなれてきましたけど、まだもうちょっと早いみたいですね。


 特に、寄附条例については、明確な御答弁をありがとうございました。条例化よりも要綱化をしていくということで、何か方針で進められておられるみたいで、この寄附条例というのは、先ほどもちょっと御答弁ありましたとおり、地方税とは違った形で自主財源を確保できる意義は大きいと、やっぱり言われてますね。複数の政策を示して寄附先を選択、選定していくので、住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映される効果もあることから、いわば政策の人気投票的な機能を持っていると言われております。


 全国的にこの政策を推進しています寄付市場協会という団体があるんですけども、1人の候補者を選ぶ選挙に例えて、同条例を寄附による投票条例という形で呼んでおられるみたいですね。また、同協会の渡辺会長という方は、「寄附者が政策を選ぶので住民参加型の行政を加速し、ニーズのない政策には寄附が集まらず、むだな公共事業は排除できる。しかも都市からふるさとへの寄附は、都会から地方への新たな資金の流れを形づくる効果がある」とお話をされております。なお、寄附者には、一定額が控除される、先ほどもちょっと申し上げました優遇税制が適用されているということなので、この辺のとこも最近は少し進んできたのかなということを感じております。


 こういう控除対象の額の引き下げなどが起これば、自治体への寄附が促進される施策が関係者から前から上がっていたので、非常に有効なときに税制の引き下げということになって、私はよかったねと思っております。


 そこで、再度お尋ねいたしますが、直方市において、この制度を要綱などで今されるというお話でございましたが、これは条例化することとの違いですね、この辺はどういうところにあるか、ちょっとお答えください。最近はほとんど条例化というのが進んでおりまして、特に宮若市は条例化されて、何かお礼の品を差し上げるというのは聞いております。


 それから、2点目に、この制度で政策メニューの提案及び目標額が私は必要ではないかと思うんですが、そのメニューに対して寄附金を募っていくわけですが、目標額に達しなかった場合の寄附金の処理ですね、これどうお考えになるのか。目標の金額に到達するまで、永遠に寄附の募集をし続けるのか、そのあたりのところをちょっとお答えをください。


 それから、福岡県でも八女市というところがやっておりますけれども、これ全国で初めてと聞いてますけども、八女市地区消防本部、これ八女市地区消防組合がふるさと安心・安全寄附条例、正確に言いますと安心安全を届ける消防・救急・広報車両整備事業という形で寄附を募っています。これ、また消防独自でこういう対応も可能なのかどうか、この辺のとこをちょっとお答えください。


 それから条例化した自治体の導入手順として、先ほど少し触れましたけども、寄付市場協会というとこから講師を招いて研究した自治体もあります。もっとこの奥が深いんじゃないかなと思うんですが、このあたりのとこ、どうお考えか、お答えをください。


 この制度導入で、2007年度全国で幾らぐらい寄附が集まったのか、また、導入している自治体の数がわかれば教えてください。


 次に、個人情報についてでございます。ちょっと余りいろいろあり過ぎてポイントもだんだんぼやけてきつつありますけども、丁寧な説明ありがとうございます。改正ポイントは5点あったようですけども、その中でも特に過剰反応を踏まえた取り組みと安全管理措置の程度について、現状に即してどうなのかお尋ねいたします。


 過剰反応については、社会的な必要、先ほど申し上げましたが、必要以上に個人情報の提供を控えたり、運用上作成可能な名簿の作成を取りやめたりすることがあることは存じ上げております。本年の3月議会においてもお話しました要援護者のリストの配付について、個人情報保護条例の観点からお尋ねしたところ、「条例に照らして問題ありませんよ」と、そういう御答弁でございました。しかしながら、災害というのはいつ起こるかわかりません。救護される方ですね、今度は、救護する側ですね、このリストの配付のタイミング、いつ差し上げるのかと、リストをですね、どのようにお考えになるのか、どのレベル、例えば自治区長さんまでとか、配付しようとしておられるか、この辺のちょっとお考えをお聞かせください。


 そのことと関連して、安全管理について、記憶媒体の外部での持ち出しによる事故が結構最近多くて学校の先生が車の中に置いといたら盗まれたとか、多く見受けられます。1件につき、また幾らでということで取引に使われているケースもあるわけでございます。このようなニュースは後を絶っていません。その対策について、なかなか難しいと思いますが、お尋ねして2回目の質問といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 1番 田中議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。5点あったかと思いますけれども、1点目の条例化との違いでございます。基金を設置するということになりますと、当然条例化をしないといけないというふうになりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、当面基金を設置するということの予定はございませんので、条例化には至らずに要綱等で対応したいというところでございます。


 その要綱等というのは、必ずしも要綱という形をとらなくても、制度の概要とか募集メニュー、それから申し込みの手続方法などを定めてホームページなどで掲載することにより募集するといった方法もあることから、今後、十分検討していきたいというふうに考えております。


 できれば、早ければ7月には募集が開始できるように取り組みをしていきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の目標額に達しなかった場合の寄附金の処理ということですけれども、目標額を設定して寄附金を募る場合というのは何らかの事業を寄附金で達成するために寄附金を集めるということで、最低これだけないと事業が成り立たないということでの場合になろうかというふうに考えますけれども、今回の本市の取り組みは、収入の確保という観点から導入しようということから、少しでも多くいただきたいという思いから、目標額を設定するというようなことは考えておりませんで、そういったことから、達しなかった場合の処理ということは考えていないということでございます。


 それから、3点目の消防独自の対応について、八女地区消防本部の取り組みでございますけれども、これは一部事務組合でございますんで、一部事務組合の収入確保という観点から独自の取り組みがなされているというふうに考えられますけれども、このたびのふるさと納税制度の対象といたしましては、都道府県、または市区町村となっておりますことから、従来の制度に基づく募集ということになっているんではないかというふうに思います。


 それから、4点目、寄付市場協会からの講師を招いて、奥が深いので研究する必要があるんではないかということでございます。研究したりするのは大事なことではございますけれども、私どもも予算を含めてこのことを改めて講師を招いて研究するということについては、現在のところは考えておりません。


 それから、5点目の制度導入に対する2007年度の全国自治体における寄附総額及び自治体数でございます。寄付市場協会のホームページによりますと、寄附金総額は2006年で約5,700万円、導入自治体数は2008年4月1日現在で62の自治体に及んでいるというふうにお聞きいたしております。


 それから、個人情報保護に関する取り組みでございますけれども、災害時に援護を希望される方々から、事前に災害時避難支援登録申込書というものをいただくことになっておりまして、その申込書を提出いただく際に、その方の援護に必要な情報を自治区長、それから民生委員、児童委員及び関係機関などに提供することに対しての同意を本人からいただくということになっております。


 そうしたことから、市としては、その同意に基づき随時、必要に応じて随時、情報を自治会等にお知らせをして地域で把握されている要援護者情報とも照会をしていただきながら、名簿に登録されております要援護者に漏れがないか確認をしていきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の情報漏えい、フロッピーディスク等の情報漏えいに対する対応でございますけれども、USBなどの記録媒体の外部への持ち出しによる事故が頻繁に起こっているということでございます。それに対する対応としては、こういった情報の記録媒体が取り出しが可能なことから、第三者に使用されること、また許可なく閲覧されることがないように、施錠ができるなど、安全な場所に保管して適切な管理をするように定めておりますし、管理者の許可なく執務室外に持ち出してはならないような指導を強く行っているというところでございます。以上です。


○1番(田中秀孝)


 おおむね今の御答弁で理解できたのでございますが、寄附に関して募集のメニューの提示ということでございますけども、募集予算を決めないということは、広範囲にわたる政策のメニューの提示、要綱で何かされるということでございましたが、余り範囲が広くなり過ぎると、逆にこれ寄附が集まりにくいんじゃないかなと思います。


 市場協会の政策メニューのデータ、私なりにちょっと調べさせていただきました。夕張市では、これ7項目上がっておりまして、内容を見ると、明快な目的のあるメニューでこんなのがあります。映画ロケセット施設の保全に関する事業というのを、非常に目的はっきりしとるわけですよ。あそこはいろんな映画が最近あってますので、そういうことの対象になったり、逆に言えば、また広範囲なその他まちづくりに資する事業というのがあります。これなんかちょっとどういうことなのかなということで、寄附される方も戸惑うんじゃないかと思うんですね。1回目の質問で触れました長野県泰阜村ですけど、学校の美術館の維持、保全ですね、小学校の美術館ですけども。これも全国にないというキャッチフレーズで、ここしかありませんということをうたい文句にしながら募金を募集しているわけです。


 目標が、私は具体的な方が寄附金が集まりそうな気がするんですが、そのあたりのお考えをちょっとお尋ねをいたします。


 それから募集の方法について、ホームページ等とそれ以外でもしお考えがあればお答えを願いたいと思います。寄附金について、自治体でどの程度寄附が集まっているのか、どの部分に充当したか等の公表の仕方、この辺のところもちょっとお尋ねをしたいと思います。


 個人情報の取り扱いについてでございますけど、これちょっと、これも奥深くて、非常に難しい問題でございます。過剰にとらえ過ぎてもいけないし、また大ざっぱに取り扱えない微妙な問題もそこにあります関係で、今後もその取り扱いについては、管理も含め慎重に行っていただきますようお願いをして、この個人情報に関する質問を終わります。以上で質問を終わります。


○総合政策部長(大塚進弘)


 1番 田中議員の3回目の御質問にお答えをいたします。


 3点あったかと思いますが、目標を設定してという意味で事業を絞り込んでやった方がいいんではないかということでございます。本市の取り組みとして考えているのは、先ほど申し上げたように、特別、細かく事業を、例えば基金とかでやるという話ではなくて、例えば子育て支援だとか、医療体制だとか、割と大きなくくりの中で幅広いメニューを決めて、幾つか決めて寄附を募るということも考えられるのではないかということで、今考えておりまして、ただ、いろいろ議員の御指摘のような点も踏まえて、私どももどういったメニュー、設定がいいのかと、そのことがより募金が集まりやすくなるのかといったことについては、今後検討していきたいというふうに考えております。


 それから、募集の方法としてホームページということを申し上げましたけれども、それ以外ではという意味では、冒頭申し上げました市長も同窓会等に呼ばれたりするというようなこともございます。そういった意味では、各高校の同窓会等も活用しないといけないと思っておりますし、その同窓会が発信をいたします同窓会通信とかいったようなもの、それから別途チラシ等も作成してやる、それから県人会等があればそういった支部での配布などを想定してPRに努めていきたいというふうに考えています。


 それから、寄附金の使途の公表についてですけれども、当然貴重な浄財を私ども寄附をいただくわけです、これ税に変わる形で寄附という形でいただくわけですので、こういった使途については透明性を確保するというのは最大の課題だろうというふうに思っておりまして、私どもとしては高い透明性が求められる中で、いついつどういう寄附があって、そういったものをどういった事業に充当したかということについては、寄附者に説明責任を果たすという意味から、ホームページ等で公表していくということが必要ではないかというふうに考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 もうお昼になってしまいましたが、もうちょっとだけおつき合いください。


 実施する前からちょっといろいろ申し上げましたけども、2回目の御答弁で、全国の募集金額2006年というのが、これそこの寄付市場協会のデータによれば2006年しか出てなかったんですけど、5,700万円ということで、ちなみにちょっといろいろ調べてみました。2004年、5年、6年、2007年10月現在でトータル1億9,500万円集まっていますね、の実績になっています。寄付市場協会のホームページの中で、私もいろいろ見ました、今度。特に政策メニューについて、どこの自治体がどんな政策メニューを提示して募集を募っているかということも列挙していましたので調べさせてもらいました。政策メニューのテーマが大きいものから特定の事業に絞っているものまで、非常にバラエティーに富んでいたんですが、残念ながら内容が全体的にかたいです。これはもう少しお役所感覚から離れて柔軟な表現でインパクトのある政策メニューの提示をされてみてはと思います。


 例えば、コマーシャルなどでよく使われているキャッチコピーですね、この辺なんかの要素を取り入れて、寄附される方へのメッセージ性の強い、夢のあるものにしていただきたいと思うんです。この中にありました福井県のあわら市という自治体のやっぱり政策メニューが書いてありました。ちょっとここの政策メニューが少しユニークだったんで、少しだけ触れます。


 例えばこういうことがありました。「ゆのまち情緒にあふれ、にぎわいと華やぎを感じさせる温泉街づくりのための事業」とか、「北潟湖や竹田川を自然の息吹に満ちた空間によみがえらせるための事業」とか、寄附をされる方が寄附をすることによってどのような形にこれ変わっていくんだろうと、期待を持たれるような政策メニューの提示となっております。これは参考にされてください。まあ、しっかり頑張ってくださいと申し上げて質問を終わります。


○副議長(貝島悠翼)


 これをもって一般質問を終結します。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日20日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                             12時03分 散 会