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福岡県 直方市

平成20年 6月定例会 (第3日 6月18日)




平成20年 6月定例会 (第3日 6月18日)





 
               平成20年6月18日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時51分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    加 藤 直 行


         次長        宮 近 博 之


         係長        則 末 幹 男


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      塩 川 和 之


         産業建設部長    永 冨 義 隆


         消防長       岡 本 義 次


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 香原 勝司   │1.市民協働によるまちづくりについて                 │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 竹松 房子   │1.安心して子どもを産み育てる環境づくり               │


│         │(1)地域で安心して出産できるシステムづくり             │


│         │2.直鞍急患センターの活用状況について                │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 那須 和也   │1.小・中学校における耐震診断について                │


│         │(1)耐震診断の状況について                     │


│         │(2)診断結果の対応                         │


│         │2.生活保護世帯における通院移送費について              │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 6番 香原議員の質問を求めます。


               (6番 香原議員 登壇)


○6番(香原勝司)


 おはようございます。6番 香原でございます。


 では、通告に従いまして、市民協働によるまちづくりについて、質問をさせていただきます。私の場合1問しかありませんので、一問一答ということになるんであると思います。


 去年の6月議会でも同様の質問をしておりますので、進捗状況等を踏まえてお聞きをしていきたいと思います。


 前回、向野市長の御答弁の議事録を見て振り返りますと、新しい地方自治という重点施策を段階的に進めていく。その方法論の一つが市民協働の推進にあるというふうに思います。そして、市長のお言葉をお借りすれば、市民が持つ行政に対しての疑問、課題を共有し、市民と行政が協力、連携をして地域の力を強め、公共的な課題を解決していく必要がある。そのために最初の段階として多くの市民の意見を聞くことが必要であることから、小規模グループ等によるふれあい市長室を定期的に開催し、職員とともに積極的に地域住民の懐に飛び込んでいきますと、市の取り組みや身近な生活に関することなどをテーマにし、職員が講師となって地域に出向き、市民と一緒にまちづくりを考える、まちづくり出前講座を早急に行っていきたいというふうに御答弁されておりました。


 では、1点目の質問ですが、この2つの事業について、市長や当局の方々が真剣に取り組んである姿は私も出席をさせていただいて理解をしております。


 例えば、ふれあい市長室や出前講座を通して市民との意見交換等から市民協働の課題というのが分析ができたのでしょうか。


 そして、1年間振り返って、この2つの事業の総括というものをしていただきたいというふうに思います。


 そして、2点目の質問は、これも昨年の6月議会でお聞きをしましたが、市民協働を推進する上で市職員全体の共通認識というのをどのように考えてあるのかという問いに、市長より市民協働を加速させていくためには、当時は市民協働係だったんですけどね、そこだけにとどまらない、全庁的かつ横断的な組織の構築が必要であるという認識に立ち、まずは市民協働の理念の共有化に取り組んでまいります。いましばらくお時間をいただきたいというふうに言われておりました。


 1年が過ぎまして、市民協働係も市民協働課に昇格をし、市民協働といった理念の共有化についての体制づくりや組織の構築が進んでいることであろうと思います。その辺について詳しくお聞きをしたいと思います。


 3点目は、少し角度が違いますが、市の職員の方々が地域においてどのくらい貢献をされているかということも市民協働を推進する上で重要な役割を果たすと思います。市民協働に対する認識において、例えば人材育成の評価について、地域活動や地域ボランティアにどれくらいかかわっているかを評価基準のベースにするようなことがなされているんでしょうか。


 人事管理や研修制度はどのように具体的に考えられているのでしょうか。見解をお尋ねして、私の1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 6番 香原議員の御質問、3点あったかと思いますが、順次、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。


 まず、1点目のふれあい市長室と出前講座につきましては、昨年の6月議会で申し上げましたとおり、昨年の8月からふれあい市長室を開催をいたしまして、これまで14グループ、243名の方々とお話をさせていただいたところでございます。前年の移動市長室とは違いまして、市民お一人お一人のお考えをお聞きするということができたというふうに考えておりまして、主な内容といたしましては、陳情・要望といったようなこともございましたけれども、全体的には、地域の課題や市の今後の方向性など、前向きなお話が多かったのではないかというように思っております。


 協働に関しましては、職員の自治会未加入や地域に職員の顔が見えないといったような御意見もいただいております。市民協働の基本でございます職員と市民の信頼関係がまだまだ足りないのではないかというように感じたところでもございます。


 それから、職員による出前講座につきましては、43回、1,406人の注文をいただき実施したところでございます。職員が地域に入りまして、市民と直接交流をすることで信頼関係を築くことが成果として上がっているのではないかというふうに考えておりますし、協働の基本でございます、まず職員と市民の信頼関係の上に成り立つというところがございますので、今後ともこうした事業については継続をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、市民協働の理念の共有化の体制づくりだとか、組織づくりの問題については、本年の4月から市民協働課がスタートいたしまして、文化・芸術・スポーツ・青少年育成など、生涯学習全般と、それから防災、防犯、自治会、ボランティア、広報全般を担当しております。これまでの行政の縦割りの進め方から市民協働の理念を軸といたしまして、窓口を一本化するといったことによりまして市民協働のフィールドが横断的につながってきたのではないかというふうに思います。


 今後は、このフィールドを生かして、市民が活動しやすい場の提供を行うということと同時に、地域ボランティア活動の推進に向けてボランティアサポートセンターなど体制づくりも行い、市民協働の理念の醸成に向けて政策を進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、3点目の職員の地域貢献に対する評価だとか、研修制度の取り組みでございます。市民協働を推進する上で、先ほども申し上げましたように、職員が果たす役割というのは重要でございます。そこで、現在、本市が行っております人事評価制度でございますけれども、人材育成を主眼に置いた人事評価制度を現在構築中ということもございまして、平成20年度、管理職を対象に試験導入を進めているところでございますが、質問にあります人事評価制度の評価基準として、地域活動や地域ボランティアへのかかわりぐあいといったような項目があるかということについては、この項目を評価するに当たりまして、業務との関連性や評価者が確認をしにくいといったようなことの理由から、現時点では評価項目には入れておりません。


 しかしながら、人事評価制度を実施している他の先進都市の中では、地域活動や地域ボランティアへのかかわりぐあいということを評価項目に加えているというところもあるようでございます。本市におきましても、今後の評価基準を見直す際の検討項目の一つとして認識をしていきたいというふうに考えております。


 また、市民協働の認識を高めるための研修については、昨年度、市民協働担当者向けの研修、これは行政とともに住民、NPO等が主導的かつ能動的に地域の課題発見とか、解決へ関与する仕組みと手法について学ぶというような内容でございますけれども、これに担当職員を派遣をいたしまして研修をしたところでございます。


 今後とも、担当職員に限らずこういった研修を行っていきたいというふうに考えております。以上です。


○6番(香原勝司)


 済みません、2回目、質問をさせていただきたいと思います。もう少しゆっくり御答弁いただいたら助かります。


 まず、ふれあい市長室については、出前講座も通して市長初め職員の方々が忙しい合間をぬって市民と対話をしているということですので、それはもう大変理解をするとこもあります。これからも継続をしていただきたいというふうに思います。


 では、今、ちょっと抜けているところもあったんですが、協働に関して何点かの部分について課題等が出てきたというふうに思います。


 まず1点目は、ふれあい市長室では、地域において職員の顔が見えないなどの意見が出たと。で、職員と市民の信頼関係がまだ足りないというふうに感じられ、出前講座においては、一定の成果というものを得られたというふうに御答弁されていたというふうに思います。


 2年目を迎える中で、例えば一人でも多くの市民がふれあい市長室とか、出前講座に参画をしていただける仕組みづくり、今年度の反省も踏まえてこの部分を変えてみようというようなことはあるのでしょうか。まず、お聞きをしたいというふうに思います。


 2点目は、ふれあい市長室ですから、向野市長に御答弁いただかないと確かなところはわからないところがありますんで、率直にふれあい市長室を通して向野市長がどのようなことを肌で感じられたのか。そして、この2つの事業を将来的にどのようなビジョンを描いてこれから取り組んでいくおつもりなのか、市長にお尋ねをしたいというふうに思います。


 3点目は、協働の基本は市と市民の信頼関係の上に成り立つ、私もそのとおりであると思います。ただ、ふれあい市長室や出前講座も大切ではありますが、私は市職員の地域担当制などが信頼関係を築く上で大変効果があるというふうに思っておりますので、その部分についての当局の見解というものをお聞きしたいと思います。


 続きまして、市民協働の理念の共有化については、まず、私がお聞きしたかったのは、全庁的に市民協働の理念を職員の皆さんが理解をし、共有し、それをどのような形で構築をしていくのかというふうにお聞きをしているつもりですので、もう一度、その部分、お答えをいただきたいというふうに思います。


 2点目は、市民協働の理念を軸にして窓口を一本化することにおいて、市民活動のフィールドというのがつながってきたというふうに御答弁をされておりましたが、そこの部分、ちょっともう少し具体的にお聞きしたいというふうに思います。


 続いて3点目、これは去年質問したときも向野市長の御答弁でお答えをいただいたと思うんですが、地域ボランティアの活動推進に向けて、ボランティアサポートセンターという言葉が出てまいります。たしか市長のマニフェストにも書かれておりました。このサポートセンターの構想を具体的にお尋ねしたいというふうに思います。


 次は、総務の関係、これ人事の関係の方の質問に移りますが、市職員の評価基準や研修制度について、冒頭に市民協働を推進する上で、市職員の果たす役割というのは大変重要であるというふうに御答弁されたわけですから、これを評価をしていくということは当然のことであると私は考えます。関連性とか、確認がしにくいなどの理由を言われておりましたけれども、ほかの先進地では評価項目に加えているとこもあると。方法論というのは幾つもありそうな気がいたします。


 例えば、簡単なところでいえば、職員の方が自治会に加入してあるかどうかとか、自治会に今加入していないけど、ほかに地域ボランティアをしているということを調査することもできるのではないかなと思います。ほかの都市が実施しているので検討してみるというようなことでは直方市の市民協働が先進都市のコピーになってしまうおそれがありますので、独自性と特色を出すためにも私は必要不可欠なことであると思います。


 もう一度人事評価として、この部分、どのように認識をされているのか、いま一度御答弁お願いいたします。


 ここのところは私の考え方なんですが、市民協働を推進していく上で、職員の方々が市内に在住してあるということも大きなかぎになってくると思います。少し乱暴かもしれませんが、人事としての見解を述べていただきたいというふうに思います。


 最後に研修制度のところなんですが、大野城の研修センターの方に行って学ばれたというふうに想像します。この研修された内容を庁内でどのような形で共有し、学習されているのかというところをお聞きして、2回目を終わります。


○市長(向野敏昭)


 ちょっと順序が逆になるかもしれませんけども、ふれあい市長室を実施をして、どういう感想を持ったのかと、それから今後のビジョンについてということでございました。


 ふれあい市長室を、今、実施中でありますけれども、前回やっておりました移動市長室と比べて少人数に絞り込んだということがございまして、一方的な話というんでしょうか、距離が随分と近くなったなということを感じておるというか、そういう取り組みにしているということでございまして、じかにこのふれあい、まさにふれあいを感じられる、そういう会になっていると思っております。


 多くの皆さんからいろんな御意見いただきます。また個人的な話もいろいろ聞かせていただくことがございます。私、一つ一つ丁寧に答えておりますが、そのことを通じて、まさにふれあいを確かめることができているんではないかと、このように思っておりますし、いろいろ貴重な意見も賜っているわけでございまして、そういったものを整理をしながら、今後の行政に生かしていかなければということでございます。


 今後ともしっかりと継続をしていきたいと思っております。多くの人とのふれあいをつくっていきたい、そのように思っています。


 ただ、今、回数がなかなか伸びていきませんで、基本的に月に2回程度ぐらいを想定しておりましたが、最近ちょっとペースが落ちてきております。月に2回ぐらいのペースをしっかり確保していきたいというように思っております。それから、職員の出前講座の方ですけれども、評判が非常によろしいということがございます。ふれあい市長室の中でも、よく職員の顔が見えない、姿が見えないという話が出てきておりますが、そういう職員の出前講座を積極的に展開をする。また利用してもらうということの中で市の職員がどういう仕事をやっているのか、何を考えて仕事に取り組んでいるのか、ということを見てもらうことができることになりますし、また市が取り組んでいる事業そのものを理解してもらえることでございますので、非常に私は有意義な大切な事業であると思っております。


 この2つとも、もっともっと市民の皆さんによくその場を利用していただくように、PRをしながら積極的に進めていきたいと、このように思っております。以上です。


○市民協働課長(須藤公二)


 それでは、6番 香原議員の市民協働に関しての課題、それから市民協働の理念の共有化についてお答えさせていただきます。私、市民協働課長を4月1日から仰せつかりまして、まだふなれなものですので、答弁ちょっとわからないところがあるかと思いますが、よろしくお願いします。


 それでは、協働に関しての課題の1点目だったと思いますが、ふれあい市長室についてでございます。一人でも多くの人に参加してもらえる仕組みづくりや、これまでの反省も踏まえ、変えてみようという点はあるのかということだったと思いますが、実は、私、政策推進課長の時代からふれあい市長室にはずっと参加しておりまして、その前年の移動市長室も参加させていただきました。その中で、やはり感じたことは、やはり宣伝、市民の方がやっぱりだれでも一人でも多くこの制度をまず知っていただくということが大事だと思いますので、当然、今、市民協働課では、市報、ホームページを担当しておりますので、そこら辺をフルに使いながら積極的に宣伝してまいりたいと思います。


 それと、もう一点は、単発的に、移動市長室の場合は一方通行というようなところも若干あったんですけども、ふれあい市長室になると非常にひざを詰めたような話をお聞きすることができました。


 で、今後もやはりこれは継続的に、例えば一つのグループが継続的にこういう形を考えたということであれば、当然そういう話も含めて2度目もあるのかなという形も必要なのかなという感じがいたしました。


 それと、2点目の市民との信頼関係を築く上で、職員の地域担当制などはどうかという御質問だったと思いますが、これについては、実は担当制については、いろいろ検討してきたわけですが、まず担当制を引いたからといって、やはりすぐに信頼関係ができるものではないんじゃないかと。現在でも、既に職員の中では、地域の中核として、地域の祭りや自治会にもう積極的に参加している職員もいます。担当制については、今、行っています市の行政システム、機構上、やはり整合性との問題もやっぱり考えなければいけないということもあります。


 今後の検討課題としていきたいのは、まず、担当制の前に、やはり職員の自覚、これが一番重要であるのではないかと思っております。


 それと、2点目の質問の大きな柱ですが、市民協働の理念の共有化ということですが、このうちの全庁的に、この協働の理念を職員が理解し、それから共有する形をどのように築くのかということでございますが、これにつきましては、協働の理念というのは、市と市民の方の信頼関係がやっぱり重要であると、これはもう答弁いたしたとおりでございますけども、それをどのように築いていくかがやっぱり大きな課題と私も思います。


 それで、市の責務、それから職員の責務、さらには市民の方の責務を明確にしていくことが、これから協働を進めていく上で大切なことであると考えています。そのためには、やはり基本的な考えを明確にするためにまちづくりのあり方について議論を深めていく中で、理念の明確化、それから共有化を進めていきたいと考えております。


 それから、2点目になりますが、市民協働の窓口を一本化したことで市民活動のフィールドが横断的につながったことについて、ちょっと具体的にお聞きしたいということですが、もともとこの協働という言葉の始まりですけども、これは1970年代にいろいろな文化行政が非常に盛んになったころがあります。中央公民館とか、いろんな市民講座とか、そこら辺が活発になったときに、それまで画一的な業務しかやっていなかった行政職員なんですが、文化行政というのは、やはり創造や感性が非常に必要とする内容でありまして、当時の行政の職員にとっては不得意な分野であったと言われています。そこで、市民の方を主体とした文化行政の取り組み、要するに市民を軸とした文化行政の取り組みがやはり当時行政と市民の協働の始まりと言われているということです。


 このように、これまで教育部門としてとらえられていた生涯学習の関連事業を市長部局に4月1日から移したことで市民活動のフィールドがもうほとんど市長部局で一体化することよって、市民との協働をやっぱり横断的に、すべての面で進めるというところが出てきたということで、そういうことで考えています。


 それと、最後のボランティアサポートセンターの件についてですけども、このボランティアサポートセンターについては、もう既に県の方も、これ吉塚にあるわけですけども、ボランティアの皆さんが、やはり地域で活動するためにはサポートが必要であると。これはやっぱり重要なものであると思います。で、市民協働の理念からいきますと、行政と市民の皆さんの役割を明確にしながら進めていかなければいけないということになると思います。


 例えばボランティアの皆さんが、活動しやすい、いわゆる体制づくり、それからグループ同士の交流などをサポートできる機能の構築、これはもうわかりやすい機能を構築しなければいけないと思います。


 それと、市としてそれを全面的に支援していく体制も必要になるかと思いますので、このような活動や交流のいろんな流れがやっぱりボランティアセンターの大事な役割につながると思いますので、今後、そのような機能とか、ボランティアサポートセンターの役割、そこら辺をきちっと、さらに勉強しながら構築を進めていきたいと考えております。以上です。


○総務課長(安部武志)


 6番 香原議員の2回目の質問の中の人事関連について、御答弁いたします。


 まず、本市職員のボランティア活動の状況ということですが、昨年、職員を対象としましたアンケート調査を実施をいたしました。回収率は50%ですが、何らかの形でボランティア活動をしているというふうに答えたのが、延べ176名で、内容といたしましては、福祉・文化・体育・環境関係でございました。また、自治会に加入していると答えた方は回答者全体の77%という結果でした。


 そこで、人事評価基準に、地域活動やボランティアへのかかわりぐあいを取り入れるのかという御質問でございますが、市民協働を進める上で、人事評価の評価基準に加えることが有効であるというふうに考えております。そこで、評価基準をどう設定するのか、どの程度全体的な部分からウェイトを置くのか、十分検討する必要があると考えております。


 次に、市内に在住することにつきましては、業務を遂行する上で地域の実情を生活者として知ることができること。また、昨今、頻発しております災害時の緊急な対応等に有効とは思いますので、できるだけ市内に住んでいただきたいという強い思いはございます。


 最後に、市民協働に対する職員の研修ですが、1回目の答弁で、市民協働関連の研修に職員を派遣したとの答弁をいたしましたが、そのときの講師の研修が非常によかったことから、本市に招きまして、ことしの2月に管理監督者、いわゆる課長・係長等を対象とした市民協働の研修を実施いたしました。結果として、かなりの職員が市民協働の研修内容や問題意識について共有ができたと考えております。


 今後、研修受講者が庁内における内部講師として研修を実施し、より一層意識を高めていきたいというふうに考えております。以上です。


○6番(香原勝司)


 3回目の質問をさせていただきます。ちょっと時間の方も押してきましたんで、まずふれあい市長室と出前講座等なんですが、何か変化をした形でこれから取り組まれていくということがベストだと思います。


 今の状況を見てますと、継続的に何度もそこに参加をしていくというのは、現実難しいとこなんかもあると思いますんで、その辺の仕組みづくりというのは、これから必要になってくると思いますし、やはりこのふれあい市長室というものを通して、将来的にどういうものに向かっていくのかという姿、そういうのが私はビジョンだと思いますけど、その辺がまだ明確になってないというところがありますので、その辺をこれから議論をしっかりとしていただきたいというふうに思います。


 職員の地域担当制については、前回、御答弁、市長の昨年の6月の御答弁いただいた中では、地域のまちづくり支援の仕組みづくりとして職員の地域担当制というのを研究していきたいというふうに述べられておりましたので、信頼関係を築くということも大切だと思いますが、それだけにとどまらずに、私が思うには、やはり地域分権、地方分権という形の流れの中で、やはり私は校区分権というのもあっていいんじゃないのかなと思いますので、その辺のところで職員の地域担当制ということの検討をこれからしていただきたいということで、これについてはもう回答は要りません。


 そして、職員の理念の共有化についてですが、これまちづくりのあり方ということについて、これから共有ということも踏まえて議論を深めていくというふうに言われておりましたが、やはりスタートは市職員全体の理念の共有ということが必要であると思います。


 私も民間に勤めているときに、ISOというのを取得した経緯がございまして、これさまざまなシステムというのを構築していって会社の価値や商品をマニュアル化していくということですが、年に1回、外部監査というのがありまして、まず何を聞かれるのかと言われたらそこの会社の理念なんですね。これがやはり全社員が同じ理念を口にできないといけないというとこがありますので、そういうとこも踏まえますと、この市民協働の理念ということが全職員に今細かく伝わっているかというふうに言いますとそうでないところもあると思います。


 で、市民協働というのは、やはり理念という難しい言葉よりも、やはり精神というふうに表現をした方がわかりやすいと思いますので、先ほど言われたように、これからその基本方針をつくるとか、マニュアルをというふうな話を言われておりましたけど、現実はやはり基本方針ができて、それにのっとって事業ベースというのが決まっていくのが当然でありますので、その辺のところをしっかりと、これからもう時間もないですけど、早急に市民協働課の方で練っていただいて、要は市民協働というのは、各課に横断してあるすべての課題であるという認識を持って、この基本方針づくりというのに早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。もうこれも要望にかえますので、回答の方は要りません。


 ちょっと1点だけ質問させていただきますけど、ボランティアサポートセンターということの構想について、先ほどお話がありました。確かにこのボランティアという組織、自治会も含めた中でこれから地方行政というのになっていく中では、行政とやはり市民がパートナーになってこのまちをつくっていかなくてはいけないというとこでは大変重要なところがあると思います。


 今回の市民協働によるチューリップ、これは市民のボランティアの皆さんの協力がなくては事業が成り立っていかない状況にあるというふうに思います。ボランティアサポートセンターの構想を先ほどお聞きをしておりました中で、この構想の仕組みづくりというのに、市民協働によるチューリップの開催というのが大変大きな役割を占めるのではないかと私は思います。


 この市民協働によるチューリップと先ほど御答弁いただきましたボランティアサポートセンター、これをセットで考えることができないのか、この辺の当局の見解をお聞きして終わります。


○市民協働課長(須藤公二)


 それでは、ボランティアサポートセンターの件でお答えさせていただきたいと思います。


 今、議員より御質問のありましたチューリップとボランティアサポートセンターの関係ということでございますが、実はこのチューリップに関しましては、本市の市政施行以来、物すごく極めて一番厳しい財政状況におかれているということで、過ぐる議会において一時休止という言葉を、言葉というか、一応お願いというか、提案をさせていただいたんですが、その中で、議員の皆さんよりいろんな御意見をちょうだいしまして、これを継続していくということで、市としてもこのチューリップの継続に向けて思案しておりました。


 そのような中で、実は、この市の厳しい財政状況を憂慮された市民団体、グループの皆さんがお集まりいただいて、市民の力でどうにかしてこれを継続していこうというお話があっております。


 実は、このチューリップにつきましても、平成8年に、皆さん御承知のとおり、花のまちづくり宣言をいたしました。これにつきましては、実施計画も当然市民の皆さんとともに、それから議会にも御相談して実施計画もつくらせていただいたんですが、市民が主役の花のまちづくりということで、その一環として実施してきましたのがこのチューリップです。


 このたびの休止の提案をきっかけに、当初目指していた花の都市宣言、それも含めまして、市民を軸にした形で今いろいろお話し合いがされている中で向かっているのではないかと、当初目指していた内容がそこに向かっているのではないかということで、チューリップは、これまで企画から実施まですべて市の方で公園管理として行ってきました。


 これを、この機会を機に、本来行政がやるべきこと、それから市民の皆さんにお手伝いしていただきながらやること、その役割をきちっと、それぞれが果たすことによって本当の意味での直方市民の誇れるチューリップになるのではないかと思っております。で、市民協働の見地から、チューリップ事業を、これを、いわゆる市民協働の一つの足がかりということでは非常な大きな意味を持っているのではないかと思います。


 で、チューリップ事業のレベルにおきましては、事務局体制非常に重要になってきますが、事業の規模から市民全体のマネジメントも必要になってまいります。当然ボランティア団体の調整等も必要になってきます。そのような過程の中から、これはボランティアサポートセンターのきっかけづくりができたらと、つなげていけたらという思いを持って、今後、ボランティアセンターの構想も含めてかかわり合いを持っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○6番(香原勝司)


 今の、ちょっとボランティアサポートセンターというよりもチューリップの件でちょっと簡単にお聞きしたいんですが、これを機に行政がやるべき役割、そして市民がやるべき役割という話をされましたね。で、この前の全協等でも説明があったように、実行委員会とか、事務局とかいろんな話は聞くわけですが、その直方市の役割というのが見えてきてないところがあると思うんですね。


 今回の市民協働によるチューリップ、この直方市の役割ということをお聞きしたいというふうに思います。


○市民協働課長(須藤公二)


 直方市の役割としましては、当然ながらチューリップのノウハウ、それから、今、私が担当しております市民協働、こういう形はすべて行政じゃないとなかなか調整というか、とれないという意味でも、行政の役割は非常に大きなものとなってくると思います。


 それで、先ほど言いましたように、市民の側でできることというのは、やっぱり内容はあると思うんですが、行政としては、やはりそこら辺のコーディネートというか、ボランティア、市民協働としての見地でのボランティア、それから活動しやすい内容については、それは当然ながら全面的にサポートしていかなければこういう形は絶対進められないと思いますので、そういう面では、行政としてきちっとやるべきことは皆さんのサポートを行っていくということの強い考えは持っております。以上です。


○6番(香原勝司)


 一応総括ではなくて、一問一答ですから、回数は大丈夫かなと思います。


 確かに行政が担う役割というのは大変多くあるんだろうというふうに思います。で、市民協働によるチューリップということを掲げられているんで、基本的にはボランティアという方々とともにチューリップをやっていくということになると思います。


 まず実行委員会を立ち上げていって、今から市民の方々の御意見なり、いろんな、そこで議論深められるんだろうというふうに思いますんで、直方市として今こういうふうに進めていくというのははっきり言えないところもあるかなと推測します。募金を今から集める前に、「最終的には直方市がしっかりと足りない部分はお金は出しますから」みたいな発言はやっぱりできないのかなと思いますけど、私はそうであるというふうに信じておりますので、このチューリップ、必ず市民協働によって成功することを願って今回の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 7番 竹松議員の質問を求めます。


               (7番 竹松議員 登壇)


○7番(竹松房子)


 おはようございます。7番、竹松でございます。


 今までどおり総括ということで質問させていただきます。通告に従いまして質問させていただきます。


 多くの皆様に認識していただいておりますように、6月23日から29日までは男女共同参画週間です。私が改めて御説明しなくても男女共同参画社会の必要性については多くの方々に理解と協力をしていただいていますが、女性が仕事や妊娠、出産、子育てをしやすい社会環境が十分に整備されたとは言えません。


 特に急速な少子・高齢化社会を迎えた少子化問題は、それぞれの地域においても深刻な問題となっています。ライフスタイルの変化や晩婚化の増加などによる少子化もありますが、女性が安心して出産や子育てができる環境が十分でないことも要因の一つではないかと思いますので、1点目ですが、女性が安心して子供を産み育てる環境づくりについて質問いたします。


 少子化問題が大きな社会問題となり、合計特殊出生率が、2006年では1.32を記録し、人口維持に必要とされる2.07を大幅に下回っています。少子化問題の視点からも女性が安心して妊娠、出産、育児がしやすい環境の整備が急務ではないかと思いますが、現在の社会状況は産前産後の母子医療を支える産婦人科や小児科の医師の減少傾向に伴い、女性が安心して妊娠、出産、育児がしがたい状況になっています。


 また、マスコミ等で報道された妊産婦のたらい回しの問題なども、私たちの身近なところで起きる可能性があります。このような事故は、経済的な理由やさまざまな理由で未受診のまま出産を迎えたことによることが原因だとも言われています。このような事故などを未然に回避し、安全な出産ができる環境づくりを進めるためにも妊婦健診が重要だと思いますが、現在の直方市の妊婦健診の状況はどのような対応でなされているのでしょうか。


 2点目の質問ですが、直鞍急患センターの活用状況について、お尋ねいたします。


 地域で子育て中の方々が安心して地域で子育てをするには急患センターは地域医療においてなくてはならない医療施設ですが、利用者にとっては非常に利用しづらい状況があるとの意見もありますので、現在の直鞍急患センターの運営状況や利用状況はどのような状況でなされているのでしょうか、よろしくお願いします。


○健康福祉課長(森園裕子)


 7番 竹松議員の御質問について御答弁いたします。


 1点目の安心して子供を産み育てる環境づくりの地域で安心して出産できるシステムづくりについてでございますが、少子化が社会問題として取りざたされるようになって久しい我が国ですが、先日、平成18年度の出生数は109万2,674人、合計特殊出生率は1.26から1.32になり、ともに6年ぶりに増加に転じたと明るい話題として報じられておりました。


 本市における出生数は平成17年度440人、平成18年度502人、合計特殊出生率は平成17年度1.34、平成18年度1.51となっています。団塊の世代の子供たちが出産を迎える年代になっていることから、ここ数年は出生率が微増するのではないかと思われます。現在の日本では、医師総数は着実に増加しているのですが、産前産後の母子医療を支える産婦人科や小児科の医師は減少傾向であり、また、産科をやめて婦人科に特化する医療機関もふえてきており、さらなる少子化につながりかねないような現象が見られております。


 平成20年1月実施の厚生労働省の産科医療機関の実態調査の結果を見てみますと、直方鞍手医療圏内の産科は2カ所、医師は2人となっていますが、今現在は1カ所となっております。議員が御指摘のように、安心して妊娠、出産、育児がしがたい状況と言えるのかもしれません。


 今後、医師会と関係機関と連携しながら何らかの施策を考えていく必要があると考えております。


 御質問の妊婦健康診査についてですけれども、安心して妊娠、出産していただくための一つの施策として各市町村で実施しております。御存じのように妊婦健康診査は、妊娠期間中に母子ともの健康管理のための健康診査を公費負担することで積極的な受診を図るものであります。平成19年1月に厚生労働省から妊娠期間中、5回程度の公費負担を実施することが望ましいとの通知がなされたところでありますが、財政難の折、本市におきましては、平成20年度において従来の2回から3回に助成回数をふやしたところであります。


 次に、2点目、直鞍急患センターの活用状況についてですけれども、先ほど竹松議員の御質問にありましたように、安心して地域で子育てするには直方鞍手休日等急患センターは地域医療においてはなくてはならない医療機関であります。この急患センターは、休日や夜間の地域住民の医療を確保するために、昭和51年4月に設置され、運営は直鞍2市2町が負担金を拠出し、直鞍医師会に現在委託をしております。2市2町からの負担金として、平成20年度予算で2,298万9,000円を人口割で算出し、それぞれ負担しており、この負担金と診療収入で運用をしております。


 しかし、近年患者数が減少してきており、運営も厳しい状況になってきてます。急患センターの利用状況を見てみましても、利用者は平成15年度1,845人、平成19年度は平成15年度と比較しては500人程度の減の1,330人となっており、1日平均では、平成15年、16年が12人、平成17年度からは毎年9人と年々利用者が減少している状況です。


 診療は、内科、小児科が土曜、日曜、祝日、盆、年末年始の準夜帯、午後6時から11時まで、また小児科が毎月第2日曜日のみ午前9時から午後5時までとなっています。利用者の80%近くが小児科を受診しております。


 竹松議員御指摘のとおり、安心して地域で子育てをするにはこの急患センターの充実は重要課題であると思いますが、この直鞍地域に限らず、全国的にも小児科が非常に少なく、現在は久留米大学、産業医科大学の方から医師を派遣していただき、診療しているところでございます。以上です。


○7番(竹松房子)


 2回目の質問に入らせていただきます。


 先ほどの答弁にもございましたように、この直方市において、人口約6万人の直方市、また近隣市町村、合わせて10万人口の地域にたった1軒の産院ということでは、非常に女性にとっては出産しづらい環境ができてると思います。この大きな要因は、医療機関やさまざまな環境の変化に伴い産婦人科が減少したことや高齢化率の高い地方都市においては、個人の産科医院の開業が非常に難しいことなどが大きな理由だと考えられますが、だからといって市としては何もできませんでは済まされない問題だと思いますし、個人の開業医だけを頼りにしていては、今の地域社会の状況では地域で安心して出産できる環境ではありませんので、公的な医療機関など、例えば直方市内にある健康保険中央病院や社会保険筑豊病院などでの対応を市として相談していただけないのでしょうか。


 妊婦健診も市の財政の厳しい状況の中、2回から3回と助成回数をふやされていますが、健康な妊娠、出産を支援するには少なくても5回、県、国においても5回以上というように指導がなされていると思いますが、ぜひ直方市でも実施していただきたいと思います。


 近隣の市町村などにおいては、財政状況が厳しくても3回以上実施している自治体もふえています。本市において5回実施するという状況をぜひ整えていただきたいと思いますが、その点については今後どのように考えてあるのでしょうか。


 また、地域で安心して出産できるシステムづくりとして、市内での助産婦さんの資格者との連携などは考えられないのでしょうか。


 2点目の直鞍急患センターの活用状況についてですが、なぜ活用状況等をお聞きしたかと言いますと、地域になくてはならない医療施設ですが、診療時間が利用者にとっては先ほどの答弁にもございましたように、午後6時から11時では非常に利用しづらいとの意見が多数寄せられております。


 地域社会の高齢化などによることが一つの原因でもあると思いますが、非常に1日に利用される方々が五、六人と少なくなっている状況なども勘案し、医師の確保も非常に難しいということでありますが、直方市の財政状況が厳しい中にもかかわらず多額の負担をしていることもありますので、より効果的な運営などを考え、地域で安心して子育てができるように、利用者が活用しやすいように配慮していただきたく思いますので、運営や活用状況について、各機関との協議などはなされているのでしょうか。2回目の質問を終わります。


○健康福祉課長(森園裕子)


 7番 竹松議員の2回目の御質問のうちの市民部関連について御答弁申し上げます。


 まず、安心して子供を産み育てる環境づくりの2点目の妊婦健診についてでございますが、今年度から妊婦健診公費負担を2回から3回にふやしましたが、福岡県下におきましては、4月1日現在66市町村の65%にあたる43市町村が5回としています。また近隣の市町村においても5回の公費負担をしていますことから考えますと、本市においても今後回数をふやすことは必須であると考えております。


 過ぐる12月議会でも田中議員からの御質問にお答えをいたしましたが、公費負担での健診すら受診していない妊婦さんがいるのも事実であります。数的には四、五%ではありますが、昨年関西での未受診の妊婦さんが病院のいわゆるたらい回しに遭い死産をしたことが大きく報道されておりました。このようなことのないように、本市といたしましては、母子手帳を交付する際に、妊婦健診の重要性などを周知していきたいと考えております。


 次に、3点目の地域で安心して出産できるシステムづくりとして、助産婦との連携ということですが、先ほどの答弁で申し上げましたが、近年全国的に見てみましても、産科、小児科の医師が非常に少なくなっております。国においては、今年度から医師確保対策のための予算措置を講じており、産科医療機関への財政的支援や助産師の活用として産科を有する病院、診療所に院内助産所等の設置を支援する事業が創設されております。また、助産師数の増加を図るための施策も講じられております。


 今後、この国の施策がどのように反映できるのか、医師会と関連機関と連携しながら対応して考えていきたいと思っております。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 中央病院とか筑豊病院に産婦人科の設置の相談ができないかといったことと、それから、広域での直鞍の急患センターの議論がどういうふうになされているかということについて、私の方から御答弁を申し上げたいと思いますが、これまでも中央病院の移転の折にも私ども中央病院等に対しまして、総合病院化ということで産婦人科の設置等も要望してまいりました。


 また、今回これまでの御質問にもお答えしておりますように、筑豊病院についてもできるだけ地域医療に欠ける部分について何とか御相談できないかといったようなことで御相談をしておりますけれども、現時点では実現をしていないというところでございます。


 今後、こういった地域医療の課題につきましては、両院はもとより医師会等関係者と協議をしていくということが必要ではないかというふうに考えております。


 それから、次に2点目の直鞍急患センターの活用状況、関係機関との協議ということでございますけれども、先ほど御答弁がありましたように、急患センターの利用が少なくなって18年度収支悪化で赤字というようなことから、広域の幹事会では、その負担についての協議をいたしておりますけれども、急患センターそのものの運営を今後どうしていくのかといったような意味での突っ込んだ議論というのは、まだ幹事会ではなされておりません。


 しかしながら、19年度には利用促進を図るという観点から、各市町の広報等を通じてPRを行っております。その結果か、先ほどの数値にありましたように、19年度は若干受診者数等も回復したというところではございます。


 しかしながら、直鞍の急患センターのあり方を含めて、議員御指摘のような課題がございますんで、そういったものも広域の幹事会等で今後問題提起をしながら協議をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(松尾大策)


 7番 竹松議員の質問を保留し、10分間程度休憩します。


                             10時57分 休 憩


                             11時06分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 7番 竹松議員の質問を求めます。


○7番(竹松房子)


 3回目の質問をさせていただきます。


 妊婦健診につきましては、どこの自治体でも財政が厳しいのに、少子化現象に少しでも歯どめをかけるためや安全な出産の環境づくりのために取り組んでおります。直方市では、1回の受診をふやすと直方市での今現在の状況では約300万円程度の予算措置が必要で、現在の回数から5回健診にいたしますと約600万円ほどの財政も必要になるのではないかと思いますが、安全な出産ができる環境づくりを進める地域での少子化問題を緩和する視点からも早急に対応を進めていただきたい問題だと思いますのでよろしくお願いします。


 また、出産時の事故などを防ぐためにも、健診を受けられていない妊産婦さんへの妊婦健診の重要性などの周知徹底を今後も続けて努力していただきますようにお願いいたします。


 また、現在、直方市では出産できる医療施設が現在は1カ所だけでは非常に無理であることや、個人の開業医では出産についての対応には限界があると思います。直方市として安心して子供を産み育てる環境づくりの支援策の一つとして、公的な医療施設等である中央病院や筑豊病院に相談していただきたい件については要望されているとのことですが、特に筑豊病院に関しましては、須崎町土地区画整理事業に伴う病院移転で、直方市の中心市街地近くに建設予定の計画も進められていますので、産科医師の不足から先ほどの答弁にありましたように、国の方では今年度から院内助産所等の設置支援事業も創設されているようですので、事業の活用等を引き続き関係機関と協議を重ねて進めていただきたいと思いますし、このような問題こそ、行政と議会議員や市民の方々がともに協働し、それぞれの立場で活動し、直方市が安心して子供を産み育てる環境づくりができるように問題解決に向け、市民と行政が一丸となって努力をしなくてはならないと思いますので、行政として最大の努力をしていただきますように、お願いいたします。


 また、2点目の直鞍急患センターについてですが、利用者が非常に少なくなって収支が悪化し、負担については協議されているとのことですが、利用時間などについては利用者にとっては必要な時間での対応についても協議していただきたいと思いますし、地域で安心して子育てをするには急患センターはなくてはならない必要な医療機関です。


 現在の状況では利用者にとって利用しづらいとの意見が多数寄せられております。地域の方々が安心して子育てをし、生活するためにも、1点目で申し上げましたように、市内の公的な医療機関であります中央病院や移転計画がされています筑豊病院に急患センターの併設ができないのか要望していただきたいのですが、その点についてはどのように考えてあるのでしょうか、3点目の質問を終わります。


○総合政策部長(大塚進弘)


 急患センターの利用時間等も含めて利用しづらいというようなことから、こうした点についても協議を私どもできるだけ直方市も財政負担を行っておりますので、利用が進んで所期の目的を達成することが一番重要ではないかというふうに考えておりますので、こういった点についても幹事会の中でも協議をしたいと思いますが、筑豊病院の急患センターの併設といったことにつきましては、まず、直鞍の医療圏における地域医療の充実という観点から、医療圏の中での考え方を整理をしないといけないのではないかというように思ってます。


 そういう意味では、医師会とか、それぞれの市町の中核病院の役割分担といったようなことがどうなるのかといったようなことも踏まえて検討していかないといけないのではないかというふうに思っておりますので、今後、関係者と協議をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○7番(竹松房子)


 急患センターの問題はさまざまな関係機関と十分に協議をしていただき、まずは利用者にとって利用しやすい急患センターであることが大切ではないかと思いますので、よろしくお願いします。


 大きな国の財政改革の流れや医療機関の変化に伴い、直方市だけの努力では解決できない状況もあると思いますが、地域で安心して子供を産み育てることができるように各関係機関に働きかけていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○副議長(貝島悠翼)


 進行します。


 17番 那須議員の質問を求めます。


               (17番 那須議員 登壇)


○17番(那須和也)


 おはようございます。17番 日本共産党、那須和也でございます。


 初めに、今回、岩手・宮城内陸地震の被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興、復旧をお祈り申し上げます。


 それでは、今回2点についてお尋ねをいたします。


 まず、小・中学校の耐震診断についてであります。


 5月に発生した中国四川大地震では、多くの学校校舎が倒壊し、子供たちが犠牲になりました。日本でも決して人ごとではありません。昨年春から石川県を中心にした能登半島地震、そして新潟県の中越沖地震など大きな地震災害が相次ぎ、校舎に大きな被害が出ています。集中豪雨や台風などの風水害と並んで地震への備えを進めることは差し迫った課題であります。


 地震や風水害などの自然災害をなくすことはできませんが、備えを怠らないことで被害を減らすことはできます。被害を最小限に抑えるのは政治の責任でもあります。


 6月14日午前8時43分、岩手・宮城内陸地震が岩手県内陸部を震源とする強い地震があり、東北から関東の広い範囲で強い揺れが起こり、多数の死傷者、行方不明者が出ています。また、学校施設も体育館のガラスが散乱し、鉄骨などもゆがみが生じるなど大変な被害が出ています。日本は、世界有数の地震国であります。加えて最近は大規模地震が差し迫っているとされた地域以外でも大きな地震が発生しており、日本列島全体が地震の活動期に入っています。地震への備えが全国で求められています。


 地震などの際、避難所となる学校など公共施設の耐震補強がおくれていることも重大です。中越沖地震では、一たん避難した学校の被害が大きく別の避難所に移る事態も起きました。学校は子供たちが平日の大半を過ごす学習と生活の場でもあります。地震に耐えれるようにすることは待ったなしの課題と思います。


 さらに学校施設は震災等が発生した場合、地域住民の避難場所になるとこであります。いざというときは、地域の避難場所となる学校が地震補強されているかどうか、子供たちにとっても地域にとっても大切な課題だと思います。


 これは「市報のおがた」6月1日号に、避難所の一覧が掲載されていました。避難所31カ所中小学校で8校、中学校では3校指定されています。


 そこで1回目の質問ですが、学校施設等の耐震診断の実施と耐震補強が急がれますが、小・中学校の耐震診断についてどういう状況になっているか、お尋ねいたします。


 2番目の生活保護世帯における通院費については、自席に戻って質問いたします。以上です。


○教育委員会庶務課長(川原精二)


 那須議員の1回目の御質問に対して御答弁申し上げます。


 学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす活動の場所であるとともに、非常災害時には、地域住民の方の応急避難場所としての役割を担うことから、その安全性の確保は重要不可欠と考えております。本市の小・中学校の耐震診断の状況でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物のうち、非木造かつ2階建て以上、または延べ床面積200平米を超える小・中学校の建物35棟を対象に、平成18年度に耐震化優先度調査を実施いたしました。


 この調査は、耐震診断を行う優先度を決定する調査でございまして、主に目視等による調査でございますが、鉄筋コンクリート造の建物につきましては、各棟各階でコンクリート圧縮強度調査コアボーリングと経年によるコンクリートの中性化深度の判定試験も行っております。


 この優先度調査をもとにいたしまして、直方市地域防災計画で避難所設営予定箇所に指定されております小・中学校の屋内運動場、体育館及び社会会館から順次耐震診断を行うこととしておりますけれども、最初の取り組みといたしまして、本年5月に直方第二中学校の屋内運動場の診断を財団法人福岡県建設技術情報センターに委託して行ったところでございます。8月には、診断結果として構造耐震指標であるIs値が出てることになっております。以上です。


○17番(那須和也)


 今、答弁がありましたように、二中の耐震診断が今行って、8月に結果が出るということですね。はいわかりました。


 それで2005年の3月ですね、大地震の可能性が低いと見られていたこの福岡でも西方沖地震が発生しました。当市でも震度5と言われましたか、そのぐらいの震度だったと思います。全国的にも地震はどこで起こってもおかしくないという認識は広がっていると思います。福岡西方沖地震でも避難所である学校体育館等の安全確保について、被災した小・中学校は180校、実に85%にも上ります。中でも体育館ではコンクリートの屋根材がずれた香椎小、そして外壁モルタルが落下した勝馬小がしばらくの間閉鎖した状態でした。文科省が2007年行った調査では、耐震化率は小・中学校では58.6%、そして高校では60.9%にすぎません。また、耐震診断さえ行っていない学校もあると思います。地域的なばらつきも大きく、全国どこでも大きな地震への備えが求められている実情には合ってないと思います。


 また、古い校舎などの建てかえとともに、応急の補強工事を急ぐなど、全力を挙げるべきだと思っています。先日、私と渡辺議員で小学校では福地小学校、そして中学校では二中を訪問し見学をさせていただきました。福地小学校の社会会館は昭和54年、そして二中は昭和48年に建設されたとお聞きしました。私たちは専門家ではありませんので、外観等から耐震補強工事が必要かどうかというのははっきり言ってわかりません。


 ただ、体育館内部の、これは二中の体育館内部の、壁と床、その間にすき間があるんですね。それを木で埋めているような、今、状態なんです。それとか、福地小学校では、外壁というか、モルタルにちょっと亀裂が入っているような状況がありました。ここにちょっと見づらいかもしれませんが、ここに直方があるんですけれども、ここに福智山プレートという赤い線、この部分があります。私たちが住んでいる周辺、福智山起震断層という活断層があります。


 これでは、将来の活動予測という部分で、ちょっと読み上げますけれども、調査によって得られた小倉東断層、要するにこの福智山断層の活動間隔は約8,500年であり、最近の活動が約2,200年前であったから、次の活動、大地震が差し迫って起こる可能性は小さいと。なお、その大地震の規模はマグニチュード7程度と推定されるということで、インターネットで知りました。


 そこで、もう一度、先ほど、構造耐震指標Isの、ちょっと余り聞きなれない言葉ですので、ちょっと具体的な内容をもうちょっと答弁していただくのと、耐震診断の結果の対応について、お尋ねをしたいと思います。


○教育委員会庶務課長(川原精二)


 御答弁申し上げます。最初に構造耐震指標ですが、これは建物の耐震性能を表す指標でございまして、建物の地震に対する強度及び靱性、言いかえますと変形能力であるとか、粘り強さをIsという数値で表しております。このIs値というのは、耐震診断を行うことで決まりますけれども、要素としましては、一つ目として建物の強度や粘り強さ、2つ目として、建物の形状やバランス、3つ目として、建物の劣化から総合的に計算して決まる値でございます。


 この数値が低いということは、その建物の耐震性能が低く、大きな地震が起こった場合に危険であると言えるかと思います。


 次に、耐震診断結果の対応についてでございますけれども、国土交通省の基準によりまして、この構造耐震指標Isが0.3未満の場合は改築、いわゆる建てかえ、または大規模な耐震補強、0.3以上0.7未満の場合は耐震補強、0.7以上場合は耐震上は問題なしということになっております。


 この基準に基づきまして、必要があれば当然耐震補強工事等を行わなければなりません。特に、昭和40年代前半までの古い建物については、解体及び建てかえが十分考えられます。


 今現在の耐震化への補助制度としましては、小・中学校の屋内運動場・校舎については、文部科学省の補助メニューがございまして、平成22年度までは地震防災緊急事業5カ年計画に計上していれば、耐震補強工事について、基準事業額の2分の1が補助となり、地方債についても50%の交付税措置がございます。また、耐震補強工事をすれば過去2年間にさかのぼりまして耐震診断費用についても2分の1補助対象となっております。


 しかしながら、これらの補助制度を活用いたしましても耐震診断から耐震補強工事までを含めますと、1棟当たりを耐震化するのにかなりの費用がかかることが予想されます。厳しい財政状況の中で少しでも早く耐震化に努めていきたいと考えておりますけれども、緊急性や優先度を精査しながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。


○17番(那須和也)


 学校施設の耐震化を促進するための法案が6月11日に今国会で成立をいたしました。法案の内容は、一つ目に、市町村が行う耐震補強工事への国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に、改築への補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げる、2つ目に、市町村に耐震診断実施と結果公表を義務づける。そして、3つ目に、私立小・中学校についても配慮するなどが柱の内容であります。補助率の引き上げの対象は、当面震度6、今言われたように、当面震度6以上の地震で倒壊の危険性が高いとされるIs値0.3未満の学校校舎や体育館など全国で1万棟あります。


 昨年4月1日現在の文科省の調査では、約13万棟ある小・中学校施設のうち、耐震性がないのに未改修の建物が4万5,041棟、約34.8%、そして耐震診断も実施されていない建物が8,595棟、6.6%残されています。今言われたように、学校耐震化には耐震診断だけで1校数百万円、そして耐震補強工事には1校1億円前後と多額の費用がかかり、財政の厳しい自治体がこの間、二の足を踏む状態が続いていました。しかし、この法案、国庫補助率の引き上げは、こうした事態の改善につながるものであると考えます。


 そこで、今後の具体的な取り組みについてですが、先ほど言いました市町村に耐震診断実施と結果公表を義務づけるとありますが、どのような形で診断実施と結果公表をされるのか、答弁をお願いします。


 そして、市内の小・中学校で、最も建設年度が古く、耐震補強及び建てかえ計画についてどのようになっているかを答弁を願います。


○教育委員会庶務課長(川原精二)


 御答弁申し上げます。那須議員御指摘のように、新しい法案の成立によりまして、大規模地震で倒壊のおそれが高い学校施設の耐震補強工事や改築への補助率の引き上げがなされ、同時に市町村に耐震診断実施とその結果公表が義務づけられることになります。


 当然、市といたしましても、現在の耐震化計画を前倒しも視野に入れまして、市内小・中学校の施設の耐震診断を速やかに実施し、その結果を市報やホームページ等を通じまして公表していきたいと考えております。


 また、建設年度の古い昭和30年代の校舎については解体、同じく昭和40年代の校舎についても改築、建てかえを計画しておりますけれども、議員先ほど言われましたように、学校の耐震化にはそれ相応の費用がかかります。国の新しい法律では、耐震補強工事や改築への補助率の引き上げ期間は平成22年度までとなっているようですけれども、本市といたしましても、できるだけこの有利な補助制度を活用して耐震化に努めていきたいと考えておりますが、厳しい財政状況もございます。しかしながら、本市小・中学校の児童・生徒、ひいては地域住民の方の安全・安心の確保という意味でも、学校施設の耐震化は大切であると考えており、機を逸することのないような取り組みを今後続けていきたいと考えております。以上です。


○17番(那須和也)


 実際にお金がないから診断も工事もしないというのは、ちょっとこれはまずいんじゃないかと思います。ぜひ、今後も一日も早く危険度の高い学校から優先的に、耐震診断と耐震補強の工事、そして情報の公開の徹底を行うように要望して、この項を終わりたいと思います。


 次に、生活保護世帯の通院移送費についてお尋ねをいたします。


 まず、この事件について簡単に述べますが、北海道滝川市におきまして、生活保護受給者で詐欺容疑で逮捕された元暴力団組員が札幌市のタクシー会社役員と共謀し、生活保護受給者が通院時に支給を受けられるタクシー料金の補助制度を活用し、生活保護費をだまし取った事件で、不正受給の総額は2年で約2億4,000万円に及んでいます。この事件で、道警は容疑者と生活保護を受けていた妻、そして札幌市の介護タクシー会社役員ら4人を詐欺容疑で逮捕しました。


 今申し上げました北海道滝川市の事例は特異な一事件にもかかわらず、厚生労働省は全国的な指導を行い、問題はこの事件をきっかけに厚生労働省が生活保護の通院移送費を事実上打ち切る暴挙に出たことにあります。


 そこで、まず本市における生活保護の状況及び近隣市町村の状況、そして移送費の利用内容の答弁をお願いいたします。


○保護課長(山本和世)


 17番 那須議員の2点目の生活保護世帯に対する通院移送費についての生活保護の状況、近隣市町村の状況、移送費の利用内容について御答弁申し上げます。


 本年5月末の本市の生活保護状況ですが、被保護世帯数は1,044世帯、被保護人員1,446人、保護率25.2パーミルとなっております。パーミルは、人口1,000人当たりに占める被保護者数です。近隣市町村の状況でございますが、飯塚市46.6パーミル、田川市49.7パーミル、中間市31.5パーミル、宮若市38.8パーミルとなっております。


 本市の通院移送費の利用内容ですが、タクシー利用は42人、電車・バス等の利用は34人で、合計76人となっております。


 その対象者を世帯累型別に見ますと、高齢世帯が40人で全体の52.7%、傷病世帯が20人で26.3%、障害世帯が8人で10.5%、その他世帯が同じく8人で、10.5%となっております。以上です。


○17番(那須和也)


 今御答弁いただきました本市における生活保護の状況ですが、いわゆる人口1,000人当たりに25.2パーミルということですので、1,000人当たり25.2人というように読みかえればいいですね。これが飯塚が46.6、田川市が49.7と、これが高いか低いかというのは、ちょっと別問題としまして、直方市の保護課として適正に、もう実際に申請書をちゃんと渡すと、北九州みたいに申請書を渡さないというような状況はないと思うので、適正にやっていただければなと思います。


 そこで、3月3日に開催されました厚生労働省社会援護局関係主管課長会議で出された保護課資料では、平成20年度の重点項目、生活保護行政の適正な運営として濫給防止、通院移送費等の適正化対策をトップ課題として扱いました。これが社会援護局の資料なんですけれども、そこで、この厚生労働省からの通知につきまして、どのような内容だったのか、また、従来とどう変わったのか、お尋ねをしたいと思います。


○保護課長(山本和世)


 医療扶助の移送費につきましては、議員御承知のとおり、昨年11月に発覚しました北海道滝川市における暴力団関係者による総額2億円を超える不正受給事件に端を発します。この生活保護制度を悪用しました事件を重く受けとめた厚生労働省より平成20年4月1日付で医療扶助運営要領についての一部改正通知があり、平成20年4月4日付で具体的な給付決定に関する通知がされております。


 移送費の支給範囲について御説明させていただきますと、これまで医療移送費については、申請に基づき移送に必要な最低限度の額とされていたものが、一般世帯を対象とした国民健康保険の例による一般的給付と、それによりがたい場合について、生活保護に限り認められる例外的給付とが定義されました。


 この定義によりますと、本市の生活保護受給者の方で、電車・バスを利用して通院されている方につきましては、その大半が給付対象からはずれることになります。また最寄りの医療機関、原則は管内との制約により専門性や主治医との信頼関係など治療上配慮すべき問題に対しましても極めて大きな影響を与えることが危惧されます。


 この取り扱いの見直しに関しましては、すぐに関係機関、団体から多くの問題点の指摘、提起があり、厚生労働省は、同日付で「医療扶助の移送に関する取り扱い等について」という事務連絡を発し、必要な是正措置を平成20年6月30日までに行うこととし、実質的3カ月の経過期間が設けられました。


 そこで、本市におきますこの取り扱いでございますが、是正期間の事務連絡を受けた後、対象者の方々へ概要をお伝えし、今後の取り扱いについては、本省で検討中である旨の周知を図り、現在に至っております。以上です。


○17番(那須和也)


 今言われましたこの文の定義によりますと、その大半が給付対象から外れるということなんですが、この見直しは、これまで交通手段のない人が通院に使ったタクシー代などに支給されていた移送費を災害現場からの緊急搬送に制限すると、利用者は生活保護費から交通費を新たに捻出しなければならなくなり、実質的に生活保護の切り下げにつながると思います。


 また、受給者だけではなく、市町村の担当窓口も困惑している状況だったと思います。ただいま課長から答弁があったように、厚生労働省は2008年4月1日、全国の自治体に対して通知を出しました。


 その内容は、ちょっと詳しく言いますけれども、生活保護を受けながら、病気を治療中の人に支給されている通院移送費について、これまで最低限度の移送を原則として現物給付するとしていた取り扱いを大きく変更し、身体障害者等により電車・バス等の利用が著しく困難なものであって、当該者が最寄りの医療機関に受診する際の交通費が必要な場合など、例外的にこの場合にのみ限定して支給するものとし、しかも受診する医療機関については、原則として福祉事務所管内の医療機関に限るとしています。また、これを実施するために是正期間を6月末、今月末までと3カ月にするとしています。これによって、これまで支給されていた通院移送費のほとんどが支給されなくなり、生活保護利用者にとっては、実質的に保護基準の引き下げを意味していると思います。


 ここに6月14日付の朝日新聞、これは生活保護者の通院費、「場当たり対応に怒り」という記事があります。一つ二つ御紹介したいんですが、生活費は月6万円程度、バス代2,500円は生活を圧迫する。腰とひざの痛みもひどくなった。担当医もこのままじゃ歩けなくなるよと心配しているという。そして2週間おきの通院を4週間おきにした。1日の生活費は700円、食料品の値上げもあり、一日2食だ。私には2,000円だって高額なんです。早く安心して病院に行けるようにしてもらいたい。


 もう一つですね、北海道紋別市の母子家庭の女性は難病で、専門医のいる旭川市の病院にバス代で片道3時間かけ月一、二度は通います。往復で5,880円、2人の子も父親からの虐待の後遺症で札幌市の児童精神科医に3カ月に一度と通っているというような例があります。


 ここで生活費等から捻出が困難な人にとっては、通院を抑制、あるいは断念しなければならないということが起こります。生命や健康が危険にさらされることにつながり、生活保護利用者の適切な医療を受ける権利、これは国際人権規約社会権規約第12条の2項を侵害するものであると思います。


 若干時間も残っていますが、ちょっとまた一例紹介します。


 全国生活と健康を守る会連合会では、この対応には4つの問題があると指摘しています。


 まず第1、今回の措置は、滝川市の暴力団による不正受給が口実となっていますが、圧倒的多数の人たちの通院費削減は、道理に合わないという問題であります。そして、第2は、このことが強行されれば実質的な生活保護基準の引き下げにつながるという問題です。そして、第3に、国民健康保険と同等の扱いにすると言いますけれども、国民健康保険で移送費が支給されたのは、全国で379件しかありません。これでは、ほとんどの生活保護世帯へ支給されないことになると思います。第4は、先ほど言いました医療機関への受診を控えることにつながるという問題であります。


 この間、生活保護は各種加算を削減するなど、次々に基準を低下させ続けています。生活保護基準の低下は憲法25条で保障する健康で文化的な最低限度の生活の基準を低下させることに直結します。このあたりで、これ以上生活保護基準を低下させていいのか、真剣に国民的議論を行う時期に差しかかっていると思います。


 この問題、生活保護世帯の問題だけではないと思います。国の根幹にかかわる重大な問題を内包していることを忘れてはなりません。


 そこで、先ほど言いましたこの3カ月の是正期間は6月いっぱいで切れようとしていますが、この経過措置後、7月1日からの取り扱いについてどうなるのかをお尋ねしたいと思います。


○保護課長(山本和世)


 是正期間後、7月からの取り扱いについてでございますが、生活保護制度につきましては、基準の設定や給付の可否などは法定受託事務とされております。本来は、実施機関の裁量を挟む余地はございませんが、6月6日に開催されました福岡県保護援護課での課長会議におきまして、本省から具体的な指示がなされず、移送費必要最小限度の額を支給するとした本省通知のスタンスは不変としながらも、各実施機関判断により適正に認定するようにとの回答でしたので、本市としましては、是正期間後は実情に則して適正に認定するよう指示した次第でございます。以上です。


○17番(那須和也)


 まず、舛添厚生労働大臣がテレビのインタビューで、皆さんごらんになったかもしれませんが、「本当に困っている人が交通手段を奪われることがあってはいけない。普通の人が考えておかしくないことをやればよい。普通の人が考えておかしいことをやめればよい。何もかも厚生労働省がきっちりと基準を決めてやらなきゃできないんですか。地方自治って何と考えているのか。厚生労働行政すべてについてはしの上げ下げまでやらなきゃならないのか」という乱暴な発言を行っています。


 今言われた市町村が判断に困っているというのは、このままの通知では必要だと判断してきた人に支給ができないという事態になっているからにほかならないと思うのですが、今回、生活保護費の不正受給事件の特異な事件をきっかけに生活保護費のカットを打ち出した厚生労働省ですが、そのやり方には福祉の現場を預かる自治体の職員の皆さんからも戸惑いの声が広がっております。


 若干紹介しますと、これは大阪市の生活保護の担当課長であります。「給付の要件が国の通知で示されているが、通知の解釈が非常に不明瞭。」それから、「原則打ち切りとしながらも、通知では例外として身体の障害などで電車・バスの利用が困難な場合、僻地等で交通費が高額になる場合などに給付を認めると。しかし、障害の程度や高額などの具体的な基準が一切示されていない」。また、「大阪市では500円の交通費が認められて、堺市では2,000円しか認められないとか。非常にばらつきが生じるおそれがある。このままでは、この制度そのものが揺らいでしまうことを懸念します」というようなことがあります。


 そこで、大阪市は、国に判断基準を明確にするよう要請していますが、この間、一切厚生労働省からの回答がないと言いました。市町村が判断で困っているのは、このままの通知では必要だと判断してきた人に支給できないという事態になっているからにほかならないと思うのですが、そこで、6月11日付の朝日新聞に、厚生労働省が通院費制限を撤回と報道しましたけれども、10日付の厚生労働省の通知文書についてどういう内容だったかをお尋ねしたいと思います。


○保護課長(山本和世)


 6月10日付で医療扶助における移送の給付決定に関する留意点、周知徹底依頼の通知があり、給付内容の解釈、判断が各自治体により違っているとのことから、解釈基準が改めて通知されたものです。受給者の個別事情にも配慮しながら、適正な手続にのっとり認定するようにとのことでした。


 そこで、本市におきましては、改正の趣旨、また受給者の実情を十分に把握した上、必要な給付は実態に即して給付し、見直しが必要な給付につきましては、個別助言、指導を行いながら適正な給付を行うよういたしてまいりたいと考えております。以上です。


○17番(那須和也)


 今答弁がありましたように、今後も適正な給付をしっかり行っていただきたいというふうに思います。


 そこで、これも6月14日付の朝日新聞の公的扶助論専攻の杉村法政大学教授の話なんですが、ちょっと読み上げます。


 自治体によっては、厳格な局長通知をもとに支給を抑制するのではないかと心配している。昨年の生活保護基準引き下げなどの議論や、一度出して撤回した安価な後発医療薬品の使用強制通知など、厚生労働省は場当たり的に削れるところを削ろうという対応ばかりが目立つ。社会保障費が毎年2,200億円抑制する政府方針を受けた動きだろうが、最低生活の保障という最も大切な役割を忘れているのではないかというふうに問題指摘しています。


 そして、私たちは、第一に、保護利用者の生命や健康を規制することによって、医療扶助費の削減を図ろうとする意図的な棄民政策を決して許すことはできないと思います。そして、第2に滝川事件のような異常な少数事例があるからといって、通院移送費全般が不正受給の温床になっているわけではありません。厚生労働省の主張には、明らかに論理の飛躍、すりかえがあると思います。


 生活保護世帯の43.5%は高齢世帯であり、37.5%は障害・傷病世帯であります。こうした多くの世帯の方々が何らかの疾病を抱えて日常的に通院していることは容易に想像ができます。滝川事件を口実にした改定案によって、不利益を受けるのは多くの一般の保護利用者であり、最も弱い立場にあり、声を出せない人々から広くその権利をむしり取っていくやり方を私たちは決して認めることはできません。


 今回の厚生労働省の3月3日の改定案を突然発表して、4月からの実施を求めるもので余りに拙速する内容であります。先ほど杉村教授も言ってましたけれども、厚生労働省は、2007年にも生活扶助基準の切り下げを図ろうとしました。これは市民各層から強い批判を受けて見送りを余儀なくされたばかりであります。今回の改定案も懲りもせず、利用者、民意不在のままに、言うなれば奇襲攻撃によって正当性のない政策を達成しようとするものであります。


 最後になりますが、6月10日付の通知で通院移送費の制限を撤回されたとのことですが、4月の通知が完全に取り消されたわけではないということを認識していただきたいと思います。局長通知は残ったままであり、支給する際の電車やバス代が高額な場合とは幾ら以上か、はっきり示されていません。厚生労働省は、一律に切ることになりかねないので金額は示さないとしていますが、地域によって格差が生じることもあると心配する声があります。保護費から通院費を出すとなると、大幅に支障を来すと、生活に支障を来すことは予測されますので、今後も厚生労働省の動きを私ども常日ごろから注視していきたいと思います。以上で質問を終わります。


            (「議事進行について。」と声あり)


○13番(松田英雄)


 ちょっと発言がおくれましたが、先ほど7番議員の竹松議員の方から発言の中で公的病院として中央病院と筑豊病院というふうに発言されたというふうに思いますが、筑豊病院は民間医療機関ですので、訂正された方がいいんじゃないかと思います。


○副議長(貝島悠翼)


 ただいまの議事進行にかかわりますことにつきまして、後ほど議長の方で適切に処置いたしたいと思います。


 以上をもちまして、本日の一般質問を終了します。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日19日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                             11時51分 散 会