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福岡県 直方市

平成20年 6月定例会 (第2日 6月17日)




平成20年 6月定例会 (第2日 6月17日)





 
               平成20年6月17日(火)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 12時02分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番 (欠席)  橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    加 藤 直 行


         次長        宮 近 博 之


         係長        則 末 幹 男


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      塩 川 和 之


         産業建設部長    永 冨 義 隆


         消防長       岡 本 義 次


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田  ?   │1.公共下水道について                        │


│         │(1)進捗状況及び今後の予定について                 │


│         │(2)認可地区の見直しについて                    │


│         │2.植木メカトロビジネスタウン拠点地区                │


│         │(1)構想の考え方について                      │


│         │(2)今後の推進について                       │


│         │(3)用地問題について                        │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田 英雄   │1.筑豊病院の移転に対する対応について                │


│         │2.市税等の滞納状況と徴収について                  │


│         │3.交通安全対策について                       │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 渡辺 和幸   │1.国保税の引き下げについて                     │


│         │2.後発医薬品の積極的活用による医療費抑制について          │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 これより一般質問を行います。質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。


 なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いします。


 11番 松田 ?議員の質問を求めます。


              (11番 松田 ?議員 登壇)


○11番(松田 ?)


 おはようございます。11番の松田 ?です。


 通告どおり質問いたします。


 まず、1点目の公共下水道に関してですが、この件に関する質問は、前議会におきましてもいろいろ質問がなされておりますが、改めてお尋ねいたします。


 まず、全体計画に占める一次認可地区の範囲及び割合とその進捗状況及び今後の実施予定について、また、整備済みの地区での利用状況をお尋ねいたします。


 なお、2点目の認可地区の見直し等については2回目以降にお尋ねいたします。


 次に、植木メカトロビジネスタウン構想についてお尋ねいたします。


 この植木メカトロビジネスタウン構想は、福岡県北東部地方拠点都市地域基本計画の中で、直方市は感田東流通定住拠点地区と植木メカトロビジネスタウン拠点地区が指定され、第4次直方市総合計画の中でも両計画の推進がうたわれております。既に、感田東流通定住拠点地区は完了し、感田地区は目覚ましい発展をいたしておりますが、一方の植木メカトロビジネスタウン構想については、今後いかように整備、推進される予定なのかお尋ねし、その他の今後の推進について、用地問題について等は公共下水道の質問の後に質問いたします。


 以上で1回目の質問といたしますが、初めての一問一答形式での質問となります。戸惑うこともあるかと思いますが、よろしく御答弁お願いいたします。


○下水道課長(柴田良一)


 11番 松田 ?議員の公共下水道事業についての御質問に御答弁いたします。


 まず1点目の進捗状況について及び今後の予定についてでございます。公共下水道事業の全体計画面積は1,716ヘクタールで、そのうち認可を取得しておりますのは418ヘクタールとなっております。


 現在、供用を開始しております地域といたしましては、植木、下新入、上新入、知古、新知町、神正町、日吉町、須崎町、津田町、古町、殿町の一部で、その整備済み面積は210ヘクタールとなっております。


 今年5月時点の人口普及率で申しますと15.3%となり、直方市民の15.3%の方が公共下水道を使えるようになっております。また、水洗化率で申し上げますと、5月末では30.4%となっております。


 それから、今後の予定についてでございますが、現在、財政状況が非常に厳しいため、平成20年度予算は規模を縮小いたしておりますし、21年度以降も同様な状況が継続されると考えられます。


 今後は少ない予算でいかに効率よく事業を進めていくか、十分に検討しながら面的な整備の促進を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、現在までの供用開始いたしております地域の水洗化については、冊子等の各戸配布、あるいは家庭訪問等を行いまして、水洗化の普及促進を図りたいと考えております。以上です。


○産業振興課長(小林康雄)


 11番 松田 ?議員の御質問の2点目、植木メカトロビジネスタウン拠点地区のうち、構想の考え方について御答弁申し上げます。


 御質問の拠点地区につきましては、平成4年に地方の自立的成長と国土の均衡ある発展に資することを目的として制定されました「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」に基づいて、直方市を含む北九州市周辺の22市町村が一体的な地域として指定をされました。この22市町村で策定をいたしました「福岡県北東部地方拠点都市地域基本計画」が平成9年11月に県知事の承認を受けております。


 この計画では、12地域を拠点地区として設定をいたしております。そのうち直方市につきましては、先ほど議員御指摘ありましたけれども、感田東流通定住拠点地区と植木メカトロビジネスタウン拠点地区を設定をいたしております。この植木メカトロビジネスタウン拠点地区につきましては、豊かな自然環境の中で生産機能の集積の上に、さらなる技術の飛躍と多面的な企業活動の発展を目指す新しいまちの創出を基本コンセプトといたしております。


 範囲といたしましては、直方コンピュータ・カレッジの西側、県道直方宗像線と北側の九州自動車道に挟まれました部分及び県道の南側、現在、アドックス福岡がありますけれども、その部分、約27ヘクタールを拠点地区として整備を進めているところでございます。


 この中で、まず平成18年から具体的な整備を進めております。平成14年4月には、拠点地区の中核施設といたしまして位置づけております直鞍産業振興センターを供用開始いたしております。


 引き続きまして、平成16年度には、企業誘致と雇用の増大や既存産業との連携による産業集積の発展を図るため、植木メカトロタウンの団地造成を開始いたしております。平成17年10月から貸し工場の建設に着手し、平成18年10月貸し工場の供用を開始いたしております。現在6社が入居いたしているところでございます。


 さらに、関連整備といたしまして、都市計画道路、一丁田老良線の整備を行い、平成15年3月に供用開始、また高速バスストップの一体化の整備により、鞍手バスストップを直方バスストップへ統合し一体化を図っております。


 平成18年4月1日には供用開始を行ってきたところでございます。財政状況は非常に厳しい中ではございますけれども、今後引き続きこの構想に基づいて整備を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。


○11番(松田 ?)


 2回目になります。これは下水道の分からいかせていただきたいと思います。今の答弁によりますと、現在の状況として、大体全体計画のうちの認可地区は約4分の1程度、そのうちの約半分がトータルで十二、三%ぐらいが整備済みということですが、できるだけ早く進んでいかれますようにお願いしまして、それはもう要望にします。


 以前お尋ねしましたときに、今後認可地区の見直しを随時行いたいと、見直していきたいというような答弁いただいているんですが、その見直しについてはどのようになっておるのかをお尋ねします。


○下水道課長(柴田良一)


 11番 松田 ?議員の2回目の御質問の認可地区の見直しについて、御答弁申し上げます。


 今後の認可の変更につきましては、植木、感田で約70ヘクタールの認可拡大を予定しております。現在、県庁下水道課と協議を行っているところでございまして、早ければ今年度中に、遅くても来年度中には認可が受けられると考えております。以上です。


○11番(松田 ?)


 実は、これ今見直しの件、お尋ねしましたのは、19年の10月の2日に植木の公民館でふれあい市長室がございまして、そのときに植木の地区の方から「植木地区にいまだ認可区域になっていない地域があるのはおかしい。迷惑施設を建てた植木を先に実施すべきではないか」というふうな市長に対する質問が出ましたときに、市長が「植木地区に大きな協力をいただいていることは十分承知している。迷惑施設であることも承知している。植木地区優先ということはよく認識できている。平成18年に認可変更を行ったので地域の認可拡大を検討していきたい」というふうな答弁をされておるやに伺っております。


 これについて間違いはないのか、また、その場合を含めてどのような広報をやっていかれようとしているのか、お尋ねいたします。


○下水道課長(柴田良一)


 松田 ?議員の3回目の御質問でございますが、お尋ねの植木地区の認可の状況でございます。現在JRの筑豊本線の西側約44ヘクタールが認可区域に入っておりません。先ほど申しましたように、現在認可の変更の協議を行っているところでございますが、今後はそのうちの旧筑豊高校付近、それから緑ケ丘団地などを含めました32.6ヘクタールの認可を取得し、事業を進めてまいりたいと考えております。


 それから、認可の拡大につきましては、随時告示を行っております。しかし、広く市民の皆様に知られるということは難しいと思われますので、今後は市報、それからホームページ等を使って市民の皆様にお知らせしたいと考えております。以上です。


○11番(松田 ?)


 まだもう少しお尋ねしたいんですが、後がありますので、2点目の植木メカトロビジネスタウン構想についてのお尋ねに移らせていただきます。


 今、答弁の中で平成18年から具体的な整備を始めるとありますけど、これは確か13年と思うんですけど、それに間違いないかちょっと。


 それと、これは、今、答弁の中にありました植木メカトロタウンの団地造成を開始したとか、それから一丁田老良線の整備したと言われましたけど、これは当初のメカトロビジネスタウン構想の、その構想の中には入ってない地区で、後で追加された分で、当初からのメカトロビジネスタウン構想をどのように推進していかれるのかということをお尋ねしたつもりですので、そこら辺のところをもう一度お願いいたします。


○産業振興課長(小林康雄)


 先ほど平成13年度からということでございます。当初、今、松田 ?議員が言われましたアドックス福岡側については後から追加をいたしております。で、当初のもともとのコンピュータ・カレッジ側については、御存じのように、まだ、今手つかずの状態になっております。ただ、全体事業計画といたしましては、先ほど答弁いたしましたように一丁田老良線、それからバスストップの一体化等は事業計画の中に入っておりまして、その分を、今、先行いたして整備を進めているところでございます。以上です。


○11番(松田 ?)


 今回お尋ねしたい、本当にお尋ねさせていただきたいのは、県道直方宗像線の西側、植木の平地区の方側になりますが、そちらの今後についてお尋ねしたいんです。間もなく鞍手の仮称でございましょうが、筑豊インターが供用開始されるんですよね。と思うんですが、それができましたら大体5分弱で今のメカトロビジネスタウン構想の地区に着くんです、地域に。それを今からそういうふうに考えてますよといって話しておられよったら、多分鞍手とか遠賀地区やそんなのを利用されて先にぱっとやられるんじゃないかという危惧もあります。あったら、またせっかく、今、企業誘致の方の課までできたのに、それがまたちょっと後手を踏むんじゃないかと思いますが、そこら辺はどういうふうにお考えになっておるかお願いします。


○産業振興課長(小林康雄)


 先ほど1回目の答弁でも回答いたしましたけれど、今、非常に財政状況が厳しい中でございます。その中でも、少しずつですけれども拠点地区の整備を進めてまいりました。現在、今、直方市としては、最優先課題といたしまして、上頓野産業団地の造成を優先して行っております。ここにぜひともいい企業を誘致をしたいというふうに思っております。


 議員御指摘のこの地区の、この植木地区につきましては、先ほど言われましたように、隣接地に高速道路のインターチェンジ、仮称筑豊インターが整備される予定になっております。こういう意味でも、この地区については非常にポテンシャル、この地区の持っているポテンシャルは高いものというふうに判断をいたしております。


 したがいまして、本市といたしましても、この地区については、優先順位の非常に高いものというふうに判断をいたしております。上頓野産業団地の造成が終わりまして、ある程度企業誘致の見通しが立ち、財政状況を勘案しながら、引き続きこの拠点地区の整備については検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○11番(松田 ?)


 そういう考え方である程度終わったらとか、厳しい中ということで言われるのは、それはわかりますよ。わかるんだけど、それだけ言っとったら何も進んでいかんのですよ。終わってしもうて、それから今度じゃ植木メカトロビジネスタウンの方に移ろうかなと思ったときには、さっき私言いましたように、よその地区はもう鞍手の工業団地等もまたされますよ。であれば、もう次はこういうふうにやりますよというようなアドバルーンを上げてでも、後のことを起こすための準備が必要じゃないかというお尋ねをしておるんですよ。この第4次、その第3次もありました。第4次の直方市総合計画の中にもちゃんと植木メカトロビジネスタウン拠点地区の整備を推進しますというふうに書いてあるんですよ。3次にも書いてあるんですよ。書いてあるだけで、今のところまだ絵にかいたもちでしかないじゃないかという感じがしとるもんですから。


 今、さっきも言いましたように、インターから5分ぐらいのところに工業団地ができるというようなところは、まずないと思っていいんじゃないかというぐらいの土地なんですよ。それを順番ができて、向こうにめどがついて、初めてそういうふうなことも考えていきたいじゃね、これは、もうこう言っちゃ悪いけど、役人の考え方で、それじゃ常に後手後手踏んでいくと思うんですけど、そこら辺の、やはり考えかわりませんかね。


○産業振興課長(小林康雄)


 今、先ほどの答弁申し上げましたように、非常に財政状況が厳しい中、今後も赤字が認められるような状況でございます。その中で、いかに優先順位をつけて投資をするか、確かに議員おっしゃいますように、非常にここはポテンシャルが高いというふうに我々も認識をいたしております。ですから、早急に、ここについては開発をしたいというふうに考えておりますけれども、先ほどから言っておりますように財政状況をかんがみますところ、なかなかまだ踏み込みできない。ただし計画は御存じのようにございますので、この計画に沿って着々と進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○11番(松田 ?)


 あのですね、ため息が出るんですね。本当言いまして、私、同じ言葉ばっかり言います。前の有吉市長のときに言われました。金がない、金がないということばっかり言うな。智恵を出せ。松下幸之助さんは「智恵のある者は智恵を出せ、智恵のない者は力出せ。智恵も力もない者は去れ」と言われるぐらい、やっぱり智恵を出していってもらいながら、私さっきも言いました。アドバルーンも上げるべきじゃないか。もう今度はここやりますよと。これだけのものがありますよと言ってアドバルーンを上げてでも、もう今からアクションだけ起こすような、ふりだけでもするべきじゃないかと思ってるんですよ。ね、この件については、もうあんまりこれ以上は多分話し合いは進まんでしょうなあ。


 ちょっと、市長済みません、予定外で悪いんでしょうが、今のとで、5分ぐらいでできるところが、この地区を開発していくというのは、やはり直方市の将来のため、これは投資ですよ、ね、上頓野団地でもそうでした。直方の駅前再開発、交通結節点でもそうでした。あれだけこれやりますよ、これやりますよというアドバルーンを早々と上げて事業を進められたのに、メカトロビジネスタウン構想については一切アドバルーンが上がってこんのですよ。上げてこういうことをやりますよというふうな、今からの前向きな予定はないですか。


○市長(向野敏昭)


 松田 ?議員からの植木メカトロビジネスタウン構想の推進についての御質問でございます。先ほど答弁をいたしましたように、植木メカトロビジネスタウン構想の推進というのは、これはかねてから直方市の大きな財政目標、項目であったわけでありますが、なかなかに進展をしてこなかったということがございます。


 その中で、一つ注目をしていただきたいのは、今この地域内にアドックス福岡という電波測定装置を備えた施設が、これは県知事の肝いりもありまして、産炭地域の一つの重要な核施設としての位置付けを持った施設が設置することができましたし、前年度、この拡張工事、拡張機能を、大きな拡張機能を持った施設も完了したところであります。これからさらに有効活用が期待をされるところでございまして、この電波測定装置の利用に当たっては、今のところ市内の業者はそれほどメリットはないということがございますけれども、外部の大きな企業がこの直方のこの測定装置を使うために直方においでになるということがございまして、直方の工業発展にとっても非常に大きなインパクトを持った施設であり、利用形態であるわけです。で、将来的にはもっともっと大きな利用が期待をできる。そういったことで、県と市と、それからまた民間の皆さん方、一体となってつくり上げた施設でございますので、ぜひ地元としても評価をしていただきたいなと思っております。これほど大きな核施設、工業振興にあたっての核施設になるもの、これは県知事も先日、副知事もおみえになりました。両副知事もおみえになりました。これはすごいものがあると、これは九州ではほかにないわけですから、これはもうすごい宝物だと。こういう施設を持った地域、今後どしどしこれを中心にして発展をしていってほしいし、そういうポテンシャルを持ったものであるということを評価していかれました。


 そこで、そのお尋ねのメカトロビジネスタウン構想の推進、そういったことがあるならば、余計早くやるべきじゃないかということになってこようと思います。それで、当初の構想の中は27万平米、27ヘクタールぐらいでございますが、その一部に既にもうアドックス福岡が立地をしているということがございます。


 そして、この道路ですよね、一丁田老良線も、確かに後発の計画ではありますけれども、将来的なこの地区の開発を達成するにはどうしても必要な道路であるということから、後づけの計画を立てまして、設置をしたところでございます。


 ですから、基本になるものは揃ってきたと、あとはいかにこの中の造成を進めていくか、所期の目的を達するかということでありますが、今、先ほど答弁しましたように、今、金剛の造成をやっています。これも見通しが立って、金がなければ汗をかけと言われますけれども、やはり金も人間も人手も要るわけです。ですから、そういったことがある程度確保されないとなかなかに着手できないということは理解をいただきたいと思います。そういうめどが立ち次第、取り組んでいくべき事業である、地区であると、このように認識をしております。以上です。


○11番(松田 ?)


 今市長から言われました、これは一番、今言われました、一番最初のあれはコンピュータ・カレッジを核としてということが入っておりまして、その中にこの産業業務ゾーン、企業立地ゾーン、アメニティーゾーンというふうにしてあります。その中にもあります山陽新幹線と筑豊本線交わる地点に山陽新幹線筑豊新駅の設置の検討は進めるとか、こういうことで、県のとにも入っている中で、新幹線の話ももうほとんど消えかけといいますか、もう風前のともしびのような状態になっております。


 同じくコンピュータ・カレッジもそのような感じになってきておるんじゃないかなと危惧しております。そういうふうな中で、どうしてもやっぱりそれを進めていくためには何かのアクションを起こすべきじゃないかと考えております。


 あと、次に、この分は、もうこれ以上の多分答えは出てこんと思いますので、3点目の用地問題についてですが、この用地問題の中で、旧日本油脂から直方市が買われました旧雷管工場の跡地があります。そこの一部を平成9年に約2万平米を三井ハイテックに売却されております。今、三井ハイテックはその後、この土地をどういうふうにされようとしておるのか、これはされておりますかね。


○産業振興課長(小林康雄)


 11番 松田 ?議員の用地の関係につきまして御答弁申し上げます。


 御指摘の用地につきましては、平成9年2月に三井ハイテックの方から払い下げの要望が出されております。今回の拠点の構想であります産業業務用団地に合致するということで、平成9年7月に立地協定を締結をいたし、議会の議決いただきまして、三井ハイテックに売買をいたしております。


 当時、三井ハイテックにつきましては、非常に工場の建設を急いでいたというふうに聞いております。ところが、同じく平成9年11月に急激な経済情勢、景気低迷の中で会社全体として計画変更を余儀なくされておられます。その中で、会社全体の計画ですぐに造成をする必要なく、工場を建設できる他の地区で工場を先に建設をしたいという話がありました。したがいまして、この植木の地区につきましては、少し猶予いただきたいというような話があっております。


 その後、さらなる経済状況の変化で、現在まで議員御指摘のように植木のこの土地については未整備というふうになっております。直方市といたしましても、この用地の活用については、長年の懸案事項であり、三井とその整備について現在も意見交換を続けております。


 今後もその活用については三井と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。


○11番(松田 ?)


 これはすごい単純な質問をさせてください。これは平成9年7月に三井に売って、それが9月にメカトロビジネスタウン構想というものが決まっておりますね。その2カ月前にそこの土地を、それだけ民間に早々と売られるということは、これはさっき言われたように申し出があったということですけど、これは極端な言い方すれば虫食いのような状態になってくる可能性もあるんですが、本来であれば、やはりそういうふうな大きい拠点地区というような大きいものがある場合は、それなりに整備をしてからやっていくというのが筋じゃないかと思うんですが、その2カ月前に先に売って準備をされたというのは、もう少し詳しくお願いいたします。


○産業振興課長(小林康雄)


 この拠点地区の計画につきましては、先ほど言いましたように平成4年に法律ができております。で、その後、平成9年の11月に県知事の承認をいただいておりますけれども、計画につきましては、平成8年から準備を進めております。その中で、三井ハイテックの方から平成9年の2月に土地を譲ってほしいという要望書が出ております。したがいまして、このもともと計画を平成8年からつくっておりましたけれども、その計画の中の産業業務用団地という位置づけに合うということで7月に企業立地協定を結んで売買をしたところでございます。以上です。


○11番(松田 ?)


 ここは、この、今、三井、植木のメカトロビジネスタウンの中に開発公社が先行取得された土地が約3万2,000平米、3万2,000平方メートルですね。金額で言うたら、約1億2,250万円くらいの土地が、公社がまだずっと持ってあるんですよ。これ、年間に40何万円とかの、確か金利がつきよったと思うんですけど、これ今度の決算報告に上がっていますので、多分間違いないと思っております。


 そうであれば、やはり早く買い上げてやって、開発していくべきじゃないか、そうなったときに、この土地が、ここの土地だけを開発しようにも、三井さんが、「今のとこまだやる気ありません」と言ったら、そこだけ原野のまま残るんですよね。あれ旧火薬庫の、多分雷管工場ちいうて雷管の発破試験しよったところなんですよ。それの一番下の方と思うんですけど、そこら辺だけが原野のままで残ったら、だれもそこの団地自体は食いつき手はないと思うんですよね。そこら辺のとこ、どう思われますかね。


○産業振興課長(小林康雄)


 松田 ?議員の今御指摘のとおり、公社の用地が今残っております。で、この用地につきましても、先ほど三井ハイテックの絡み、ほかに市の用地もあります。この辺十分協議をしながら、当然一体的な開発が必要になってくるだろうというふうに思っております。


 したがいまして、この辺も財政状況、先ほど市長が答弁いたしましたけれども、具体的な計画ができましたら買い戻しを進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○11番(松田 ?)


 繰り返します。投資は金を生むように望みながらやっていきます。浪費はなくなります。私は、この植木メカトロビジネスタウンというのは、これは今から直方が一番大きな投資となる場所じゃないかなと思っております。であれば、三井ハイテックさんの方の意向なりを、今のところは予定ありませんであれば、ここ扱う意味もないんですよ。でしょ、であれば、今、三井ハイテックさんの方で開発するための意欲なり気持ちが残っておるのかどうかというのは、検討なりお尋ねはされたことありますか。


○産業振興課長(小林康雄)


 先ほども答弁いたしましたけれども、市長を含めて我々も三井ハイテックとコンタクトをとってこの用地については協議を進めております。ただ、三井ハイテックといたしましても、会社の経営状況等がありますので、現在のところすぐに工場を建設するというような予定はないというような回答でございます。


 しかしながら、議員御指摘のように、我々もこの地区の開発については、最優先課題というふうに考えておりますので、今後とも、三井と引き続き具体的な協議について検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○11番(松田 ?)


 最悪の場合、買い戻しといいますかね、そういうことも視野に入れながら、それはお金もかかるでしょう。けど、そういうふうなことも考えながら、開発するときに、そこだけ残すというわけにいかんと思いますので、そこら辺は、私の要望とさせていただきますが、もう少し前向きに検討していただきまして、ここはもう今度工事やりますよというふうな世間に向けたアドバルーンを上げて意思表示をしていけば、皆さんあそこできるんなら、そんならもうちょっとそっちに行こうやないかというふうで、待たれる企業もおるんじゃないかと思います。高速から、何かしつこいごと言います、5分ですよ。多分5分かからんでしょう。そういう高立地の中ですから、ようと検討していただきまして、前向きに進んでいただきますように、要望して終わります。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 13番 松田英雄議員の質問を求めます。


              (13番 松田英雄議員 登壇)


○13番(松田英雄)


 おはようございます。通告をいたしております3項目についてお尋ねをしたいんですが、今回より総括質問に一問一答制が加わりまして、選択性となっております。私の方からは、一問一答制を選択させていただいて、3項目を上げております。質問のやり方については、いろいろパターンがあるかと思いますが、私の方からは、今、?議員が行ったパターンとちょっと違ったパターンで行ってみたいと思います。


 そういうことで、3項目の中の1項目について、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。


 1点目といたしまして、筑豊病院の移転に対する取り組みでございます。筑豊病院の区画整理区域内に移転してくるということは、市民の多くの方々が周知されておられます。そして、よく聞かれる言葉が、本当に来るのか、来てくれると助かるなあという声、駅前も活気が出てくるぞというお声、反対に、もし来なかったらといったようなお話もよくお聞きいたします。


 そういうことで、今、筑豊病院が駅前に来るということについては、期待と不安が交錯しているのが現状ではないでしょうか。私どもも立場としてどのような方向できちっとお答えするべきか、御教授いただきたいということで、まず1回目の質問とさせていただきます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 13番 松田英雄議員の1点目の御質問に私の方からお答えをいたします。


 市民の皆さん方が不安がられていつ来るのか、もしくはどういうふうにそういう問いに対して答えるべきかということでございますけれども、須崎町の土地区画整理事業地内の筑豊病院の立地ということにつきましては、筑豊病院さんの方も施設が老朽化をしてたということから、適地を探されてたという経緯もございます。


 そして、私どもも須崎町の土地区画整理事業を進めるということからこういった趣旨を御説明差し上げると同時に、中心市街地において、私ども考えております重要な都市機能の一つとして急性期医療に耐えられるような中核病院の立地ということについて、市と病院側の思いが一致をしたということから、昨年の7月、直方市と筑豊病院の母体でございます財団法人福岡県社会保険医療協会との間で立地協定を締結をしたというところでございます。


 この件につきましては、新聞報道等もなされておりますけれども、この協定の中では、市は須崎町の土地区画整理事業地内に病院建設が円滑に進むための条件整備に努めると、また、病院については、病院建設などを通じて地域医療の充実や住民福祉の向上に貢献するということとともに、市が進めます中心市街地のまちづくりに理解をし協力をするというように、相互に協力をしていこうというふうな形でうたっております。


 このようなことから、筑豊病院につきましては、本市の進める土地区画整理事業の進捗にあわせて病院建設を進めていただくということになろうかというふうに考えています。


 現在、筑豊病院の現状としては、平成20年度からその母体でございます財団法人福岡県社会保険医療協会の中で、病院建設のための基本構想の前段階の準備といったようなところをされているというふうに、今、現段階ではお聞きしておりまして、本市といたしましても、須崎町の土地区画整理事業の進捗状況を報告するといったようなことから、相互に情報交換をしながらお互いにそごがないようにしていこうということで、今努力をしているところでございます。


 こういうようなことから、筑豊病院につきましては、本市ともにお互いに病院立地に向けての継続して協議を重ねているということから、現時点では、私ども予定どおり立地をしていただけるというふうに考えているというところでございます。


○13番(松田英雄)


 まず病院の関連の質問ということになりますが、今、答弁いただきましたように、予定どおりは進んでおるということでございますけども、この予定どおりでいきますと、まず、本年度、20年度ですか、これが換地設計という言葉で呼ばれておりますけども、土地の換地ということで、これが完了すれば、次年度、21年度で敷地の整備が行われるということになるわけですが、ここまできますと、病院側と用地の正式売買契約とでもいいますか、そういうふうに運んでいくわけでございますけども、もし予定どおりでそうなってきますと、その21年度内に建築委託をされるかどうかわかりませんけども、一歩、二歩前進するということになるわけですが、そういうことになれば、もう一度申し上げますけども、20年度が換地、21年度で敷地の整備と契約、そして22年度には建設といいますか、病院の建築が着工されるのではないかなというふうに予測されますが、着工されれば1年ほどあれば地盤もそんなに扱うこともないだろうと思いますので、1年ぐらいで完成するんではないかなというふうに思いますので、そうなれば、23年には開業ができるというふうに、お尋ねいただいたときにはお答えしていいのかどうか、再度、確約をお願いしたいと思いますが。


○総合政策部長(大塚進弘)


 先ほど申し上げましたように、須崎町の土地区画整理事業の進捗にあわせてということで、議員御案内のような20年度の換地設計、それから21年度にはそういった形の中での敷地の整備等がなされるんではないかと。順調にいきますと、議員御案内のような形にはなろうかと思いますが、双方、それぞれ病院は病院としての建設計画もございますんで、前段としての準備段階で、私どもがそういった整理をしないと病院の立地も進まないということもございますんで、お互いに協議をしながら進めていきたいと思いますが、順調にいけばそういう形になろうかというふうに考えてますけども、ただ交通結節点の改善事業等もございまして、JRバスの移転をさせると、補償して移転していただくということになると、そういった整理の問題、もろもろございますんで、私どもとしては、今、議員の御案内のような形に何とかなるように、直方市としての条件整備は条件整備として進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○13番(松田英雄)


 ここ近年、本当にいろんなところで、今も言葉が出ておりましたけれども、中心市街地の活性化といいますか、再生等が取り組まれております。直方市でもまちづくりのための組織といいますか、検討委員会もできておりますが、そんな中で、まちづくり三法というのが出ております。


 これに関連いたしまして、よくお聞きするんですが、最近コンパクトシティーという言葉を耳にすることがあります。そのコンパクトシティーについて、一昨年の春に読売新聞が出しております資料の中、伊達市のことが載っておりますので、少し御紹介させていただきたいというふうに思います。


 この伊達市の資料の中で、まず1点目に書いてあるのが、「病院もお店もすぐそこに」というテーマで書いてあります。ちょっと読ましていただきますけども、「商店や病院、行政機関など中心市街地に集中したコンパクトなまちづくりが注目されている。高齢者も歩いて暮らせるまちを目指す北海道伊達市の取り組み」ということでございます。


 そこで伊達市の秘密ということで書いてありましたけども、札幌市と函館市のほぼ中間に位置する北海道伊達市、人口が約3万7,000人の小都市だが、ここ数年、年に1,500人から1,700人が道内外から転入するという状況だそうです。で、2003年には住宅地の地価上昇率が5.7%と全国トップに躍り出たというふうに書いてあります。特に大きな産業もない伊達市がなぜ活気づいているのか、高齢化に対応したコンパクトで暮らしやすいまちづくりに官民上げて取り組んでいるためだということです。


 で、次の、ここが一番申し上げたいとこなんですが、同市は中心部から半径2キロメートル以内に市役所や金融機関のほか、小売店や大規模スーパー、そして医療機関など生活に欠かせない施設が集まっておるというふうに書いてあります。数年前から少し離れた国道沿いに大型ショッピングセンターの建設計画が持ち上がったが、中心市街地への集積を重視する考えを市が事業者に伝えるなどした結果、出店には至らなかったと。北海道名寄市から昨年の春、夫婦で移住してきた今 正男さんという方、76歳だそうですが、伊達はいいぞと聞いていたが、病院もお店も近くにあり、老人に優しいという話をされているということで、この中にも医療機関だとか病院が近いから本当にいいんだというようなことが書いておられます。そういうことで、ちょっと紹介はさせていただきましたけども、本市も今考えておられる駅前の市街地の再生を行おうとされておりますけども、本当に交通結節はもちろんのことですけども、交通の便がよくなればやはり高齢者の方々も、その市街地に病院があれば、やはり交通機関使ってでもやっぱりまちに出てきやすいような状況になるんじゃないかなというふうに思っております。


 そういうことで、答弁はもうよろしゅうございますけども、今のこの事業が、特に病院の移転の問題ですけども、不本意に終わらないようにどうか頑張っていただきたいというふうに思いますし、今申し上げましたこの伊達市については、直方市とよく似たような状況もありますので、一度見聞に行かせていただきたいなというふうに思っております。


 また、そのときは資料を添えて行政の方にいろんなことを申し上げてまいりたいというふうに思っております。そういうことで、病院に関連しては一応これで終わらせていただきます。


 次に、2点目に上げております市税等の滞納状況と徴収ということで上げております。


 本市の納付状況はかなり高い徴収率で推移しているように御報告いただいておりますが、行財政改革が検討されております中で、さらなるやはり増収といいますか、徴収が望まれておるのではないでしょうか。


 そこで、市税等の未納と申しますか、滞納額がどのくらいになっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。


○税務課長(安田修一)


 13番 松田英雄議員の2点目の市税の滞納状況、それから徴収につきまして、御答弁申し上げます。


 市税及び国民健康保険税の滞納額並びに徴収状況でございますけれども、平成18年度から平成19年度への滞納繰越額は、市税におきましては6億3,463万9,687円となっております。国保税におきましては4億5,440万9,712円ということになっておりましたけれども、平成19年度から平成20年度への滞納繰越状況でございますけれども、市税におきましては5億5,165万7,943円、それから国保税におきましては4億359万4,161円となる見込でありまして、徴収率におきましても、平成19年度の徴収率でございますけども、現年課税分では98.52%、滞納繰越分では16.61%、合計金額に対する徴収率でいきますと91.75%ということでございます。


 それから、次に、国民健康保険税でございますけれども、現年分で96.16%、滞納繰越分で14.52%、合計いたしますと78.65%となる見込であります。年々低下をしております徴収率でありますけれども、平成17年度から若干上昇に転じておりまして、行革の目標数値ございますけども、平成18年度におきましては、市税、国保税ともにクリアをしたということがあります。


 で、平成19年度はどうなのかということでありますけれども、現在の状況でいきますと、また行革の目標数値はクリアする見込でございます。


 滞納額でございますけれども、今申し上げましたように、徐々ではございますけれども減少傾向にあるというふうになっております。以上でございます。


○13番(松田英雄)


 今、滞納の状況と徴収率答弁いただきましたが、行政が運営される中でこの税収いかんによっては本当に左右されると言っても過言ではないと思います。もう税収でほとんど運営されるんではないかなというふうに思いますが、報告がございましたように、非常に高い徴収率を維持していただいておるということで、担当職員の方も財政改革といいますか、行政改革の中で職員が減員になっている中ですけども、非常に御苦労されているようにはお聞きしております。


 そういうことで、非常に高い徴収率も維持されておりますけども、この近辺といいますかね、我々が住んでおりますこの筑豊ブロック内での今申されました徴収率で比較しますと、どのくらいの位置にあるのか、まずお尋ねしたいと思いますが。


○税務課長(安田修一)


 2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 筑豊8市の徴収状況の中で直方市はどうなのかというとこでございますけれども、先ほども議員さん申されてましたように、本市につきましては、徴収率が割と高いところをずっと推移をしております。で、19年度が、まだちょっと確定しておりませんので、各市の状況はちょっとまだつかんでおりませんけれども、平成18年度で申し上げますと、現年分と滞納繰越分、これを合わせた徴収率でございますけれども、市税、国民健康保険税ともに筑豊8市の中では今のところトップをいっておるということでございます。以上です。


○13番(松田英雄)


 非常に高い徴収率といいますか、維持されておりますけれども、筑豊ブロックでトップを維持されていると。それで、先ほどお尋ねいたしました滞納繰越額、これが市税と国保税合わせまして約10億円というふうに申されておりますが、先般、新聞発表されておりました田川市、これ6月7日の新聞ですが、歳入確保本部を発足ということで、26億円ほどの滞納金額の繰り越しがあるということで、これを一掃を目指して歳入確保対策本部ですか、こういうものが発足されておりまして、田川市では、その26億円の滞納を一掃することを目標に今から徴収にかかろうというふうに新聞に載っております。


 そこで、本市におきましては、金額が半分以下といいますか、10億円ほどでございますけれども、この10億円でも徴収が進んで入ってくれば財政的には本当に助かるんではないかなというふうに思っております。


 今後、この10億円に対する徴収の対策といいますか、どういうふうなことを考えておられるのか、お尋ねしたいと思いますが。


○税務課長(安田修一)


 今後の徴収対策ということでございますけれども、本市におきましては、昭和63年に訪問徴収、これを廃止をいたしました。で、その後に納税者の方がみずから納めていただく自主納付、これをずっと推進をいたしております。


 そこから滞納整理はどういうふうにやっていくのかということになりますけれども、本市におきましては、滞納整理基準というのをやっぱり設けておりまして、これに基づきまして、文書催告、電話催告、それから訪問催告、こういったものはやっております。


 それに加えまして、平成17年度から差し押さえを中心に滞納整理をするようにいたしました。預貯金とか生命保険、給与、それから年金、こういったものの差し押さえをしまして、そして換価をしていくということになります。それ以外には、土地・建物、こういった不動産についても差し押さえをやっておる状況であります。


 今後どうするのかということになりますけれども、やはり今徴収率上がっている状況から見ますと、預金、生命保険、給与、それから年金、こういったものの差し押さえの強化を図っていくということはもちろんでありますが、新たに不動産の公売もやらなければならないというふうに思っておりますし、今、捜索というのが言われております。滞納者の方の捜索に入りまして、押収した物件をインターネットなどで公売すると、こういったものまでいずれ取り組まなければならないというふうには考えてはおります。以上でございます。


○13番(松田英雄)


 なかなかちょっと厳しい取り立てといいますか、そういうことを検討されておりますけども、預貯金の差し押さえだとか、いろんな厳しいことをしてでもやらないと納めてくれないというのもあるんでしょうけども、できれば、余りそこまでせずに取れるように頑張っていただきたいなというふうに思いますし、そこで、次に、私も表彰という言葉は、本当に二文字は大変好きな言葉なんでございますけども、お聞きするとこによりますと、県から表彰をされたというようなお話がありますが、その表彰はどのようなものか、お尋ねしたいんですが。


○議長(松尾大策)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                             10時56分 休 憩


                             11時04分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○税務課長(安田修一)


 先ほど表彰のことがございましたけれども、先ほど申し上げましたように、平成17年度からずっと徴収率が上がったということを申し上げました。で、そうした中で、徴収努力が実ったと申しますか、平成17年と18年度、それぞれ上がりましたので、平成19年度と20年度に徴収成績優良市町村というような形で知事表彰を一応2年連続していただいたということでございます。以上でございます。


○13番(松田英雄)


 表彰のことをちょっとお尋ねいたしましたけども、先ほど行革の中での目標数値をクリアされたというふうにおっしゃっておられました。滞納繰越額といいますか、滞納額も徐々に減少して徴収率が上がっておるというふうにお聞きいたしました。そういうことで、連続して県知事表彰を受賞されたということだと思います。本当に名誉なことでございまして、お疲れさまと言うのか、お祝いの言葉を言うのか、ちょっと迷いますけども、今そういうふうに受賞のことをお聞きしたのは、最後にちょっと締めさせていただきたいんですが、この今回の受賞を糧にしていただきまして、さらなる受賞を目指して厳しい社会経済の状況下でございますけども、最近、歌手のジェロさんという方も歌で頑張っておられるようでございますけども、ぜひともあやかっていただくというか、滞納繰越ゼロを目標に、一層努めていただきたいということをお願いして、税務関係については終わりたいと思います。


 次に、3点目に上げております交通安全対策についてでございます。


 日ごろより市民の交通安全に対する施策については、気配りいただいていることに感謝いたします。私どもも歳をとってまいりますと、安全第一をモットーに運転しておりますが、1日に一度、二度はひやっとすることがあります。そこで、すべてとは申しませんが、この交通安全の対策といいますか、施設等の点検、あるいは目視といいますか、目で見て回る巡回等は行っておられるのか、まず、お尋ねをしたいというように思います。


○産業建設部長(永冨義隆) 


 松田英雄議員の交通安全対策について御答弁申し上げます。交通安全対策のための施設整備としましては、道路構造令で示されております交通安全施設それと交通管理施設、この2つの施設の維持、管理が大変重要になってまいります。


 まず、交通安全施設についてですが、これは運転者、歩行者、それから沿道の家屋の安全を確保するための施設といったことで、こま止め、ガードレール、ガードパイプ等がこれに該当いたします。


 それから交通管理施設でございますが、交通の円滑化を図り、あわせて安全確保と事故防止ために必要な施設といったことから、道路標識、あるいは交差点の事故防止や歩行者の安全確保のための信号機、舗装における実線や破線の道路中央線や側線等がこれに該当します。


 そこで、各施設の点検方法ですが、職員が現場に出向くときはもちろん、それから市の清掃車、それから郵便局の配達、それから市の職員の通勤途中または警察や地域からの連絡といったことで点検を行っております。


 確認後、特に緊急を要するといったケアにつきましては、即時修繕を行っております。定期的な巡回が非常に難しいといったことから、先ほど申しました市民等からの通報を基本に対応しているのが現実でございます。以上です。


○13番(松田英雄)


 この点検をお尋ねしたのは、さきの議会のときに、橋の橋梁の点検ということでお尋ねしたときも同じように皆さん方の情報をいただきながら点検と管理を行っておるということでございました。交通関係も同じようなことしかできないのかなと思いますが、先ほど申し上げましたように、本当に運転をしておりますと、ひやっとすることが本当にあります。


 その中の1点として、まず、お尋ねしたいのが、国道あるいは県道はセンターラインなり横断歩道等の道路標示については薄くなるといいますか、消えかけてきますと、逐次標示がえがされておるように見受けます。


 そこで、市道では、道路の幅員がそんなに広くありませんが、そんな中、特にカーブですね、カーブの道路のときのセンターラインがもう見えなくなっておると、そのセンターラインをオーバーして突っ込んでくるといいますか、ラインを越えてカーブを曲がってこられるということで、それにあわせまして、スピードを出したり、あるいは携帯をかけながら前方不注意のような状態で入ってこられたりしております。そういうことで、本当にそういう場面ですれ違うときには、本当にひやっとするんですが、そういうふうな道路標示について、特に市道の場合ですが、消えかけたときにはどういうふうな対応をされるのか、ある程度の間隔でといいますか、1年に1回は書きかえするとかいうようなことでされておるのか、そのまま予算といいますか、時期が来るまでそのままほっとかなきゃいけないのか、その辺をお尋ねしたいと思いますが。


○産業建設部長(永冨義隆)


 まず、横断歩道の道路標示でございますが、これは県の公安委員会、ここが維持管理となりますので、私ども直接手がけておりませんが、センターライン等につきましては、多数の市道の中で道路線形や交通量の差、それから特に車両の大きさ、大型車両の通行量の差により磨耗の度合いが異なってまいります。こうしたことから、定期的な間隔を設定して引き直すということは行ってはおりません。磨耗の度合いにより、その都度1回目の施設管理で答弁いたしましたような同様の方法で点検しながら整備しているというのが現状でございます。以上でございます。


○13番(松田英雄)


 そういう状態の中ではありましょうけども、終わりましてどの時点ということでまたお願いはすると思いますけども、先ほどいろんな方々から指摘とか指導をいただいて点検しておるということでございますので、本当に、もうそれこそとまって見なきゃ見えないぐらいのセンターラインのとこもたくさんあると思いますので、ぜひとも人の情報だけに頼らずに、特に職員の方、交通といいますか、通勤のときには、その道路を通られると思いますので、ぜひとも各自が目視されて、やはり危険箇所は職員同士ですので、あっこはこうだというようなことを情報の収集、やりとりをしていただいて、早い対応をやっぱり考えていただきたいなと思いますので、お願いにしておきます。


 次に、安全設備の施設といいますか、その一つでありますカーブミラーについてですが、特に、市道、ほかの県道もそうですけども、特に市道の交差点といいますか、道幅の狭い交差点、あるいはカーブで見通しの悪い箇所、危険な箇所に設置していただいております。


 しかし、そのカーブミラーが機能してないというか、特に角度が合ってないので見にくいと、道路を見ずに空が映っているとか、そういうような状況もあります。そして、中には、やっぱり大型トラックがぶつけたんじゃないかなと思いますけども、ひびの入ったところだとか、いろんな機能してない箇所が幾らもあるように見受けます。 


 私どももそういう場所を通りますので、役所の方に連絡しようというふうに思ってて、ついつい忘れてしまうことが多いんですが、で、この次通ってみますと直ってますので、ああ、よかったなというような思いでそのままになりますが、そして、また次のとき通ったとき、また曲がってるんですね、角度が。これ何でそんなに曲がるのかなと思って、不思議に思うんですが、そういうことで身近にあるところは、私自身もそれこそモンキーを持っていって直して絞めつけたこともあるんですけども、このカーブミラー等のそういうふうな修正といいますか、補修といいますか、それは管理者以外が扱ってよいのかどうか、1点ですね。


 それから、ぜひともそういう箇所をよく見受けますので、私ども車で通ったときは気がついてますけど、行き過ぎてしまうと忘れてしまうというか、そんな状態なんで、ぜひとも特にそういうふうな機能してないカーブミラー等の点検はやっていただきたいというふうに思いますが、その2点についてお尋ねいたします。


○産業建設部長(永冨義隆)


 カーブミラーの件につきまして御答弁申し上げます。


 カーブミラーは設置時にはきちっと角度を合わせて見やすいような状態になっているんですが、長年たちますと風や事故等で、あるいは損耗といったことで角度がかわってきて非常に見づらい箇所も出るといったことでございます。そこで、管理者以外が、地域住民の方々による作業、これはもう素早い対応ができるといった利点もございますが、特に高いところ、あるいは見通しの悪い場所での作業といったことになりますので、当然危険が伴うといったことになります。市民の方々には大変お手数になると思いますが、気がつかれた時点では、市の方、管理者へ御連絡いただきますようにお願いをいたしております。直接手がけるということではなく市に連絡していただきたいと思っております。


 巡回点検については、先ほどの答弁と同じような方法で、すべてを定期的に回るといったことも、これもできませんので、基本的には通報に頼りながら対応しているといったのが現状でございます。以上です。


○13番(松田英雄)


 ちょっとお尋ねが後先になりますが、最近、数多くのコンビニがあちこちできております。特にそういうふうなコンビニ、商業施設ができるのは、場所も本当に立地条件のよいといいますか、角っこが多いんですね。そういうことで、このコンビニに出入りする車といいますか、これに今はひやっとすることが大変多いんです。運転者のマナーが悪いと言えばそれまでではございますけども、本当に事故がいつ起こってもおかしくないようなコンビニへの出入りといいますか、これが多くなってまいりました。


 そういうことで、警察の方にもお尋ねしていただいたんですが、それを制限、阻止するような交通規則もないようでございますけども、例えば、直方田川線にあります、ちょっと固有名詞出して申しわけないんですが、グッデイがありますね。グッデイはあの店、出入り口が2カ所あります。1カ所は信号機から店舗側の方に入ってきて、それから入る、それからもう一点が、その施設の敷地の南側といいますか、バイパス沿いの南側の方に出入り口があります。ここは非常に交通量も多い関係でしょうけども、出る場合に、すぐ道路ですので、左折は許可といいますか、そういう指示がなっておりますが、右側に右折する場合が非常に危険だというような状況の中で、多分道路標示、路面標示してあると思うんですが、そこの出口の場合、出る場合は、必ず左折で出ていただきたいというような標示がされております。これと同じような店側としてのお客さんに対する配慮というか、そういうふうな指示をしていただくような指導というか、お願いができないのか、お尋ねをしたいと思います。


○産業建設部長(永冨義隆)


 まず、大型店舗につきましては、これは開発行為等で立地の際、道路管理者あるいは交通安全管理者、交差点協議等で警察も含めまして協議がなされます。ここで安全確保の点からそういう指導をした中で許可をするといった形がとれますが、一方の小型店舗、特に今言われますようなコンビニエンスストア、これは3,000平米以下の面積といったことから開発にかかりません。こういった部分につきましては、特に法規制がないといったことから、それぞれの店舗の判断により安全対策を任しているというのが現状でございます。


 しかしながら、市内の交通量の多い角地にある店舗、こういったところにつきましては、事後であっても警察等の指導のもと、角からの出入りを防ぐために歩道部分に車どめや歩道縁石ブロックの設置等、これによりまして交通安全の誘導に努めているというのが現状でございます。以上でございます。


○13番(松田英雄)


 時間がなくなってきておりましたのでちょっと駆け足でお尋ねしたいと思います。


 今答弁いただきましたけども、ぜひ、せめてそういうふうな配慮ができるように各コンビニの店舗といいますか、経営者の方に御指導いただけたらと思っております。


 いろいろ申し上げておりますけども、たくさんの地域や個々、それぞれ要望等が出ておると思いますけども、例えばカーブミラーはつけていただいた。点滅信号もつけていただいた。それでもまだまだ危険であるというような箇所がたくさんあるように見受けられます。そういうことで、ぜひとも交通に関する安全施設、設備といいますか、施設、していただくのは本当にありがたいんですが、機能しなければ何の意味もありませんので、ぜひとも担当者はもちろんですが、市の職員の方、それぞれがやはり自分のまちのことですので、目についたときには必ずやっぱり、私も忘れず今後ちゃんと連絡はしたいと思いますけども、皆さん、手を助け合って安全設備の点検等をやっていただきたいなというふうに思っております。


 市民あっての行政でございますし、市民が安心して歩き、また車を運転できればというふうに思っております。私どももしっかりといい方法があれば考えますし、予算あるいは補助金の支援等を含めてみんなでやっぱり考えていくべきことではないかなと思っておりますので、これもお願いいたしまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。


○副議長(貝島悠翼)


 進行します。


 18番 渡辺議員の質問を求めます。


               (18番 渡辺議員 登壇)


○18番(渡辺和幸)


 18番 渡辺和幸です。2点通告しておりますので、まず、1回目は総括質問をし、2回目以降、それぞれ個別にお尋ねをしてまいります。


 1点目、国保税の引き下げについて。


 今月7日以降、市民税に続いて国保税の納税通知が納税者市民に届きました。通知を見て驚かれた方が多いと思います。大幅な負担増になっていたからであります。


 私のところにも昨年と収入がかわらないのになぜこんなに上がるのか、計算間違いではないか。こういった問い合わせがありました。私なりにも説明はいたしましたが、納得してもらえない方も多くおられました。ここで改めて今回の国保税の大幅な引き上げに至った経緯を御説明いただきたいと思います。


 また、この改定で1世帯当たりどの程度の増税か。この引き上げで前年度と比較して幾ら税収がふえるのか。納税通知送付後、市民の皆さんの反応、窓口への問い合わせなどはどのようなものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。


 2点目、後発医薬品の積極的活用による医療費抑制について。皆さん御存じのように、後発医薬品は、先発医薬品、新薬の特許が切れた後、同じ主成分と効能で別の会社が製造した薬のことです。開発期間や開発コストが抑えられるため、価格が新薬の約2割から7割に設定をされています。


 厚生労働省は、2006年度に医療機関の処方せんの様式を改正し、今年の4月からは医師が後発薬に変更すべきでないと判断した場合は、変更不可の欄に署名をしますが、それ以外は、患者が同意すれば後発薬を薬局で受け取ることができるようにもなりました。また、2002年には、後発医薬品の使用促進が国の方針にもなりました。


 そこで、お尋ねをいたします。後発医薬品の使用促進について、現在当局の認識を伺います。


 以上で、1回目の総括質問といたします。


○市民部長(塩川和之)


 18番 渡辺議員の1点目の国保税の引き下げについて、何点かございましたけれども、御答弁いたします。


 まず、決算見込におけます収支の赤字額でございますが、今回、議案第45号でも御提案をいたしておりますように、国保財政の累積赤字額は平成19年度末で2億6,544万円の財源不足の見込みとなっております。


 また、近年の赤字額の状況でございますが、平成17年度決算から赤字になっておりまして、17年度で4,320万円となり、平成18年度の単年度でございますけども7,660万円、平成19年度の、これも単年度でございますけども、1億4,564万円の赤字額となっております。


 このように毎年赤字の額が大きくふえている状況でございます。このように累積赤字額が増大しております大きな要因といたしまして、医療給付費の大幅な伸びが上げられます。平成18年度と平成19年度の医療給付費を比較いたしますと、金額で約4億3,300万円、率にいたしますと、約10%という大幅な伸びとなっておりまして、このことが国保財政の収支を悪化させた最大の要因と考えられます。


 次に、近年の税率見直し等の状況と今回の税率引き上げに至った経緯でございますけども、本市では、平成6年に税率の見直しを行った後、決算剰余金について、医療費の支払い基金、財調基金でございますけれども、に積み立てを行いながら国保財政の運営を行ってきまして、平成10年には、基金残高が7億円を超える金額となったことから、所得割の税率を引き下げるとともに、その後は積立基金の取り崩しを行いながら収支のバランスを保ってきたところでございます。


 しかし、平成19年度には積立基金を全額取り崩しをしてしまうこととなりまして、平成17年度には所得割の税率のみ0.8%の引き上げを行ったところでございます。この改正でございますけども、1市2町の合併を控えた状況もございまして、医療給付費を賄うために必要な税率改正までには至らなかったところでございます。


 このようなことから、先ほど御答弁いたしましたように、平成17年度以降の決算において赤字となっているところでございます。そこで、現状の税率では今後も赤字が拡大することが見込まれることから、平成20年度からの国保税の税率見直しを行うに当たりまして、これまでの税率に後期高齢者支援金分を加算するとともに、赤字財政からの脱却を早期に実現するために、医療費分の引き下げは行わずに、税率の見直しを行ったところでございます。


 このように、支援金分を加算することで、後期高齢者の支援金の財源を確保し、医療費分の税率を据え置くことで医療給付費の支出を賄い、なおかつ累積赤字を解消できるものと判断をし税率を設定いたしております。


 平成20年度は、大幅な制度改正が行われ、不確定な部分がかなりございますけども、過ぐる3月議会で御答弁いたしましたように、本市の医療給付費の状況を勘案いたしますと、現状の中では適正な賦課額であるというふうに判断をいたしております。


 次に、支援金分上乗せによる1世帯当たりの負担増の金額でございます。平成20年度に支援金分を加算をいたしておりますので、負担増になる金額は、この加算した支援金分の金額というふうになろうかと思います。そこで、支援金分の金額でございますが、調定総額は約2億3,600万円でございますので、これを国保加入世帯で割りますと、1世帯当たりで負担がふえる金額は2万4,710円となります。


 最後に、納付書をお送りした後の市民の方の反応ということでございます。国保税の納付書につきましては、6月6日金曜日に発送をいたしておりますことから、先週1週間の状況について御説明をいたします。


 国保税に関しましては、税務課、保険課におきまして、電話、窓口を合わせて291件の問い合わせが寄せられております。中でも、国保税額に関するものが圧倒的に多く、250件ございました。内容といたしましては、先ほど議員言われましたように、収入がかわらないのに昨年に比べてかなりの負担増になっているというものでございます。


 次は、制度に関する問い合わせで20件、支援金が理解できない、あるいは年金からの天引きはやめてほしいといったものでございます。


 次に、2点目の後発医薬品に関する御質問に御答弁申し上げます。政府におきまして、平成19年6月経済財政改革の基本方針2007を閣議決定をいたしました。平成24年度末までに後発医薬品の使用割合を数量ベースで30%以上にする目標を立てております。


 患者負担の軽減あるいは医療費の抑制の観点から、後発医薬品の使用促進を進めております。後発医薬品でございますが、議員御案内のとおり、先発医薬品の特許終了後に先発医薬品と品質、それから有効性、安全性等が同等であるものとして、国が製造販売の承認を行っている医薬品でございまして、一般的には開発費用が安く抑えられるということから、先発医薬品に比べて薬の価格が低くなっているようでございます。


 薬の価格の節減は医療費の抑制につながるものと期待ができます。しかしながら、現場の医療関係者等からその品質、供給体制、情報提供体制等に関する問題が指摘をされ、後発医薬品に対する医療関係者等の信頼は必ずしも高いとは言えないのが現状のようでございます。


 また、患者側の意識としましても、安いからよいと言う人もいれば、安いから不安だと言う人もおられます。議員御質問の後発医薬品の活用による医療費の抑制につきましては、本年4月に福岡県が策定をいたしております医療費適正化計画におきましても、取り組みの一つと掲げられております。


 そこで、県におきまして、後発医薬品の普及促進を図るため、学識経験者、医療関係者、製薬メーカー及び医薬品流通関係者等からなるジェネリック医薬品使用促進協議会を昨年8月末に設置をいたしまして、後発医薬品の使用促進に関すること。あるいは情報交換、啓発に関することなど普及のための課題と推進策の検討が行われております。


 現在、県において、後発医薬品の使用促進のための検討が行われておりますので、本市といたしましても、この県の協議会の検討の経過や結果を踏まえながら市としての対応を検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 そしたら、国保税の引き下げの方から順次お尋ねをしていきます。


 今、答弁の中で、ここ数年間の国保財政の赤字の状況も触れられました。今回、新たに後期高齢者医療制度への支援金というのが盛り込まれております。事実上、この支援金分が従来の国保税に上乗せされた結果、かなりの増税、負担増になったということなんですが、従来でしたら老人保健制度に対する拠出金があったわけですね。で、今回は、それが後期高齢者への支援金にかわったと、それが目に見える形で所得割、均等割、平等割と。従来からあったわけですから、新たに制度ができて、その分が上乗せされたわけではないわけですね。ですから、事実上、これまでの赤字を解消するために引き上げが行われたということだと思うんですね。これが適正かどうかといいますか、従来でも非常に高い国保税という認識ですから、市民もですね。さらに大きな引き上げになったということになります。


 今、部長答弁されましたように、今回の税率設定、不確定な部分がかなりあるというふうに言われながら、適正な賦課額であるということで、非常にわかりづらいんですね。私どもも個々の運営協議会でいろいろ議論は重ねてきたんですが、なかなか当時は正確な情報なり知識不足も含めましてわかりづらい点が多くありました。


 で、実施後、国民的な反発を、後期高齢者医療問題ですけどね、に端を発して4月以降は大きな反対運動も広がっているわけですが、それにあわせて具体的に国保世帯、被用者保険の現役世代にも新たな負担がふえてくるということで、これはもう高齢者75歳以上の方にかかわらず全国民的な問題というふうになってきていると思うんです。


 それで、当初、厚生労働省は、この後期高齢者医療制度の導入で、被用者保険、共済組合含めてそういう現役世代に負担を少し多目にお願いするということで、国保財政は、若干なりとも改善されるんではないかと言われておりました。


 それで、支援金分が新たに発生してもそう大して増税にならないのではないかという憶測が当初あったんですね。にもかかわらずこういうふうな大幅な増税になってきておると。で、トータルで2億6,500万円の赤字、19年度単年度で1億4,500万円の赤字。そして、今回負担増の金額が年間2億3,600万円ですから、これはちょっと上げ過ぎじゃないかなというふうな気がしております。


 そして、私がちょっといただいた資料で4月以降ですね、この支援分がすべての保険者自治体で発生します。これにあわせて医療分、従来の国民健康保険税の平成19年、20年、これ比較してみますと、支援金分が上乗せされる分、そっくり従来の医療分の所得割、均等割、平等割を引き下げて、トータルとして差し引きゼロにしている自治体もかなりあります。で、昨年と医療分比較して変化のないところ、直方のような例ですね。事実上、所得割を変えてないところは、直方市と隣の福知町、田川郡の川崎町、ちょっと私が資料入っている45自治体の中ではその3つだけです。ほとんどが何らかの形で従来の医療分の所得割なり均等割なり平等割を引き下げて赤字の自治体も多くあると思うんですが、そういう努力をされているということなんです。


 ですから、今回の上げ幅がちょっと大きいのではないか、従来の国保税でも大変なのに、またこれだけ上がると大変じゃないかなということで、不確定部分もたくさんあると言われておりましたが、今回の上げ幅はちょっと大き過ぎるんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○市民部長(塩川和之)


 今回の国保税率の引き上げ幅、非常に大きいんじゃないかという御質問でございます。1回目で御答弁いたしましたように、今回の税率改正による増収見込み額でございますけども、約2億3,000万円というお話をいたしました。これに対しまして、平成19年度の単年度の赤字見込み額1億4,500万円、これが20年度以降もずっと続いた場合でございますけども、単年度収支は8,500万円程度の黒字になるということになります。


 そこで、この黒字分によりまして、いわゆる19年度末までの累積赤字額2億6,500万円を解消していくということになるわけでございます。そうしますと、単純でございますけども、この赤字額を解消してしまうまでに4年程度はかかるということになります。この試算でございますけども、赤字額が19年度と同じという仮定の話でございますし、現在の状況では引き上げの幅が大き過ぎるというふうには考えてはおりません。以上でございます。


○18番(渡辺和幸)


 従来の赤字幅がそのまま移行してと考えてのことなんですね、当然。これはどういうふうに推移するかわかりません。給付費が上がるかもわからんし、下がるかもわからんし、これはわかりませんが、いずれにしても、単年度でこのままいけば8,500万円は黒字になるんですね。これを以前の赤字に穴埋めして4年かかると。事実上、17年度改定してそれでも足らんやった。で、18、19、2年、いわばそのままにしておったわけですよね。別に早く増税せえという意味で言ってるわけやないんですが、2年間そのまましておったわけですから、一定の期間、仮に赤字を解消するとしてもかかるわけですよね。


 で、この今4年かかるというふうに言われましたけど、じゃ、これが長いのか、短いのか、それはもう保険者、直方市として見れば、早く赤字を解消して安定的に国保財政を運営していきたいという気持ちはわかりますが、被保険者の立場からすれば、やっぱり急激な増税で保険者の、いわば都合に合わせた返済計画に合わせて増税されるというのはたまったもんではないと思うんですよ。ましてや、もう今大変な経済状況ですし、住民税も定率減税廃止から税率も事実上低所得者向けの税率も上がってますし、ガソリン含めた諸物価、大変な高騰で暮らし大変だと思うんですね。こういう折にこれだけの増税ということです。


 特別会計ですから、赤字が出れば保険税を上げて埋める、黒字になれば積み立てて何かのときにということでしょうけども、これを繰り返したら、結局負担増の繰り返しにしかならないし、また、それで税収、収納率が低下する。で、また国保税納められない方には資格証明書しかいかなくて、事実上病院から遠ざけて、いざというときには重症患になって、さらに医療費がかかる。税務課も先ほど褒められておりましたけど、また滞納ふえて、またどんどん差し押さえやるんですかね。逆だと思うんですね。あくまでも国保の特別会計の中で何とかしようというふうに考えれば、どうしてもその辺の無理がいくということなんです。


 それで、5月15日付の市報に今回の国保税の改定についてが、一定詳しく掲載されておりました。今、部長言われたような内容も含まれておりますが、で、この中で国保財政赤字の要因ということで、大きく3つ述べられております。一つは、急速な人口の高齢化、医療の高度化に伴う医療費の大幅な伸び、国庫補助率の削減による収入減、加入対象者がもともと低所得者や高齢者、リストラ等による無所得者層を多く抱える仕組みであるということで、まさにこのとおりなんですね、今、国保財政の厳しい中身は。まさに診断どおりなんです。国保制度の構造的な問題に起因するものであり、国保財政は年々その深刻さを増すばかりと。本来はもう少し国が助成をしていただくというのが望ましいわけですよね。


 それと、限られた自治体でしょうけども、一般会計からの繰り入れも含めて値上げを抑える、政治的判断をする。福岡市も大変高い国保税で、1世帯1万円ちょっと引き下げの方向に、今なっているようなんですけども、福岡市だと、政令市でちょっと財政状況違うと思うんですけども、もともとかなりの一般会計から繰り入れ。さらに一般会計から繰り入れをして下げると。これ、なかなか国なんかも好ましいとは思ってないとは思うんですが、これは一つは政治判断によるものだと思うんです。


 それで、国保の運営協議会、昨年の答申の中にも付記事項として、財政補てんとして国庫補助金等の確保や一般会計からの繰り入れをするよう強く要望するという項目もあります。やはり、本来でしたら、財政が大変大変、厳しい厳しいということですけども、やはり一定のものは赤字を埋めるために一般会計繰り入れしてでも値上げ幅、増税幅を抑えるというのが、今、本当に求められてるんじゃないかと思いますが、4年で解消するという、これが長いか短いかという議論はありましょうけども、やはりあらゆる手だてを持って、少し始まったばかりですけども、今年度、下げていく方向で、国保税をですね、考えられないでしょうか、お願いします。


○市民部長(塩川和之)


 議員いろいろ質問をされました。その中で国保税の引き下げについて検討できないかという質問でございます。先ほどの答弁と重複しますけども、平成19年度の赤字額と平成20年度の国保税の調定額を固定した単純な計算で行ったわけでございます。その中で平成23年度でようやく現状、黒字が見込まれるような状況でございます。


 今後でございますけども、歳入におきます国保税の収納率、あるいは国からの交付金等他の収入状況もございます。また、歳入での今後の医療費の動向、さらには収支の推移を見ながら検証をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 先ほど紹介させていただきました国保運協での付記事項、最後にこういう項目があるんですね。新制度下での給付実績と今回の税率改定とに著しい不均衡が生じた場合は、速やかに見直しを図ることという付記事項もあります。


 それで、先ほども私言いましたように、今回の後期高齢者医療制度発足に伴って個々で見ていかないと一概に言えない部分があるんですが、国保会計、若干なりとも改善される部分、いやそうじゃない部分と幾つかあるようなんですね。やはりこの辺を保険課としても十分精査しながら、被保険者にとって負担増にならないような方向が新たに見い出せればと思っております。


 それで、これもくどいようですけども、今回は、後期高齢者支援金、以前は老人保健制度への拠出金と、以前は老健制度への医療給付費5割を国保から賄っていた。今回は、それが支援金として4割ということで、これが少し支出が軽減されるんじゃないか。


 これ厚労省が示した数字ですが、2007年度、老健拠出金の負担割合、政管健保31.6%、組合健保20.7%、共済6.6%、国保が41.1%。これが2008年度、今年度は支援金の負担割合、政管健保が30.3、組合健保25.8、共済が7.9、国保が36.0となるわけですね。ですから、国保は41.1から36.0に引き下がると。それと退職者医療制度、これがなくなりました。そして前期高齢者医療財政調整制度というのが導入されたわけです。


 これについても政管健保や組合健保、共済の負担がこれによってふえる。その分国保全体の支出は軽減される見通しなわけですね。後は75歳以上の加入者脱退による保険料収入の減少の問題だとか、そういう方が後期に移られる関係での収納率の問題だとか、さまざま要因が国保財政にとってプラスばかりではない面があるんですが、こういうものがあるわけです。


 だから、こういうものを総合的に早急に検討、検証しながら、適正な保険税がどうなのかと、で、赤字解消も4年と言わずもう少し緩やかに納めていく計画でもいいのではないかなという気がいたしますので、ぜひこういうことを踏まえて、場合によっては国保の運営協議会等にもまた新たに諮問しながら協議をいただくということをお約束していただきたいですが、どうでしょうか。


○市民部長(塩川和之)


 国保運営協議会での今後の論議という内容でございます。国保運営協議会から昨年11月に答申をいただいております付記事項の中にも、今後、税収と、それからいわゆる医療費ですね。これが著しく下がる場合については、見直しといいますか、するようにという付記事項が書かれております。


 先ほどから説明をいたしておりますけども、平成20年度の大幅な制度改正によりまして、今後どのような国保財政にどのような影響が表れるかということが、まだ不確定な部分が多い状況でございます。


 今後、制度の改正の内容が明らかになり、国保財政状況が見えてきた段階におきまして、国保運営協議会に報告をしまして、国保税の税率がどうあるべきか検証、論議していただきたいというふうに考えております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 ぜひ、そのようにお願いをしておきたいと思います。そしたら、2点目の後発品の方に移りたいと思います。


 これ会社名は控えましょう。ある製薬会社が家計に優しいジェネリック医薬品ということ、いわゆる自社製品の普及のためのパンフレットなんですね。これにいろいろと述べられているようなことが書かれておりまして、これちょっと現物がないんですが、一番最後のページに、通常の社会保険証のようなカードの大きさでジェネリック医薬品お願いカードというようなものを、これをかなり市民の方に配布をしたりしておるようなんです。私も初めてこれ見たんですが、こういうことで、今、国も製薬会社も大いに後発品の促進に向けて、部長が言われるように進められております。


 それで、まだなかなか情報を含めて市民の方も、もう後発品と聞いたら、何か安いで効かんのやないかとか、発展途上国で使いよる薬を使うんかとか、いろいろ誤解があったり十分な認識がないんで、やはり周知の問題も非常に必要だと思うんですが、それとあわせて、やっぱり医師会等へもそういった促進に向けての御協力を依頼するとか、県が何社かで協議会を立ち上げたというような答弁も先ほどありましたけども、医師会への協力依頼、相談、また市民への情報提供なりをまた改めてすべきだと思いますが、この点についてお願いいたします。


○市民部長(塩川和之)


 後発医薬品の活用促進等について、医師会とか市民の皆さんへの情報提供、啓発についてできないかというお話でございます。確かに今テレビ等でPR等もあっているようでございますけども、本市単独で医師会の先生方にお願いをして了解をいただけるだけの専門的な知識と申しますか、情報等も残念ながら持ち合わせておりませんので、県の協議会での検討の経過、あるいは結果を踏まえまして、働きかけや啓発について取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、市民の皆さんへのお知らせ等についても同じように考えております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 今も部長言われましたけど、県の動向、確かにいろいろ国や県の動向を見きわめながら行政進めていくということも必要かとは思いますけども、やはり地方自治体、独立した自治体でありますし、国保の保険者は直方市ですから、やっぱり直方市としてこの問題なり、いろんな問題ですよ、どう取り組んでいくかということをまず基本に据えないと、何かすぐ県の動向とかいう言葉が使われますんで、やっぱり地方自治法でももう明記されてますように、まず住民の福祉を増進すると、これが基本ですし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施するということですから、県の動向は大いに参考にしていただきながら、保険者直方市としてどう向き合って、どう取り組んでいくのかということは、ぜひお願いをしたいと思います。


 それで、こういうものに積極的に取り組んでおる自治体をちょっと紹介しながら、ぜひ直方市としても研究いただけたらと思います。


 一つは広島県の呉市、ちょっと規模は直方市よりかなり大きいんですが、国保世帯が5万5,000世帯といいますから、かなり大きいですね。それで、ここは、レセプトを電子データ化して使った薬に対して同じ効き目で後発品はどういうものがあるかという検索ができる、今システムを開発しよるんでしょうかね、そして、あなたこういうお薬使っているけど、このお薬だとこれだけ安くなりますよというような通知を、これは国保の被保険者に送って、促進しようと。医療費も本人負担も下げようと。そしたら、このシステム開発費がどれぐらいかかるか、これわかりませんけど、ちょっとこれ大変だなと思うんですね。ただ、やっぱりそういう情報をしっかり直方市としてもつかんで提供できれば、これにこしたことはないなというふうには思います。


 定期的に国保でもあなたはこれぐらい医療費使いましたよという通知が来ますよね。それよりもこういう通知をいただいた方がよっぽど被保険者のためにもなるわけですから、これは経費の問題もありますんで、私も直接伺ったり聞いたりしたわけではありませんので、ぜひこれ呉市の状況なんかもお聞きいただいたらどうかなというふうには思っております。


 それともう一点ですね、長野県の中野市、17年4月の市施行ですから合併か何か新しいまちだと思います。人口4万7,500人、比較的直方市と近いんですけども。ここは市民が医療機関の窓口に後発医薬品の処方を希望していることを伝えるためのカードをつくり、全戸配布をすると。先ほど私ある製薬のカードを紹介しました。こういうものを市独自でつくって、ここは全世帯に配る、これは国保世帯だろうと政府管掌保険だろうと、何んだろうと、すべての世帯に送るということなんですね。


 そして当然、市や市国保会計や市民の医療費負担軽減につなげるのがねらいだと。ここは2006年、約66億円医療費総額が、そういう規模です。そのうち調剤費、まあ薬代でしょうかね、約12億円。現在、日本が17%程度の普及率だと言われております、この後発品がね。厚労省は30%を目指すと先ほど言われました。その30%程度になればこの市の規模の自治体で調剤費が4,000万円節約できると見込んでるようです。


 これは、先ほども言いましたように、市が県の医師会や県の歯科医師会、県薬剤師会にも協力を求めてそういう協議会、機関をやっぱりつくっているんですよ。だから、県もそういうものをつくって、これを促進していく、だから県の動向を見ながらというお答えありましたけども、やはりこれは、こういう規模でも市独自で医師会にも呼びかける、薬剤師会にも呼びかける、そして協議会をつくって協力し合って市の財政、もしくは被保険者の負担を軽くしようじゃないかという取り組みが行われているわけですよ。


 ですから、ぜひこういったところの知恵も具体的に借りながら、ぜひ医療費を少しでも抑える。私たちは窓口負担をふやしたり、今回の後期高齢者医療制度のような形で医療費を抑えることそのものには反対ですが、現行の中で受診を抑制することなく、こうした薬をどう調合していただくかということで負担が減ることについては大いに進めるべきだという立場で今回お尋ねをさせていただきましたので、こういった取り組んでいる市のところも研究しながら、前向きにやっていただきたいと思いますが、その答弁だけ聞いて終わりたいと思います。


○市民部長(塩川和之)


 後発医薬品の使用促進につきましては、医療関係者の方々の当該医薬品に対する信頼性の確立、それから患者の皆さんが安心して使用できる環境を整えることが何よりも重要であろうというふうに認識をいたしております。


 その中で、県の協議会ということで何度も申し上げておりますけども、この検討結果を待つとは申しましても、先進的な取り組み等につきましては、情報収集に努めまして調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○副議長(貝島悠翼)


 以上をもって、本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日18日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                             12時02分 散 会