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福岡県 直方市

平成20年 6月定例会 (第1日 6月13日)




平成20年 6月定例会 (第1日 6月13日)





 
               平成20年6月13日(金)





1.会議の開閉時刻  開会 10時00分


           散会 11時15分





1.出席及び欠席議員の氏名





          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番 (欠席)  田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    加 藤 直 行


         次長        宮 近 博 之


         係長        則 末 幹 男


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      塩 川 和 之


         産業建設部長    永 冨 義 隆


         消防長       岡 本 義 次


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


報告第  4号 専決処分事項の報告について(市営住宅明渡し等に係る訴えの提起)


                                      報告


報告第  5号 専決処分事項の報告について(道路災害に係る損害賠償の額を定めるこ


        とについて)                        報告


報告第  6号 財団法人直方勤労者福祉協会の経営状況について        報告


報告第  7号 直方市土地開発公社の経営状況について            報告


報告第  8号 財団法人直方文化青少年協会の経営状況について        報告


報告第  9号 財団法人直方児童福祉会の経営状況について          報告


報告第 10号 財団法人直方市福祉会の経営状況について           報告


報告第 11号 株式会社まちづくり直方の経営状況について          報告


報告第 12号 継続費繰越計算書について(直方市上頓野産業団地造成事業特別会計)


                                      報告


報告第 13号 繰越明許費繰越計算書について(直方市一般会計)       報告


報告第 14号 繰越明許費繰越計算書について(直方市公共下水道事業特別会計)報告


報告第 15号 予算繰越計算書について(直方市水道事業会計)        報告


議案第 42号 専決処分事項の承認について(直方市税条例の一部改正)    上程


議案第 43号 専決処分事項の承認について(直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一


        部を改正する条例の一部改正)                上程


議案第 44号 専決処分事項の承認について(平成19年度直方市一般会計補正予算)


                                      上程


議案第 45号 専決処分事項の承認について(平成20年度直方市国民健康保険特別会


        計補正予算)                        上程


議案第 46号 専決処分事項の承認について(平成20年度直方市老人保健特別会計補


        正予算)                          上程


議案第 47号 直方市暴力団等追放推進条例の制定について          上程


議案第 48号 直方市美術館条例の一部を改正する条例について        上程


議案第 49号 公益法人等への直方市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例


        について                          上程


議案第 50号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について上程


議案第 51号 直方市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第 52号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例


        について                          上程


議案第 53号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につ


        いて                            上程


議案第 54号 町の区域の変更について                   上程


議案第 57号 平成20年度直方市一般会計補正予算             上程


議案第 58号 平成20年度直方市介護保険特別会計補正予算         上程


請願第  1号 妊婦健診助成の拡充と早期実現を求める請願          上程








○議長(松尾大策)


 おはようございます。ただいまより6月定例市議会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。


 市長より報告第4号をもって、市営住宅明渡し等に係る訴えの提起、第5号をもって、道路災害に係る損害賠償の額を定めることについて、第6号から第11号をもって、財団法人直方勤労者福祉協会等の経営状況について及び第12号から第15号をもって、継続費繰越計算書等についての報告があっております。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 会期決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例市議会の会期は議会運営委員会で決定のとおり、6月13日から6月26日までの14日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、会期は本日より6月26日までの14日間に決定しました。


 本定例市議会の日程等についての報告を議会運営委員長にお願いします。


              (13番 松田英雄議員 登壇)


○13番(松田英雄)


 おはようございます。6月定例市議会が開催されるに当たり、去る10日、議会運営委員会を開催し、議事日程等について審査いたしました結果の報告をいたします。


 今回、付議が予定されています案件は、報告12件、人事案件3件及び議案第42号 専決処分事項の承認について外14件並びに請願1件、意見書案3件で、本定例会の会期は、本日から6月26日までの14日間と決定したのであります。


 次に、本会期内における会議といたしましては、お手元に配付いたしております議事日程表のとおり、この報告の後、議案第55号及び56号を除く議案第42号から58号を一括議題として説明を受け、続いて請願第1号を議題として説明をうけ散会。


 14日、15日の2日は休日のための休会。


 16日を議案考査日とし、17日、18日、19日の3日間はいずれも午前10時に会議を開き、一般質問を行って散会。


 20日は午前10時に会議を開き、議案第55号及び56号を除く議案第42号から58号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して付託を行い、次に、議案第55号及び56号を一括議題として説明を受け、質疑の後、委員会付託を省略して即決を願い、続いて、請願第1号を議題として細部の審査を願うため委員会付託を行い散会。


 21日、22日は休日のための休会。


 23日、24日、25日は、付託議案審査のため、各常任委員会を開催。


 最終26日は、午前10時に会議を開き、議案第55号及び56号を除く議案第42号から58号並びに請願第1号を議題として、各常任委員長より付託議案審査の経過並びに結果について報告を願い、質疑、討論、採決を行い、続いて議案第59号を議題として質疑の後、委員会付託を省略して即決を願い、次に、意見書案第5号から7号を一括議題として説明を受け、質疑の後、討論、採決を行い、最後に会議録署名議員の指名を行って散会とするものであります。


 以上で、議会運営委員会において審査いたしました結果の報告を終わります。


○議長(松尾大策)


 本定例市議会の日程等については、ただいまの議会運営委員長の報告どおりとします。


 議案第42号 専決処分事項の承認について(直方市税条例の一部改正)


 議案第43号 専決処分事項の承認について(直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一


        部を改正する条例の一部改正)


 議案第44号 専決処分事項の承認について(平成19年度直方市一般会計補正予算)


 議案第45号 専決処分事項の承認について(平成20年度直方市国民健康保険特別会


        計補正予算)


 議案第46号 専決処分事項の承認について(平成20年度直方市老人保健特別会計補


        正予算)


 議案第47号 直方市暴力団等追放推進条例の制定について


 議案第48号 直方市美術館条例の一部を改正する条例について


 議案第49号 公益法人等への直方市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例


        について


 議案第50号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について


 議案第51号 直方市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第52号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例


        について


 議案第53号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例 の一部を改正する条例に


        ついて


 議案第54号 町の区域の変更について


 議案第57号 平成20年度直方市一般会計補正予算


 議案第58号 平成20年度直方市介護保険特別会計補正予算


 を一括議題とします。


 これより各議案について、当局の説明を求めます。


 議案第42号について当局の説明を求めます。


○市民部長(塩川和之)


 議案第42号 専決処分事項の承認について御説明をいたします。


 本案は、地方税法の一部を改正する法律が本年4月30日に法律第21号により公布され、4月30日から施行されることに伴い、直方市税条例の一部を改正することが必要となりましたので、4月30日、専決第8号をもちまして専決処分をいたしておりますので、これを報告し、承認を求めるものでございます。


 今回の改正の主なものといたしまして、まず、個人市民税では大きく3点ございまして、1点目は、寄附金税制の見直しにより所得控除方式から税額控除方式に改め、寄附金控除の上限額を総所得金額の25%から30%に引き上げ、適用下限額を10万円から5,000円に引き下げ、また地方公共団体に対する寄附金税制の改正によるふるさと納税制度が導入されております。


 2点目は、証券税制の見直しにより上場株式等の譲渡所得及び配当所得につきまして、2年間の特例措置を置き軽減税率が廃止され、住民税率が3%から5%に引き上げられております。


 3点目は、個人市民税の徴収方法につきまして、公的年金からの特別徴収制度が導入されております。


 次に、法人市民税では、公益法人制度改革に伴い、公益社団及び公益財団法人並びに一般社団及び一般財団法人に対する均等割は最低税率を適用し、法人税割については法人税の取り扱いと同様、収益事業課税とし、公益目的事業から生じる収益事業は非課税とされております。


 次に、固定資産税及び都市計画税では大きく3点ございまして、1点目は、省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税について、固定資産税の税額の3分の1を減額する措置が創設されております。


 2点目は、長期優良住宅につきまして、耐久性、安全性等の住宅性能が一定基準を満たすものは新築から5年度分、税額の2分の1を減額する特例措置が創設されております。


 3点目は、新築住宅に係る固定資産税について減額措置の適用期限を2年間延長されております。


 それでは、内容につきまして参考資料の新旧対照表によりまして御説明をいたします。


 条例新旧対照表の1ページをお願いいたします。


 1ページの第19条は、納期限後に納付した場合の延滞金に関する規定でございまして、年金からの特別徴収制度が新たに創設され、第47条の4及び47条の5が追加されたことに伴い文言の整備を行うものでございます。


 1ページから2ページの第23条は、市民税の納税義務者に関する規定、2ページから4ページの第31条の第2項は、法人市民税に対する均等割の税率に関する規定でございまして、公益法人制度改革により法人市民税法人税割において公益社団、財団法人において収益事業から生じた所得のみ課税、公益事業目的から生じた所得は非課税とされております。


 また、法人市民税均等割においては、公益社団、財団法人及び一般社団、財団法人においては、最低税率を適用することとされたことに伴い条文を整備するものでありまして、第31条第2項の表では、旧条例とは逆に1号法人に最低税率5万円、2号法人から9号法人までの資本金の額及び従業員数の小さい方から大きい方への順に規定をいたしまして、第3項では、地方税法第312条第3項第4号が削除されたことに伴う条文の整備でございます。


 次に、4ページ、5ページの第33条は、個人市民税の所得割の課税標準に係る規定でございまして、第34条の7、寄附金税額控除に関する規定が1条追加され、条の繰り下げ措置が行われたことによりまして、第34条の8を第34条の9に改め文言を整備するものでございます。


 5ページの第34条の2は、所得控除に関する規定でございまして、寄附金控除が所得控除から税額控除に改正されたことに伴い、寄附金控除額を削除するものでございます。


 次に、5ページから7ページの第34条の7は寄附金税額控除に関する規定でございまして、控除方式を所得控除方式から税額控除方式に、また、ふるさとに対し貢献、または応援したいという納税者の思いを実現する観点等から寄附金税制の大幅な見直しが行われたことに伴い本条を追加するものでありまして、第1項では対象限度額を総所得金額等の25%から30%に引き上げ、適用下限額を10万円から5,000円に引き下げ、税額控除額は5,000円を超える寄附金額の6%とし、対象となる寄附金については第1号で、都道府県や市町村等の地方公共団体、第2号では、住所地の都道府県共同募金会及び日本赤十字社支部に対する寄附金とし、また、地方公共団体に対する寄附金のうち、適用下限額5,000円を超える部分については、一定の限度まで所得税とあわせて全額控除できるよう特例控除を加算することとし、第2項では、特例控除額の算定方法を規定をいたしております。


 7ページの第34条の8は、外国税額控除に関する規定で、7ページから8ページの第34条の9は、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除に関する規定でございまして、寄附金税額控除に関する規定が追加されたことに伴い、それぞれ1条繰り下げ条文の整備をいたしております。


 8ページから9ページの第36条の2は、個人市民税の申告に関する規定でございまして、第1項及び第4項では、寄附金控除が所得控除方式から税額控除方式に改正されたことに伴い、寄附金控除額を削除し、寄附金税額控除額の控除を加え、第6項では、公的年金所得に係る源泉徴収票の提出を加え整備をするものでございます。


 次に、9ページの第38条は、個人市民税の徴収方法に関する規定でございまして、公的年金から特別徴収することができるとされたことに伴い該当する条文を整備するものでございます。


 10ページの第41条は、個人市民税の納税通知書に関する規定でございまして、年金から特別徴収ができない場合は、普通徴収の方法により徴収する規定が追加されたことに伴う条文の整備であります。


 10ページの第44条、個人市民税の特別徴収に関する規定から12ページの第47条、普通徴収税額への繰り入れに関する規定まで各条とも給与所得者に対する特別徴収に関する規定でございますけども、改正前は、特別徴収は給与所得者のみでしたが、公的年金等からの特別徴収制度が創設されたことに伴い、給与所得者に対する特別徴収に関する規定として見出し及び条文を整備するものでございます。


 13ページの第47条の2は、公的年金所得に係る個人市民税の特別徴収に関する規定でございまして、第1項では、公的年金の支払いを受けている者のうち、年齢65歳以上で年金の年額が18万円未満の者を除き、公的年金所得に対する個人市民税の所得割額及び均等割額の合算額を10月1日から翌年3月31日までの間に支払われる老齢年金等から特別徴収するとし、第2項では、給与所得や公的年金以外の所得についても年金から特別徴収できるとし、第3項では、9月30日までに納期限が到来するものについては普通徴収によるといたしております。


 14ページの第47条の3は、年金に対する特別徴収義務者に関する規定でございまして、特別徴収義務者は、年金の支払いをする年金保険者と規定しております。


 第47条の4は、年金所得に係る特別徴収税額の納入義務についての規定でございまして、第1項では、特別徴収義務者が徴収した税額は翌月10日までに納入し、第2項では、徴収税額の支払い回数及び金額について規定をしております。


 14ページから15ページの第47条の5は、年金所得に係る仮特別徴収税額に関する規定でありまして、当該年度の4月から9月までの間の年金からの特別徴収については、前年度の10月1日から翌年3月31日までの間に、特別徴収により徴収された個人市民税額の3分の1に相当する額を徴収することとしております。


 15ページから16ページの第47条の6は、年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収への繰り入れに関する規定でございまして、特別徴収により徴収されないこととなった税額については普通徴収により徴収するものとし、特別徴収及び仮特別徴収において過誤納金が発生した場合は未納金に充当するとしております。


 16ページから17ページの第48条及び第50条は、公益法人制度改革に伴い法人等を法人に文言を改めるものでございます。


 17ページの第51条は、市民税の減免に関する規定でございまして、公益法人制度改革に伴い対象法人の変更を行うものでございます。


 17ページから19ページの第54条は、固定資産税の納税義務者に関する規定でございまして、独立行政法人緑資源機構法が廃止され、業務が独立行政法人森林総合研究所に移管されたことに伴い文言の整備をするものでございます。


 19ページから20ページの第56条は、固定資産税の非課税規定でございまして、公益法人制度改革に伴いまして、民法第34条の法人を公益法人もしくは公益財団法人に改めるものでございます。


 20ページから22ページの第131条は、特別土地保有税の納税義務者に関する規定でございまして、独立行政法人緑資源機構法が廃止をされ、業務が独立行政法人森林総合研究所に移管されたことに伴う文言の整備でございます。


 22ページの第141条は、都市計画税の納税義務者に関する規定でございまして、根拠法であります地方税法等の改正によりまして日本電気計器検定所、日本消防検定協会等に対する都市計画税の課税標準の特例措置が廃止されたことに伴う条文の整備でございます。


 附則第4条の2は、公益法人等に係る市民税の課税の特例規定でございまして、公益法人に対して財産を譲渡した場合、非課税とされておりますが、寄附を受けた財産が公益目的事業に使用されなくなった場合は、公益法人に対し寄附時の譲渡所得に係る個人住民税を課す規定が創設されたことに伴う条文の追加措置でございます。


 22ページから23ページの附則第5条は、市民税所得割の非課税の範囲に関する規定でございまして、寄附金税額控除を新たに規定したことによる条文の整備でございます。


 23ページの附則第6条は、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する規定でございまして、租税特別措置法の法律番号を削除し、文言の整備を行うものでございます。


 23ページから24ページの附則第7条は、個人市民税の配当控除に関する規定でございまして、寄附金税額控除に関する条を新たに追加したことにより条文の整備でございます。


 24ページの附則第7条の3は、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除に関する規定でございまして、寄附金税額控除に関する条の追加並びに住宅借入金等特別税額控除申告書を期限後に提出された場合、やむを得ない理由があると認める場合は適用することとされたことに伴う条文の整備でございます。


 24ページから25ページの第7条の4は、寄附金税額控除における特例控除額の特例規定でありまして、第34条の7の寄附金税額控除を受ける場合、山林所得、退職所得、土地等に係る事業所得、譲渡所得等がある場合、1号から5号まで、それぞれ各号に規定されております割合を乗じた金額の5分の3とする特例規定を1条追加するものでございます。


 25ページから27ページの附則第8条は、肉用牛売却に係る個人市民税の免税規定でございまして、適用期間の平成21年度までを平成24年度まで、3年間延長し、新たに対象頭数について2,000頭以内に限定することとし、寄附金税額控除に関する条が追加されたことに伴います条文の整備であります。


 27ページから29ページの附則第10条の2は、新築住宅に対する固定資産税の減額規定の適用を受ける者が行う申告に関する規定でございまして、第1項から第6項までは、地方税法附則の改正に伴う条文の整備及び文言の整備で、第7項では、既存住宅に省エネ改修工事を行った場合の特例措置が創設されたことに伴い、適用を受ける場合の申告書等の提出に関する規定を新たに追加するものでございます。


 29ページの附則第10条の3及び第13条の11の都市計画税の課税標準額及び納税義務者に関する規定では、根拠法であります地方税法等の改正に伴う条文の整備でございます。


 30ページから31ページの附則第16条の3は、上場株式等の配当所得に係る市民税の課税の特例規定でございまして、他の所得と区分し、100分の3に相当する金額を課す申告分離課税が創設されたことに伴う追加措置でございます。


 次に、31ページから32ページの附則第16条の4は、土地の譲渡に係る事業所得に対する市民税の課税の特例規定、それから32ページの附則第17条は、長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例規定、さらに33ページから34ページの附則第19条は、株式等を譲渡した場合、他の所得と分離して賦課する個人市民税の課税の特例規定でございまして、寄附金控除が税額控除に改正され、第34条の7の条文の追加措置に伴う条文の整備でございます。


 34ページから35ページの附則第19条の2は、特定口座で管理されていた株式につきまして、株式会社の清算結了等により無価値化損失が生じた場合には、株式等の譲渡損失とみなすことができる規定でございまして、租税特別措置法の改正及び附則第19条の3の削除に伴う条文の整備でございます。


 35ページの附則第19条の3は、上場株式を譲渡した場合の軽減税率の適用に関する規定の廃止に伴う条文の整備でございます。


 35ページから36ページの附則第19条の5は、源泉徴収選択口座内配当に係る市民税の所得計算の特例規定、36ページから38ページの附則第19条の6は、上場株式の譲渡損失に対する損益通算及び繰越控除に関する規定でございまして、上場株式の譲渡所得と配当所得との損益通算の特例が創設されたことから条の追加及び文言の整備を行うものでございます。


 次に、38ページから41ページの附則第20条は、地方税法の改正に伴う条文の整備でございます。


 41ページの附則第20条の2及び41ページから44ページの第20条の4は、寄附金控除が寄附金税額控除に改正され、第34条の7の条文の追加措置に伴う条文の整備でございます。


 44ページの附則第20条の5は、保険料に係る個人市民税の課税の特例規定でございまして、寄附金税制の見直しにより第36条の2を改正したことに伴う条文の整備でございます。


 44ページの第21条は、旧民法第34条の法人から移行した公益法人、公益社団法人及び一般社団法人等で、整備法の規定により存続するが登記をしていない法人に対し、平成21年度から平成25年度分までの固定資産税について非課税とする経過措置が設けられたことに伴う条文の追加でございます。


 以上の改正に伴いまして、44ページの改正附則第1条の施行期日は公布の日から施行するものとし、第1号から第5号までそれぞれ各号に定める日から施行することといたしております。


 第2条では個人市民税、第3条では法人市民税、第4条では固定資産税、第5条では都市計画税に関しまして、それぞれ経過措置を定めております。


 以上、議案第42号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第43号について当局の説明を求めます。


○市民部長(塩川和之)


 議案第43号 専決処分事項の承認について御説明をいたします。


 本案は、さきの3月議会におきまして、3月12日に追加提案を行い議決をいただきました議案第39号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてのうち、附則における施行日の変更が必要となったことから3月31日、専決第6号をもちまして専決処分をいたしておりますので、これを報告し、承認を求めるものでございます。


 専決処分に至った経緯といたしましては、議決をいただきました一部改正条例の改正の根拠となります地方税法等の一部を改正する法律が今年1月国会に提出されましたが、平成19年度内に成立しなかったため、法律の根拠を欠いた状態で国民健康保険税を賦課徴収することは適当でないことから、一部改正条例の施行日を変更することが必要となったものでございます。


 内容につきましては、新旧対照表によりまして御説明をいたします。


 50ページをお願いいたします。


 附則において、この条例は平成20年4月1日から施行すると規定をしておりましたが、この条例は、地方税法等の一部を改正する法律の施行の日から施行すると、附則のすべてを改正したものでございます。


 附則において、この条例は平成20年3月31日から施行するといたしております。


 なお、地方税法等の一部を改正する法律は4月30日、法律第21号として公布され、4月1日から施行されております。


 以上、議案第43号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第44号について当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第44号 専決処分事項の承認について御説明を申し上げます。


 本案は、平成19年度直方市一般会計補正予算につきまして、2ページに記載をいたしておりますように、去る3月27日付をもちまして専決処分をいたしておりますので、本議会に報告し、承認を求めようとするものでございます。


 補正予算の内容につきましては、予算書により御説明をいたしますので、平成19年度直方市予算書の3ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるといたしております。


 今回の補正につきましては、歳出については増減はございません。特別交付税、各種交付金の増減、市債の借入額の決定に伴います歳入の変更及び財源内訳の変更でございます。なお、基金繰替金の減額により財源調整を行っております。


 内容につきましては、事項別明細書で御説明をいたしますので、8ページをお願いいたします。


 歳入3款1項1目利子割交付金におきまして、1,222万9,000円の増を見込み計上いたしております。


 次に、9ページ、4款1項1目配当割交付金におきまして、987万7,000円の増を見込み計上いたしております。


 次に、10ページ、8款1項1目自動車取得税交付金におきまして1,383万7,000円の減を見込み計上いたしております。


 次に、11ページ、9款1項1目地方特例交付金におきまして、2,139万9,000円の減を見込み計上いたしております。


 次に、12ページ、10款1項1目地方交付税におきまして、5,107万9,000円の増を見込み計上いたしております。


 内容は、特別交付税で決算額といたしましては9億7,607万9,000円を見込んでおります。前年度と比べまして2億2,999万7,000円の減であります。18年度分につきましては、特開自立支援加算金分が算入されていたため、昨年度との比較は困難でございますけれども、通常分だけではほぼ同額か若干の減額となっております。


 次に、14ページ、21款1項3目労働債から9目県貸付金まで、合計で1億7,330万円の増額でございます。


 まず3目労働債及び5目土木債につきましては、公共事業の一般財源に充当するために追加財源対策債などが認められたことにより合計で1億1,290万円の増を行っております。


 次に、9目県貸付金につきましては、説明欄記載の事業の一般財源に充当するための起債措置が認められたことに伴いまして、6,040万円の増を行っております。


 次に、1枚戻っていただきまして、13ページをお願いいたします。


 20款4項1目基金繰替金におきまして、2億1,124万9,000円の減額を行っております。


 ただいま御説明をいたしました各種交付金、特別交付税、市債などにより生じた財源を基金繰替金の減により財源調整をいたしております。


 次に、歳出の説明をいたしますので、15ページをお願いいたします。


 3款2項1目児童福祉総務費から20ページの10款4項9目社会会館費まで市債の借入額の変更に伴います財源内訳の変更をいたしております。


 以上、第1条について御説明をいたしました。


 次に、第2条について御説明をいたしますので、3ページをお願いいたします。


 第2条地方債の補正について、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債補正によるといたしておりますので、7ページをお願いいたします。


 第2表、地方債補正では、旧特開事業従事者暫定就労事業から県貸付金まで限度額をそれぞれ補正後の限度額に変更しようとするものでございまして、総額1億7,330万円の増額となっております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と同じでございます。


 以上、議案第44号について、御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第45号について当局の説明を求めます。


○市民部長(塩川和之)


 議案第45号 専決処分事項の承認について、御説明をいたします。


 平成20年度補正予算書の1ページをお願いをいたします。


 本案は、平成20年度直方市国民健康保険税特別会計補正予算において2ページに添付いたしておりますとおり、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、専決第9号をもちまして、5月30日に専決処分をいたしておりますので、これを報告し、承認を求めるものでございます。


 補正の内容につきましては、補正予算書により御説明をいたしますので、3ページをお願いいたします。


 今回の補正は、平成19年度の国民健康保険に係る医療費を支払った結果、歳入欠陥が生じましたので、平成20年度予算から繰上充用し補てんしようとするものでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6,543万2,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億1,321万8,000円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 7ページをお願いいたします。


 歳出12款1項1目前年度繰上充用金で2億6,543万2,000円を計上いたしております。これは平成19年度決算の結果生じました歳入欠陥を補てんするものでございます。


 次に、歳入について説明をいたします。


 6ページをお願いいたします。


 歳入、11款3項7目歳入欠かん補?収入で平成19年度分の財源が確保できないため一時的に収支のバランスをとるため2億6,543万2,000円を計上いたしております。


 平成20年度については、国保税率の見直しをさせていただいておりますので、今後は国保財政の健全化が早期に実現できるよう努力してまいりたいと考えております。


 以上、議案第45号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第46号について当局の説明を求めます。


○市民部長(塩川和之)


 議案第46号 専決処分事項の承認について御説明をいたします。


 9ページをお願いいたします。


 本案は、平成20年度直方市老人保健特別会計補正予算において、10ページに添付しておりますとおり、地方自治法第179条第1項の規定により専決第10号をもちまして5月30日に専決処分をいたしておりますので、これを報告し、承認を求めるものでございます。


 補正の内容につきましては、補正予算書により御説明をいたしますので、11ページをお願いいたします。


 今回の補正は、平成19年度分の医療費を支払った結果、歳入について国からの交付金が不足し、平成20年度で精算処理を行うことから歳入欠陥が生じたものでございます。


このことによりまして、平成20年度予算から繰上充用し補てんしようとするものでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,048万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億6,383万8,000円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 15ページをお願いします。


 歳出5款1項1目前年度繰上充用金で5,048万5,000円を計上いたしております。これは平成19年度の直方市老人保健特別会計の決算の結果生じました歳入欠陥を補てんするものでございます。


 次に、歳入について御説明をいたしますので、14ページをお願いいたします。


 歳入2款1項1目医療費負担金で、国庫負担金として5,048万5,000円を計上いたしております。本来、19年度で交付されるべき医療費負担金が平成20年度で精算交付されることになったため、過年度分として計上いたしております。


 以上、議案第46号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第47号について当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第47号 直方市暴力団等追放推進条例の制定について御説明をいたします。


 昨年5月、暴力団事務所の進出を契機といたしまして、暴力追放の機運の盛り上がりを受けまして、9月議会の議決を経て安全安心まちづくり条例の制定をいたしたところでございますけれども、本案は、特に暴力団等の根絶と暴力団事務所等の進出を防止し、市民生活の安全と平穏を守ることを目的として新たに条例を制定しようとするものでございます。


 本条例の特徴としては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団だけではなく、暴力団関係団体を、また暴力団員だけでなく暴力団関係者を対象としているところであります。


 それでは、条文について御説明をいたしますので、議案書の44ページをお願いいたします。


 第1条では目的を定めております。この条例は、暴力団及び暴力団関係団体を根絶し、暴力団事務所等の進出を防止することより、市民生活の安全と平穏を守ることを目的とするといたしております。


 第2条では、用語の定義を定めており、1号の市民から6号の暴力団事務所等までそれぞれ定めております。


 本条例の特徴でございます暴力団関係団体については、第3号アとして、役員等が暴力団員である団体や暴力団員が実質経営に関与している団体を。イとして、役員等が違法もしくは不当な利益を図る目的または他人に違法もしくは不当な損害を加えるなどの目的をもって暴力団または暴力団員を利用する団体を。ウとして、暴力団の維持運営に協力または関与している団体を暴力団関係団体と規定をしていることとあわせまして、第5号で、暴力団関係者については暴力団と関係を持ちながら資金提供するなどして暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者、または、暴力団の威力を背景として暴力的不法行為を行うものと規定をいたしております。


 次に、第3条市の責務として第1項から4項まで定めております。まず、第1項では、市は、警察その他関係機関等と連携及び協力し、情報の提供、環境の整備その他必要な施策を実施するものとし、第2項では、市は、市民または市民が組織する民間団体が自発的に行う暴力団等追放活動を促進するため、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講じるものといたしております。


 第3項では、市は、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとして、第4項では、市は、市民からの情報提供を受け、または相談を受けるため窓口を防犯担当課に設置し、前3項の措置を講じるものといたしております。


 次に、第4条市民の責務として、第1項では、市民は、市が行う施策について理解を深め協力するように努めるものとし、第2項では、市民は、暴力団等に関する情報を知ったときは、市に対し情報提供に努めるものといたしております。


 第5条では、相互協力として、市及び市民は、この条例の目的達成のため相互に協力するものといたしております。


 次に、第6条暴力団を根絶する取り組みといたしまして、第1項では、市民は、自己もしくは他人に違法もしくは不当な利益を図る目的または他人に違法もしくは不当な損害を加えるなどの目的をもって暴力団等及び暴力団員等を利用してはならないとし、第2項では、市民は、暴力団等及び暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与してはならないといたしております。


 次に、第7条では、暴力団事務所等の進出を防止するための取り組みといたしまして、市民は、暴力団事務所等に使われることを知りながら暴力団等及び暴力団員等に対し土地及び建物の売買、賃貸を行ってはならないと規定をいたしております。


 第8条では、委任規定を定めております。


 最後に、附則として、この条例は公布の日から施行するといたしております。


 以上、議案第47号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第48号について当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第48号 直方市美術館条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。


 今回の主な改正内容は、美術館別館、通称アートスペースと申しておりますけれども、の休館日を水曜日から月曜日に改正しようとするものでございます。


 これは美術館本館並びに他の文化施設の休館日が月曜日であるのに対しまして、当美術館別館のみが設置場所の関係で商店街の一角にあるということから、商店街の休みに合わせて水曜日と設定をいたしておりました。しかしながら、平成18年度から指定管理者制度、さらに平成19年度から利用料金制度へ移行したことに伴いまして、サービス向上のための方策としてフリーパス券などの導入に向けて、他のすべての施設の休館日と合わせようというものでございます。


 それでは、改正内容について御説明をいたしますので、新旧対照表の51ページをお願いいたします。


 左側が改正案で右側が現行でございます。


 現行第6条第1項中「美術館の休館日は、次のとおりとする」とあるのを、「美術館の休館日は、次の各号に掲げるとおりとする」に文言を改めまして、現行第6条中の表において2種類ございました休館日を月曜日のみとすることにより表を削除し、第1号並びに第2号に改め、次に備考欄第3項第2号中、「特殊教育諸学校の生徒であって」とございますのを「特別支援学校の生徒が」というふうに改めるものでございます。これは学校教育法に規定する名称が変わったことによる文言の整理でございます。


 以上、議案第48号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第49号について当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第49号 公益法人等への直方市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。


 平成20年12月1日から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人に関する法律が施行され、これに伴い民法の公益法人に関する規定が削除されております。これにより、これまでの社団法人及び財団法人の制度がなくなり、既存の社団法人等は公益性を要件としない一般社団法人等か公益性を要件とする公益社団法人等に移行しなければならないようになりました。これに伴いまして、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が改正されたため、本条例を改正しようとするものでございます。


 それでは、条例改正の内容につきまして御説明をいたしますので、新旧対照表の52ページをお願いいたします。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 まず、条例の題名を「公益的法人等への直方市職員の派遣等に関する条例」と改めております。公益的と文言を改めるのは、その派遣先の業務が本市の事務と密接な関係にあり、かつその施策の推進を図るために人的援助を行うことが必要であれば、先ほど説明いたしました一般社団法人等でも公益社団法人等でもよいということから、公益的法人等と改めるものであります。


 したがいまして、第1条において、同様の改正を行っております。


 第9条では、平成18年5月に施行された改正会社法により株式会社と有限会社が一つの会社類型に統合されたことから、「又は有限会社」を削除いたしております。


 なお、附則で本条例は平成20年12月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第49号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第50号について当局の説明を求めます。


○消防長(岡本義次)


 議案第50号 直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。


 議案書の51ページをお願いします。


 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が本年3月26日に公布され、4月1日から施行されたことに伴い、直方市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。


 改正の趣旨は、配偶者以外の扶養親族に係る給付基礎額の加算額を引き上げるものでございます。


 改正内容につきましては、条例の新旧対照表で御説明いたしますので、53ページをお願いいたします。


 第5条第3項の規定では、現行では、補償基礎額加算する額として扶養親族でない配偶者がある場合、配偶者以外の扶養親族のうち1人に限り270円を、扶養親族である配偶者がいる場合、配偶者以外の扶養親族1人につき200円となっておりましたが、今回の改正により、配偶者の扶養に関係なく配偶者以外の扶養親族1人につき217円に改正するとともに、あわせて文言の整理を行っております。


 附則といたしまして、第1項では、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成19年4月1日から適用するとしております。


 経過措置として、第2項では、平成19年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成19年4月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例によるとしております。


 以上、議案案第50号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第51号について当局の説明を求めます。


○市民部長(塩川和之)


 初めに、平成20年10月1日から施行されます福岡県単独事業であります公費医療費支給制度の改正の概要について御説明をいたします。


 福岡県は将来にわたって持続可能な制度を目指して改正を行おうとしております。助成対象について、乳幼児医療においては、通院の対象年齢を3歳未満から就学前までに拡大し、母子家庭等医療においては、新たに父子家庭を対象とし、障害者医療においては新たに精神障害者を対象とするなど、対象者の拡大を図っております。


 また、自己負担を現行制度の初診料、往診料負担から定額制へ移行し、受診者間の不均衡を解消するため受診期間に応じて負担金を徴収する方法に改めることとしております。


 持続可能で安定的な制度を構築するため、乳幼児医療及び障害者医療に新たに所得制限を導入することとしております。また、ひとり暮らしの寡婦に対する助成を廃止しまして、乳幼児医療費拡大の財源とし、障害者医療において65歳以上の方から新たに自己負担を徴収することといたしております。


 このような県の制度改正を受けまして、本市における公費医療費支給制度のあり方について検討いたしました結果を踏まえまして、議案第51号外2議案を御提案させていただいております。


 それでは、議案第51号 直方市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。


 乳幼児医療費の支給に関しましては、対象者は県の制度改正どおり入院も退院も就学前までを対象といたしております。所得制限について、県は3歳以上については児童手当に準拠することといたしておりますが、本市は所得制限を設けておりません。


 自己負担につきましては、県は3歳未満なしのところ、本市は本年4月から実施しています4歳未満自己負担なしを堅持し、県が3歳以上の自己負担の上限を1医療機関につき通院月額600円、入院日額500円、1月3,500円としているところを、本市は同額としながらも4歳以上の自己負担としようとするものでございます。


 改正の内容につきましては、新旧対照表によりまして御説明をいたします。


 55ページをお願いいたします。


 第2条第1号では、乳幼児の定義を改めるものでございます。アにおいて、完全無料となる者を、イにおいて、自己負担が生じる者を明確に分けております。また、今回の県の改正によりまして、乳幼児医療が母子医療等医療費及び重度障害者医療費より優先することとされたため、同号ただし書きを改めております。


 3条では、対象者に関する規定を新たに加えております。


 第1項で医療費の支給を受けることができる者は、第1号で、市内に住所を有し、第2号で、医療保険各法の被保険者等または被扶養者である乳幼児の保護者と規定しております。


 第2項において、生活保護法による保護を受けている保護者は対象から外すこととしております。


 55ページから56ページにかけまして、旧第3条を第4条とし、入院と入院以外の場合の自己負担額について規定をしております。


 第1号で、入院の場合、日額500円、1医療機関につき1月、7日分3,500円を上限としております。また、第2号で通院の場合、1医療機関につき1月600円を上限としております。


 第2項として、歯科診療とそれ以外の診療をあわせて行う場合は別々の診療とみなし、それぞれの受診について自己負担が生じることを規定をしております。


 56ページから57ページにかけまして、旧第4条を第5条とし、受給資格の申請及び認定について規定しております。


 旧第5条から旧第12条までは1条ずつ繰り下げをしております。


 最後に、附則といたしまして、第1項でこの条例は平成20年10月1日から施行し、同日以後に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用することといたしております。


 ただし、第2項の規定については公布の日から施行することとし、第2項では、本条の施行日前においても、条例第2条第1号イの乳幼児に係る乳幼児医療費の受給資格の認定及び医療証の交付ができると規定をしております。


 以上、議案第51号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第52号について当局の説明を求めます。


○市民部長(塩川和之)


 議案第52号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。


 重度心身障害者医療の支給に関しましては、対象者は県の制度改正どおり精神障害者まで拡大いたしております。


 所得制限につきましても、県の制度改正どおり特別障害者手当に準拠することといたしております。個人負担につきましては、通院につきましては、県の改正どおり1医療機関につき1月500円を上限とし、入院につきましては、一般は日額500円、1医療機関につき1月5,000円、低所得世帯については日額300円、1医療機関につき1月3,000円を上限としようとするものでございます。この入院の自己負担限度額につきましては、障害者の方の負担軽減をより図るため、県の制度の半分の限度額に抑えて改正しようとするものでございます。


 改正の内容につきましては、新旧対照表によりまして御説明をいたします。


 58ページをお願いいたします。


 県の制度の名称が改められたことから、題名を「重度障害者医療費の支給に関する条例」に改めております。


 第1条の目的では、重度心身障害者を重度障害者に改めております。第2条第1項では、新たに加えます第3条で規定する対象者の要件に係る部分について削り、重度障害者の定義に第4号として精神障害者を加え、第5項から第7項までそれぞれの定義を加えております。


 58ページから59ページにかけまして、新たに第3条として対象者についての規定を加えております。


 第1項では、対象者となる者を規定し、第2項では対象者とならない者を第1号から第5号まで規定をしております。


 59ページから61ページにかけまして、旧第3条を全部改正して第4条とし、重度障害者医療費の支給について規定をいたしております。


 第1項では、入院と入院以外の場合の自己負担額について規定をしております。入院の場合、一般は日額500円、1医療機関につき、1月、10日分5,000円、低所得いわゆる市県民税非課税世帯でございますけども、日額300円、1医療機関につき1月、10日分3,000円を上限といたしております。


 また、通院の場合、1医療機関につき1月500円を上限としております。第2項として、歯科診療とそれ以外の診療をあわせて行う場合は別々の診療とみなし、それぞれの診療について自己負担が生じることを規定しております。


 第3項では、精神病床への入院費用は対象外とし、第4項では、医療費の額が実際に要した費用の額を超えられないことを規定しております。


 旧第4条を第5条とし、受給資格の申請及び認定についての規定をしております。


 旧第5条を第6条とし、旧第6条中、「又は老人訪問看護」を削り同条を第7条としております。


 61ページから62ページにかけまして、旧第7条から第14条までを1条ずつ繰り下げ、一部文言の整理を行っております。


 63ページの附則におきまして、第1項でこの条例は平成20年10月1日から施行し、同日以後に受ける医療に係る重度障害者医療費から適用することといたしております。ただし、第3項の規定については、公布の日から施行することといたしております。


 第2項では、改正後の条例第3条第2項第2号の規定は、本年4月1日から適用するといたしております。


 第3項は、本条例の施行日前においても、条例第5条に規定する重度障害者医療費の受給資格の認定及び医療費の交付ができると規定をしております。


 以上、議案第52号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第53号について当局の説明を求めます。


○市民部長(塩川和之)


 議案第53号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。


 母子家庭等医療費の支給に関しましては、対象者は県の改正どおり父子家庭も対象とし、児童は義務教育就学後から18歳の年度末までといたしております。


 所得制限につきましては、従前のとおり児童扶養手当準拠といたしております。自己負担につきましては、1医療機関ごとに通院は上限を月額600円とし、入院は日額500円、上限を1月3,500円とすることといたしております。


 改正の内容につきましては、新旧対照表によりまして御説明をいたします。


 64ページをお願いいたします。


 県の制度の名称が改められたことから、題名を「ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例」に改めております。


 第1条の目的では、「一人暮らしの寡婦」を削り、「父子家庭の父及び児童」を加えております。


 64ページから65ページにかけまして、第2条の定義では、第2号として「父子家庭の父の定義」を加え、旧第4号「一人暮らしの寡婦」を削り、第5号の医療保険各法に、「キ高齢者の医療の確保に関する法律」を加え、その他所要の改正を行っております。


 65ページから66ページにかけまして、第3条対象者の第1項では、「一人暮らしの寡婦」を削り、「父子家庭の父及び児童」を加えております。


 第2項におきましては、対象とならない者を第1号から第9号まで規定しております。


 66ページから67ページにかけまして、第4条の見出しを「ひとり親家庭等医療費の支給」に改め、第1号で入院の場合は1日につき500円、1医療機関につき1月、7日分3,500円を限度とし、通院の場合は第2号で1医療機関につき1月800円を限度と定めております。


 第2項では、歯科診療とそれ以外の診療をあわせて行う場合は別々の診療とみなし、それぞれの診療について自己負担が生じることを規定をしております。


 第3項では、医療費の額が実際に要した費用の額を超えられないことを規定しております。


 第5条では、受給資格の認定方法について定め、更新の基準日を「8月1日」から「10月1日」に改めるものでございます。


 67ページから69ページにかけて、第6条から第13条までについては名称の変更に伴う文言の整理を行っております。


 最後に、附則といたしまして、第1項でこの条例は平成20年10月1日から施行し、同日以後に受ける医療に係るひとり親家庭等医療費から適用することといたしております。


 ただし、第3項の規定については公布の日から施行することといたしております。


 第2項では、改正後の条例第3条第2項第2号の規定は、本年4月1日から適用するといたしております。


 第3項は、本条例の施行日前においても改正後の条例第3条に規定するひとり親家庭等医療費の受給資格の認定及び医療証の交付ができると規定をしております。


 第4項では、今回廃止となりますひとり暮らしの寡婦につきましては、平成22年9月30日までの間の診療分に限り、引き続き改正後の条例の対象者とみなして、改正後の規定を適用することとし、激変緩和のための経過措置を定めております。


 以上、議案第53号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第54号について当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第54号 町の区域の変更について御説明をいたしますので、議案書の69ページをお願いいたします。


 本案は、直方市感田東土地区画整理組合が、直方市において施行いたしました直方市感田東土地区画整理事業に伴い、本年3月議会で市の境界変更議案について議決をいただいたところでございます。北九州市及び直方市の行政界が平成20年10月1日から変更されることから、町の区域を変更するため地方自治法第260条第1項の規定により提案するもので、次のページの変更調書のとおり、星ケ丘5丁目の地番1の115から100の13まで、星ケ丘6丁目の地番3の123から100の15までを湯野原2丁目に編入するものでございます。


 変更の理由といたしましては、土地区画整理法第6条の規定による直方市感田東土地区画整理事業を施行したことに伴い、従来の町界が原形をとどめなくなったため新町界を定めるものでございます。


 経緯以下事業主体、換地処分の有無については記載のとおりでございます。


 参考として、72ページから73ページに位置図及び町区域の変更図を添付いたしております。


 なお、本案については、議決後、県知事に届けることにいたしております。


 以上、議案第54号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第57号について当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第57号 平成20年度直方市一般会計補正予算について御説明をいたします。


 予算書の17ページをお願いいたします。


 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ947万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ216億9,847万6,000円とするものであります。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたしますので、25ページをお願いいたします。


 3款1項1目民生費の社会福祉総務費で657万円を計上いたしております。13節委託料で、県の医療費助成制度の改正等に伴います福祉総合システムの改修委託料として210万円を、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴いまして、中国残留邦人等のうち生活保護受給者について生活扶助費から支援費に振りかえるため、12節役務費5,000円と20節扶助費435万8,000円を計上いたしております。28節繰出金は、介護保険特別会計への繰出金であります。


 3目身体障害者福祉費では1,477万2,000円を減額いたしております。主な要因は、議案第52号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例に伴います減額でございます。


 5目母子福祉費で1,067万4,000円を減額いたしております。主なものは、議案第53号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例に伴います減額でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3款2項1目児童福祉総務費では2,914万円を計上いたしております。増額の主な要因は、議案第51号 直方市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例に伴う増額でございます。


 3款3項1目生活保護総務費及び2目扶助費の減額は、先ほど御説明をいたしました中国残留邦人等の帰国者のうち生活保護から3款1項1目への振りかえによるものでございます。


 28ページをお願いいたします。


 6款2項1目林業振興費では60万円を計上いたしております。今年度から始まりました福岡県の森林環境税を財源とする基金事業として荒廃森林再生事業が10年間にわたり実施されることとなり、本市では対象となります510ヘクタールのうち今年度分として55.6ヘクタールを対象に調査を行うものでございます。


 8款2項1目道路橋りょう総務費では5万4,000円を計上いたしております。報告第5号で報告をいたしております道路災害に伴う賠償金であります。


 30ページをお願いいたします。


 10款4項14目青少年対策費で250万円を計上いたしております。しんにゅう和樂太鼓が締太鼓などを購入する事業に対し補助するもので、全額宝くじによるコミュニティ助成事業助成金を受けて補助するものであります。


 19目文化財費で42万1,000円を計上いたしております。水町遺跡公園トイレの修繕料を計上いたしております。


 以上で歳出の説明を終わり、次に歳入について御説明をいたしますので、21ページをお願いいたします。


 1款2項市税の固定資産税で、説明欄記載のとおり532万4,000円の税収を見込み計上いたしております。


 22ページをお願いいたします。


 14款1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金として、6節生活保護費負担金から1節社会福祉負担金に振りかえを行っております。


 15款2項県補助金で、2目民生費県補助金で99万8,000円を、5目農林水産業費県補助金で60万円を、それぞれ説明欄記載の補助金を見込み合計で159万8,000円を計上いたしております。


 24ページをお願いいたします。


 20款6項4目雑入として説明欄記載の助成金など合計で255万4,000円を見込み計上いたしております。


 以上で、歳入について御説明を終わります。


 17ページに戻っていただきまして、第2条債務負担行為の補正について御説明をいたします。


 第2条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為補正によるといたしておりますので、20ページをお願いいたします。


 債務負担行為補正として、直方駅地区交通結節点改善事業の建物移転等補償費について、限度額を4億5,000万円から5億5,000万円に変更しようとするもので、期間については補正前と同じであります。


 以上で議案第57号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第58号について当局の説明を求めます。


○市民部長(塩川和之)


 議案第58号 平成20年度直方市介護保険特別会計補正予算につきまして御説明をいたします。


 31ページをお願いします。


 第1条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ475万円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億6,572万2,000円に改めようとするものでございます。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 36ページをお願いいたします。


 歳出1款2項1目賦課徴収費で10万7,000円を計上いたしております。これは平成20年度から後期高齢者医療保険料及び国民健康保険税が特別徴収の対象となったことから、福岡県国民健康保険団体連合会への手数料を計上しております。


 次に、37ページの8款1項2目償還金では、平成19年度の社会保険診療報酬支払基金への地域支援事業交付金の精算返還金として464万3,000円を計上いたしております。


 次に、歳入について御説明をいたします。


 34ページをお願いします。


 歳入8款1項2目事務費等繰入金で10万7,000円を計上いたしております。これは先ほど歳出で御説明をいたしました特別徴収手数料に充当するものでございます。


 35ページの9款1項1目繰越金は、前年度繰越金として464万3,000円を計上し、財源の調整を行うものでございます。


 以上、議案第58号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 請願第1号 妊婦健診助成の拡充と早期実施を求める請願を議題といたします。


 請願第1号を書記に朗読させます。


                   (朗読)


 請願第1号は、ただいま朗読いたしましたとおり文書表にその内容の全文を掲載しておりますので、説明は省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、請願第1号の説明は省略することに決定しました。


 議案第50号について、訂正の申し出があっておりますので、これを許可したいと思います。


○消防長(岡本義次)


 議案第50号の提案説明のうち、附則の説明の中で適用日等につきまして、平成19年4月1日と説明いたしておりましたけども、平成20年4月1日に訂正お願いいたします。


 申しわけございませんでした。


○議長(松尾大策)


 以上をもって本日の日程は全部終了しました。


 6月14日、15日は休日のため休会。


 16日は議案考査のための休会。


 17日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                             11時15分 散 会