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福岡県 直方市

平成20年 3月定例会 (第8日 3月21日)




平成20年 3月定例会 (第8日 3月21日)





 
               平成20年3月21日(金)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           閉会 11時30分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次長        川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔


1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


議案第 12号 直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の


        一部を改正する条例について               原案可決


議案第 13号 直方市スポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例の制定


        について                        原案可決


議案第 14号 直方市後期高齢者医療に関する条例の制定について     原案可決


議案第 15号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例


        について                        原案可決


議案第 16号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につ


        いて                          原案可決


議案第 17号 直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例について   原案可決


議案第 18号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につい


        て                           原案可決


議案第 19号 直方歳時館条例の一部を改正する条例について       原案可決


議案第 20号 直方市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について


                                    原案可決


議案第 21号 直方市体育施設条例の一部を改正する条例について     原案可決


議案第 22号 直鞍産業振興センター設置条例の一部を改正する条例について


                                    原案可決


議案第 23号 直方市企業誘致条例の制定について            原案可決


議案第 24号 直方市道路占用料条例の一部を改正する条例について    原案可決


議案第 25号 市の境界変更について                  原案可決


議案第 26号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について     原案可決


議案第 27号 平成20年度直方市一般会計予算             原案可決


議案第 28号 平成20年度直方市国民健康保険特別会計予算       原案可決


議案第 29号 平成20年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算 原案可決


議案第 30号 平成20年度直方市老人保健特別会計予算         原案可決


議案第 31号 平成20年度直方市介護保険特別会計予算         原案可決


議案第 32号 平成20年度直方市後期高齢者医療特別会計予算      原案可決


議案第 33号 平成20年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算  原案可決


議案第 34号 平成20年度直方市公共下水道事業特別会計予算      原案可決


議案第 35号 平成20年度直方市農業集落排水事業特別会計予算     原案可決


議案第 36号 平成20年度直方市水道事業会計予算           原案可決


議案第 37号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について


                                    原案可決


議案第 38号 直方市職員の旅費に関する条例の全部を改正する条例について


                                    原案可決


議案第 39号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について


                                    原案可決


議案第 41号 直方市議会委員会条例の一部を改正する条例について    原案可決


意見書案第1号 中小・零細企業底上げ対策の一層強化を求める意見書について


                              上程、質疑、原案可決


意見書案第2号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書について


                              上程、質疑、原案可決


意見書案第3号 アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループでの慎重な対応


        を求める意見書について           上程、質疑、原案可決


意見書案第4号 道路特定財源諸税における暫定税率等の延長に関する意見書について


                              上程、質疑、原案可決








○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 議案第12号 直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例


        の一部を改正する条例について


 議案第13号 直方市スポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例の制


        定について


 議案第25号 市の境界変更について


 議案第26号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について


 議案第27号 平成20年度直方市一般会計予算


 議案第37号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第38号 直方市職員の旅費に関する条例の全部を改正する条例について


 を一括議題とします。


 議案第12号、13号、25号、26号並びに議案第27号 平成20年度直方市一般会計予算第1条中、歳出1款、2款1項、3項から5項、9款、10款4項1目から14目、5項、12款、13款1項、2項、4項、14款及び歳入全款、並びに第2条中、パソコン及びOCR・バースター装置等機器賃貸借料並びに第3条、第4条、第5条並びに議案第37号、38号について審査されました経過並びに結果の報告を総務常任委員長にお願いします。


              (11番 松田 ?議員 登壇)


○11番(松田 ?)


 おはようございます。


 去る14日の本会議におきまして、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました


 議案第12号 直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例


 の一部を改正する条例についてほか6議案について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。


 まず議案第12号についてでありますが、本案は公平委員会の委員長と委員の区分をなくし報酬額を7,900円に統一し、また月額で支払っていたものを日額で支払うよう改めるものであり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 続いて、議案第13号 直方市スポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例の制定についてでありますが、本案は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、学校における体育を除くスポーツと、文化財を除く文化に関することを市長が一元的に管理、執行し、市民ニーズに応じたまちづくりや市民協働を一層推進していくものであることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 続いて、議案第25号 市の境界変更についてでありますが、本案は直方市感田東土地区画整理組合が本市において施工した土地区画整理事業の結果、道路の変更などにより北九州市と直方市の境界を変更する必要が生じたことから、県地方課と協議の上、変更しようとするもので、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 続いて、議案第26号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議についてでありますが、本案は議案第25号の境界変更に基づき境界変更区域内に北九州市、直方市それぞれの財産が存在することから、県地方課と協議の上、それぞれの財産を適正に処分しようとするものであり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次に、議案第27号 平成20年度直方市一般会計予算第1条中、歳出1款、2款1項、3項から5項、9款、10款4項1目から14目、5項、12款、13款1項、2項、4項、14款及び歳入全款、並びに第2条中、パソコン及びOCR・バースター装置等機器賃貸借料並びに第3条、第4条、第5条についてであります。


 本案については当局より詳細なる説明を聴取する中、慎重審査を行ったのであります。


 その中でただした主な点は、1点目として行政改革大綱に基づき行財政改革に取り組んできたにもかかわらず、さらに10億円の財源不足が生じている財政急迫の実情について市民の理解が得られているのか、また今後の財政見通しについてであります。


 これに対して当局より、毎年「市報のおがた」で市民の皆さんに本市の財政状況をお知らせしているが、財政用語や数字が多くわかりづらい面があることは認識しており、ことしの「市報のおがた」4月15日号では市民の理解が得られるようできるだけわかりやすくしたい。また今後の財政見通しについては、実施計画からさらに踏み込んだ行革に取り組んでいるが、19年度の決算等状況把握を行いながら21年度末での単年度収支バランスがとれるよう何がやれるか、とり得る手段は何なのかを議員や市民に説明をしながら、毎年変わっていく財政状況の中でローリングして見直しをしていきたいとの答弁に接したのであります。


 我々委員会としては、当局の答弁を了とするものの、財政的に大変な時期であるだけに、本市の置かれた状況を正しく市民に理解してもらうことが市民協働にもつながることから、市民への周知について丁寧な対応をするよう強く要望したのであります。


 2点目として、歳入18款1項1目基金繰入金についてであります。


 平成20年度予算では花と緑の基金からの繰入金が計上されていないものの、この基金はチューリップフェアを含む本市の花のまちづくりを推進する目的で設立されたもので、まだ2,000万円を超える積立金があるのに、なぜ来年度も繰り入れをしてチューリップフェアを開催しないのかただしたのであります。


 これに対して当局より、昨年秋に交付税の大幅な減額が明らかとなり、逼迫した財政状況下で緊急避難的な事務事業の見直しを行う中で、チューリップフェアについてもやむを得ず休止したとの答弁に接したのであります。


 我々委員会としては、このチューリップフェアは多くの市民も楽しみにしているイベントであり、休止を決定する前に議会や市民にどうして相談なり協議ができなかったのかをただしたのであります。


 これに対して当局より、議会に対する説明がおくれたことは深く反省しており、今後はこういったことのないよう事業の見直しについては早目に相談をしていきたいという答弁に接したのであります。


 我々委員会としては、副市長の出席を求め議論を深める中、市のシンボルであるチューリップフェアを何とか存続できないのかただしたのであります。


 これに対して副市長より、逼迫した財政状況を踏まえ全体的な予算を組む中、事業の優先順位として、まず市民福祉や将来的な事業を考えており、休止については苦渋の判断をしたが、市民に夢と希望を与えることも大切であるとの認識は持っており、4月以降新しい体制になって、市民協働の観点から早い段階にチューリップフェアの再開に向けて努力していきたいとの答弁に接したのであります。


 我々委員会としては当局の答弁を踏まえさらに議論を深める中、議員や市民が存続を願っているチューリップフェアについて、少しでも市民に夢と希望を与える回答はできないかただしたのであります。


 これに対して副市長より、このチューリップ事業が直方市民にとってどういうものか十分認識している。今まで協力いただいた関係者や関連企業の力もかりながら、規模は縮小するかもしれないが、平成21年春にチューリップを咲かせるために最大限の努力をしていきたいとの答弁に接したのであります。


 我々委員会としては、この副市長の答弁を再度確認した結果、来春も河川敷でチューリップが咲くということが確認できたことから了とし、本案については原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第37号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律に基づく条例の一部改正であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 最後は、議案第38号 直方市職員の旅費に関する条例の全部を改正する条例についてでありますが、本案は行財政改革に取り組む中、旅費支給額の減額及び旅行命令に係る事務のさらなる適正化を図るための全部改正であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 以上で、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(松尾大策)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 これより、議案第12号、13号、25号、26号、37号、38号の討論を行います。


 なお、議案第27号 平成20年度直方市一般会計予算について討論のある場合は、最終常任委員長報告後にお願いします。


 討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより、議案第12号、13号、25号、26号、37号、38号の採決を行います。


 議案第12号 直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第12号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第13号 直方市スポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例の制定については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第13号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第25号 市の境界変更については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第25号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第26号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第26号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第37号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第37号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第38号 直方市職員の旅費に関する条例の全部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第38号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第14号 直方市後期高齢者医療に関する条例の制定について


 議案第15号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条


        例について


 議案第16号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例に


        ついて


 議案第17号 直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例について


 議案第18号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につ


        いて


 議案第19号 直方歳時館条例の一部を改正する条例について


 議案第20号 直方市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について


 議案第21号 直方市体育施設条例の一部を改正する条例について


 議案第28号 平成20年度直方市国民健康保険特別会計予算


 議案第29号 平成20年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算


 議案第30号 平成20年度直方市老人保健特別会計予算


 議案第31号 平成20年度直方市介護保険特別会計予算


 議案第32号 平成20年度直方市後期高齢者医療特別会計予算


 議案第39号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について


 を一括議題とします。


 議案第14号、15号、16号、17号、18号、19号、20号、21号並びに議案第27号第1条中、歳出2款2項、3款、4款1項、10款1項から3項、4項19目及び13款3項並びに第2条中、住民基本台帳ネットワークシステム機器賃貸借料及び中学校パソコン借上料、並びに議案第28号、29号、30号、31号、32号、39号について審査されました経過並びに結果の報告を教育民生常任委員長にお願いします。


               (15番 友原議員 登壇)


○15番(友原春雄)


 おはようございます。


 去る14日の本会議におきまして、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案第14号 直方市後期高齢者医療に関する条例の制定についてほか14議案について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。


 まず、議案第14号についてであります。


 本条例は直方市が行う後期高齢者医療の事務について規定するものであるが、高齢者に過重な負担を強いるような制度そのものに反対であるとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第15号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案については「高齢者の医療の確保に関する法律」の施行に伴い、条例の一部を改正するもので、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第16号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案についても「高齢者の医療の確保に関する法律」の施行に伴い、条例の一部を改正するもので、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第17号 直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案については、「高齢者の医療の確保に関する法律」の施行により、40歳から74歳までの被保険者を対象に特定健康診査を実施するための条例改正であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第18号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案については保険料の激変緩和措置を平成20年度も引き続き実施するための条例改正であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第19号 直方歳時館条例の一部を改正する条例について、議案第20号 直方市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について及び議案第21号 直方市体育施設条例の一部を改正する条例についてであります。


 この3議案については同種議案であることから一括議題とし、当局より詳細なる説明を聴取したのでありますが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い、それぞれの権限を教育委員会から市長に移行するための条例改正であり、議案第19号、20号、21号のいずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第27号 平成20年度直方市一般会計予算第1条中、歳出2款2項、3款、4款1項、10款1項から3項、4項19目及び13款3項並びに第2条中、住民基本台帳ネットワークシステム機器賃貸借料及び中学校パソコン借上料であります。


 本案について当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、その中で要望した主な点は、まず3款2項児童福祉費及び3款5項戸籍住民基本台帳費のシステム改修委託料についてであります。


 本予算は法改正等に伴い基本システムの改修を行うもので、委託契約については随意契約となることは理解するものの、随意契約に関してはより一層の透明性が求められており、提示された金額について十分精査し契約締結を行うよう要望したのであります。


 さらに、3款5項では同一目内で複数のシステム保守点検委託料が計上されており、契約も個別であることから、契約を一本化し契約金額を減額できないか検討するよう要望したのであります。


 次に、3款7項1目母子保健事業費の妊産婦健康診査委託料についてであります。


 本予算では公費負担の回数を2回から3回にするために委託料が増額されており、一定の評価はするものの、県下66市町村のうち36市町村が国の基準である5回の公費負担を実施している現状であり、少子化対策の一環としても有効な施策であることから、早急に国の基準である5回までの公費負担を実施するよう要望したのであります。


 以上の3点につき要望を付し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第28号 平成20年度直方市国民健康保険特別会計予算でありますが、本予算は議案第39号で提案された直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部改正を踏まえ予算計上されたものであることから、一括議題とし、条例改正の内容及びそれに伴う予算案について当局より詳細なる説明を聴取し、種々議論を交わしたのであります。


 その中で、この条例改正は健康保険法及び地方税法等の一部改正に伴うものであり、予算についても必要な予算措置であるとする意見がある一方で、高齢者支援金等課税額が新たに追加されるなど現役世代に負担を強いるもので、予算案も含め納得できないとの意見もあり、採決の結果、議案第28号、39号、いずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第29号 平成20年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算についてであります。


 本案については、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第30号 平成20年度直方市老人保健特別会計予算についてであります。


 本案については、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第31号 平成20年度直方市介護保険特別会計予算についてであります。


 本案については、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 最後は、議案第32号 平成20年度直方市後期高齢者医療特別会計予算であります。


 本案について当局より詳細なる説明を聴取したのでありますが、その中でただした点は、1款2項徴収費についてであります。


 この制度は、福岡県広域連合が保険者となるが保険料の徴収は各市町村が行うことから、滞納者に対する資格証明書の発行についてどのようなスタンスで臨むのかただしたのであります。


 これに対して当局より、滞納者の対応については福岡県広域連合会で統一すべき問題であり、連合会が作成する要綱に基づいて対応するが、基本的には滞納があれば即資格証明書という考えはないとの答弁に接したのであります。


 我々委員会としては当局の答弁を了とはするものの、この制度の対象者が75歳以上であることから、滞納者に対しては短期被保険者証の発行を基本とし、資格証明書の発行は慎重に行うよう要望を付し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 以上で、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(松尾大策)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 これより、議案第14号、15号、16号、17号、18号、19号、20号、21号、28号、29号、30号、31号、32号、39号の討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論通告のため、暫時休憩します。


                                10時26分 休 憩


                                10時31分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 これより、議案第32号の討論に入ります。


 討論については通告があっておりますので、議長より指名いたします。


 18番 渡辺議員の議案第32号の反対討論を求めます。


               (18番 渡辺議員 登壇)


○18番(渡辺和幸)


 おはようございます。


 日本共産党を代表して、議案第32号 平成20年度直方市後期高齢者医療特別会計予算の反対討論を行います。


 一昨年強行された医療改革法により、いよいよ後期高齢者医療制度が導入されようとしています。75歳以上の人を後期高齢者と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪です。


 この間、後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声が沸き起こっています。福田内閣、政権・与党も現行制度で健保の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年延期する、70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に値上げすることを1年延期するなど、医療改悪の一部凍結を言わざるを得なくなりました。一昨年の通常国会で強行した制度の破綻をみずから認めたものにほかなりません。


 しかし、政府・与党の方針は対象となっている高齢者の一部の人の負担増をほんの少し延長するだけで、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。小泉・安倍内閣の6年間、高齢者は所得税、住民税の増税、介護保険料の値上げ、医療の窓口負担引き上げなど相次ぐ負担増に悲鳴を上げてきました。福田首相が所信表明で述べたお年寄りの置かれている状況に十分配慮し、きめ細かな対応に努めると言うのなら、小手先のごまかしではなく制度の実施そのものを中止すべきです。


 この制度が実施されると、75歳以上の人は今加入している医療保険を脱退させられ新しい後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。そして、保険料の情け容赦ない徴収です。しかも保険料額は2年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みとなっています。


 制度スタート時に保険料を低く抑えた地域も将来の値上げは確実です。この保険料は介護保険料と合わせて年金天引きで徴収されます。さらに、後期高齢者医療制度の導入に便乗し65歳から74歳の国保税も年金天引きとなります。


 年金が月額1万5,000円未満の人などは窓口納付となりますが、保険料を滞納したら保険証を取り上げられます。現行の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく、保険証取り上げが禁止されています。医療を奪われたら直ちに命にかかわるからです。老人保健制度を廃止し後期高齢者医療制度にかえることで、低年金・無年金者から容赦ない保険証取り上げを行おうというのです。


 現在、サラリーマンの被扶養者として健保に加入している人も、新制度に移行後は保険料が徴収されます。あらゆる世代の中で75歳以上の人だけは、どんな低所得でも被扶養家族から切り離す、こんな差別的な医療制度が許されるでしょうか。


 過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も差別、制限されようとしています。新制度では、後期高齢者と74歳以下の人は診療報酬が別立てとなり、後期高齢者の診療報酬を包括払い、定額制とし、保険が使える医療に上限がつけられます。そうなれば、後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。


 また、厚生労働省は終末期医療でも75歳以上の患者には特別の診療報酬体系を持ち込むとしています。過剰な延命治療を行わないという誓約書をとったり、終末期の患者に在宅死を選択させて退院させた場合には病院への診療報酬を加算し、一層の病院追い出しを進めようというのです。


 こうした報酬体系をつくり、75歳以上の高齢者への保険医療を制限し医療給付費の抑制を図るのが、この制度を導入した政府のねらいです。


 実施が予定されている医療改悪はこれにとどまりません。70歳から74歳の窓口負担が1割から2割へと2倍に引き上げられます。長期療養の人が入院する療養病床を23万床削減し、病院追い出しを進める計画も本格化します。


 人はだれでも年をとります。若いころは元気でも、高齢になればいろいろな病気が出てきます。そういう高齢者を別立ての医療保険とすることには何の道理もありません。ヨーロッパ諸国など国民皆保険が確立している国の中で、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国はありません。しかも、政府が導入をしようとしている後期高齢者医療制度は、元厚生労働省幹部やメディアなどがうば捨て山と呼ぶように、医療費がかかるといって高齢者を邪魔者扱いし、暮らしも健康も破壊していく最悪の制度です。


 高齢者への医療を抑制することは現役世代のためなどと言いますが、とんでもないことです。この制度が最も威力を発揮するのは、団塊の世代が後期高齢者になったときです。そうなっても国の財政負担がふえないよう、国民負担増と給付抑制の仕組みをつくろうというのが後期高齢者医療制度です。今の高齢者はもちろん、将来高齢者となるすべての国民から医療を奪い取る制度です。また、高齢者を扶養している現役世代にも重い負担がのしかかることになります。


 この制度が実施されたら大変なことになる。こういう世論が急速に広がっています。特に、この制度の実際の実施主体となる自治体から制度の中止、撤回、見直しを求める意見書や決議は短期間に500を超え、全国の自治体比で3割近くになり、反対署名は350万人に広がっています。日本医師会が後期高齢者医療制度の全面的な見直しを求める見解を発表するなど、医療関係者の中でも見直しを求める声が多数になっています。次々と矛盾が噴出する後期高齢者医療制度の実施を中止し、国民、自治体、医療関係者などの意見を集め、制度の当否を含めて全面的に議論をやり直すべきです。


 日本共産党は世界にも例のない年齢差別の医療制度に反対し、撤回、廃止すべきと考えています。そして後期高齢者医療制度の実施を中止した上で、だれもが安心してかかれる医療制度にする改革案として、一つ、窓口負担増をやめさせ国際的にも異常に高い窓口負担を引き下げる。二つ、公的医療保険の解体を許さず保険医療を拡充する。三つ、減らし続けた医療への国庫負担を計画的にもとに戻し、保険料負担の軽減、医療保険財政の建て直しを図ることを提案しています。


 日本の総医療費はGDPの8%、サミット参加7カ国で最低です。政府が国民の命と健康を守る責任を果たし、高薬価や高額医療機器などにメスを入れつつ歳入歳出の改革で財源を確保するならば、公的医療保障を拡充し、高齢化や医療技術の進歩にふさわしい規模に拡充することは可能です。


 小泉内閣以来、政府は社会保障予算の自然増さえ認めず、2002年度には3,000億円、03年から07年までは毎年2,200億円ずつ削減し、既に1兆4,000億円が削減されました。その結果、医療、年金、介護など社会保障のあらゆる分野で負担増と給付削減が押しつけられ、社会保障から排除される多くの人々を生み出し国民の暮らしを圧迫し不安を広げています。


 こんなやり方はもう限界です。高齢者や低所得者を差別、排除していく医療政策は破綻と行き詰まりに直面をしています。実施予定を目前にして、ここ数日間で新聞各紙に「声の欄」にこの制度に対する批判の投稿が多く寄せられております。最後に3月19日付朝日新聞、「声の欄」の投稿を紹介して討論を終わります。


 81歳の主婦の方です。


 75歳以上の高齢者に対し後期高齢者という名をつくり出し、国民健康保険から切り離して保険料は年金から天引きする。こんな医療改正法、後期高齢者医療制度が4月から施行されるのだと聞いてびっくりしています。


 国が命名した後期高齢者の人生を国会議員たちは考えたことがありますか。親や兄弟、夫は戦死、まちは焼け野原と化し、戦後の食糧難にあえぎながらも新しい日本建設を目指し頑張ってきたのです。私たちのようなつらい人生を孫、子に味あわせたくないと働いて、日本の復興、繁栄に貢献してきたのです。


 そして今、人生の終末になったのです。


 国から苦労を強いられた高齢者に対し恩をあだで返すような法案をつくり、賛成した国会議員を私は許すことができません。企業や団体から献金してもらい、さらに政党助成金も受け取るという二重取りを続けておきながら、高齢者からはさらに税金を搾り取るというやり方は人の道に外れていると思いませんか。


 恩には何をもって報いるか、真剣に考えてほしいと思います。


 以上で、討論を終わります。


○議長(松尾大策)


 以上をもって、通告による討論は終わりました。


 これをもって、討論を終結します。


 これより、議案第14号、15号、16号、17号、18号、19号、20号、21号、28号、29号、30号、31号、32号、39号の採決を行います。


 議案第14号 直方市後期高齢者医療に関する条例の制定については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第14号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第15号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第15号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第16号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第16号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第17号 直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第17号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第18号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第18号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第19号 直方歳時館条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第19号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第20号 直方市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第20号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第21号 直方市体育施設条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第21号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第28号 平成20年度直方市国民健康保険特別会計予算は、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第28号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第29号 平成20年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算は、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第29号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第30号 平成20年度直方市老人保健特別会計予算は、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第30号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第31号 平成20年度直方市介護保険特別会計予算は、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第31号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第32号 平成20年度直方市後期高齢者医療特別会計予算は、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第32号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第39号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第39号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第22号 直鞍産業振興センター設置条例の一部を改正する条例について


 議案第23号 直方市企業誘致条例の制定について


 議案第24号 直方市道路占用料条例の一部を改正する条例について


 議案第33号 平成20年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算


 議案第34号 平成20年度直方市公共下水道事業特別会計予算


 議案第35号 平成20年度直方市農業集落排水事業特別会計予算


 議案第36号 平成20年度直方市水道事業会計予算


 を一括議題とします。


 議案第22号、23号、24号並びに議案第27号第1条中、歳出4款2項、5款、6款、7款及び8款、並びに第2条中、直方駅地区交通結節点改善事業の建物移転等補償費、並びに議案第33号、34号、35号、36号について審査されました経過並びに結果の報告を産業建設常任委員長にお願いします。


               (19番 安武議員 登壇)


○19番(安武俊次)


 去る14日の本会議におきまして、我々産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案第22号 直鞍産業振興センター設置条例の一部を改正する条例についてほか7議案について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。


 まず、議案第22号 直鞍産業振興センター設置条例の一部を改正する条例についてであります。


 本案については、直鞍産業振興センターの改築により今回新たに研修室を設置したことに伴い、その利用料を定める必要が生じたことによる条例の改正であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第23号 直方市企業誘致条例の制定についてであります。


 本条例については、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が制定されたことにより、立地した企業に対して課税免除を行った場合の減収補てんが認められることとなったことに伴い新たに本条例を制定し、活発な企業立地を促進し、本市産業の振興と雇用の増大を図るため、本市に立地する事業者に対して固定資産税の課税免除を行うことを目的として制定されるものであることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第24号 直方市道路占用料条例の一部を改正する条例についてであります。


 現在、直方市道路占用料の納期限については占用料条例により毎年度4月及び9月の2期に分けて徴収すると規定されているが、国の道路法施行令では毎年度4月30日と規定されており、また近隣市においても4月末、または5月末を納期限としていることから、本市としても事務の合理化を図る観点からも本案により納期限を4月30日に改めようとするものであることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第27号 平成20年度直方市一般会計予算第1条中、歳出4款2項、5款、6款、7款及び8款、並びに第2条中、直方駅地区交通結節点改善事業の建物移転等補償費についてであります。


 本案については当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、その中でただした主な点は、8款4項3目国土調査費についてであります。


 国土調査については、当局より平成21年度から事業を一時休止するとの説明を受けたことから、事業休止に至った経緯と今後の事業の計画についてただしたのであります。


 これに対して当局より、国土調査事業については平成18年度より現地調査等を開始し事業を進めてきたが、今年度の地方交付税の大幅な減額を受け、市の事業全般について見直しを行った結果、本事業については当分の間新規の調査を行わず事業を一時休止することとし、平成20年度については残務整理のみの予算となっている。今後については各事業の進捗状況を見きわめた上で、平成23年度ごろには事業を再開できるのではないかと考えているとの答弁に接したのであります。


 我々委員会としては、地方交付税の大幅減による厳しい財政状況については理解し、当局の答弁を了とするものの、国土調査事業は土地の面積が確定されることに伴う固定資産税の増が期待できることや、境界が確定することに伴い公共事業が円滑に進められること、個人間のトラブルが解決されるなどメリットの多い事業であることから、他の事業との調整を図り早期の事業再開について努力するよう要望を付し、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第33号 平成20年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算についてであります。


 本案については、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第34号 平成20年度直方市公共下水道事業特別会計予算についてであります。


 本案については当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、その中でただした主な点は、まず同和地区排水設備等改造工事費補助金についてであります。


 この補助金は、同和地区において下水道のつなぎ込みをされた方に対し補助金を支出するものであることから、この補助金に対する市の考えについてただしたのであります。


 これに対して当局より、福岡県においては地対財特法失効後の同和対策事業見直しの中で、公共下水道の排水施設整備事業の補助金については平成23年度まで継続することとなっている。市としては、国・県の補助事業として継続された事業等については市も補助を継続するとの考えから、県の補助制度に準じて予算措置を行っているとの答弁に接し、我々委員会といたしましては当局の答弁を了としたのであります。


 次に、公共下水道特別会計における地方債残高についてであります。


 地方債の残高については19年度末見込み額で約97億7,600万円となっており、今後も地方債残高がふえていくことが予測されることから、今後の地方債残高に対する市の考えについてただしたのであります。


 これに対して当局より、地方債の残高については20年度については事業量を若干減らしているものの、借入額に対して元金償還額が少ないことから今後もふえていくことが予測される。地方債の償還については受益者負担金や使用料等を充当していくこととなるものの、現状では一般会計からの多額の繰入金に頼らざるを得ない状況であるとの答弁に接したのであります。


 我々委員会としては当局の答弁を了とするものの、今後の本特別会計の健全化については下水道が供用された地域における加入率向上による使用料や受益者負担金の増が不可欠であることから、対象地域の住民の方に対する公共下水道事業への理解と周知を深め、より多くの方に加入していただくための努力をされるよう要望を付し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第35号 平成20年度直方市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。


 本市の農業集落排水事業については、現在、下境地区、上頓野地区について供用しているところでありますが、加入率については未加入の対象者の多くがひとり暮らしの高齢者等であり、経済負担もあることから余り伸びていないのが現状であります。


 我々委員会といたしましては、本事業の収支の改善については加入率の向上による使用料収入の増が必要であることから、今後も本市の農業集落排水事業の趣旨について未加入者への理解を求め、さらなる加入率の向上を目指して努力されるとともに、まだ整備されていない地区については事業手法の変更等も視野に入れ、より効率のいい汚水処理構想について早急に検討されるよう要望を付し、本案については原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 最後に、議案第36号 平成20年度直方市水道事業会計予算についてであります。


 本案についても、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 以上で、我々産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(松尾大策)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 これより、議案第22号、23号、24号、27号、33号、34号、35号、36号の討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論通告のため、10分間程度休憩いたします。


                             11時01分 休 憩


                             11時10分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 これより、議案第27号の討論に入ります。


 討論については通告があっておりますので、議長より指名いたします。


 18番 渡辺議員の議案第27号の反対討論を求めます。


               (18番 渡辺議員 登壇)


○18番(渡辺和幸)


 もう少しお時間をいただきたいと思います。


 議案第27号 平成20年度直方市一般会計予算に対する反対討論を行います。


 政府はこの間、貧困と格差拡大の大もとにある構造改革路線を加速させました。大企業や大資産家へは減税を続ける一方で、庶民へは定率減税の全廃など大増税を強いてきました。格差是正には何の改善策も示すことができず、地方への税源移譲といいながら庶民増税で賄うといったとんでもない逆立ち政治です。三位一体改革が税源移譲ではなく、国から地方への財政支出カットにあることがはっきりしました。


 昨年に引き続き交付税の大幅な減少が見込まれる中、平成20年度直方市一般会計予算の編成に当たっては基金の取り崩しなど大変苦労をされたことと思います。しかしながら、労働者の給与は減り続け、年金の給付削減と負担増、長引く不況などで市民の暮らしと営業はより一層厳しくなり、もう限界です。


 一般質問の答弁等で当局は市民サービスを後退させずに行財政改革を進めていくと言われましたが、実際にそうした予算になっているでしょうか。


 アジア太平洋カップバレー大会への補助金は廃止、先ほど総務委員長の報告では少し状況が変わってきたようですが、チューリップフェアや市民プールの休止など直接市民の生命、財産を脅かすものではありませんが、市民サービスの後退にほかなりません。


 その一方、同和運動2団体へは800万円ずつの補助金を支給するなど、わずかながら減額はしたものの、この分野を聖域化しているのではと思わざるを得ません。


 子供の医療費無料化が3歳未満から4歳未満へ拡大されたことや、妊婦健診の2回から3回への拡充など評価できるものもありますが、近隣自治体と比較しても不十分なものです。市の財政も大変厳しく、行財政改革をさらに加速させていこうとしていますが、先ほど申し上げたとおり、市民の暮らしも営業も限界に来ています。今こそ市民の暮らしと営業を応援し、市民が将来に希望が持てる予算を組むべきであることを申し上げ、議案第27号 平成20年度直方市一般会計予算の反対討論といたします。


○議長(松尾大策)


 以上をもって、通告による討論は終わりました。


 これをもって、討論を終結いたします。


 これより、議案第22号、23号、24号、27号、33号、34号、35号、36号の採決を行います。


 議案第22号 直鞍産業振興センター設置条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第22号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第23号 直方市企業誘致条例の制定については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第23号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第24号 直方市道路占用料条例の一部を改正する条例については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第24号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第27号 平成20年度直方市一般会計予算は、各委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第27号は各委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第33号 平成20年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算は、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第33号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第34号 平成20年度直方市公共下水道事業特別会計予算は、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第34号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第35号 平成20年度直方市農業集落排水事業特別会計予算は、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第35号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第36号 平成20年度直方市水道事業会計予算は、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第36号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 意見書案第1号 中小・零細企業底上げ対策の一層強化を求める意見書について


 意見書案第2号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書について


 意見書案第3号 アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループでの慎重な


         対応を求める意見書について


 意見書案第4号 道路特定財源諸税における暫定税率等の延長に関する意見書について


 を一括議題とします。


 意見書案の趣旨は調整会議で十分協議されていますので、説明は省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、各意見書案の説明は省略することに決定しました。


 これより、各意見書案の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 各意見書案は委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、各意見書案の委員会付託を省略することに決定しました。


 これより、各意見書案の討論を行います。


 討論はありませんか。


 討論通告のため、暫時休憩します。


                             11時18分 休 憩


                             11時19分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 これより、意見書案第4号の討論に入ります。


 討論については通告があっておりますので、議長より指名いたします。


 17番 那須議員の意見書案第4号の反対討論を求めます。


               (17番 那須議員 登壇)


○17番(那須和也)


 17番、日本共産党の那須和也でございます。


 意見書案第4号 道路特定財源諸税における暫定税率等の延長に関する意見書について、日本共産党直方市議団を代表して反対討論を行います。


 道路特定財源は一般財源化して、道路にも環境にも福祉にも使えるようにすべきだ。この声が国民の多数に広がってきており、この2カ月間の国会の審議によって国民の世論は大きく変化してきました。


 ところが、一般財源化を口にしながらガソリン税を道路財源に充てなければならないという大原則をこれまで一切変えていませんでしたが、福田首相は、3月19日にガソリン税などの暫定税率10年延長を盛り込んだ租税特別措置法案の年度内成立が困難視される中、道路特定財源の修正協議を指示しました。しかし、自民党内でも道路族を中心に、暫定税率を堅持し法案の骨格を守り通すなどの意見も少なくありません。


 これまで政府・与党の主張は、その年度の道路整備の事業費を上回る税収があれば一般財源に充ててもよいと言うにすぎず、しかもその使途は道路に関係する経費に限定し、一般財源に充てた分は翌年の道路整備に充てなければならないというものです。


 第2に、今後10年間にわたって総額先にありきで道路財源の絶対量を確保しようとするものだからです。


 もともと本特例法は1953年に「道路財源臨時措置法」として制定され、以来3年、5年の臨時・暫定措置をずるずる積み重ね今日に至ったものです。このことを全く反省せず、事もあろうに今後10年間にわたって道路財源の絶対量を確保しようとしています。人口減少や資源の枯渇、地球温暖化など経済社会情勢がいかに変化しようとも、道路財源だけは聖域として確保する。これは、経済政策としても全く道理がありません。


 第3に、道路の中期計画の中心が高速道路の新設であり、際限のない高速道路建設を推し進めようとするものだからです。


 総額59兆円の中期計画の中心が約4割を占める高速道路の新設であり、際限もなくつくり続けようとしていることです。


 バブル期に策定された1万4,000キロメートルの高規格幹線道路。そして、約7,000キロメートルもの地域高規格道路。さらには6本の海峡横断道路まであり、採算性も必要性もない無謀な海峡横断道路の計画そのものを中止すべきです。


 第4に、道路特定財源による高速道路の新設を中心とした道路政策が地方自治体に巨額の借金を押しつけ、さまざまな困難をもたらしていることもはっきりしてきました。


 地方自治体は、この間地方交付税を削減され、過去の道路などの公共投資による借金を抱え、切実な生活道路の維持補修予算さえ削減せざるを得ないなど深刻な事態が広がっています。


 道路特定財源について、政府・与党は事あるごとに地方の要望を持ち出します。しかし、道路中期計画の59兆円のうち住民が切実に求めている通学路の整備は4.9%、防災対策は2.5%、バリアフリー化は2.3%にすぎず、生活道路に使われるのはごくわずかです。


 政府・与党は救急病院へ患者を一刻も早く運ぶために高速道路が必要などと言いますが、住民が求めているのは遠く離れた病院へ運ぶ道路ではなく、地域の救急病院をふやすことです。住民の願いを大事にするなら、何より地方の裁量に任せることが大事です。高速道路よりも生活道路を優先する、大型道路よりも病院を優先する、大規模プロジェクトよりも住民の暮らし、社会保障を優先するなど、地方自治体と住民が予算の使い方を選択できるよう一般財源化することこそ必要です。


 また、道路特定財源がなくなれば道路整備の改善ができなくなると言います。しかし、実際には生活道路の整備費の大半が地方自治体の一般財源で賄われています。特定財源によって自動的に高速道路ができていく仕組みを根本的に改め、その全額を道路にも福祉や医療にも使える一般財源化に踏み出すべきであります。


 以上、意見書案第4号 道路特定財源諸税における暫定税率等の延長に関する意見書について反対することを申し述べて、討論を終わります。


○議長(松尾大策)


 以上をもって、通告による討論は終わりました。


 これをもって、討論を終結いたします。


 これより、各意見書案の採決を行います。


 意見書案第1号 中小・零細企業底上げ対策の一層強化を求める意見書については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、意見書案第1号は原案どおり可決されました。


 意見書案第2号 地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、意見書案第2号は原案どおり可決されました。


 意見書案第3号 アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループでの慎重な対応を求める意見書については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、意見書案第3号は原案どおり可決されました。


 意見書案第4号 道路特定財源諸税における暫定税率等の延長に関する意見書については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、意見書案第4号は原案どおり可決されました。


 ただいま可決されました各意見書案については、関係行政庁等に送付しますが、この取り扱いについては議長に一任願います。


 議案第41号 直方市議会委員会条例の一部を改正する条例について


 を議題とします。


 議案第41号について、提案者の説明を求めます。


              (13番 松田英雄議員 登壇)


○13番(松田英雄)


 議案第41号 直方市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して御説明いたします。


 直方市行政改革大綱に基づく組織機構の見直しにより、昨年12月定例市議会におきまして直方市部設置条例の一部を改正する条例が可決され、本年4月1日から施行されることになりました。この一部改正によりまして、生活経済部と建設部が統合され産業建設部となりましたことから、直方市議会委員会条例の一部を改正するものであります。


 それでは内容について御説明いたしますので、新旧対照表をごらんください。


 第2条第3号中アの「生活経済部」を「産業建設部」に改め、同号中ウを削り、エをウとするものであります。


 なお、附則として、この条例は平成20年4月1日から施行することといたしております。


 以上で、議案第41号の提案説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案考査のため、暫時休憩します。


                             11時29分 休 憩


                             11時29分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 これより、議案第41号の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 議案第41号は委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第41号は委員会付託を省略することに決定しました。


 これより、議案第41号の討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより、議案第41号の採決を行います。


 議案第41号 直方市議会委員会条例の一部を改正する条例については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第41号は原案どおり可決されました。


 これより、本定例市議会の会議録署名議員として8番 石田議員、1番 田中議員を指名します。


 3月定例市議会は、以上をもって全部終了しました。


 これをもって、閉会いたします。


                              11時30分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





           直方市議会議長   松 尾 大 策





           直方市議会副議長  貝 島 悠 翼





           直方市議会議員   石 田 一 人





           直方市議会議員   田 中 秀 孝