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福岡県 直方市

平成20年 3月定例会 (第7日 3月14日)




平成20年 3月定例会 (第7日 3月14日)





 
               平成20年3月14日(金)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 12時14分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次長        川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


議案第 12号 直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の


        一部を改正する条例について       質疑、総務常任委員会付託


議案第 13号 直方市スポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例の制定


        について                質疑、総務常任委員会付託


議案第 14号 直方市後期高齢者医療に関する条例の制定について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 15号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例


        について              質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 16号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につ


        いて                質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 17号 直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 18号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につい


        て                 質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 19号 直方歳時館条例の一部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 20号 直方市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 21号 直方市体育施設条例の一部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 22号 直鞍産業振興センター設置条例の一部を改正する条例について


                          質疑、産業建設常任委員会付託


議案第 23号 直方市企業誘致条例の制定について  質疑、産業建設常任委員会付託


議案第 24号 直方市道路占用料条例の一部を改正する条例について


                          質疑、産業建設常任委員会付託


議案第 25号 市の境界変更について          質疑、総務常任委員会付託


議案第 26号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第 27号 平成20年度直方市一般会計予算      質疑、各常任委員会付託


議案第 28号 平成20年度直方市国民健康保険特別会計予算


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 29号 平成20年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 30号 平成20年度直方市老人保健特別会計予算


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 31号 平成20年度直方市介護保険特別会計予算


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 32号 平成20年度直方市後期高齢者医療特別会計予算


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 33号 平成20年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算


                          質疑、産業建設常任委員会付託


議案第 34号 平成20年度直方市公共下水道事業特別会計予算


                          質疑、産業建設常任委員会付託


議案第 35号 平成20年度直方市農業集落排水事業特別会計予算


                          質疑、産業建設常任委員会付託


議案第 36号 平成20年度直方市水道事業会計予算 質疑、産業建設常任委員会付託


議案第 37号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第 38号 直方市職員の旅費に関する条例の全部を改正する条例について


                            質疑、総務常任委員会付託


議案第 39号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について


                          質疑、教育民生常任委員会付託


議案第 40号 財産の取得について(上頓野産業団地周辺整備工事用地)


                                 質疑、原案可決








○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 議案第12号 直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例


        の一部を改正する条例について


 議案第13号 直方市スポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例の制


        定について


 議案第14号 直方市後期高齢者医療に関する条例の制定について


 議案第15号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条


        例について


 議案第16号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例に


        ついて


 議案第17号 直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例について


 議案第18号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につ


        いて


 議案第19号 直方歳時館条例の一部を改正する条例について


 議案第20号 直方市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について


 議案第21号 直方市体育施設条例の一部を改正する条例について


 議案第22号 直鞍産業振興センター設置条例の一部を改正する条例について


 議案第23号 直方市企業誘致条例の制定について


 議案第24号 直方市道路占用料条例の一部を改正する条例について


 議案第25号 市の境界変更について


 議案第26号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について


 議案第27号 平成20年度直方市一般会計予算


 議案第28号 平成20年度直方市国民健康保険特別会計予算


 議案第29号 平成20年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算


 議案第30号 平成20年度直方市老人保健特別会計予算


 議案第31号 平成20年度直方市介護保険特別会計予算


 議案第32号 平成20年度直方市後期高齢者医療特別会計予算


 議案第33号 平成20年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算


 議案第34号 平成20年度直方市公共下水道事業特別会計予算


 議案第35号 平成20年度直方市農業集落排水事業特別会計予算


 議案第36号 平成20年度直方市水道事業会計予算


 議案第37号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第38号 直方市職員の旅費に関する条例の全部を改正する条例について


 議案第39号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について


 を一括議題とします。


 これより各議案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              (6番 香原議員 自席より)


○6番(香原勝司)


 では、議案第27号について質疑をさせていただきます。


 ページ数は60ページですね。18款1項1目、前回に引き続いて基金のところなんですが。準備はよろしいですか。


 今回、前回の予算書と見比べていまして、花と緑の基金558万4,000円というのが計上されていないということなんですね。


 それで、3月の補正予算のときの質疑でもお話にあったように、チューリップフェアや花のまちづくり事業というのを休止されるという御答弁でしたので、今回計上されていないというふうに推測をいたしますが、花と緑の基金は、市民やチューリップフェア来場者、事業者の方々の温かい募金をいただいて維持をしてきた大切な特定目的基金であるというふうに私は思っております。財政的な負担があることは理解をいたしますが、継続、休止にかかわらずこの基金は積み立てておくべきであると思います。その辺についてどのようにお考えでしょうか。


 休止をされるということですので、今までこのチューリップ募金というのをしていただいてこの基金を支えていただいていた方々に、どのような方法で周知徹底をされるというおつもりなのか教えていただきたいと思います。そして、この基金についての議論というのは当局でこれからの使い道も含めてされていると思いますので、その辺についてもお話いただきたいというふうに思います。


 そして、この花のまちづくり事業でチューリップというのを休止をされるというお話をされておりましたが、継続をする、どういうふうにしたら継続ができるのかという議論もされてきたことだと思いますので、例えば民間に委託したらコストはどれくらいかかるかとか、花公園とセットにしたらどのような形になるのかとか、特にチューリップだけ考えれば、庁内全庁的に広げて組織的に取り組むのではどんな体制がとれるかということなども話し合われたのではないかなと思いますので、その辺の議論の中身についてもお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 基金に関連しまして、チューリップフェアに関する御質疑に対しまして私の方から御答弁申し上げます。


 まず思いとして、これまで先般の補正のときの質疑の中でも御答弁申し上げましたように、基金の中に市民の寄附等も繰り入れる中でそういった基金が造成されているということからすれば、それについての思いとして残すべきではないかという考えでございます。


 私ども、寄附金については当該年度の事業に充当させていただいていますと、手続的には基金に繰り入れる形はとっておりますけれども、充当させていただいておりますということで、もともとの基金の出どこは交付税等から措置されたものを美しいまちづくり基金から花と緑の基金という形に変えた形の中で行ってきたということは、先般御説明をしたとおりでございます。


 これはその後の基金の使い方ということとも関連いたしますけれども、繰り返しになりますが、私どもとしてはこの財政状況をかんがみたときに、こういったものについては生活に直結して私どもは何をその行革の中で見直しをしていくかということのときに、この基金については一般財源的な形で財政調整基金的な形に変えていきたいという思いがございます。そういった中で、私どもはチューリップの休止ということを市民の皆さん方にも御理解をいただきたいという思いで、今回この基金の繰り入れということについては上げておりません。


 したがって、これまで12回実施をしてまいりましたチューリップフェアに対して、市民の皆さん方から貴重な意味で一つは球根植えだとかということでボランティアの参画もいただいておりますし、当日のフェアのときの寄附もいただいてきました。そういったその市民の皆さん方の熱い思いは思いとして私どもは受けとめながら、この春4月に行いますチューリップフェアにおいて市民の皆さん方に、あるいはこれまで球根植え等で参画をいただいた皆さん方には丁寧に御説明をしていきたいというふうに考えております。


 それから、これまで私どもがチューリップフェアを開催するに当たって、これは遠賀川河川事務所の工事との絡みとかで一部縮小したりいろいろなことでしてまいりましたけれども、この間チューリップフェアそもそもが河川敷で春のイベントとして市民の皆さん方に憩いだとかくつろぎだとか味わっていただくということと同時に、地域の活性化に何とか結びつけられないかということで、これは商店街の回遊性だとかいろいろなことの取り組みも行ってまいりましたけれども、現実的にはなかなか一方のその地域の活性化ということになかなか至らなかったという反省もございます。


 その中で、継続をどうやればこういった市民の皆さん方の思いをつなぐことができるのかといった意味では、これまでも、私どももいずれにしろ今基金残高2,000万円ほどの中を取り崩していくことになれば、いずれかで事業実施に見合う市民からの寄附ということがあれば、事業の継続というのは将来にわたって担保される部分もあるかもしれませんけれども、いずれかで基金の枯渇の中で事業がしぼんでいかざるを得ないということも十分予測されるということから、私どもも何らかの方法でより市民の参画を促せないかということで、近年募金も一生懸命行ってきたわけですけれども、近年募金も若干下降ぎみであるといったようなこと、それからそういった反省の上に立って、実際にそれを例えば花公園と連携をしてだとかいうことも含めて、途中で御存じのように回遊性を回してどうしようかというようなことも事業としては行ってまいりましたけれども、実態としてはなかなか事業が募金を含めてなんですが自立できるような形にならなかったと。


 そのために、これは私どもが今実際に球根の仕入れとそれからいろいろな警備だとかの費用の分を、これは実行予算としてかかっている分、それから私どもの職員がかかわっている分を合わせますと、ほぼやはり事業費的には2,000万円程度の費用がやっぱりかかっているわけでございます。それを、例えばアウトソーシングをして全面的に民間委託ということになれば、何がしかひょっとしたら下がるかもしれませんけれども、やはりそれはそんなに大きく劇的に下がるわけでもなくて、それに見合った資金を調達していかないといけないという事態がございます。


 その中で私どもも、例えば市民の参画で球根植えということだけではなくて、職員も積極的に例えば球根植えに参加をしていただくというような取り組みもこれまでも行ってまいりましたし、実際にコストを下げる意味で言いますと、チューリップフェアの当日の例えば警備だとかいろいろな問題ですね。


 一部は、これはこれまでは以前は職員が相当数かかって、2,000万円という以上に、多分人件費も入れますと超えてかかっていたと思いますが、このコストをどうやって下げるかという意味では、管理職対応ということでもう数年前から、コストがかからないというとあれなんですが管理職が土日に出てきていただいて会場の整理だとかそういうことをやっていただくというようなことで、コスト削減の努力もこれまで行ってきたという中で、私ども、昨年の財政状況を踏まえたところで勇気を持ってここは一たんは休止をしたいということで結論を出して、議会にも御相談を申し上げているというところでございます。以上で答弁とさせていただきます。


○6番(香原勝司)


 今御説明をいただきましたけど、基本的には今の思いを継続するという方に力を向けていただいたら、結構前向きな議論になっていたのではないかなというふうに思います。


 基本的に休止をするというところが大もとにあって、その中でいろいろな議論がされていたかなという気もいたしますので、行政の中におられて事務方の方の意見としては当然そういう意見も出てくるのかなというふうに思うんですが、私は2回目はちょっと市長にお聞きしたいんですが、このチューリップフェアというのは、向野市長が言われています市民協働というのを推進するに当たって市民協働の大きな柱である。花の都市宣言の象徴であるというふうに私は思います。


 この前の総務委員会の報告でもありましたように、第4次マスタープランにおいては、観光都市直方のPR事業として観光イベントの充実ということでは大きな役割を果たしてきたのではないかと思います。そして12年の歳月が流れ、市民の方々に定着した事業に育って、今直方の自慢の一つであると。先ほど、大塚部長が何度も言われます行財政改革や予算の削減という物差しだけでこの二つの事業をはかっていいと私には思えません。そして、この市民の皆さんに休止ということを説明しても理解をしていただけないのではないか。多分ほかに削減するところがたくさんあるだろうと。チューリップではなくてもほかにあるだろうというふうに言われるのではないかなと私は想像いたします。


 こういう部分というのは市長の、私は政策的な部分であるというふうに考えております。「あたたかい市政を、市民とともに、市民のために」とのマニフェストを掲げ当選をされ、市民協働を柱に市政運営を行っている市長が今回の二つの事業を休止提案をされるということが私には理解ができません。


 春のチューリップフェアや直方夏祭りなどを市民の祭りとして、市民と行政が、そして関係団体が一体となった取り組みをする。希薄化した地域コミュニティー機能の再生とか地域に対する誇りとか郷土愛、一体感をはぐくみますというふうにマニフェストを考えられたそのころの向野市長の熱い思いというのは、お忘れになったのでしょうか。


 向野市政としての政策として、この二つの事業の休止ということについて市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。そして、当市の政策面やこれからの直方市の戦略面ということも考えて、ぜひとも総務委員会でも十分に議論をしていただきたいというふうに思います。


○市長(向野敏昭)


 チューリップフェアの休止について、今香原議員から御指摘を受けたところであります。長く続けてきた、そして市民の皆さんと一緒にやってきた、市民の皆さんとの協働という取り組みの象徴的な事例をみずからほかすのかということも含めての御意見でございました。


 先ほど大塚部長が説明をしましたように、いろいろな要素がございます。私ども内外ともにこのチューリップフェアというのは大きな直方のイベントである、春を彩る、飾る直方の大きな名物にもなってきているということも、もちろん認識をしております。


 その中で何であえて休止に踏み切ったのかということでありますが、踏み切らざるを得なかったというのが一つは今部長が申しましたような財政的な問題があります。


 財政改革に努めてきたところでありますけれども、19年度の大きな国からの地方交付税の落ち込みによって、直方の財政状況というのはさらに悪化してきているという実態があります。本来ならば、行政改革をやってきた成果が随分と上がってきている中で、本当は帳じりが合う段階に来ていなければならないところでありますが、思わぬ歳入の大きな落ち込みによって、さらなる行政改革に取り組まざるを得ない状況に追い込まれているというのが実態であります。


 17年に直方の行政改革実施計画をつくりまして、これに基づいて進めてきております。今言いましたように大きな成果も上げてきております。ですが、今のような事態を迎えて、さらに厳しい取り組みをすべく見直しをしなければならないという実態があります。まだこの見直し、取り組みは今からの話でありますが、既に幾つかは前取りで検討を進めてまいりました。その一つが、このチューリップフェアの一時休止でもあります。


 今、こういう厳しい状況にあるということを市民の皆さんにもわかっていただきたい。このチューリップフェアがそういう意味での象徴的な事業というんでしょうか、直方市の華々しいところをあえて切らなければならないということにおいて、市民の皆さんに訴える力になるのではないかと。申しわけないけれども市民の皆さんに協力してほしいと、わかってほしいと。今の直方の財政状況はこれほど、この大事なチューリップフェアを休止せざるを得ないようなところに来ているということを広く市民の皆さんにわかっていただくことが一つ大きな私の思いでもありました。そういう思いを込めて決断をしたところでございます。


 なお、このチューリップフェアについては市民の多くの皆さんが何とかやってほしいという思いを持っておられることも、その後もいろんな方から聞いております。いろいろ考える中でどうしたらいいだろうかと。今一たん休止をさせていただくということは、次にスタートをするんだという思いを込めての休止ととらえていただきたい。しかも、それは今までと同じやり方ではない違ったやり方でスタートしなければ意味がないと思っております。


 今までも、市民の皆さんにお手伝いをしてもらいました。これは植え込みについてのお手伝い、それからフェア期間中もいろいろなお手伝いもしてもらったこともあろうかと思います。このチューリップフェアを実施するに当たっては、いろいろな作業が伴います。もっともっと市民の皆さんにお願いすることがあるのではなかろうかと思いますし、また企業の皆さんに主体的にやってもらうということも含めて検討をすることもあるだろうし、区分けをして、市民の皆さんに団体あるいは地域で運営をしてもらうというふうなやり方もあるのかもしれません。いろいろなやり方があるのだろうと思います。そういうことを休止をする時間にじっくり検討を進めていくと。一たんここで立ちどまって、新たなスタートを切るためにしっかり市民の皆さんと一緒になって考えていくという時間を設定したいということであります。


 将来の直方のまち、これはいろいろな面で花もあり自然もあり歴史もあり文化もあるそういうまちにしていかなければなりません。その思いを私は人一倍持っているつもりであります。ここで一たん立ちどまって、あり方をしっかり考え直す。新たな構築をやっていこうと、そういう取り組みを腰を落ちつけてやっていきたいとこう思っているところであります。以上です。


○6番(香原勝司)


 3回目になりますが、ただいま市長のお話をお聞きしまして、今お話しになったようなことを何でもう少し早目にお考えにならないのかなと。今の休止をした中で考えていくということでは、私は遅いのではないかなという気がいたします。


 そして最後に1点お聞きしたいのが、まだ基金は2,100万円ございます。これは、本当に一般会計からの繰り出しというものもあると思いますが、やはりこのチューリップフェアなり花のまちづくりということに参加をしていただいた皆様の温かい私は気持ちである、それが募金であると思います。この基金の2,100万円がなくならないのに休止をするということは、これはやっぱり皆さんに理解をしていただけないのではないかなと。


 要は、あと1回でも2回でも続けていく中で、先ほど市長が言われました新しい形の市民協働的な部分の花のまちづくり、チューリップという方向に流れを変えていくということであれば理解をいたしますが、休止をするということは、これはなかなか次立ち上げるときにどれだけ大きな力が要るかというのははかり知れないと思います。


 そういう意味でも、縮小してでも私は継続をしていただきたいと思いますので、この2,100万円のこの基金、最後まで花のまちづくりで使い切るというお気持ちがあるのかどうかお聞きして終わりたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 そういう思いがあるのならば、もっと前にはっきり示すべきではないかということでございます。


 確かにそうあるべきであったと思います。ただ、財政状況が急激な悪化の展開ということがありまして、どうすればいいのかと私ども真剣に悩みました。そして一方で、職員体制をどうするのかということがありました。人件費の総額を絞り込んでいくということを実現するために、事業の見直しということはぜひともやらなければならないことでありました。いろいろな事業が本当に必要なのかどうなのかということも検討いたしました。その中で、幾つかの検討すべき事業が出てきたと。このチューリップフェアもその中の一つでありました。


 その中で、確かに休止の方向を示すことが市民の皆さんに対して知らせることが遅過ぎると、議会に対しても遅過ぎるという御指摘は、これは甘んじて受けなければとは思いますけれども、そういうことに至った状況をぜひ理解をしていただきたいなと思っているところでございます。


 そして花と緑の基金でありますけれども、これは先ほど言いましたように市民の皆さんからの寄附というのは、この中の一部であります。多くは、ふるさと創生基金からの積みかえという基金でございます。そういったことでありまして、私ども今からのこの財政を立て直していくに当たって、基金、ほかの基金も含めてでありますけれども、どう運営をしていくべきかということも検討していかなければならないということがあります。全体的な問題であります。


 花だけは別格というわけにもなかなかいかないということがあるということでございまして、そういう基金の運用の中で直方市の財政を立て直していくということが今大事であると思っております。そして、この厳しい状況を乗り切った段階で、改めて必要な基金を積み立てていくということがまた大事なことであろうと思いますし、そういう目標を持って取り組んでいきたいとこのように思っております。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


              (3番 澄田議員 自席より)


○3番(澄田和昭)


 済みません、私も関連で、164ページの3款4項1目都市計画総務費の中でチューリップ休止ということで、職員1人減ということでございましたけれど、この関係について今、香原議員からも質問があったわけですが、大変苦しい答弁を今聞かされたわけですけれども、市長とか行政は自分ところだけで考えんで、議員とか市民とかもう少し取り込んでやろうというのが協働という方針も掲げられていますよね。だから、私は総務のこの基金の委員会の質問でも言いましたけれど、余りにも乱暴な提案です。


 まず大塚部長に聞きたいんですが、議会にも相談されたということですが、所管の委員会あるいは我々議員に対してどのような相談をこの関係についてされたのか。さっき答弁されましたですね、議会にも相談をしてきたという。


 それからですね、第4次マスタープラン。この中の壮大な花のまちづくりということで、市長みずからこういう立派な写真を、チューリップ満開のですね。これは、市長の政策の根幹にかかわる問題ではないかと思うんです。


 それからもう一つは市民協働ということで、あれだけ球根を確かにさっき行政の側もいろいろ出て努力されたと言われましたけど、まさしくこれは市民協働の象徴的なもので、球根植えあるいはいろいろな部分で寄附金もそうですけど、まさにこれは市長が政策として、あるいは選挙の公約として掲げた方針ではなかったかと思います。そういう意味では、それにも反するものではないかと思います。


 それから3点目、先ほど言いましたように市の花をスイセンからチューリップに、スイセンを準直方市の花ということでチューリップに変えた経緯があるわけですね。だから、その象徴的な12回を数える今までの努力あるいは市民の協力、そういうものをただ単に財政的なという理由だけで、これは、するにしろしないにしろやっぱりきちっと相談をしてくださいよ。市民の代表であるまず議員。そして、こうやって協働のまちづくりということで協力してくれた市民、そして県内あるいは県外からこのチューリップフェアを楽しみにしてくれる人たち、この人たちの思いを、こういう最初から中止ありきで行政の中だけで考えて。


 確かに財政的な苦しい面もわかります。そういうものは本当にいいのかどうなのかですね。私から言えば、寄附金はチューリップでしてくれと寄附した人に対しては、これは戻すべきではないですか。そういうことも出てきますよね。確かに行政のお金も大分入っています。だから、2,100万円ありますから今回球根植えと花壇の部分で700万円ですか、もう来年からはしないということで削られておりますけど、もう一度来年までするという中で、ことしの10月ぐらいまでに丁寧な説明をして、やっぱり市民協働と言われるならもう一度このあり方について、先ほどいろいろるる市長が言われていましたように、何か横っ面を張ってから、何かもう休止というのが最初にありきからこういうふうにしていくというのは問題があるのではないかと思います。


 だからこれは私、まだ廃止の部分とかいろいろ今度出てきておりますけれども、象徴的な問題としてこのチューリップフェアの休止について市長のもう一度答弁。先ほど香原議員も言われました。私も縮小してでもあと1回でも2回でも続ける。その中で市民とあるいは議会と、行政だけで考えるのではなくてみんなでやっぱり考えていくべきではないかと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 前段私の方から御答弁申し上げます。


 先ほど、私御質疑の中で議会にも御相談したという話はいたしておりません。そういうふうに私は答弁いたしておりませんので、お願いをしたいと思います。


 今私どもが乱暴な提案という話は先ほど市長も御答弁申し上げたとおりなんですが、財政状況悪化が急激に起こったということの中で、12月議会でも私どもその対応をどうするかということで、35人の大量退職を控えて採用試験の回避もやむなしという議論を内部でもしていますということで、何とかその劇的な打撃をどう回避するかということで取り組みを、内部での議論を進めたということから、今議員申されますように、それは乱暴な提案ではないかという御意見もあろうかと思いますので、私どもとしては今議会にこういう形で予算を計上しない中で市民の皆様方には先ほど6番香原議員に申し上げましたように丁寧な御説明等もしていきたいと思っておりますし、今の事業スキームでは、なかなかこれは私ども役所がセットアップをしてその中に市民の皆さんに植えてください、そして来て見てくださいというようなチューリップフェアでございますので、これがより市民参加という形にどうするかというのは、当然おまえたち前段で議論をすべきではないかという議論はあろうかと思いますが、これまで私どもは何とか営々と続けることを第一目標としてきたことから、そういった議論が深まったところではなかったと。ただ、昨年のそういった事態を受けて、緊急避難的にもこういった事業についての見直しをやむなくせざるを得なくなったということでございまして、私どもも市民協働という旗をおろすわけではなくて、市民協働という視点から、どうやれるかということをこれから先ほど市長が御答弁申し上げましたように、もう一度立ちどまって事業の再構築ができないかと。


 単に金をかけてチューリップを見ていただくだけであれば、先ほど香原議員の質問ではありませんけれども、委託をして役所がやらなくても事業者で花壇をしてチューリップを植えれば花は咲くわけでございますけれども、そういったことで例えば目指す市民協働という話になるかどうかということがございますので、そういった視点から再構築ができないかということは今後の課題として、私どもはきちっとそのスタートを切るために検討していきたいというふうに考えております。


 それから、総合計画の中で確かにチューリップフェアが継続をされる中でこれが市民としても認知されたということで市の花をチューリップに変えたこともございます。そして、第4次総合計画の中でも「壮大なスケールの花の都市」というのは第3次総合計画のテーマだったかと思いますけれども、第4次総合計画の中では、それが交流都市としての役割として、あるいは一つの景観を形成する一つのものとして位置づけて、それを継続していこうというようなことに掲げているのは事実でございます。


 しかし、私どもこういう状況の中で事業の見直しをせざるを得なくなったということから、この点については市民の皆さん方にも御理解をいただくような形を、一たんは休止についてはとりたいと。そして、先ほど市長が申し上げたような形で再スタートを切るために、私どもとしては知恵を出して、何とかスタートを切るための努力はしていきたいというふうに考えております。以上です。


○3番(澄田和昭)


 今議会の関係で答弁していないということですので、ではこの関係について所管あるいは議員についてどういうふうに今まで理解を求めようとしたのかですね、それをお聞きします。


 それから、るる言われましたけれども、今のような説明で本当に納得できるかどうかですね。もういきなり来年中止なんでしょう。休止とかいうけど中止でしょう。そういう中で、市民に今からどう理解を求めるんですか。ことしで終わりでしょう。


 香原議員も言われたように、我々も総務で議論したように2,100万円市民の寄附も含めたチューリップの思いも含めたそのある中で、もう一、二回できるならその中で話していくべきではないですか。最初に中止ありきを行政だけで決めてですね、私から言えばそこだけで決めてですよ、所管はどうかわかりませんが、まだ回答をもらっていないから。その辺の、これは私は政策の大変な転換ですよ、壮大な。総務の中では何か10年区切りだからもういいような話をしよんなったことがあったけど、これだけの花の種類まで変えてやっている問題というのは、私は根幹の問題だと思うんです。


 そういう問題については、やっぱり丁寧に議会にも説明する、あるいは市民にも説明する。それが市民協働でしょう。行政だけで考えてやめるというのなら、もうそれで何も報告せんでいいですよ。やめるならやめるでいいじゃないですか。何も今からこれを10月まで説明してどうするんですか。説明なんか要りませんよ、これだったら。もう中止、これでいいじゃないですか。それが本当に協働と言えるんですか。あなた今物すごくいろいろ言われたけど、それを市民に説明してだれも納得しませんよ。


 財政的に苦しいというのはわかっていますよ。しかし今我々が言っているのは、総務の基金の中に花とまちづくりの基金が2,100万円ありますと。そしたら、花壇と球根植えで700万円、その他もろもろ2,000万円ぐらいかかると言われましたけど、あと1回ぐらいはするという前提の中で休止にしましょう、中止にしましょう、どうしましょうと話すのが筋じゃないですか。それを、いきなり退路を断った中でもうやめますよというような中で何を話すんですか。やめますよともう行政は決めているんでしょう。職員ももう1名減らしているし。そういうことが、本当に市長の言う協働ということなんですか。それを言っているんですよ。


 だから、総務の委員会の中でも出ましたよ。議会軽視じゃないかと、はっきり言って。そこまで言いましたよ。だから、これはもう市長、長々とやってもあれですから市長の最後の答弁ですが、まず議会に求める必要はないのか。それから市民協働ということであれば、見直しは一体だれとするんですか。それから、この基金の運用についてはもし中止とされるなら2,100万円は何に使うんですか。その三つ、お願いいたします。


○市長(向野敏昭)


 チューリップフェアの休止について、議会に相談もしていない、議会軽視ではないかということでございます。


 これは、私はそうではないと思っております。今議会にこうやって相談をしているわけであります。議論をいただくのは当然のことでありますが、今我々が置かれている状況をよく理解をしていただきたいと思います。


 先ほど私は説明をいたしました。私にとって、市民との協働はこれはもう大変重要なことであります。ありますが、それにも増して今財政的に大変な状況にあると。その中であえてこういう決断をしなければならなかったということであります。


 それから、2,100万円についてどうするのかということでありますけれども、これにつきましては今直ちにどうするということは、案は持っておりません。今後考えるべきことで、全体的に考えるべきことであろうかと思っております。以上です。


○3番(澄田和昭)


 見解の相違ですからね、きょうが相談みたいなことを言われたら困りますね。それなら、あとは中止にということに関してもう予算を否決するかあれということですか。それが乱暴じゃないかと言っているんです。


 今までね、恐らくこれを休止するに当たって相当議論されて、相当やっぱり所管とも例えば職員を減らすわけですから、その間に議員なり市民に相談する暇はなかったんですか。きょうの提案が議員に最初の相談ですか。そういうね、それが僕は乱暴だと言っているんです。


 市長が言われるように、我々もこの財政状況を見てわかりますよ、それは。しかし、この2,100万円は、これは目的が決まっているわけでしょうが。だから、そういうまだ余裕があるならもう一回ぐらいは、その上で丁寧な説明をされるのが筋ではないですかということですよ。そのことについて、もう1回お願いします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 なかなかかみ合わないところがありますけれども、私どもとしては乱暴だという話も議員の方からありますし、その基金のある間の活用の中で考えるべきではないかという御指摘もありますけれども、差し迫った事態に対応するという意味では、私どもはある意味では待ったなしの状況もあるということの状況を見定めて、今回こういうお話をさせていただいているということを御理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


             (9番 田代誠一議員 自席より)


○9番(田代誠一)


 議案第27号の一般会計予算の中の213ページ、12款1項の公債費についてお伺いします。


 このことにつきましては、過ぐる議会で私も一般質問等でお尋ねした経緯がございますけれども、今回予算案で計上されておる数字を見る限りでは、ある程度の当局のそのときの答弁を踏まえて努力をされた結果のあらわれは数字で出てきておりますけれども、ちなみに今年度の償還額27億8,500万円に対して利子がやはり何と4億6,800万円もあるということについて、もう少しこの中身について説明をしていただきたいというふうに思います。


 といいますのは、そのときの答弁でも借りかえをしてでも積極的に償還をやりたいとこういうことでしたので、どの程度積極的に借りかえについてなされたのかもあわせて、数字でちょっとお示し願いたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 田代誠一議員の213ページの公債費の元利の償還の部分について、私の方から御答弁を申し上げます。


 元金で言いますと、議員御案内のように昨年に比べまして1億820万3,000円増になっていると。市債の償還が何でこんなにふえているのかと申しますのが、一つは私ども高利の分の繰上償還をしないといかんということで昨年から取り組んでおりまして、20年度分が繰上償還分でこの中に5,970万円ございます。これは6%以上の対象のものでございます。


 それから、ふえた要因のほかには、16年度の臨時財政対策債の償還が始まったということから、これが4,400万円ございます。そして借りかえの分で縁故債がふえてまいりますので、その縁故債の分が450万3,000円ということで、1億820万3,000円の内訳としてはそういう形で、私ども、その中に繰上償還ということで高金利のものを低金利に切りかえるということの中の財政効果で上げているところで、そのために元金の償還がふえたというところがございます。


 それから、利子につきましては3,767万円減っているわけですけれども、これは7%以上の繰上償還分、これが2,092万2,000円ございます。これは、19年度分の4億4,830万円の繰上償還分の利子がここで減ってきておりまして、これの効果が2,092万2,000円。約2%で算定をした金利で計算をいたしておりますけれども、そういった繰上償還分に伴います利子の減がそれぐらい見込めると。


 それから市債残高そのものが、この表一番後ろにありますけれども市債残高そのものも減っておりまして、これによるものが1,674万8,000円ということで、私ども、議員御指摘のこれまでも5%、6%、7%と高い金利のものについて、できるだけ金利負担を軽減するための努力をしろというような御指摘もいただいておりますことから、市長会等を通じまして何とかその政府系の借り入れのものについての繰上償還と、政府資金の繰上償還を認めてほしいという活動の中で昨年から認められまして、こういった形で20年度予算にも一部反映させることができているという状況でございます。以上です。


○9番(田代誠一)


 もう少しその中身についてお尋ねしたいんですけれども、今部長の答弁では7%以上の分については借りかえをやったということですけれども、聞く限りでは、まだ6%以上の金利の分が約15億円あるというふうに聞きましたけれども、6%以上というのは現行の市中金利の情勢からしたら、いわばグレーゾーン金利に近いような金利負担だと私は思います。


 そういったものは、当然早期に借りかえをして償還するのはもう当然のことだと思いますけれども、私の思うには、3%以上の金利負担の分があるとしてそれが借りかえが可能であるならば、現行の市中金利の状況からしたらやれる範囲は早急にでも私はやって、この財政負担の軽減に寄与すべきではないかなというふうに思います。


 なぜならば、過去にも申し上げましたように政府系金融機関から借り入れを起こしたものは、その当時の金利水準からしたらそれは適正だったかもしれませんけれども、あのバブルがはじけてこれだけゼロ金利政策が長く引き続きやられておる中で、いまだかつてなお6%、7%のものを返済していくというのは、これだけ行財政改革を進めていく上で大きなおもしになっておるというふうに私は言えると思うんです。


 そういった意味で、国も税源移譲して地方に権限をする中で片方では交付金の大幅な減額、こういうふうなことですから、私は手法としてこれは政治力のかかわる部分もあろうかと思いますけれども、県知事会、それから市長会等を通じて自治省あるいはその国の方面に力強く働きかけて、何とかこの長期の借入分について繰上償還ができないかというような働きかけをして、一時も早くこの金利負担の軽減を図る努力をする必要があるというふうに強く思いますので、もう一度その辺の借りかえがいろいろ制約があることは十分知っております。だけど、今の市中金利恐らく2%以下で借りられる分がたくさんあると思うんです。そういったことで借りかえを仮にできたとしたら、この金利負担の償還額、私は約半分で済むと思うんですよ。


 4億6,000万円、これが軽減されたらチューリップフェアぐらい何回でもできますよ。そういうこと、それはちょっと余談ですけれども、現行の経済情勢からして余りにもこれは地方のおもしになっておるということを強く申し上げて、もう少し当局としてやれる方法はないのかということを再度強くお尋ねしたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議員の御指摘これまでもたびたび受けて、私どももそういった意味では、市長の方も市長会を通じてこういった政府系資金の借りかえと。実勢金利がこれほど低利下している中で、私どもとしても何としてもこの金利負担に財政状況厳しい中耐えかねる中、何とかその借りかえを認めてほしいということの中で、制度的に認められたものについては私ども積極的に今借りかえの手続を行っておりまして、それが先ほど20年度予算の中でも反映されているということでございまして、18年度末でも5%以上の残高、議員御指摘のように11億6,700万円ほどやはりございます。そういったものも何とか私ども借りかえて金利負担の軽減をすることは、ある意味では財政の歳出構造の中の大きな部分、企業で言えば、銀行から借り入れて金利負担が売り上げにどのぐらいだと健全だとか健全でないとかいうような比率もあるようですけれども、私どもも、やはりこういった借金の利払いが高いままあるというのは、やはりこの財政状況厳しい中では何としてもこれを下げるという努力はまず優先的にやっぱりやらないかん話だろうというふうに考えておりますので、これからも強くそういった機会を通じまして要望して、そういったものに私どもが借りかえができるのであれば、いち早くそれに乗りおくれることのないような手続等も進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


              (17番 那須議員 自席より)


○17番(那須和也)


 昨年の地方交付税の税源移譲によりまして、本市の財政状況は本当に厳しいと当局側は再三再四言われています。今年度の平成20年度この予算を見ますと、市民サービスの大幅な切り下げが行われる内容となっていると私は思います。


 例えば、先日説明を受けましたけれども、廃止事業についてはアジア太平洋福岡国際男子バレーボール直方大会これが320万円、そして休止事業については先ほど2人の議員が言われておりましたけれども、チューリップ事業で1,000万円、そして花のまちづくり事業で190万円。それから地籍などの国土調査ですか、これが平成19年度については5,000万円かかったと。これについても休止すると。そして、夏の暑い時期に小学生や保育園児が本当にこれまで多く利用されていたと思うんですが、これについても市民プールを休止すると。さらに下水道事業、これも普及についての速度を緩めていくという説明を受けました。


 そこで、直方市は昔から本当にバレーのまちと言われまして、中学生や高校生が本当に日夜頑張って練習に励んでいます。アジアバレーボール大会においても、ことし開催されれば20回目の節目の年でありました。教育委員会としては、このバレー協会へどういうふうに補助金廃止について説明されたのかお尋ねしたいと思います。


 チューリップ事業についてもちょっと言おうとしていましたが、2人の議員がもうおっしゃいましたのでそれは省きます。


 次に、昨年の9月議会におきまして、我が党の渡辺議員が同和団体への補助金廃止という内容で一般質問を行いました。各団体への補助金については、今年度から減額すると、減額の方向で協議していくという答弁があったと思います。


 予算書の103ページ、3款1項19節ですか、の補助金として、確かに昨年に比べて80万円ずつ減額されています。この間両団体が、この予算書を見ますと800万円の補助金になっていますが、市としてどんな姿勢で団体との協議に臨んだのかお尋ねしたいと思います。


 それから次に国保の特別会計についてですが、後期高齢者医療制度の支援分がこれまでの医療分、そして介護保険に加えて4月から上乗せされると思います。そこでお尋ねですが、1人当たりと1世帯当たり、どのくらいの負担増になるのか答弁をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(松尾大策)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                              10時59分 休 憩


                              11時09分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 17番 那須議員のアジア太平洋カップ福岡国際男子バレーボール大会直方大会への補助金の支出について、私の方から御説明いたします。


 昨年、直方市の財政状況の悪化により、20年度いわゆる第20回の直方大会の中止につきましては、直方バレーボール協会の会長並びに実行委員会の委員長に御相談申し上げました。それで、会長からバレーボール協会の理事会へ諮りたいとそういう報告を受けまして、結果的に理事会ではさまざまな意見が出たように聞いておりますが、結果として中止はやむないということで受けましたので、20年度の予算に計上いたしておりません。以上でございます。


○市民部長(青柳公一)


 17番 那須議員の2点目の御質疑に御答弁申し上げます。


 103ページの団体補助金の減額でございます。


 直方市は、国や県と同じく同和問題はまだ解決していない重要な人権問題としてとらえておりまして、また法律により施策を策定し実施する義務を負っていることから、同和問題を初めとする人権問題の解決のため、人権教育、啓発を積極的に推進する方針でありますが、このためには関係運動団体の協力や連携は不可欠なものと考えておりますので、団体補助金について当面は交付を継続する方針であります。


 この方針のもとに、平成17年度から同和対策事業を大幅に見直しました。その協議の中で、団体補助金につきましては880万円に増額をいたしております。しかし、この補助金につきましては平成20年度から減額の方向で見直すことに合意をいたしておりましたので、今回両団体に協議を申し入れをいたしまして、その協議の結果、約1割の80万円、計160万円の減額に合意したわけであります。


 なお、これは21年度以降も減額の方向で見直しの協議をすることを確認をいたしております。以上です。


○保険課長(佐藤善信)


 17番 那須議員の3点目の御質疑でございますけれども、ことしの4月1日からスタートいたします後期高齢者医療制度は、その医療に要する費用につきましては75歳以上の被保険者の方々から10%、各医療保険者から40%、そして公費で50%というふうな形で負担をすることになっております。こういう理由から、国民健康保険者としまして直方市では各医療保険者が負担いたします分について、今回新たに後期高齢者支援金分ということで国民健康保険特別会計の方に計上させていただいております。


 内訳につきましては所得割が2%、均等割が6,300円、平等割、世帯割でございますけれども5,000円を予算に計上いたしまして御負担をお願いしているところでございます。


 端的に申し上げますと、予算書の246ページに歳入といたしまして、国民健康保険特別会計の歳入といたしまして1款1項1目の5節及び2目の5節で、合計いたしまして2億2,316万1,000円をお願いいたしております。


 このことから、1世帯当たりの平均につきましては2万3,530円、1人当たりにつきましては1万3,700円程度の御負担をお願いしているということになります。以上です。


○17番(那須和也)


 バレー大会の件なんですが、話の持っていき方を聞いたんですよ。協議してくれということではなくて、市として財政が厳しいからことしはもう補助できませんというような話を持っていったのかどうなのかということをちょっとお聞きしたかったんですね。バレー大会については、ことし行われた大会でどのくらいの観客数があったのかはまたお尋ねしたいと思います。


 それこそ、1年に1度全日本級とかそういうバレーを見る機会はそうそうやっぱりないわけですよね。やっぱり楽しみにしている学生とか市民の皆様もたくさんいらっしゃると思うんですよ。だから、このバレー大会をそれこそことし予算をつけない、もうばっさり320万円をゼロにするというような段階じゃなくて、段階的にちょっとことしは320万円から110万円とかそういうふうな持っていき方ができなかったのかということでちょっとまた答弁をお願いしたいと思います。


 あと同和団体への補助金についてなんですが、答弁はありましたけれども地対財特法ですか、これが平成13年度に切れたということで、その後の補助金について平成13年度は680万1,000円、そして平成14年が612万1,000円、それから同じく15年度は612万1,000円。そして、平成16年度には550万9,000円と減額されてきたんですよ。


 ところが、先ほどちょっと答弁ありましたけれども行政改革のスタートの年なんですが、平成17年度から増額されたんですね。昨年19年度まで880万円という補助金を出してきていたんですが、これは先ほど個人への給付措置がなくなって増額したというようなことなんですが、先ほどの幾つかの事業に比べて幅に大きく開きがあると思うんですね。せめて、平成16年度の当時の金額になるぐらいに相談ができなかったのかと思います。


 常日ごろから、当局側は財政が厳しい厳しいとこれまでも繰り返し言われてきました。にもかかわらず、平成14年から15年、16年と引き下げた実績があるわけですから、これからも段階的に引き下げていくべきだと思っています。これからも二つの団体との協議を密にしながら、減額に向けて論議をしっかり行っていくことにしていくべきだと思いますが、ちょっと答弁を求めたいと思います。


 あと国保の特別会計なんですが、ここ近年市民の暮らしは年金や給与が本当に上がるということがないんですね。実際ガソリンを初め物価の値上げなど負担が大幅にふえていると。そして生活が困窮してくるという現状であります。そして後期高齢者医療の支援分がふえて、本当に耐えられないという状況もこれから生まれてくるのではないかと思います。


 医療分を引き下げるか、せめて負担増にならないように市として措置を講ずるべきではないかと思いますが、答弁をお願いします。


○教育部長(柴田ムツ子)


 2回目の御質疑に、私の方から御答弁申し上げます。


 平成元年に福岡市で開催されましたアジア太平洋博覧会、いわゆる「よかトピア」を契機に、このアジアバレーボール大会が開催されました。直方市は平成3年から直方大会として、ことしの19年まで17回の開催会場として国際交流をメインに実施してまいりましたが、平成16年前後からアジア各地からの参加数の減少、それと直方会場での参加者の減少等がありまして、16年、17年、18年あたりから直方大会会場をどういうふうにするかということは、それぞれ関係団体で協議を行ってまいりました。


 そういう中で、昨年の10月あたりから20年度についてどうするかという内部協議も踏まえた中で、20年度もう財政状況も非常に厳しいと。それからいわゆる直方で国際試合、唯一のバレーの国際試合であるというこの思いは私どもも基本としては持っておりましたが、しかしこれを金額を減少しては非常に難しい開催状況でございました。


 途中で、久留米市と福岡市と直方市と3自治体の開催でありましたが、財政状況の悪化から久留米市が中途離脱したと。福岡市と直方市のみで開催されましたが、やはりこの320万円が非常に私どもとしては支出が困難であると。減額しては直方大会は開催できないという思いから、中止というふうに結論いたしました。以上でございます。


○市民部長(青柳公一)


 17番 那須議員の2回目の御質疑に御答弁申し上げます。


 確かに、団体補助金につきましては平成16年度におきましては550万9,000円、それが平成17年度で880万円という額にふえたわけであります。


 この平成17年度で同和団体の補助金の増額がありましたのは、これは1市2町の合併問題から生じたことでありまして、合併後の地域間の均衡を図るためこういった見直しをいたしました。


 その結果といたしまして団体補助金は増額となりましたが、他の個人に対する奨励金はすべて廃止をし、また文化教養講座の額についても大幅に減額をしたということであります。その分、市といたしましては団体とともに人権教育、啓発を進めていく中で、この補助金につきましても今回いろいろ協議をした中で80万円の減額ということになったわけでありますが、これにつきましては先ほど御答弁いたしましたように、また21年度以降につきましてもいろいろ協議をする中で減額の方向でこれを協議をしていきたいと思っております。以上です。


○保険課長(佐藤善信)


 2回目の那須議員の御質疑でございます。


 被保険者の負担増を回避するために医療分を後期高齢者支援金に回さないのかということでございますけれども、御指摘の件につきましては昨年数回開きました国保運営協議会の中でも御意見があり、論議をされたところでございますが、議員も御承知のように国保財政というのは現在非常に大変逼迫しております。そのため、平成19年度の当初予算の編成におきましても歳入不足が1億円強に陥ったという事態でございます。しかも、本年度の決算見込みも大変厳しい状況にございます。


 御存じだろうと思いますけれども、国保の財源構成と申しますのは医療に要する費用、この分につきましては原則国・県の補助金及び保険税で賄うようなこういう仕組みになっております。医療に要する費用の補助金等につきましては、ルール計算により確保されております。こういうことから考えますと、現況では医療費に見合った税の確保が必要になってきております。


 平成20年度は国民健康保険の大改正が実施されまして、構造的な赤字体質からの脱却が期待されていますけれども、こういう大改正でございますので非常に、では20年度はどういうふうになるのかという予測もまた非常に厳しいものがあります。医療給付費分としましては、今の税率が、今度御提案しております税率が本市の医療給付費の現況から考えますと、適正な賦課であるというふうには判断いたしております。以上です。


○17番(那須和也)


 バレー大会の観客数をちょっと教えていただければ。これまでの流れを教えていただきたい。もうあとはこれで質疑を終わりますけれども、ぜひ団体との協議も先ほどの繰り返しになりますがしっかり協議していただいて、減額の方向でよろしくお願いします。


 あと、国保の関係もしっかりこの後のまた委員会でも審議されると思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 失礼いたしました。


 平成17年度、約800人、これは招待者も含めてですね。大半が招待者でございます。チケットの売り上げは52枚ですね。それから18年度が680名、チケットの売り上げが62枚。19年度が約600名、チケットの売り上げは121枚。以上でございます。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


             (11番 松田 ?議員 自席より)


○11番(松田 ?)


 一般会計の方の111ページの3款1項12目19節のはり、きゅう施術費の補助金619万1,000円上がっておりますが、これは19年度はなかったものが今回これに一遍で620万円近くの金が上がってきております。それに付随しまして議案第28号、これは国民健康保険の方で、19年度は6款1項1目にあったものが今回8款1項1目ではり、きゅう施術費ということで別に項目で上がっております。


 これが、19年度は1,179万円ありましたのが653万円になりまして、これは両方足せば45万4,000円の増になるんですが、これは話に聞きますとはり、きゅうの分は申し込みをしたら何か割引等のあれが出るということでございましたけど、国保に入っておる人はという話を聞きました。


 これは、一般会計の方に移されたという意味、それは例えば社会保険とかそういうふうな方でも申し入れをしたらどんどん使えるようになりますよということでされたのか、それとも高齢者の分が消化が多いからということでされたのであれば、この後の方の老人保健の方に持っていくとかというような方法があったのではないかと思うんですが、そこら辺のことをひとつ説明の方をよろしくお願いいたします。


○保険課長(佐藤善信)


 11番 松田議員の御質疑にお答えいたします。


 3款1項12目後期高齢者医療費での19節補助金といたしまして、はり、きゅう施術費ということで619万1,000円の補助金を計上させていただいております。


 これは、もう御存じのように4月から後期高齢者医療制度が開始になります。ですから、この分につきましては75歳以上の方々に、すなわち後期高齢者医療制度の被保険者の方々に対します補助金ということで、新たに計上させていただいております。


 並びに国民健康保険特別会計ではり、きゅう施術費が減額になったという御質疑でございますけれども、国民健康保険特別会計におきましては75歳以上の方はもう被保険者からなくなってまいります。ですから、国民健康保険の特別会計での補助金はあくまでも対象者は国民健康保険の被保険者ということでございましたけれども、3款1項12目の一般会計につきましては75歳以上すべての方ということで補助金を上げさせていただいております。以上です。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


              (18番 渡辺議員 自席より)


○18番(渡辺和幸)


 何点か手短にお聞きします。


 議案第27号 一般会計予算、歳入の方で1点、ページで言いますと57ページ、16款1項1目財産貸付収入ということで2,400万円余りが計上されております。この中身を御説明いただきたいと思います。


 次に歳出の方ですね、ページで87ページ、2款1項15目使用料及び賃借料ということで、ここでも1億円余りが計上されております。この中身を少し詳しく教えていただきたいと思います。


 もう1点、議案第34号 公共下水道事業特別会計にかかわって、歳出1款1項1目報償費446万9,000円。説明がございましたら、これももう少し詳しく教えていただきたいと思います。


 それと同じ公共下水道特別会計におきまして、市長による予算説明によりますと、この公共下水道特別会計にかかわりまして理解と協力を得るため広報活動を行うというふうに言われておりますが、今回の特別会計の中でどの程度のこの広報のための予算を組んで、どういう広報をやっていくのかお尋ねをして1回目とします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 渡辺議員の御質疑に、私の方から2点あった分について御説明をいたします。


 57ページの普通財産の貸付収入2,400万3,000円を計上いたしております。その中身をということでございます。


 この市有財産は普通財産として貸し付けをしておりますものでございまして、大きくは直方勤労者福祉協会、いわゆるいこいの村の底地とかいったものを普通財産として財団の方に貸し付けておりますのが2,000万円ございまして、これは最終的には基金に積み立てということにいたしておりますけれども、この貸付料の2,000万円が主なものでございまして、それ以外は個々にそれぞれで40数件細かくございまして、電柱等も含めましてございます。


 大きなものといたしましては、例えば労働金庫さんございますけれども、あそこの土地だとかいったものとかというものもございまして、それぞれ40数件ございまして2,000万円の残ったところがそういったところの普通財産の貸付収入ということでございます。


 それから87ページの電子計算機費の中の14節使用料及び賃借料の1億7,000円ということでございます。


 これにつきましては、昨年度予算で債務負担行為をとらせていただいておりますけれども、19年の9月でホストのリース切れが起こるということから、私ども庁内的には今の時代の流れでございますオープン化に向けての取り組みはどうかということで、庁内でも一つはコスト削減のためにということとあわせまして、それを第一としてどうやって新システムに移行するかという議論を重ねてまいりまして、その結果といたしまして、一つはやはり新しくシステムを変えるということになれば、やっぱりコストが下がらないといかんだろうと。しかし、時代の流れとしては基幹系のシステムからオープン系、サーバーを利用してですね、そういった系に変わりつつあるということで、他市、佐賀市だとかいろいろなところでは全面的に変えたということでコストが下がったというようなこともございまして、そういった先進地も視察をする中でどういったシステムに切りかえていくかという議論の中で、私どもとしては将来のオープン化の流れを阻害しないということの中で、私ども新しくオープンサーバーを導入をしようという方針決定をいたしまして、ことしの3月には新しくそういったオープンサーバーを導入して基幹系を動かしながらそのオープン系に移行ができるというようなシステムに行こうと。


 その理由の最たるものは、既に私どもがこれまで蓄積をいたしておりますノウハウといったものが基幹系の中に蓄積をされておりますので、19年度に後期高齢者システムとかいろいろなシステムの改修があるといったことから、一挙にオープン系に変えるにはちょっとリスクが大き過ぎてトラブルも相当起こるのではないかと。それから初期投資としても2億円を超えるような額がかかるといったことから、今回私どもがとりましたのは、新しい新オープンサーバーを導入する中で将来のオープン化に向けて移行できるような形をとりたいということで行っております。


 したがいまして、従来の基幹系のままでいきますと、当時から比べますと今回のシステムの移行によりまして5年間のリース期間中で言えば約6,000万円のコスト削減が図れて、なおかつそういった新たなオープン系に向けた取り組みが可能になるといったようなことから、こういった予算の計上をさせていただいておりまして、ちなみに19年度でいきますと1億743万8,000円ということでございます。18年が1億2,310万8,000円といったような形で、私どもそういった庁内のホストとそれからパソコンですね、420台程度ございますけれども、そういったシステムの借上料としては、できるだけシステムトラブルを起こさない形でスムーズな移行をということとあわせて、コスト削減をいかに図るかということの中でこれまで取り組んでおりました結果として、今回1億7,000円という形で機器の借上料を計上させていただいているというところでございます。以上です。


○上下水道局長(塩川和之)


 18番 渡辺議員の御質疑でございます。議案第34号の公共下水道に関する質疑が2点ございました。


 まず1点目が、予算書の471ページの歳出1款1項1目一般管理費の中の8節の報償費446万9,000円。この算出の考え方ということでございます。


 この報償金でございますけれども、この報償金につきましては受益者負担金に関する条例を17年の9月議会で議決をいただいております。この中で、負担金は基本的には6年分割をするということで決まっております。その中で、一括納付したものについては報償費を払うという条例の規定がございます。その中で、施行規則の中で一括報償金いわゆる6年分割でございます初年度の第1期に全額納付した場合は20%の報償金を払うと。例えば2年度の1期目に6年分を払うと16.5%というふうに、段階に応じて率を決めております。


 その中で446万9,000円という数字でございます。非常にどれだけの方が一括納付されるかというところは非常に難しいわけでございますけれども、算定の根拠といたしまして、20年度に供用開始します面積を12万5,400平米ということを想定しております。この中で、約半分が受益者負担金の対象になる土地であろうと。その中で約65%程度が一括納付されるのではないかということで算定をしております。


 実際には19年度も当初1,000万円程度の予算を見ておりましたけれども、今回3月議会の補正で見込みが多かったということで、補正を約1,100万円程度の増額補正をしている状況でございます。


 それから2点目の公共下水道の水洗化の促進に関することで、具体的にどういう形でやっていくのかということで、この予算書の中にそういう予算的なものがちょっと見えないというお話でございます。


 今議会の17番議員の一般質問の中でも御答弁をいたしましたけれども、供用開始地区の汚水について公共下水道へのつなぎ込みを促進するということが必要だという答弁をしております。その中で、公共下水道の重要性等について市民の方に理解をしていただくために、その目的等について冊子等の配布あるいは家庭訪問等を通じて理解をしていただくよう努めていきたいというふうに御答弁を申し上げておりました。


 そこで、この20年度の予算の計上でございますけれども、冊子等の作成につきましては供用開始前に「私の街の下水道」というカラー刷りのパンフレットをつくっております。つくっておりますけれども、この冊子の活用、それからこの冊子の中から抽出した形での小冊子的なものをつくれればというふうに考えております。予算といたしましては、1款1項1目の一般管理費の11節需用費の印刷製本費10万円程度上げておりますけれども、この中から出していきたいというふうに思っております。


 それから、同じく19節の負担金でございます。負担金の中の6行目に遠賀川中流流域下水道展の負担金ということで30万円計上させていただいております。


 この下水道展でございますけれども、下水道に対する市民の理解と関心を高めて下水道の普及促進を図るという目的で、昨年から県の下水道公社それから2市1町合同で開催をいたしております。昨年は9月10日が下水道の日ということで制定されております。その前日の9日の日曜日に植木の浄化センターの方で開催したところでございます。20年度につきましては、まだ具体的なものは決まっておりませんけれども、前年度と同額の30万円を計上いたしております。


 それから、これは直方市の予算ではございませんけれども小学校4年生を対象とした浄化センターの見学、それから下水道についての作文コンクールを、これは下水道公社の予算で実施をするということが決まっております。


 それから、一般質問でも御答弁申し上げましたけれども職員での出前講座的なもの、あるいは家庭訪問等を通して下水道への理解をお願いをしていきたいというふうに考えております。


 さらに、所管の委員会の方からも御意見をいただきましたけれども下水道のいわゆる快適さというか、特に水洗便所、ウォシュレットそういったものの快適さを体感してもらうこと。そういったことも非常に重要なことではないかという意見もいただいております。そういう意味からでは、保育園だとか幼稚園だとか学校だとか公民館だとか、そういった公共的な施設に早くつなぎ込みをいただいて、この快適性を体験してもらうということも重要な方法の一つであろうというふうに考えております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 そしたら歳入の方ですね、2,400万3,000円のうち2,000万円がいこいの村の分ということですが、これが歳出の方でいきますと7款1項3目の施設整備基金積立金へそっくり移行されているというか、ということだろうと思います。


 いこいの村の経営内容を議論するわけにはいかないと思いますが、この2,000万円というのは結構な金額だと思うんですけれども、これが安定的に市の方に入ってくるのかどうかその辺の見通しはどうかということと、もう1点ですね、基金として積み立てるわけですが、今回も歳入の18款の繰入金なんかを見ますと各種それなりの目的がある基金をかなり繰り入れていますよね。これも施設整備のための基金として積み立てていくわけですが、これも今後財政が大変だということで今回のように繰り入れるということもあり得るのかどうか。それと、現在どの程度この基金が積み立てられているのかそれをちょっとお尋ねしたいと思います。


 それと、2款1項15目、歳出の方ですね。1億円というかなり高額な賃料になっております。庁舎内全体のパソコン、情報管理室のコンピューター等々かなり高額なものだと思いますが、私も詳しい情報ではないのですがこういったものはほとんど随意契約が多いと。ではこれを競争入札にしたら2割、3割経費が削減できたというようなことも聞いております。


 2回目として、これは一定競争入札のような形を取り入れられているのか、これまでもかなり経費削減の努力はされておるようですが、その辺の状況ですね。競争入札が用いられているのか、どのようなこの経費にかかわる削減の努力がされておるのかお尋ねしたいと思います。


 議案第34号、公共下水の方、報償費についてはよくわかりました。


 広報の方ですけれども、製本費で10万円ちょっとと負担金で30万円。これがいわゆる新年度の広報にかかわる分だということで、これは以前にも冊子をかなり作成しているということですが、お金をかければいいということではないんですけれども、これだけの分厚い予算書1冊分を市長が4ページ足らずで報告されておるんですね。その中に、あえて公共下水道特別会計については理解と協力を得るように広報活動を行うということがあえて活字になっておるものですから、それなりの広報活動費が計上されているのではないかなと思って予算書を見て説明を聞いて、これはどこにあるのかなということだったものですから。


 これは、一定広報にもお金をかけても、加入者をふやすということは投げ渡しではないわけですからね。必ず使用料等で返ってくるというやつなので、やはり大いに促進する意味で広報活動は重要ですし、ただお金をかければいいということではないですけれども、この程度の金額で十分広報活動が行えるのかなという気がしたものですからお尋ねしましたが、同じような答弁かもわかりませんが再度広報活動について、この程度の予算で新年度は十分やれると、促進につながるだけの予算を組んでいるというふうに思われているのかどうか、また、もっと予算要求したけどだめだったのかどうかも含めてお願いしたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 1点目の2,400万円のうちの2,000万円が安定的に入るのかといったことにつきましては、私ども財団との協定といいますか、の中で2,000万円の普通財産の使用料を納めていただくということにいたしておりますので、これについてはそういったものに基づいて賃借料としていただかないといかんというふうに思っておりますが、いこいの村の運営そのものについては6月の議案の中にも収支状況の報告等がなされると思いますけれども、これまでの収支状況から見ますと安定的になるかどうかという意味では、この過去数年の動きを見ますと厳しい状況の数字はあるようでございます。私がお答えできるのはそこまでだろうと思っていますが。


 それから、この基金を繰り入れることがあるのかということでございますけれども、これは、私どもがいこいの村という施設を普通財産として財団に貸し付けをする中で運営を行っております以上、将来的には大規模改修はもう機構の手を離れておりますので当然あるということから、そういった貸付料については将来の大規模改修に備えて基金化をするということで、議会の御理解もいただいて基金条例をつくっているというところでございますので、基本的にはいこいの村の行く末がどうなるかということがあれば、それはそのことはあり得ると。ただ、私どもがこういった基金をどれを財調的にするかどうかというのは、今後の検討の中では一つの俎上には上るかもしれませんけれども、基本的には、今はいこいの村を続けていく以上は、それに対する大規模改修というのは当然早晩訪れるのではないかということからすれば、基金としては残さざるを得ないのではないかというふうには今の時点では考えております。


 それから残高でございますけれども、19年度末で7,000万円ほどございまして20年度予算2,000万円計上いたしておりますことから、20年度末では9,000万円程度になるのではないかというふうに考えております。


 それからコンピューター関係の状況でございますけれども、先ほど申し上げたような形で私どもコスト削減ということを取り組みますと同時に、その場合に先ほど申し上げた基幹系の部分の移行の問題がございますので、機器については従来の資産を活用していこうということからしますとメーカーについては特定をせざるを得ない。そこの中の提案の中で、オープン化に向けた対応ができる新たな新オープンシステムということの採用する中で、そういった周辺機器を含めたところでリース会社と入札を行って契約をするという形になっているということでございます。以上です。


○上下水道局長(塩川和之)


 18番 渡辺議員の2回目の質疑に御答弁申し上げます。


 広報する額がこの程度でいいのかどうかというお話でございます。一方では金を余りかけてよいというものでもないというお話もございました。


 公共下水道でございますけれども、18年の9月に供用開始をいたしまして1年半がたとうとしています。いろいろな広報の仕方があろうかと思いますけれども、この供用開始、それからつなぎ込みの関係ですけれども、経済的な負担が生じるということの大きな問題がございます。それから下水道法の中で、汚水については遅滞なく接続をしなさいということ。それから水洗便所については3年以内に接続をすることという規定がございます。


 先ほど申し上げましたけれども、所管の委員会の中でもアンケート調査をしたりだとかそういった方法もあるのではないかということも言われています。確かに、例えば3年を過ぎるころにはどうしてつなぎ込みができないかとかいうようなアンケート調査の方法もあろうかと思いますけれども、そういった方法も年次を追って考えてはいきたいと思いますけれども、予算が大丈夫かというお話。これは、当然職員の人件費も入っているわけで、先ほど申し上げました出前講座あるいは家庭訪問等については、職員が一生懸命そういう説明をしながら普及促進がスムーズに進むように努めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


              (4番 太田議員 自席より)


○4番(太田信幸)


 何点か質疑をいたしますが、まず最近議案の訂正が非常に多いんですね。今度の議会でも一昨日でしたね、直前になって訂正ということで来られましたけれど。議案書をいただいて、どういう内容かなというのを私は見るんですね。そして、今度の議会はどういうふうに臨むべきかということでするんですから、その点の議案をつくる際に当たってのチェックがどのようにされているのかなという疑問を最近やっぱり持つようになったんですよ。だから、人件費の関係で職員を減らしたからそこら辺のチェックの目が行き届かなくなったとかということではないでしょうけれど、しっかり私はしていただきたいと思うんですね。そこら辺の分を少しお答えください。


 それから議案書の中で、まず基金の関係で少し触れられておりましたけれど、60ページでいろいろ繰入金あるいは基金のどういうものを今回使ったかというのが出ておりますけれど、市長の説明の中で、不足分については財政調整基金の取り崩しや基金繰替金の活用により収支の均衡を図っておりますということで、それは具体的にこの数字に出ていると思うんですが、このままで推移いたしますと財政調整基金などの財政調整的な基金は平成20年度末で底をつくことになりますというふうに言ってあります。


 それで、財政調整的な基金が底をつくということですから、全部が全部底をつくわけじゃないんですよということだと思うんですが、そこら辺の内容について少し詳しく説明してください。それで、繰替運用をしている分も含めてどれだけまだ余裕があるのか、残っておるのかというところまで少し触れていただきたいと思うんです。


 それから82ページの企画費の中で今年度も「事業仕分け」をいたしますということだったんですが、第1回目の分は初めてということでいろいろ手探りでされたかもわかりませんけれど、2月に実施をされました。時期的に言うと少し遅いというふうに私は思ったんですね。幾ら2月にやって、その分で出た結果を次年度の予算にも反映できるものはできますということはわかりますけれど、もう11月か12月ずっと積み上げて予算もつくっていくわけですから、そういう意味でいくと2月というのは非常に遅かったというふうに思っておるんですよ。今回の事業仕分けの分についての時期とかですね、そういう取り組み方について少し詳しく説明してください。


 それともう一つは後期高齢者医療の関係なんですけれど、細かいことではなくて、今いろいろ回っておりますと75歳以上の高齢者の皆さんからこういう話も聞きます。


 何でこういう制度ができたのかということなんです、端的に言いますとね。75歳以上の皆さんすべてに負担をしてもらおうと。しかし、政府ではとりあえず新しく負担をしてもらう方については半年猶予をいたしましょうというようなことで、少し変わった部分はありますけれども、基本的に75歳以上の方には全部保険料を払ってくださいよ、また仮にそれが滞ったりした場合については資格証明書ですよという、窓口で全額払ってもらうようになりますよというようなことになっているわけです。


 ですから、今75歳以上の皆さんの気持ちとしては、自分たちは戦後の苦しい時代を本当に一生懸命生き抜いてきたと。それは、ひいては国のために一生懸命働いてきたんだと。それで、今になって75歳以上ということでくくられて、今から病気をしたらひょっとしたら辛抱して辛抱して、いよいよ悪くなったらその病院にかかるようなことに、年金で細々と暮らしておられる皆さんからすれば、そういう気持ちになってしまうというようなことで、何でこういう制度ができたのかというふうにしょっちゅう言われます、高齢者の皆さんと顔を合わせますとね。何とかしてくれということで。そういう声がですね、市長耳に届いていますか。高齢者の皆さん方からの声が。


 当初から、この制度ができたときにこういうことになるんではないかという予測はされました。もう一方で言うと、財政的に非常に市町村の関係で厳しくなるから国にもっと財政支援をということで、6団体でも国に対していろいろ要望書が出ておりますね。それは当然していただきたいと思うんですが、そういう本当に直接これの対象となる皆さん方からの、そういう悲痛な声というのが聞こえてあれば、聞こえてあると私は思うんですが、そういう声があるということを踏まえて、ではそういう皆さん方の声にこれからどうこたえればいいかなというのをお考えになったことがありますかどうか、その点について。


○総合政策部長(大塚進弘)


 まずもって議案書、特に予算書関係、今回たびたび修正をさせていただいたということについては、この場をかりておわびを申し上げたいと思います。


 私どもは予算編成をいたしまして、その後財政課の中で担当者あるいは係長、課長といったチェック体制をしく中でチェックをし、それぞれ庁内システムの中で現課の方にも確認をした中で実際予算書をつくり上げることをやっているわけですけれども、こういった形で何カ所も修正をお願いをしないといけないという事態になりましたことについてはおわびを申し上げますけれども、これについては、これからも人間が減ったということだけではございませんで、より細心の注意をもって、こういったことのないようにこれから取り組んでいきたいというふうに考えておりますので御理解をお願いをしたいというふうに思います。


 それから基金の関係でございます。


 先ほどの当初予算の説明の中で、財調については2億円ということで、それを20年度で取り崩しますとということで、最終的には一般財源的に使える特目でないものについては20年度末には減債基金も合わせまして1,282万円という残高になりますと。そういう意味では、自由に使えるお金は底をつくというのはそういう説明でございます。


 その中で特定目的基金から、例えば当初予算の10億円の中の財調で2億円を取り崩すと。そうすると、残ったところは基金繰りかえで約8億4,000万円ほど繰りかえをするわけですけれども、これは実際に繰りかえそのものについては17年度、18年度それぞれ予算計上いたしておりまして、実際にどれだけ繰りかえをしたかといいますと17年度が1億3,990万円、それから18年度が1億8,000万円という基金繰りかえをいたしております。これについては3年でお返しをするという約束事の中で今行っておりますことから、現在18年度と19年度でそれぞれ借りたものについての返済を行ったことから、実際は今特定目的基金から借り入れている残は6,000万円程度になっていると。


 そういう意味では、当初予算ベースでは基金繰りかえを大きくしているんですが、決算ベースでいきますと19年度でも決算見込みがどれだけになるかというのは最終的にまだ確定はいたしておりませんのであれですけれども、予算ベースから比べますと、基金繰りかえについてはいろいろな財源措置を含めてなんですが、不用額を残したり、いろいろなことの努力の中で圧縮をされているということでございます。


 そういった意味で、特目基金だけでいきますと実際に19年度末の残高見込みでいきますと約38億5,000万円の特定目的基金の残高がありますということでございます。したがって、当初予算で8億4,000万円繰りかえをしても、まだある部分では基金繰りかえは原資としては担保されているというふうにお考えいただいていいかと思います。


 ただ、こういった財政運営がなかなかわかりづらい。今議員御案内のように、3年で返して実際に繰りかえして残がどのくらい残っているかとわかりづらいということからも含めまして、私どもこれまでも御説明申し上げましたように、いろいろな基金で一般財源化できるものについては財調的なものにして、そしてきちっと繰りかえという形ではなくて使えるものはきちっと使った形で明らかにしていった方がわかりやすいのではないかというふうな考え方から、しかるべき時期に議会にも御相談を申し上げたいというお話をしているところでございます。


 それから事業仕分けについては19年度が2月1日ということで、補正予算を計上して実施までの間に非常に私ども手間取ったということもございまして、本来で言えば予算反映だとかいろいろな見直しに生かすべきという御指摘だろうと思いますけれども、そういった意味では十分反省をいたしておりまして、20年度につきましてはできるだけ予算反映が可能なような形の取り組みをという意味では、4月に入りまして早速何を事業仕分けの俎上にのせるかといった議論を早急に始めた中で、20年度予算には反映させたいということからすれば、秋までには結果は出していきたいというふうには考えております。以上です。


○保険課長(佐藤善信)


 4番 太田議員の御質疑に私の方からお答えさせていただきます。


 平成18年の6月に健康保険法の一部が改正をされました。その中で、現行の老人保健法といいますものが3月31日で廃止になると。そして新たに後期高齢者医療制度が4月からスタートするということでございますけれども、これは法律が高齢者の医療の確保に関する法律というふうな形の中での後期高齢者医療制度の創設ということでございます。


 この背景ということでございますけれども、御案内のとおり高齢者の医療費が増大をしております。しかし、一方その支えになっております若い世代、こういう若い世代の方たちが減少しつつありまして、その負担がふえ続けておるというこういう状況下の中で、高齢者の世帯と現役世帯と申しますか、の負担を明確にしまして公平でわかりやすい制度ということで、こういう75歳以上の方々を対象とする後期高齢者医療制度というものができまして、そしてその中で、そういう方々の心身の特性とか生活実態などを踏まえた独立したものになるということで御理解をお願いしたいと思います。


○4番(太田信幸)


 基金の分はわかりました。


 それで、約大体30億円ぐらい特定目的基金がまだ残っているという。そういう意味でいくと、まだ30億円はちょっと余分なあと少し余裕があるなというふうな感じには受け取れるんですが、現実としては非常に厳しいというのは間違いないわけですから、これからどうするかというのをやっぱり議論し始めていかなければいかんと思うんですね。


 部長も常々新たに行革を、見直しをしていかなければならないというふうに言っておられるんですが、そういう意味でいくと、事業仕分けでどういうふうな内容になるかわかりません。どういうものを今度の事業仕分けで出すかというのもありますけれど、いずれにしましても、これだけここまで行っていますからね。本当にそれこそ聖域を設けることなく、虚心坦懐にどうですかということで臨んでいくことが大事なんではないかなと思うんですね。


 30億円あるからもう少しいいわい、というようなことでは、悠長なことは言っていられないわけですから、そういう意味でいくと、きっちり新しい行財政改革の見直しをどうするのかということについて少しそこら辺の考えがあれば聞かせてください。これは事業仕分けの分も含めてです。


 それと後期高齢者の分ですけれど、課長わかります、そういう背景というのは。


 今のそういう制度ができて、対象となる皆さん方からのそういう声が聞こえていますかというのを私は言ったわけで、聞こえてあるとすれば「聞こえています」と言っていただければ、それについてどう思いますかというような感想を言えるんですけど、そこは触れられませんでしたのでね。あえてもう一度、こういう皆さんの声が担当者、担当の部署も含めて市長にも多分聞こえていると思うんですが、どうですか。


○総合政策部長(大塚進弘)


 「事業仕分け」につきましては、議員の御案内のような形を私ども内部でも議論をしながら、先ほど申し上げたように新年度予算に反映できるものはしたいということの段取りで行っております。その中での何を俎上にのせるかといったものは、議員の御指摘のあった部分も踏まえて、私どもとしては安易にしやすいものだけという話ではない形で本筋のところでの議論をしたいと思っておりますし、そのことがある意味では行革で、これは私どもも義務として、財政状況が急激に、前提条件が変わったということから再構築をしないといかんと。


 ある意味では17年につくった実施計画の見直しをということで、当面その20年度にどうできるかというところに腐心をいたしておりました関係で、議会にも計画の説明という意味ではまだきちっとつくり上げられていないというところから、私どもも新年度新しく入りましてできるだけ早い時期に、これはもう計画も目標の再設定も含めてなんですが、実際にこの行革の計画そのものがまた21年度予算にも当然反映されないといかんということから、事業仕分けもまたそれに関連もしてくるといったようなこと、それから組織だとかいろいろなものの見直しが、すべてがかかわって全体の体系ができる話になろうと思っておりますので、そういったものをできるだけ早い時期に私どももつくり上げて、これは市民の皆様、議会の皆様方にも御説明をしていかないといけない義務があるというふうに考えておりますので、そういった考え方のもとで取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。


○保険課長(佐藤善信)


 2回目の御質疑にお答えいたします。


 私ども、1月の末から地域に入りました説明会、それからそれが終わりまして2月から出前講座等々、二十四、五回実施いたしております。その中で、今議員御指摘のとおり、そういう声というのは十分に私どもも聞いております。以上です。


○4番(太田信幸)


 基金などの行革のあり方については、しっかりと澄田議員が言われたように十分にやっぱり相談をしていただいて進めていくということで今後お願いしたいと思います。


 それから後期高齢者医療の問題ですけれど、どうでしょうかね。


 そういう声をたくさん聞いておるということであるとすれば、では直方市として少し何とかならんかなというところは、具体的に条例を出さんとかそういうことは市としては無理かもわかりませんけれど、ではどういう対応をしたらいいかということについて、少し検討する余地が何らかの形であるんではないでしょうかね、もう全くないですか。


 そういう意味でいうと、以前から大変厳しい世帯の皆さんには独自で軽減をというふうな話も前段にいろいろな議員の方から出ておりましたけれども、そういうものでも少し検討する余地があるのかないのかというものも含めて、市長どうでしょう。そういう高齢者の皆さんから市長の耳には届いていませんかね。市長からちょっとお伺いしたいです。


○市長(向野敏昭)


 後期高齢者医療の件でお答えをいたします。


 実体として、そういう何らかの手だてを打ってほしいという声が届いていないのかということでございます。


 私もそんなに多くはございませんけれども耳にすることはあります。間接的にはいろいろな話を聞いております。制度上の問題、それからどうしてこうなるのかと、ならざるを得んのかというような話もいろいろ聞いております。


 これを、今議員御質疑のような市単独で何かできないのかということでございますけれども、今からスタートしようとするものであります。全国一斉にスタートいたします。県も連合会1本でやるわけでありまして、それぞれがまた新たな措置を講じるということになれば、これはまた何でしょうかね、競争みたいなことにもなってくるということもあるのではないのかなということも危惧をしております。ですから、今のところは周りを聞いてもそう特別なことは考えていないということの方が多いようでございますし、直方市としても特別なことは今のところは考えていないというのが実態でございます。


 多くの皆さんが不安を抱えておられるということはよくわかっております。以上です。


○議長(松尾大策)


 ほかに質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 以上をもって、質疑を終結します。


 これより、各議案の付託を行います。


 議案第12号、13号、25号、26号並びに議案第27号 平成20年度直方市一般会計予算第1条中、歳出1款、2款1項、3項から5項、9款、10款4項1目から14目、5項、12款、13款1項、2項、4項、14款及び歳入全款、並びに第2条中、パソコン及びOCR・バースター装置等機器賃貸借料並びに第3条、第4条、第5条並びに議案第37号、38号を総務常任委員会に、


 議案第14号、15号、16号、17号、18号、19号、20号、21号並びに議案第27号第1条中、歳出2款2項、3款、4款1項、10款1項から3項、4項19目及び13款3項並びに第2条中、住民基本台帳ネットワークシステム機器賃貸借料及び中学校パソコン借上料、並びに議案第28号、29号、30号、31号、32号、39号を教育民生常任委員会に、


 議案第22号、23号、24号並びに議案第27号第1条中、歳出4款2項、5款、6款、7款及び8款、並びに第2条中、直方駅地区交通結節点改善事業の建物移転等補償費、並びに議案第33号、34号、35号、36号を産業建設常任委員会に、それぞれ細部の審査を付託します。


 議案第40号 財産の取得について(上頓野産業団地周辺整備工事用地)


 を議題とします。


 本案については、地方自治法第117条の規定により11番 松田 ?議員、15番 友原議員、16番 宮近議員、19番 安武議員の退席を求めます。


                  (各議員退席)


 これより議案第40号について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 議案第40号は委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第40号は委員会付託を省略することに決定しました。


 これより議案第40号の討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第40号の採決を行います。


 議案第40号 財産の取得について(上頓野産業団地周辺整備工事用地)については原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第40号は、原案どおり可決されました。


                 (除斥議員入場)


 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。


 15日、16日は休日のため休会、17日、18日、19日は各常任委員会を開催、20日は休日のため休会。


 21日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                              12時14分 散 会