議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 直方市

平成20年 3月定例会 (第6日 3月12日)




平成20年 3月定例会 (第6日 3月12日)





 
               平成20年3月12日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 14時14分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次長        川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


議案第  1号 市道路線の認定について                 原案可決


議案第  2号 直方市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて


                                    原案同意


議案第  3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて    意見なし


議案第  4号 平成19年度直方市一般会計補正予算           原案可決


議案第  5号 平成19年度直方市国民健康保険特別会計補正予算     原案可決


議案第  6号 平成19年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算


                                    原案可決


議案第  7号 平成19年度直方市老人保健特別会計補正予算       原案可決


議案第  8号 平成19年度直方市介護保険特別会計補正予算       原案可決


議案第  9号 平成19年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計補正予算


                                    原案可決


議案第 10号 平成19年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算    原案可決


議案第 11号 平成19年度直方市水道事業会計補正予算         原案可決


議案第 12号 直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の


        一部を改正する条例について                 上程


議案第 13号 直方市スポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例の制定


        について                          上程


議案第 14号 直方市後期高齢者医療に関する条例の制定について       上程


議案第 15号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例


        について                          上程


議案第 16号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につ


        いて                            上程


議案第 17号 直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例について     上程


議案第 18号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につい


        て                             上程


議案第 19号 直方歳時館条例の一部を改正する条例について         上程


議案第 20号 直方市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について  上程


議案第 21号 直方市体育施設条例の一部を改正する条例について       上程


議案第 22号 直鞍産業振興センター設置条例の一部を改正する条例について  上程


議案第 23号 直方市企業誘致条例の制定について              上程


議案第 24号 直方市道路占用料条例の一部を改正する条例について      上程


議案第 25号 市の境界変更について                    上程


議案第 26号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について       上程


議案第 27号 平成20年度直方市一般会計予算               上程


議案第 28号 平成20年度直方市国民健康保険特別会計予算         上程


議案第 29号 平成20年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算   上程


議案第 30号 平成20年度直方市老人保健特別会計予算           上程


議案第 31号 平成20年度直方市介護保険特別会計予算           上程


議案第 32号 平成20年度直方市後期高齢者医療特別会計予算        上程


議案第 33号 平成20年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算    上程


議案第 34号 平成20年度直方市公共下水道事業特別会計予算        上程


議案第 35号 平成20年度直方市農業集落排水事業特別会計予算       上程


議案第 36号 平成20年度直方市水道事業会計予算             上程


議案第 37号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第 38号 直方市職員の旅費に関する条例の全部を改正する条例について  上程


議案第 39号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第 40号 財産の取得について(上頓野産業団地周辺整備工事用地)    上程








○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 議案第 1号 市道路線の認定について


 議案第 4号 平成19年度直方市一般会計補正予算


 議案第 9号 平成19年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計補正予算


 議案第10号 平成19年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算


 議案第11号 平成19年度直方市水道事業会計補正予算


 を一括議題とします。


 議案第1号並びに議案第4号 平成19年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出4款、5款、6款、7款及び8款、並びに第2条中、6款及び8款、並びに議案第9号、10号、11号について審査されました経過並びに結果の報告を産業建設常任委員長にお願いします。


               (19番 安武議員 登壇)


○19番(安武俊次)


 おはようございます。


 去る7日の本会議におきまして、我々産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案第1号 市道路線の認定について、ほか4議案について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。


 まず、議案第1号 市道路線の認定についてであります。


 本案は、住宅団地造成に伴う寄附により上新入116号線を、また市道の新設により頓野221号線をそれぞれ認定しようとするものであることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第4号 平成19年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出4款、5款、6款、7款及び8款、並びに第2条中、6款及び8款についてであります。


 本案については本会議での質疑を踏まえ、当局より詳細なる説明を聴取し慎重審査を行ったのでありますが、本案の内容としては工事請負費において入札を行った結果、入札残が発生したことに伴う減、居立川放水路築造工事において、国からの予算の追加による工事長の延長に係る予算増及び追加予算の配当時期の関係による工事費の翌年度への繰り越し、頓野住宅団地汚水処理場汚泥搬出処分委託料において、汚水処理場から出る脱水汚泥の搬出量が当初予定していた量を下回ったことに伴う減等であることから、いずれも必要な予算措置であると認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第9号 平成19年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計補正予算についてであります。


 本案についても当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、本案は上頓野産業団地造成工事に伴う開発行為変更申請について、当初業者委託により行う予定であった開発行為変更申請を職員が行ったことによる委託料の減であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第10号 平成19年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 本案についても当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、主として受益者負担金について、納付をされた方のうち一括納付された方が当初の予想を上回ったことによる収入の増、下水道建設費において工事実施に伴う地下埋設物移転補償費の増であることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 最後に、議案第11号 平成19年度直方市水道事業会計補正予算についてであります。


 本案についても当局より詳細なる説明を聴取し、慎重審査を行ったのでありますが、主として旧大蔵省資金運用部からの借入利率7%以上、公営企業金融公庫からの借入利率6.7%以上の企業債について補償金免除繰上償還が認められたことに伴う企業債及び企業債償還金の増額、及び新設改良事業において施工した配水管布設工事の一部が下水道工事に伴う移設の補償対象となったことにより、当該請負工事費を受託工事へ予算の振りかえを行ったものであることから、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 以上で、我々産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(松尾大策)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 これより、議案第1号、9号、10号、11号の討論を行います。


 なお、議案第4号 平成19年度直方市一般会計補正予算について討論のある場合は、最終常任委員長報告後にお願いします。


 討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより、議案第1号、9号、10号、11号の採決を行います。


 議案第1号 市道路線の認定については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第1号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第9号 平成19年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第9号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第10号 平成19年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第10号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第11号 平成19年度直方市水道事業会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第11号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第4号第1条中、歳出2款1項、3項、9款、13款及び歳入全款、並びに第2条中、2款並びに第3条について審査されました経過並びに結果の報告を総務常任委員長にお願いします。


              (11番 松田 ?議員 登壇)


○11番(松田 ?)


 おはようございます。


 去る7日の本会議におきまして、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案第4号 平成19年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出2款1項、3項、9款、13款及び歳入全款、並びに第2条中、2款並びに第3条について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。


 本案につきましては、当局より詳細なる説明を聴取する中、慎重審査を行ったのであります。


 その中でただした1点目は、2款1項5目15節工事請負費、旧飯野家具防災倉庫解体工事に伴う入札残を初め、今回の3月補正において全体で約3億円の入札残があるが、現在の厳しい財政事情の中で、これら入札残や今後の入札制度についてどう考えているかについてであります。


 これに対して当局より、入札については現在80%前後の落札率であり、昨年12月以降の最低制限価格の事前公表により最低制限価格と同額の入札が多発し抽せんとなるなど、結果として落札率が落ちているが、設計額については国の基準による積算に基づいて設定しており、最低制限価格も一定のルールの中で決めている。入札制度については、総合評価方式の導入を初め最低制限価格の引き上げ等、今後の課題として研究していきたいとの答弁に接したのであります。


 我々委員会としては、当局の答弁を了とするものの、安価で落札したがゆえに工事が不十分となることのないよう、工事所管の関係各課に対する業者への管理、監督を徹底するよう要望したのであります。


 次に2点目は、2款1項6目25節積立金のうち花と緑の基金積立金についてであります。


 この基金は、第3次マスタープランにおける「壮大なスケールの花の都市」構想に基づき、チューリップフェアを含む本市の花のまちづくりを推進する目的で設立されたものであることから、今後の基金の活用方法について考え方をただしたのであります。


 これに対して当局より、チューリップフェアは第4次マスタープランにおいて夏の花火大会や秋の産業まつりと同様、「観光都市のおがた」のPR事業という位置づけがなされているが、この事業は市の単費で実施しており、今の厳しい財政状況の中でやむを得ず休止を考えているという答弁に接したのであります。


 我々委員会としては、当局の答弁を踏まえさらに議論を深める中、ことしで12回を数え何十万人もの来場者があるこのフェアを、まだ2,000万円を超える積立金があるにもかかわらず休止することは、市民協働をまちづくりの柱に掲げている中で市民に対する説明責任をいかに果たすのかただしたのであります。


 これに対して当局より、昨年秋に地方交付税の大幅な減額が明らかになって以降、この危機的状況を乗り切るためには速やかにできるものから削減するという基本方針で事務事業の見直しに入ったため、このフェアについても議員を初め市民に対する協議や周知の時間的余裕がなかったので、今後周知の徹底を図っていきたいとの答弁に接したのであります。


 我々委員会としては、チューリップフェアには市民からのチューリップ募金も事業実施に充当されてきた経緯も踏まえ、当局に対し、寄附をしてこられた方々の気持ちも十分に考慮する中で再考するよう要望したのであります。


 以上、2点につき要望を付し、原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 以上で、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(松尾大策)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 議案第5号 平成19年度直方市国民健康保険特別会計補正予算


 議案第6号 平成19年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算


 議案第7号 平成19年度直方市老人保健特別会計補正予算


 議案第8号 平成19年度直方市介護保険特別会計補正予算


 を一括議題とします。


 議案第4号第1条中、歳出2款2項、3款及び10款、並びに議案第5号、6号、7号、8号について審査されました経過並びに結果の報告を教育民生常任委員長にお願いします。


               (15番 友原議員 登壇)


○15番(友原春雄)


 おはようございます。


 去る7日の本会議におきまして、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案第4号 平成19年度直方市一般会計補正予算第1条中、歳出2款2項、3款及び10款、ほか4議案について審査いたしました経過並びに結果の報告をいたします。


 まず、議案第4号についてであります。


 本案について、当局より詳細な説明を聴取する中、慎重審査を行ったのでありますが、主として、後期高齢者保険料負担の激変緩和措置実施に伴うシステム改修委託料の計上及び文化施設、体育施設の修繕に伴う施設管理委託料の増額であり、いずれも必要な予算措置であると認め、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第5号 平成19年度直方市国民健康保険特別会計補正予算についてであります。


 本案については、退職被保険者等療養給付費に不足が見込まれるため、療養給付費交付金を主な財源として予算計上するもので、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第6号 平成19年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算についてであります。


 本案については、貸付金の一括繰上償還に伴い市債の一部繰上償還を行うための予算措置であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 次は、議案第7号 平成19年度直方市老人保健特別会計補正予算についてであります。


 本案については老人医療費の減少に伴う減額補正であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 最後は、議案第8号 平成19年度直方市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 本案については、主として前年度の繰越金が確定し、決算剰余金として介護保険給付費準備基金に積み立てを行うための予算措置であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。


 以上で、我々教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過並びに結果の報告を終わります。


○議長(松尾大策)


 委員長の報告は終わりました。


 これより質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 これより、議案第4号、5号、6号、7号、8号の討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより、議案第4号、5号、6号、7号、8号の採決を行います。


 議案第4号 平成19年度直方市一般会計補正予算については、各委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第4号は各委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第5号 平成19年度直方市国民健康保険特別会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第5号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第6号 平成19年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第6号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第7号 平成19年度直方市老人保健特別会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第7号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第8号 平成19年度直方市介護保険特別会計補正予算については、委員長報告どおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  (起立多数)


 起立多数。


 よって、議案第8号は委員長報告どおり、原案どおり可決されました。


 議案第2号 直方市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて


 議案第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 を一括議題とします。


 これより各議案について当局の説明を求めます。


 議案第2号について当局の説明を求めます。


○市長(向野敏昭)


 議案第2号 直方市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。


 直方市公平委員会委員3名のうち、村井武久氏が平成20年3月15日で任期満了となります。この後任につきましては、人格高潔で広い知識を有されています村井武久氏を再度選任させていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(松尾大策)


 議案第3号について当局の説明を求めます。


○市長(向野敏昭)


 議案第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。


 人権擁護委員7名につきましては、現在、中泉の大村正幸氏、頓野の渡邉征生氏、植木の本松伸吉氏、直方の丸本直彦氏、上新入の磯邉悠子氏、感田の佐藤靖子氏、頓野の中川彬子氏にそれぞれお願いいたしておりますが、このたび大村正幸氏が平成20年6月30日付で任期満了となります。つきましては、人格、見識ともにすぐれておられます大村正幸氏を再度推薦させていただきたく、御賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(松尾大策)


 これより、各議案について質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 質疑なきものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。


 議案第2号、3号は委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第2号、3号は委員会付託を省略することに決定しました。


 これより議案第2号、3号の討論を行います。


 討論はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 討論なきものと認め、討論を終結します。


 これより議案第2号、3号の採決を行います。


 議案第2号 直方市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、原案どおり同意することに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、議案第2号は原案どおり同意されました。


 議案第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、意見はありませんか。


                (「なし。」と声あり)


 意見なきものと認めます。


 よって、議案第3号は原案どおり可決されました。


 議案第12号 直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例


        の一部を改正する条例について


 議案第13号 直方市スポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例の制


        定について


 議案第14号 直方市後期高齢者医療に関する条例の制定について


 議案第15号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条


        例について


 議案第16号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例に


        ついて


 議案第17号 直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例について


 議案第18号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につ


        いて


 議案第19号 直方歳時館条例の一部を改正する条例について


 議案第20号 直方市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について


 議案第21号 直方市体育施設条例の一部を改正する条例について


 議案第22号 直鞍産業振興センター設置条例の一部を改正する条例について


 議案第23号 直方市企業誘致条例の制定について


 議案第24号 直方市道路占用料条例の一部を改正する条例について


 議案第25号 市の境界変更について


 議案第26号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について


 議案第27号 平成20年度直方市一般会計予算


 議案第28号 平成20年度直方市国民健康保険特別会計予算


 議案第29号 平成20年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算


 議案第30号 平成20年度直方市老人保健特別会計予算


 議案第31号 平成20年度直方市介護保険特別会計予算


 議案第32号 平成20年度直方市後期高齢者医療特別会計予算


 議案第33号 平成20年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算


 議案第34号 平成20年度直方市公共下水道事業特別会計予算


 議案第35号 平成20年度直方市農業集落排水事業特別会計予算


 議案第36号 平成20年度直方市水道事業会計予算


 を一括議題とします。


 市長より、平成20年度予算に関する説明を受けます。


                 (向野市長 登壇)


○市長(向野敏昭)


 本定例市議会において、平成20年度予算案並びにその他の諸議案を御審議いただくに当たり、予算案の基本姿勢について御説明いたします。


 地方自治体の財政運営の指針として国が策定いたしました平成20年度の地方財政計画における地方一般歳出の規模は、約65兆7,500億円であります。


 地方公務員全体で2万9,000人程度の純減を反映させて、給与関係費が減、投資的経費単独分が3.0%の減となっておりますが、地方再生対策費などの増により、ほぼ前年度と同額となっております。


 地方財政計画の歳入では、地方税及び地方交付税などで増となっており、都道府県まで合わせた地方全体での一般財源総額では1.1%の増となっております。しかし、市町村分の臨時財政対策債で6.3%の減で算定されており、市町村だけでの算定では微増と予測されます。


 さて、本市の平成20年度の予算編成に当たりましては、定員管理の適正化などによる人件費の削減や、優先度を考慮した投資的経費の一般財源総額の抑制などの行財政改革を行いました。その結果、平成20年度一般会計予算総額は216億8,900万円、前年度当初予算比3,800万円、0.2%の減となったのであります。


 また、平成19年度当初予算は骨格予算であり、6月補正後の肉付け予算との比較では11億4,104万7,000円、5.0%の減となったのであります。


 一般会計予算の歳入では、市税において法人市民税や固定資産税の伸びにより、前年度比1億9,779万1,000円の増で、65億603万7,000円を見込んでおります。また、普通交付税では地域再生対策費での増加を見込んでおりますが、特開自立支援加算金の普通交付税算入分などの減と相殺いたしまして、平成19年度決算額とほぼ同額の40億3,575万2,000円の収入を見込んでおります。


 次に、歳出では定員管理の適正化や機構改革などの行財政改革により、約3億2,600万円の人件費削減効果や約1億7,000万円の事務事業の見直しによる財政効果も見込んでおりますが、平成20年度当初予算においても平成19年度に引き続き10億円を超える大幅な財源不足を生じております。


 その対策といたしまして、財政調整基金の取り崩しや基金繰替金の活用により収支の均衡を図っておりますが、このままで推移いたしますと、財政調整基金などの財源調整的な基金は平成20年度末で底をつくことになります。今後も、本市の最重点課題であります行財政改革をさらに強力に推進していく必要があります。


 次に、平成20年度の施策について御説明いたします。


 平成20年度では、少子化対策に対応して乳幼児医療費の4歳未満児までの無料化、及び妊産婦健康診査回数を2回から3回へふやすための経費を計上いたしております。


 建設事業関係では、市街地の浸水対策のための居立川放水路設置事業や須崎町土地区画整理事業及び直方駅地区交通結節点改善事業に係る経費などを計上いたしております。また、企業誘致推進室を新設し、2名の専任職員を配置して上頓野産業団地などへの企業誘致を強力に進めます。


 次に、特別会計でございます。


 国民健康保険特別会計は、健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、平成20年度から75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行いたします。それに伴い、後期高齢者医療への支援金創設等の大幅な見直しが行われます。


 この見直しにより、国保財政の構造的な赤字体質の改善が期待されますが、依然として医療費は増加傾向にあります。国保財政の健全化に向け、今後も収入の確保、医療費の適正化を推進するとともに保健事業等の充実を図ってまいります。


 次に、同和地区住宅資金貸付事業特別会計につきましては、住宅新築資金等の貸付金の償還推進に努力してまいります。


 次に、老人保健特別会計につきましては、その対象事業が平成20年4月から後期高齢者医療制度へと移行することに伴い予算額は大幅に減少いたします。平成20年度に発生します平成20年3月診療分医療費と精算に伴う医療費及び事務的経費を計上しております。


 次に、介護保険特別会計でございます。


 平成20年度は第3期介護保険事業計画の最終年度に当たりますが、平成18年度から実施しています介護予防を目的とした地域支援事業も軌道に乗り、介護給付費はほぼ計画どおりに推移しております。本年度は給付の適正化を推進し、介護保険事業のさらなる健全運営に向け努力してまいります。


 次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律が公布されたことに伴い本年度から新たに設置する特別会計でございます。


 後期高齢者医療特別会計は原則75歳以上の方々を対象とし、被保険者の心身の特性や生活実態などを踏まえた独立した医療制度の特別会計であります。事業の運営主体である福岡県後期高齢者医療広域連合と連携し、健全な事業運営に向け努力してまいります。


 次に、上頓野産業団地造成事業特別会計につきましては、前年度に引き続き企業誘致の受け皿として産業団地造成の年度内の完成を目指します。また、平成20年度は新たに企業誘致推進室を設置し、産業団地整備と同時に企業誘致活動を強力に進めてまいります。


 次に、公共下水道事業特別会計につきましては、前年度に引き続き遠賀川中流流域関連公共下水道事業として、流域下水道事業との調整を図りながら効率的な下水道の整備に努めてまいります。また、既に供用を開始しております地域については、今後とも公共下水道事業への理解と協力を得られるよう広報活動等を行い、水洗化の普及促進を図ってまいります。


 次に、農業集落排水事業特別会計につきましては、現在下境地区と上頓野地区において供用しておりますが、今後とも両地区の水洗化の普及促進に努めてまいります。


 最後に、水道事業会計につきましては、今まで継続して実施してきました浄水施設の更新事業が平成19年度でおおむね完了したことを受け、平成20年度以降は配水施設を中心とした更新計画を策定し、整備を重点的に行い水道事業の使命であります安全で低廉な水の安定供給に努めてまいります。


 以上、述べてまいりました主要な施策のほか、市政全般にわたりまして可能な限りの予算措置は講じておりますが、複雑かつ多様化する行政需要に対しまして、厳しい財政見通しの中で創意工夫を重ねながら節度ある財政運営を図る必要があります。


 なお、予算の参考資料も別に添付しております。また、関連する各議案につきましてはそれぞれ所管より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 これより、各議案について当局の説明を求めます。


 議案第12号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第12号 直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。


 本案は、直方市公平委員会委員の報酬について、委員長、委員の区分、金額及び支給方法について改正をしようとするものでございます。内容につきましては、新旧対照表により御説明をいたしますので、参考資料の条例新旧対照表の1ページをお願いをいたします。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 別表中、公平委員会の委員長と委員の区分をなくし公平委員会委員に改め、それに伴い報酬額についても8,400円と7,900円の2区分から7,900円に統一をし、また月額で支払っていたものを日額で支払うように改めようとするものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行することといたしております。


 今回の改正によります財政効果といたしましては、19万5,000円程度を見込んでおります。


 以上、議案第12号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第13号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第13号 直方市スポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例の制定について御説明をいたします。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成19年6月27日に公布され、平成20年4月1日に施行されます。これにより、地方公共団体の長は条例を定めることによって学校における体育を除くスポーツと文化財を除く文化に関することのいずれか、またはすべてを管理、執行できることとなります。


 本市では、この法改正を活用してスポーツ及び文化行政をまちづくり等関連行政とあわせて市長が一元的に管理、執行することによって、市民ニーズに応じたまちづくりや市民協働を一層推進していきたいと考えております。


 そこで、平成20年4月の組織機構改革では、現在教育委員会が所管する文化財の保護を除く文化に関する業務、学校における体育を除くスポーツに関する業務を総合政策部市民協働課に移管することとし、そのために必要となる本条例を制定するものであります。


 議案書の24ページをお願いいたします。


 条例本則において、市長は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2の規定に基づき、学校における体育に関することを除くスポーツと文化財の保護に関することを除く文化に関する事務を管理し、執行することを規定いたしております。


 なお、附則では、本条例は平成20年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第13号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第14号について、当局の説明を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 議案第14号 直方市後期高齢者医療に関する条例の制定について御説明いたします。


 本案は、直方市が行う後期高齢者医療の事務について、高齢者の医療の確保に関する法律第109条及び第115条により、普通徴収に係る保険料の納期、保険料の額の通知、その他保険料の徴収に関する事項を市の条例で定めるものでございます。


 それでは、条文について御説明いたしますので、議案書の26ページをお願いいたします。


 第1条におきましては、趣旨を定めております。


 直方市が行う後期高齢者医療の事務については、高齢者の医療の確保に関する法律、その他の法令及び福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによるものといたしております。


 第2条におきまして、1号から8号まで、市において行う事務について定めております。


 第3条におきましては、1号から4号において、保険料を徴収すべき被保険者について定めております。


 第4条におきましては、第1項にて、普通徴収に係る保険料の納期について定めております。


 第2項にて、前項に規定する納期以外に別に納期を定めることができることを定めております。


 第3項にて、納期ごとの分割金額の端数処理について定めております。


 第5条におきましては、督促についての定めであります。


 第1項で、被保険者または連帯納付義務者が納期限までに保険料を完納しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならないとし、第2項で保険料の督促手数料の金額等を定めております。


 第6条におきましては、延滞金についての定めであります。


 第1項から第5項において、延滞金の加算及び計算方法等について定めております。


 第7条においては委任について定め、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとしております。


 第8条以降は罰則についての定めであります。


 第8条では、文書等の提出や提示についての罰則の定めであり、第9条では不正の行為等により徴収金の徴収を免れた者に対しての罰則の定めであり、第10条で前2条の過料の額等についての定めであります。


 最後に附則といたしまして、第1条におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行するといたしております。


 第2条におきまして、平成20年度における被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料の徴収の特例について、第1項及び第2項で定めております。


 第3条におきまして、延滞金の割合の特例を定めております。


 以上、議案第14号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第15号について、当局の説明を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 議案第15号 直方市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、本年4月からの高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い条例の一部を改正しようとするものであります。内容につきましては条例新旧対照表により御説明いたしますので、3ページをお願いいたします。


 第2条第3項第7号に「高齢者の医療の確保に関する法律」を、第4項に医療保険各法の保険者を定義し新たに加えています。


 第3条第1項は、支給対象者であります3歳以上及び65歳未満の文言整理でございます。


 第2項は、老人保健法から後期高齢者医療への移行に伴い、後期高齢者医療広域連合が負担すべき額が当該医療費の額に満たない場合は、重度心身障害者医療費として支給することを規定しております。


 第3項は文言整理でございます。


 第12条第1項及び第2項は、医療費支給対象者の住所地特例で、身体障害者福祉法から障害者自立支援法へ法律が改正されたことによる文言整理であります。


 附則で、この条例は平成20年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第15号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第16号について、当局の説明を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 議案第16号 直方市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、本年4月から高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い条例の一部を改正しようとするものであります。内容につきましては条例新旧対照表により御説明いたしますので、6ページをお願いいたします。


 第3条第2項第2号「老人保健法」を、「高齢者の医療の確保に関する法律」に改めようとするものであります。


 附則で、この条例は平成20年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第16号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第17号について、当局の説明を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 議案第17号 直方市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、平成20年度から各医療保険者が40歳から74歳の被保険者を対象として特定健康診査を実施することになったための条例改正であります。内容につきましては条例新旧対照表により説明いたしますので、7ページをお願いいたします。


 第8条、各号列記以外の部分中「本市は」の次に、「法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって」を加え、同条中第4号から第7号までを削り、第8号を第4号にしようとするものであります。


 附則で、この条例は平成20年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第17号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第18号について、当局の説明を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 議案第18号 直方市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 平成18年度の介護保険法の改正では、税制改正により介護保険料が大幅に上昇する方に対して、平成18年度及び平成19年度に保険料の激変緩和措置を講じるものでした。平成20年度におきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が、平成19年12月12日に公布されたことに伴い同様の措置を講ずるものであり、被保険者の負担を軽減するように定めるものでございます。


 内容につきましては条例新旧対照表により御説明いたしますので、8ページをお願いいたします。


 附則に、次の1条を加えます。


 第4条 平成20年度における保険料率の特例といたしまして、市町村民税世帯非課税者から市町村民税課税者となる者及び市町村民税本人非課税者となる者で保険料段階が上昇する者については、平成18年度及び平成19年度と同様に平成20年度も激変緩和措置を実施するため、附則第4条第1項の第1号から第7号まで、その対象者と軽減する保険料の額を細かく規定をいたしております。


 附則で、この条例は平成20年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第18号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第19号について、当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第19号 直方歳時館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、職務権限の特例として文化に関すること(文化財の保護に関することを除く)については、市長が管理及び執行を行うことができるようになったことから、今回この権限を教育委員会から市長に移行するための条例改正と文言の整理を行うものです。


 改正内容につきましては条例新旧対照表により御説明いたしますので、10ページをお開きください。


 第3条第1項におきまして、「直方市教育委員会、以下「教育委員会」という」を「市長」に、第2項におきまして「かつ」の次に「、」を挿入、第4条第1項第4号、第5条第2項及び第6条第1項におきまして「教育委員会」を「市長」に、次のページをお願いいたします。


 第7条第2項第3号に、「集団的に又は常習的に暴力的な不法行為を行うおそれのある組織の利益になると認めるとき」を新たに挿入し、第3号を第4号とし、第9条第1項第3号及び第11条第1項におきまして、「取消し」の間に「り」を挿入し、第14条第1項におきまして「教育委員会」を「市長」に改め、また備考におきまして「1」の数字を削除し、2に規定いたしております「2 教育委員会が使用するときは無料とする」を削除するものです。


 最後に附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行するといたしております。


 以上で、議案第19号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第20号について、当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第20号 直方市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律並びにスポーツ振興法の改正に伴い、スポーツ振興法附則第4条におきまして、市長が学校における体育に関することを除くスポーツに関する事務を管理し及び執行する場合は、スポーツ審議会委員の任命等市長が行うと改められたことから、今回この権限を教育委員会から市長に改めるための条例改正です。


 改正内容につきましては条例新旧対照表により御説明いたしますので、13ページをお開きください。


 第2条第1項におきまして、「直方市教育委員会、以下「教育委員会」という」と、その下の「教育委員会」をそれぞれ「市長」に、第3条第1項におきまして、「教育委員会」を「市長」に、第4条第2項におきまして、「教育委員会において」を「市長は」に改めるものです。


 最後に附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行するといたしております。


 以上で、議案第20号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第21号について、当局の説明を求めます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 議案第21号 直方市体育施設条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、職務権限の特例としてスポーツに関すること(学校における体育に関することを除く)については市長が管理及び執行を行うことができるようになったことから、今回この権限を教育委員会から市長に移行するための条例改正を行うものです。


 改正内容につきましては条例新旧対照表により御説明いたしますので、14ページをお開きください。


 第3条第1項におきまして、「直方市教育委員会、以下「教育委員会」という」を「市長」に、第4条第1項第4号におきまして、「教育委員会」を「市長」に、第6条第3項第3号に「集団的に又は常習的に暴力的な不法行為を行うおそれのある組織の利益になると認めるとき」を新たに挿入し、第3号を第4号とし、第14条第1項におきまして「教育委員会」を「市長」に改めるものです。


 最後に附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行するといたしております。


 以上で、議案第21号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第22号について、当局の説明を求めます。


○生活経済部長(竹内 剛)


 議案第22号 直鞍産業振興センター設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本条例は平成14年に制定したものでありますが、このたび改築で研修室を新たに設置したことにより、その使用料を定める必要が生じたため本条例を改正しようとするものでございます。


 内容につきましては条例新旧対照表により御説明いたしますので、15ページをお願いします。


 右側が現行、左側が改正案です。


 別表第1に、新たに研修室3を施設に追加し、利用料金の上限を1時間ごとに2,400円に設定しようとするものでございます。


 最後に附則として、この条例は平成20年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第22号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第23号について、当局の説明を求めます。


○生活経済部長(竹内 剛)


 議案第23号 直方市企業誘致条例の制定について御説明いたします。


 本案は、昨年企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が制定され、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のため、地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取り組みを効果的に支援するための措置が講じられました。その中で、立地した企業に対して課税免除を行った場合の減収補てんが認められることとなったため、新たに本条例を制定しようとするものでございます。


 それでは、内容について御説明いたします。


 議案書の52ページをお願いいたします。


 まず第1条は、本条例の目的について定めております。


 本条例はさきに述べました法に基づき、本市に立地する企業に対して固定資産税の免除を行うことにより立地を促進し、本市産業の振興と雇用の増大を図ることを目的としております。


 続いて第2条では、課税免除について定めております。


 要件に該当する事業者に対して、固定資産税について3年を限度として課税免除を行うことを定めております。


 続いて第3条では、対象となる事業者の要件を定めております。


 まず第1号では、本条例の対象となる事業者は法第14条の規定に基づき県知事から立地計画の承認を受けた事業者であって、施設の取得価格の合計が製造業で5億円、その他の業種で3億円を超えるものであることと定めております。


 第2号では、対象となる業種を定めております。


 具体的には、総務省令第4条に定める製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、自然科学研究所を対象としております。


 第3号では設置期限を定めており、法に基づき平成24年3月31日までに設置した事業者を対象としております。


 第4条から第6条までは、申請等の手続や取り消しの規定を定めております。


 第7条で、この条例の施行について必要な事項は市長が別に定めるとしております。


 附則として、この条例は平成20年4月1日から施行するといたしております。


 以上、議案第23号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 当局の説明を保留し、10分間程度休憩します。


                              11時00分 休 憩


                              11時09分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 議案第24号について、当局の説明を求めます。


○建設部長(永冨義隆)


 議案第24号 直方市道路占用料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。


 本案は、現行の占用料条例におきまして占用料の納期を4月及び9月の2期に分けて徴収すると規定いたしておりますが、国の道路法施行令では毎年度4月30日と規定されております。また、近隣市においても4月末、また5月末を納期限としており、本市としても事務の合理化を図るため、納期限を4月30日とするものであります。


 内容につきましては、条例新旧対照表16ページによりまして御説明いたします。


 左側が改正案で、右側が現行でございます。


 現行の第4条占用料の徴収方法を全部改正するものでございます。また第9条につきましては、第4条改正に伴う条文の整理でございます。


 なお、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものといたしております。


 また、直方市普通河川及び用悪水路管理条例第15条におきまして、「占用料の算定方法並びに徴収については、この条例によるもののほか総て直方市道路占用料条例を準用する」との規定があり、本条例の改正に伴いまして、普通河川及び用悪水路の占用料につきましても同様に、納期を4月30日とするものであります。


 以上、議案第24号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(貝島悠翼)


 議案第25号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第25号 市の境界変更について御説明いたします。


 本案は、直方市感田東土地区画整理組合が直方市において施工した直方市感田東土地区画整理事業の結果、道路の変更などにより北九州市と直方市の境界を変更する必要が生じたことから、地方自治法第7条第6項の規定により提案するものでございます。


 それでは議案の内容について御説明いたしますので、議案書の58ページをお願いいたします。


 変更調書でございます。


 直方市から北九州市に編入する区域は、大字湯野原2丁目7の106の宅地ほか10筆、計3,031.78平方メートルでございます。


 一方、北九州市から直方市に編入する区域は、八幡西区星ヶ丘5丁目1の115の宅地ほか22筆、計3,031.78平方メートルでございます。


 次に、変更理由書について御説明をいたしますので、次のページをお願いいたします。


 平成13年12月7日、福岡県知事の認可を受けて直方市感田東土地区画整理組合が直方市において施工した直方市感田東土地区画整理事業の結果、北九州市と直方市の境界を変更する必要が生じたので、地方自治法第7条第1項の規定により市境の変更を申請するものでございます。


 60ページをお願いいたします。


 移動面積及び移動人口について御説明いたします。


 移動面積はそれぞれ3,031.78平方メートル、等積での変更になりますので総面積に変更はありません。また人口についても移動はございません。61ページに位置図、63ページに行政界変更平面図を添付いたしております。


 また、この議案につきましては県地方課とも協議をいたしておりまして、本議会の議決をいただきました後に福岡県議会の議決を経て国へ進達し、国の告示をもって効力が発生することとなります。


 以上、議案第25号について御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(貝島悠翼)


 議案第26号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第26号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について御説明をいたします。


 同じく、66ページをお願いをいたします。


 議案第25号で審議をお願いいたしております北九州市と直方市の境界の変更に伴い、当該境界変更区域内に北九州市、直方市それぞれの財産が存在することから、地方自治法第7条第5項に規定する財産処分に関する協議が必要となるため、同条第6項の規定により提案するものでございます。


 協議の内容といたしましては、第1に、北九州市が所有する八幡西区星ヶ丘5丁目1の115の宅地ほか3筆、計1,148.59平方メートルは直方市の所有とすること、第2に、直方市が所有する湯野原2丁目100の26の公衆用道路ほか2筆、49.07平方メートルは北九州市の所有とすること。最後に、今回の境界変更前に関係地権者との等積交換により直方市の所有となっていた星ヶ丘6丁目3の123、公衆用道路26.94平方メートルは、境界変更にかかわらず従前のとおり直方市の所有とすることといたしております。


 なお、67ページに財産処分に係る土地の所在図を添付いたしております。


 また、この議案につきましては県地方課とも協議をいたしておりまして、本議会の議決をいただいた後に、北九州市と協定書を取り交わすようにいたしております。その後に県知事へ境界変更申請書を出すことになりますが、その際に、議案第25号の議決書と議案第26号の財産処分に関する協議書の写しを添付することとなっております。


 以上、議案第26号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○副議長(貝島悠翼)


 議案第27号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 それでは、議案第27号 平成20年度直方市一般会計予算について御説明をいたしますので、予算書の4ページをお願いいたします。


 平成20年度当初予算は216億8,900万円で、前年度当初予算と比較をいたしますと3,800万円、0.2%の減となっておりますが、19年度当初予算が骨格であったことから6月補正後と比べますと11億4,104万7,000円、5.0%の減となったところでございます。


 歳出の増の主な要因といたしましては、中心市街地整備振興事業など本市が進めております活性化のための事業が膨らんだことや、児童手当、生活扶助費等の扶助費の増が主なもので、これ以外には、市債元金償還金が臨時財政対策債の償還が始まったことや繰上償還などによりふえております。


 減った要因の主なものといたしましては、退職手当以外で地域手当の廃止や消防職を除いて採用試験回避など定員管理の適正化を図ったことなどにより、約3億2,000万円の減額をいたしております。また、旧特開従事者の自立引退者自立支援加算金の減を初め、ふるさと農道整備事業の終息や浄水場等の整備事業の終了に伴う出資金の減などが主なものでございます。


 このように、歳出面で行財政改革の取り組みによる効果が上がると同時に、歳入面で法人市民税や固定資産税の増などから市税はふえておりますが、交付税の抑制などから財源不足が約10億円となっております。この財源不足については、財政調整基金の取り崩しや基金繰替金の活用によりこれを補っておりますけれども、この財政調整基金の取り崩しにより、20年度末では財政調整基金及び減債基金がほぼ底をつく状態となります。今後、さらなる行革の推進が必要となってまいります。


 それでは、一般会計の内容について第1条から御説明をいたします。


 第1条では、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ216億8,900万円と定めております。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては事項別明細書により御説明をいたしますけれども、人件費につきましては給与費明細書により一括説明をし、各款にわたる人件費につきましては説明を省略をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。


 それでは、220ページをお願いいたします。


 給与費明細書のここでは、特別職について挙げております。


 長等におきましては、昨年度の市長、副市長の退職手当がなくなったことから減額となっております。また、統一地方選挙や参議院選挙がなくなったことから非常勤特別職職員227人の減となり、総額で2,989万5,000円の減となったところであります。


 次のページをお願いいたします。


 ここでは、一般職について挙げております。


 職員数では、前年度に比べ30人の減で398名となり、再任用につきましては7名の増で11名となったところであります。組織・機構の見直しや職員の削減、地域手当の見直し等に伴い、給料で1億1,753万7,000円の減、職員手当で1億6,841万9,000円の減、合計で2億8,595万6,000円の減となり、共済を含めたところで3億2,471万6,000円の減となっております。


 職員手当の内訳は下欄のとおり、地域手当の廃止や時間外手当の削減により1億6,841万9,000円の減額となったところでございます。


 給料及び職員手当の増減額の明細については、普通昇給に伴い1,661万4,000円の増が、給料表の改定による増額が98万3,000円となったのでありますが、職員構成の変動等によるものが1億3,513万4,000円の減額と、大きく行政改革の成果が出ております。


 また、職員手当では給与改定に伴い1,134万8,000円の増となったのでありますが、地域手当の廃止で4,824万6,000円の減、退職者の減で1,454万円の減、その他職員構成の変動により1億1,698万1,000円の減となったところでございます。


 給料及び職員手当の状況については、223ページのアの職員1人当たりの給与から226ページのク、その他の手当まで記載のとおりであります。


 以上で給与明細については説明を終わり、次に歳出について御説明をいたしますので71ページをお願いいたします。


 それでは、歳出の主な内容について御説明をいたします。


 1款1項議会費では、議会運営上の経費として2億1,721万9,000円を計上いたしております。議会交際費の減額等を行っており、昨年に比べ488万3,000円の減となっております。


 74ページをお願いいたします。


 2款1項総務管理費の1目一般管理費では10億2,471万3,000円を計上いたしております。


 総務課、財政課などにかかわる一般的な事務執行経費で、主なものは市長、副市長を初め職員の給料、手当など、また各種研修、講習等の負担金でございます。前年比1億1,219万2,000円の減となっております。


 主な要因は、職員数の減に伴う職員構成の変動、地域手当の減でございます。


 77ページをお願いいたします。


 2目文書広報費の4,981万4,000円は、広報及び文書の発送、自治会等にかかわる経費が主なもので、前年比770万1,000円の減となっております。


 主な要因として、市勢要覧作成業務がなくなったことや保険料の減によるものであります。今年度より、新たに市行政情報配信メールサービスを実施するための経費を計上いたしております。


 3目財産管理費では503万3,000円を計上いたしております。


 増の主な要因は、公営企業金融公庫にかわり地方公営企業等金融機構が設立されることに伴う出資金によるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 4目会計管理費の178万8,000円は会計事務にかかわる経費で、ほぼ前年並みで計上いたしております。


 5目財産管理費では、主に庁舎や公用車等の財産管理に伴う費用として1億6,387万円を計上いたしております。


 増の主な要因は、機構改革により道路管理業務が財産管理課に来るため、道路現況平面図補正委託料を配当替えしたことによるものであります。


 82ページをお願いいたします。


 6目企画費では、昨年度に引き続き事業仕分けを実施するための経費を含め、614万6,000円を計上いたしております。


 減の主な要因は、花のまちづくり事業休止によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 7目支所及び出張所費、8目公平委員会費、9目恩給及び退職年金費については、それぞれほぼ前年並みの予算を計上いたしております。


 10目女性政策費では357万9,000円を計上いたしております。


 減の主な要因は、直方市男女共同参画プランの見直しに伴う経費がなくなったことによるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 11目防犯対策費では、ほぼ前年並みを計上いたしております。


 13目財政調整基金費は座取りでございます。


 14目平和関係事業費では33万1,000円を計上いたしております。平和宣言塔の修繕が終わったことにより減となっております。


 15目電子計算機費では1億5,699万1,000円を計上いたしております。庁内全般にわたるコンピューターにかかわる経費で、減の主な要因はシステム入れかえ及び再リース切れのPCの再使用等による機器借上料の減によるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 16目諸費では7,013万円を計上いたしております。19年度税源移譲に伴う還付が増の主な要因であります。


 21目減債基金は座取りでございます。


 23目防災諸費では1,584万5,000円を計上いたしております。ほぼ前年並みで、今年度は土砂災害危険区域にコミュニティ無線を整備することといたしております。


 90ページをお願いいたします。


 2款2項徴税費の1目税務総務費では1億5,992万2,000円を計上いたしております。職員の人件費が主なもので、増の主な要因は職員構成の変動によるものであります。


 2目賦課徴収費では4,003万3,000円を計上いたしております。減の主な要因は、平成21年度固定資産税の評価替えのための標準宅地にかかわる鑑定評価業務がなくなったことによるものでございます。


 93ページをお願いいたします。


 2款3項選挙費の1目選挙管理委員会費では960万円を計上いたしております。選挙管理委員会の人件費など経常経費で、減の主な要因は職員構成の変動によるものであります。


 2目選挙常時啓発費は、ほぼ前年並みで計上いたしております。


 3目農業委員会委員選挙費では252万2,000円を計上いたしております。今年度行われます農業委員会委員選挙に要する費用を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 4目県知事県議会議員一般選挙費、5目市長市議会議員一般選挙費、6目参議院議員通常選挙費は、それぞれ選挙がなくなったことによる廃目であります。


 次のページをお願いいたします。


 2款4項統計調査費の1目統計調査総務費では、統計調査にかかわる人件費などの経常経費を計上いたしております。


 2目委託統計調査費は各種統計調査に伴う費用を計上いたしております。


 99ページをお願いいたします。


 2款5項監査委員費の1目監査委員費では、人件費等の経常経費として2,585万4,000円を計上いたしております。減の主な要因は、職員1名を再任用職員としたことによるものであります。


 101ページをお願いいたします。


 3款1項社会福祉費の1目社会福祉総務費では15億3,472万9,000円を計上いたしております。ここでは人件費、補助金及び特別会計への繰出金が主なもので、前年比6億1,066万2,000円の減となっております。減の主な要因は、繰出金で老人医療制度が後期高齢者医療制度へ移行するため、老人保健特別会計への繰出金が12目後期高齢者医療費へ配当替えになったこと、及び同和団体への補助金をそれぞれ80万円減額したことによるものであります。


 103ページをお願いいたします。


 2目高齢者福祉費では1億7,453万6,000円を計上いたしております。減の主な要因は、高齢者住みよか事業助成金等の減によるものであります。


 3目身体障害者福祉費2億7,505万3,000円を計上いたしております。減の主な要因は、介護給付費等の扶助費の減によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 4目知的障害者福祉費では90万8,000円を計上いたしております。前年比1,052万8,000円の減となっております。主な要因は、小規模通所授産施設運営費補助金が11目の障害者自立支援福祉費に配当替えになったことによるものであります。


 5目母子福祉費では1億4,047万2,000円を計上いたしております。前年比1,366万9,000円の増となっております。主な要因は、母子家庭など医療費の増によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 7目中央隣保館費から8目老人センター費、9目精神障害者福祉費まで、ほぼ前年並みで計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 11目障害者自立支援福祉費では8億3,639万9,000円を計上いたしております。7,741万4,000円の増となっておりますが、増の主な要因は生活介護費の増によるものであります。


 111ページをお願いいたします。


 12目後期高齢者医療費では7億2,598万3,000円を計上いたしております。今年度から始まります後期高齢者医療制度に伴う負担金及び特別会計への繰出金を計上いたしております。


 13目社会労働福祉費では1,460万1,000円を計上いたしております。前年比2,500万円の減額となっております。主な要因は、労働金庫預託金の減額によるものであります。


 16目同和教育推進費は、機構改革に伴い市民・人権課へ同和教育が移管されることに伴う目の新設で、721万3,000円を計上いたしております。前年比482万円の減となっております。これは、教育集会所改修工事費の減によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 17目社会同和学級費につきましても、16目同様教育委員会から市民・人権課へ業務が移管されることに伴う目の新設で、1,605万3,000円を計上いたしております。学級教材補助金や講師報酬の見直しにより、前年比145万9,000円の減となっております。


 115ページをお願いいたします。


 3款2項児童福祉費の1目児童福祉総務費では1億4,798万9,000円を計上いたしております。前年比2,135万3,000円の増となっております。主な要因は、今年度より4歳未満児まで医療費の無料化を実施するため乳幼児医療費の増によるものであります。


 2目児童措置費では19億9,287万円を計上いたしております。増の主な要因は、児童手当扶助費が19年度に制度改正されたことに伴うものであります。


 3目児童福祉施設費では1億784万5,000円を計上いたしております。植木保育園を初め子育て支援センターにかかわる人件費などの運営経費で、減の主な要因は、植木保育園施設整備工事の終了に伴うものであります。


 118ページをお願いいたします。


 5目児童センター費では、ほぼ前年並みを計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 3款3項生活保護費の1目生活保護総務費では、生活保護事務にかかわる人件費など経常経費として1億6,117万4,000円を計上いたしております。職員構成の変動等により、前年比803万円の減額となっております。


 2目扶助費では25億3,521万5,000円を計上いたしております。ほぼ前年並みで計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 3款4項災害救助費の1目災害救助費では前年と同様でございます。


 3款5項戸籍住民基本台帳費の1目戸籍住民基本台帳費では9,069万1,000円を計上いたしております。減の主な要因は、職員の減など職員構成の変動が主な要因であります。


 124ページをお願いいたします。


 3款6項国民年金費の1目国民年金総務費では、国民年金係の人件費でほぼ前年並みを計上いたしております。


 2目国民年金事務費も、ほぼ前年並みを計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 3款7項健康づくり費の1目母子保健事業費では2,596万9,000円を計上いたしております。前年比557万2,000円の増となっております。主な要因は、妊産婦健康診査で公費負担を2回から3回へふやすことによるものであります。


 2目老人保健事業費では2,787万7,000円を計上いたしております。前年比1,204万円の減となっております。主な要因は、20年度以降、40歳以上が国保会計で特定健診をすることとなったことによるものでございます。


 128ページをお願いいたします。


 3目予防費では7,404万6,000円を計上いたしております。増の主な要因は、はしか排除に向けて中学1年生と高校3年生を対象にワクチン接種を行うことによるものであります。


 130ページをお願いいたします。


 4款1項保健衛生費の1目保健衛生総務費では、埋火葬に関する人件費など保健衛生にかかわる経常経費として1,076万9,000円を計上いたしております。ほぼ前年並みの計上でございます。


 5目火葬場費についても、ほぼ前年並みの計上となっております。


 132ページをお願いいたします。


 4款2項環境費の1目環境総務費では5億1,994万8,000円を計上いたしております。再任用職員で前年比3名の増となっておりますが、一般職で12名の減となったことから前年比9,168万1,000円の減となったところであります。


 2目ごみ処理費では6億495万4,000円を計上いたしております。ごみ処理手数料の増及び可燃ごみ収集運搬車やテールゲート車購入のため増となっておりますが、主にリサイクルの推進により可燃物処理委託料が減となったことから、前年比で340万5,000円の減となっております。


 134ページをお願いいたします。


 3目可燃物中継所費では5,757万1,000円を計上いたしております。前年比1,209万円の増となっておりますが、主な要因は剪断破砕機交換による修繕料の増によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 4目し尿処理費では5億251万6,000円を計上いたしております。前年比3,729万3,000円の減となっております。公共下水道の供用開始及び合特法による代替業務の前倒し等により、1.5台分の委託台数の減車をしたことによるものであります。


 137ページをお願いいたします。


 5目下水処理費で962万6,000円を計上いたしております。前年比402万7,000円の減となっております。備品購入費の減であります。


 6目リサイクル推進費では1,314万1,000円を計上いたしております。委託料の減が減額の主な要因であります。


 7目環境衛生対策費では852万1,000円を計上いたしております。減額の主な要因は、バイオマスタウン構想策定調査の終了によるものであります。


 140ページをお願いいたします。


 5款1項失業対策費の6目旧特開事業従事者暫定就労事業費では6億7,729万3,000円を計上いたしております。前年比1億5,027万2,000円の減となっておりますが、主な要因は、職員数の減など職員構成の変動及び自立引退者自立支援加算金の減が主なものであります。工事箇所については234ページ箇所表のとおり、6工事を行うことといたしております。


 142ページをお願いいたします。


 6款1項農業費の農業委員会費では1,342万3,000円を計上いたしております。減の主な要因は農業委員等の報酬の減であります。


 次のページをお願いいたします。


 2目農業総務費では、農業振興にかかわる人件費など経常経費を計上いたしております。増の主な要因は、組織機構の見直しによる配置替えにより増となったことによるものであります。


 3目農業振興費では353万5,000円を計上いたしております。ほぼ前年並みを計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 4目畜産業費は前年並みで計上いたしております。


 5目農地費では、農業施設の維持及び管理にかかわる経費として1億6,125万8,000円を計上いたしております。組織機構の見直しなどにより人件費は減となっておりますが、県営事業による中の田地区ため池整備事業により、前年比410万7,000円の増となっております。


 147ページをお願いいたします。


 6目米生産調整対策及び稲作転換対策費では460万3,000円を計上いたしております。臨時職員賃金ほか転作団地補助金の減により減額となっております。


 7目農業振興地域整備促進費から8目地域農政推進対策事業費、次のページの13目農業集落排水事業費まで、前年並みで計上いたしております。


 15目ふるさと農道緊急整備事業費は、19年度で事業が終了したことから廃目としております。


 6款2項林業費の1目林業振興費は前年並みを計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 7款1項商工費の1目商工総務費では、商工業の振興にかかわる人件費など経常経費として1億2,617万8,000円を計上いたしております。増の主な要因は、上頓野産業団地造成事業特別会計への繰出金の増に伴うものでございます。


 2目商工業振興費では1億3,585万5,000円を計上いたしております。今年度より直方市中心市街地活性化基本計画づくりのため設立されております活性化協議会運営のための補助金ほか、17年度から取り組んでおります自動車産業参入促進のため、今年度から研究会への補助金を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 3目観光費では4,724万9,000円を計上いたしております。前年比1,352万4,000円の減額となっております。主な要因は、工芸の村用地の買い戻しが19年度で終了したことによるものであります。


 155ページをお願いいたします。


 8款1項土木管理費の1目土木総務費では2,990万3,000円を計上いたしております。減額の主な要因は、職員1名減など職員構成の変動によるものであります。


 157ページをお願いいたします。


 8款2項道路橋りょう費の1目道路橋りょう総務費では、土木課にかかわる人件費1億5,471万円を計上いたしております。減の主な要因は、職員2名の減など職員構成の変動及び道路管理業務の配当替えによるものであります。


 2目道路維持費では9,684万1,000円を計上いたしております。減の主な要因は、山部23号線工事終了ほか通常の維持管理費の10%カットによるもので、工事箇所につきましては、235ページの箇所表のとおり6カ所を予定をいたしております。


 3目橋りょう維持費では413万8,000円を計上いたしております。増の主な要因は、破損した自由通路フェンスパネルの取りかえを行うためであります。


 6目道路新設改良費では、8,225万円を計上いたしております。減の主な要因は、上頓野125号線関連費用の減によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 7目交通安全施設整備費は廃目であります。


 8目交通対策費では2,237万5,000円を計上いたしております。ほぼ前年並みで計上いたしております。


 9目駐車場維持費では483万9,000円を計上いたしております。ほぼ前年並みで計上いたしております。


 161ページをお願いいたします。


 8款3項河川費の1目河川総務費では2億2,185万1,000円を計上いたしております。ここでは、河川の通常管理にかかわる経費及び人件費を計上いたしております。増の主な要因は235ページ工事箇所表のとおり、身老川河川工事及び居立川放水路築造工事の工事費の増によるものであります。また、今年度より新たに尺岳川2号排水機場及び西川排水機場の操作管理委託料を計上いたしております。


 3目砂防費では6,154万円を計上いたしております。減額の主な要因は工事量の減によるものであります。


 164ページお願いいたします。


 8款4項都市計画費の1目都市計画総務費では1億9,248万5,000円を計上いたしております。ここでは、都市計画課を初め中心市街地整備振興課などにかかわる人件費を主に計上いたしておりまして、減の主な要因は、国土調査事業やチューリップフェア事業の休止等による4名の人員減、及び都市計画にかかわる各種委託事業の減によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 3目国土調査費では1,515万6,000円を計上いたしております。20年度より新たな地籍調査業務を休止するため、前年比3,564万4,000円の減となっております。


 4目中心市街地整備費では6億469万3,000円を計上いたしております。昨年の当初予算が骨格であったため、対前年比4億8,769万円と大幅な増となっておりますが、今年度は須崎町土地区画整理事業関係では7件の移転補償など実施することといたしております。また、直方駅地区交通結節点改善事業関係ではJR及び平成筑豊鉄道への機能補償を中心に計上いたしております。


 169ページをお願いいたします。


 8款5項下水路費の1目下水路整備費では、下水路の維持管理にかかわる経費8,975万6,000円を計上いたしております。前年比1,633万5,000円の減となっております。通常の維持管理に伴う修繕料を10%カットするとともに、工事量の減が主な要因であります。


 3目地方改善施設整備費では1,162万7,000円を計上いたしております。今年度、感田地区の下水排水路改良工事を国庫補助を受けて実施するものであります。


 172ページをお願いいたします。


 8款6項住宅費の1目住宅管理費では、住宅管理にかかわる経常経費として1億9,621万3,000円を計上いたしております。人員増等職員構成の変動及び委託料の増ほか、現況市営住宅用地を三井鉱山から購入するための土地購入費、火災報知機設置工事等により、前年比4,333万3,000円の増となったところでございます。


 174ページをお願いいたします。


 8款7項公園費の1目公園管理費では、公園施設の維持管理にかかわる経費として8,025万6,000円を計上いたしております。パークゴルフ場運営のための非常勤特別職職員1名増を図っておりますが、21年の春のチューリップフェアから休止をするため関係経費を減額しているため、前年比で1,348万4,000円の減となっております。


 176ページをお願いいたします。


 8款8項下水道費の1目下水道整備費では、1億5,941万5,000円を計上いたしております。減額の主な要因は、頓野汚水処理場における処理方式を乾燥処理から脱水処理に変更したことによる委託料の減によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 2目公共下水道費では、公共下水道事業特別会計への繰出金として5億880万6,000円を計上いたしております。前年比5,834万7,000円の増となっておりますが、今年度は事業量を4カ所へ減らすことといたしております。増の主な要因といたしましては、流域下水道維持管理負担金及び地方債償還金が増となったことなどによるものでございます。


 9款1項消防費の1目常備消防費では4億6,442万5,000円を計上いたしております。職員構成の変動及び地域手当等の削減による人件費の減などにより、前年比で2,379万4,000円の減となっております。


 180ページをお願いいたします。


 2目非常備消防費は、消防団にかかわる経費で4,372万5,000円を計上いたしております。修繕料等の減により、前年比164万5,000円の減となっております。


 182ページをお願いいたします。


 3目消防施設費では661万8,000円を計上いたしております。前年比755万2,000円の減の主な要因といたしましては、防火水槽設置工事等工事量の減が主なもので、今年度は237ページ工事箇所表のサイレン塔設置工事を行うことといたしております。


 次のページをお願いいたします。


 4目水防費と6目災害応急対策費は前年並みで計上いたしております。


 10款1項教育総務費の1目教育委員会費では、教育委員会にかかわる経常経費として前年並みで計上いたしております。


 2目事務局費では1億5,037万2,000円を計上いたしております。職員構成の変動により、前年比530万1,000円の増となっております。


 186ページをお願いいたします。


 4目幼児教育振興費では4,598万5,000円を計上いたしております。国庫補助単価の減により、前年比607万6,000円の減となっております。


 5目奨学金費では81万2,000円を計上いたしております。受給者の減が主な要因であります。


 7目心身障害児就学指導委員会費と9目教育研究所費と10目適応指導教室費は、前年並みで計上いたしております。


 190ページをお願いいたします。


 10款2項小学校費の1目学校管理費では3億3,765万6,000円を計上いたしております。職員構成の変動により人件費が減るとともに、下水道へのつなぎ込みのための工事がなくなったことなどから工事量が減ったことから、前年比で3,472万1,000円の減額となっておりますが、通常の修繕料につきましては前年並みを確保いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 2目教育振興費では、ほぼ前年並みの1億4,775万5,000円を計上いたしております。


 193ページをお願いいたします。


 3目教育指導費では4,632万円を計上いたしております。介助員の増等非常勤職員などの増により、前年比225万7,000円の増となっております。


 196ページをお願いいたします。


 10款3項中学校費の1目学校管理費では5,620万5,000円を計上いたしております。増の主な要因は、今年度第二中学校屋内運動場の耐震診断を実施するための委託料の計上によるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 2目教育振興費と3目教育指導費は、ほぼ前年並みで計上いたしております。


 201ページをお願いいたします。


 10款4項社会教育費の1目社会教育総務費では7,358万5,000円を計上いたしております。前年比3,613万7,000円の減となっております。主な要因は、行革による組織機構の見直しや職員数の減など職員構成の変動によるものであります。


 2目公民館費では公民館の管理運営にかかわる経費として、ほぼ前年並みの2,428万7,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 3目社会学級費では、事業の見直しにより73万3,000円の減額をいたし、146万4,000円を計上いたしております。


 6目同和教育推進費は、組織機構の見直しにより業務が教育委員会から市民部へ移管となったことから、3款1項16目へ配当替えのため廃目をいたしております。


 7目勤労青少年ホーム費では665万6,000円を計上いたしております。今年度より非常勤の廃止をしたことにより委託料が増となったものの、前年比で72万1,000円の減となったところでございます。


 次のページをお願いいたします。


 8目社会同和学級費は、市民部へ移管のため3款1項17目への配当替えにより廃目となっております。


 9目社会会館費は、10款2項1目へ配当替えのため廃目となっております。


 10目働く婦人の家費では、ほぼ前年並みを計上いたしております。


 12目文化施設費では、文化施設管理委託料の減により1億4,529万2,000を計上いたしております。


 13目文化振興費では、文化財関係経費を19目文化財費へ配当替えしたことにより1,037万円の減額となっております。


 次のページをお願いいたします。


 14目青少年対策費は833万7,000円と前年並みを計上いたしております。


 19目文化財費は、文化財関係が教育委員会庶務課の所管となることから新しく目を設けたもので、職員1名分の人件費ほか文化財関係の経費を計上いたしております。


 211ページをお願いいたします。


 10款5項保健体育費の1目保健体育総務費では、各種スポーツ振興にかかわる経費で444万4,000円を計上いたしております。前年比406万2,000円の減の主な要因といたしましては、今年度よりアジア太平洋福岡国際男子バレーボール直方大会の開催をやめることによるものであります。


 2目体育施設費では4,005万5,000円を計上いたしております。市民プール休止による体育施設管理委託料が減額となったことによるものでございます。


 12款1項公債費では、1目元金で市債元金償還金として27億8,528万8,000円を計上いたしております。増の要因は、繰上償還分による増及び16年度臨時財政対策債償還が始まったこと、さらに縁故債の増によるものであります。


 2目利子では、市債利子及び一時借入金利子として4億6,800万9,000円を計上いたしております。


 13款1項土地開発基金費の1目土地開発基金費では座取りをいたしております。


 次のページをお願いいたします。


 13款2項公営企業費の1目公営企業補助金で、1,545万5,000円をルール計算に基づく水道事業会計への補助金として計上いたしております。


 2目公営企業出資金では、打向浄水場整備工事終了に伴い廃目となっております。


 13款3項災害援護資金貸付金の1目貸付金では前年並みの350万円を計上し、2目償還金では償還金として11万5,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 13款4項基金返還金では、1目元金で1億466万2,000円を計上いたしております。17年度分1億3,399万円及び18年度分1億8,000万円の元金償還分であります。


 2目利子65万9,000円は利子償還金であります。


 14款1項予備費として300万円を計上いたしております。


 以上で歳出の説明を終わり、次に歳入について御説明をいたしますので、22ページをお願いいたします。


 1款市税では、1項市民税から27ページの都市計画税まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み総額で65億603万7,000円を計上いたしております。法人市民税及び固定資産税の伸びを見込み、1億9,779万1,000円の増といたしております。


 28ページをお願いいたします。


 2款2項地方道路譲与税及び次のページの3項自動車重量譲与税では、道路特定財源問題において暫定税率廃止が今国会において議論されておりますけれども、継続されることを前提といたしまして、これまでの実績から合わせて2億5,443万円を計上いたしております。


 30ページをお願いいたします。


 3款1項利子割交付金では2,170万円の収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 4款1項配当割交付金及び5款1項株式等譲渡所得割交付金につきましては、それぞれ記載の収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 6款1項地方消費税交付金及び7款1項ゴルフ場利用税交付金については、それぞれ記載の収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 8款1項自動車取得税交付金及び9款1項地方特例交付金についても、それぞれ記載の収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 10款1項地方交付税では48億8,575万2,000円の収入を見込み計上いたしております。地方再生対策債分の増はあるものの、旧特開の事業量の減などと相殺いたしますと前年度決算額並みとなり、予算ベースでは3億5,174万7,000円の大幅な減となったところでございます。


 11款1項1目交通安全対策特別交付金については前年並みの収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 12款1項1目民生費負担金も説明欄記載のとおり、前年並みの収入を見込み計上いたしております。


 13款1項使用料では、1目総務使用料から次のページの7目の教育使用料まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で4億975万8,000円を計上いたしております。


 42ページをお願いいたします。


 13款2項手数料では、1目総務手数料から次のページの6目土木手数料まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で6億8,702万9,000円を計上いたしております。


 14款1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金から次のページ2目衛生費国庫負担金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で29億5,789万6,000円を計上いたしております。


 14款2項国庫補助金では、2目民生費国庫補助金から次のページの7目教育費国庫補助金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で7億2,793万2,000円を計上いたしております。須崎町土地区画整理事業及び直方駅交通結節点改善事業に伴う国庫補助金の大幅な増のためでございます。


 49ページをお願いいたします。


 14款3項委託金では、1目民生費委託金から5目農林水産業費委託金まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で2,818万4,000円を計上いたしております。


 15款1項県負担金では、1目民生費県負担金から次のページの2目衛生費県負担金まで、説明欄記載の収入を見込み、総額で8億1,131万8,000円を計上いたしております。後期高齢者医療制度が今年度よりスタートすることに伴いまして、社会福祉費負担金が大幅な増となっております。


 15款2項県補助金では、1目総務費県補助金から54ページの9目石油貯蔵施設立地対策等交付金まで、説明欄記載の収入を見込み、総額で3億939万2,000円を計上いたしております。国土調査事業の休止に伴う減などで減となっております。


 次のページをお願いいたします。


 15款3項委託金では、1目総務費委託金から次のページの6目教育費委託金まで、説明欄記載の収入を見込み、総額で1億2,985万円を計上いたしております。参議院選挙や県知事、県議会議員選挙がなくなったことから、選挙費委託金が大幅な減となったためでございます。


 次のページをお願いいたします。


 16款1項財産運用収入では、記載の収入を見込み、総額で2,522万3,000円を計上いたしております。


 16款2項財産売払収入では、市有財産売払収入を前年の3倍の3,000万円を見込み、総額で3,010万円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 17款1項寄附金は座取りであります。


 18款1項基金繰入金では、それぞれ説明欄記載の基金を繰り入れるもので、財政調整基金については、繰り入れ後の残高は1,409万8,000円となる見込みであります。


 次のページをお願いいたします。


 19款1項繰越金は座取りであります。


 20款1項延滞金、加算金及び過料は、説明欄記載の収入を見込み、総額で300万2,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 20款2項市預金利子では前年並みを計上いたしております。


 20款3項貸付金元利収入では、1目専修学校等技能習得資金貸付金収入から5目災害援護資金貸付金元利収入まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額で1億3,605万3,000円を計上いたしております。労働者融資資金の預託金の減により、2目労働者融資資金貸付金元利収入が減となっております。


 次のページをお願いいたします。


 20款4項基金繰替金では、本年度予算の収支の均衡を図るため財源不足分について昨年に引き続き特定目的基金からの基金繰替収入を見込み、8億4,786万5,000円を計上いたしております。


 20款6項雑入で、1目滞納処分費から4目雑入まで、総額3億1,859万4,000円の収入を見込み、計上いたしております。


 68ページをお願いいたします。


 21款1項市債では、1目民生債から70ページの22目借換債まで、それぞれ説明欄記載の収入を見込み、総額11億640万円を計上いたしております。


 以上で、第1条について御説明をいたしました。


 次に第2条について御説明をいたしますので、4ページをお願いいたします。


 債務負担行為として、第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によるといたしております。


 次に第3条 地方債で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」によるといたしております。


 次に第4条 一時借入金では、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3億円と定めております。


 次に第5条 歳出予算の流用では、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、1項で、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用といたしております。


 それでは第2条及び第3条の内容について御説明をいたしますので、15ページをお願いいたします。


 第2表 債務負担行為で、パソコン及びOCR・バースター装置等機器賃貸借料から中学校パソコン借上料まで、期間及び限度額を記載のとおりといたしております。


 次に第3表 地方債では、起債の目的として、地方改善施設整備事業から借換債まで、それぞれ説明欄記載の事業ごとの限度額として総額11億640万円といたしております。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。


 以上で、議案第27号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○副議長(貝島悠翼)


 当局の説明を保留し、暫時休憩いたします。


 午後は1時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。


                              12時00分 休 憩


                              13時00分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 当局より、議案第27号について説明の訂正の申し出があっておりますので、これを許可します。


○総合政策部長(大塚進弘)


 先ほど私、議案第27号第4条の中で、一時借入金のところで30億円と定めるべきところを3億円ということで数字を間違って説明をいたしました。おわびして訂正をさせていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(松尾大策)


 議案第28号について、当局の説明を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 議案第28号 平成20年度直方市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。予算書の238ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ66億4,778万6,000円と定めようとするものであります。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 平成20年度の予算は75歳以上の被保険者の後期高齢者医療制度への移行、それから国保税の賦課額に後期高齢者支援金分を追加、それから65歳以上の退職被保険者が一般被保険者へ移行等の改正を踏まえまして、一般被保険者数1万5,502人、退職被保険者数785人、合計1万6,287名、9,484世帯での予算編成であります。ちなみに平成19年度当初と比較いたしますと、被保険者数7,441人、世帯数3,834世帯の減となっております。


 内容につきましては事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、262ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費で1億1,555万2,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、2節から4節は国保事務にかかわります職員14名の人件費でございます。


 13節委託料は国保連合会への共同電算処理等事務委託料が主なものでございます。


 263ページをお願いいたします。


 2目連合会負担金で365万4,000円を計上いたしております。これは、福岡県国民健康保険団体連合会への負担金でございます。


 3目医療費適正化特別対策事業費で1,806万4,000円を計上いたしております。これは、医療費の適正化など国保事業運営の安定化を図るための経費でございます。


 265ページをお願いいたします。


 1款2項1目賦課徴収費で609万8,000円を計上いたしております。これは、国保税の賦課徴収に要します費用でございます。


 1款3項1目運営協議会費で57万1,000円を計上いたしております。


 267ページをお願いいたします。


 2款1項1目一般被保険者療養給付費におきまして35億5,077万8,000円、2目の退職被保険者等療養給付費におきまして3億7,907万5,000円をそれぞれ計上いたしております。


 3目一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費は、補装具、コルセット等の現金給付にかかわるもので、それぞれ3,004万2,000円、411万9,000円を計上いたしております。


 5目審査支払手数料で1,100万1,000円を計上いたしております。これは、レセプト審査手数料でございます。


 6目から11目は廃目です。


 269ページをお願いいたします。


 2款2項1目一般被保険者高額療養費として4億2,175万9,000円、2目退職被保険者等高額療養費として3,005万7,000円を計上いたしております。


 2款3項1目一般被保険者移送費、2目退職被保険者等移送費はそれぞれ座取りでございます。


 271ページをお願いいたします。


 2款4項1目出産育児一時金で3,500万円を計上いたしております。


 2款5項1目葬祭費で1,500万円を計上いたしております。


 次に、273ページをお願いいたします。


 3款1項1目後期高齢者支援金として6億2,877万1,000円を計上いたしております。これは、平成20年度からスタートいたします後期高齢者医療制度への支援金でございます。


 4款1項1目前期高齢者納付金として43万1,000円、2目前期高齢者関係事務費拠出金として20万9,000円を計上いたしております。


 275ページをお願いいたします。


 5款1項1目老人保健医療費拠出金として2億4,564万7,000円、2目老人保健事務費拠出金として225万8,000円を計上いたしております。前年比で、約9億円の減額になっております。老人保健制度が平成20年4月から後期高齢者医療制度へ移行するための減額でございます。


 6款1項1目介護納付金は支払基金への納付金で、2億9,881万9,000円を計上いたしております。


 277ページをお願いいたします。


 7款1項2目高額医療費共同事業拠出金で1億973万7,000円を計上いたしております。


 19節負担金補助及び交付金は、1件80万円以上の高額医療費にかかわります福岡県高額医療費共同事業としての拠出金でございます。


 3目保険財政共同安定化事業拠出金で7億429万3,000円を計上いたしております。県内の市町村間の財政の安定化を図るため、医療費の規模及び被保険者数に応じて市町村から拠出金を徴収し、30万円を超える医療費について交付金を受ける事業でございます。


 8款1項1目はり、きゅう施術費にて補助金615万3,000円を計上いたしております。前年に比べまして、578万7,000円の減額となっております。これは、75歳以上の方が後期高齢者医療へ移行するためでございます。


 2目健康教育費で353万円を計上いたしております。これは、健康保持増進事業等保健事業関連の諸経費を計上させていただいております。前年に比べまして、834万1,000円の減額となっております。


 平成18年度、平成19年度に行ってまいりましたヘルスアップ事業がなくなり、次のページ、279ページをお願いいたします。平成20年度から新たな制度、特定健康診査、特定健康指導を8款2項1目特定健康診査等事業費として1,796万5,000円を計上いたしております。


 9款1項1目利子90万円は一時借入金に対します利子を計上いたしております。


 281ページをお願いいたします。


 10款1項1目一般被保険者保険税還付金300万円と2目退職被保険者等保険税還付金30万円は、保険税の還付金でございます。


 3目償還金は座取りでございます。


 11款1項1目予備費では500万円を計上いたしております。


 以上で、歳出につきまして説明を終わらせていただきます。


 次に歳入について御説明いたしますので、246ページをお願いいたします。


 国民健康保険税の平成20年度改正は医療費分の賦課限度額が56万円から47万円に変わりますが、さきに述べましたように、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国保税の賦課額が従来からの医療分及び介護納付金分に後期高齢者支援金分等賦課額を加えることとなったため、新たに後期高齢者支援金分として所得割2%、均等割6,300円、平等割5,000円を御負担していただくことになりました。そのため、財源は新たな税の科目として一般、退職とともに5節に後期高齢者支援金を新設し、それぞれ2億1,160万2,000円、1,155万9,000円を計上いたしております。賦課限度額は12万円になります。


 以上のことから、1款国民健康保険税につきましては、1目一般被保険者、2目退職被保険者等を合わせまして13億4,059万5,000円を計上いたしております。昨年と比較して、2億3,035万1,000円の減額となっております。


 248ページをお願いいたします。


 2款1項1目督促手数料で60万円を計上いたしております。


 249ページをお願いいたします。


 3款1項2目療養給付費等負担金12億1,676万3,000円は保険給付費に対する国庫負担金でございます。


 3目高額医療費共同事業負担金2,741万7,000円は高額医療費拠出金の国庫補助でございます。


 4目特定健康診査等負担金257万3,000円を計上いたしております。これは平成20年度から始まります事業でございまして、国・県・市で3分の1の負担割合と自己負担で運営するようになります。


 3款2項2目財政調整交付金6億466万6,000円は、市町村間における財政力の不均衡を調整するために交付される国庫補助であります。


 251ページをお願いいたします。


 4款1項1目療養給付費等交付金で4億5,396万4,000円を計上いたしております。これは支払基金からの交付金でございます。前年と比較して11億241万5,000円の減額となっております。これは、平成20年度から65歳以上の退職被保険者が一般被保険者へ移行するためでございます。


 5款1項1目前期高齢者交付金13億5,245万8,000円を新たに計上いたしております。これは、前期高齢者が国保に集中する傾向があるため、保険者間による医療費負担の不均衡の調整による交付金でございます。


 253ページをお願いいたします。


 6款1項1目高額医療費共同事業負担金で2,741万7,000円を計上いたしております。これは高額医療費負担金の県補助金でございます。


 2目特定健康診査等負担金に県負担金として257万3,000円を計上いたしております。


 6款2項1目2節健康な街づくり補助金は座取りでございます。


 2目県財政調整交付金2億4,486万5,000円。これは説明欄記載のとおり1節給付費に対する定率分として2億1,472万1,000円を、2節財政健全化交付金として3,014万4,000円を計上いたしております。


 255ページをお願いいたします。


 7款1項2目高額医療費共同事業交付金9,828万4,000円を計上いたしております。1件80万円以上の高額医療にかかわります福岡県高額医療費共同事業としての交付金でございます。


 3目保険財政共同安定化事業交付金7億3,347万8,000円を計上いたしております。県内の市町村国保間の財政の安定化を図るため、医療費の規模及び被保険者数に応じて市町村から拠出金を徴収し、30万円を超える医療費について交付金を受ける事業でございます。


 8款1項1目一般会計繰入金でございますが、1節保険基盤安定繰入金2億9,396万6,000円、2節職員給与費等繰入金1億3,304万4,000円を計上いたしております。


 3節出産育児一時金繰入金2,333万3,000円、4節財政安定化支援事業繰入金8,739万2,000円を計上いたしております。


 257ページをお願いいたします。


 9款1項1目繰越金は座取りでございます。


 10款1項1目利子及び配当金は廃目でございます。


 259ページの11款1項1目一般被保険者延滞金以下4目までと11款2項1目は座取りでございます。


 261ページをお願いいたします。


 11款3項1目一般被保険者の第三者納付金で300万円、3目一般被保険者の返納金で20万円を計上いたしております。


 2目、4目、5目は、それぞれ座取りでございます。


 6目雑入では、特定健康診査等負担金として自己負担額118万8,000円を計上いたしております。


 7目歳入欠かん補?収入では、今年度は歳出に対する歳入の全額の確保は見込まれますので廃目といたしております。


 次に、最初に戻りまして238ページをお願いいたします。


 第2条で一般借入金の規定をいたしておりますが、借入限度額を6億円に定めようとするものでございます。また、第3条で保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用をすることができると定めようとするものであります。


 以上、議案第28号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第29号について、当局の説明を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 議案第29号 平成20年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算について御説明いたします。


 290ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億741万円と定めております。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、304ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費で1,272万5,000円を計上いたしております。1節から4節は職員の人件費でございます。


 9節旅費から次のページの19節負担金までは住宅資金貸付償還事務に要します経費でございます。


 305ページをお願いいたします。


 2目財政調整基金費は座取りでございます。


 2款1項1目元金で7,980万円を計上いたしております。これは、昭和58年度から平成8年度までに借り入れました市債の元金償還と新たに平成20年度から年利6%以上の市債の一括繰上償還が認められましたので、該当する昭和58年度と昭和59年度借り入れの未償還元金2,083万5,734円の合計でございます。


 なお、この繰上償還によりまして利息133万7,815円の節減が見込まれております。


 2目利子で1,488万4,000円を計上いたしております。これは昭和58年度から平成8年度までの市債利子償還金でございます。


 以上で歳出の説明を終わります。


 次に歳入について御説明いたしますので、296ページをお願いいたします。


 1款1項1目住宅資金貸付金元利収入で2,080万6,000円を計上いたしております。これは1節住宅資金貸付金元金収入と2節住宅資金貸付金利子収入でございます。


 297ページをお願いいたします。


 3款1項1目住宅資金貸付事業利子補給補助金で809万9,000円を計上いたしております。


 1節住宅資金貸付事業利子補給補助金633万1,000円は、昭和58年度から平成8年度までの市債利子に対します県よりの利子補給補助金でございます。


 2節助成事業費補助金176万8,000円は新築資金、宅地取得資金に対します市債利子の一部補助でございます。


 2目住宅資金償還推進助成事業費補助金で117万円を計上いたしております。これは貸付償還事務にかかわる経費の一部補助でございます。


 4款1項1目利子及び配当金から302ページの6款3項1目雑入までは座取りでございます。


 303ページをお願いいたします。


 8款1項1目基金繰入金7,733万円で収支のバランスをとらせていただいております。


 以上で、歳入の説明を終わります。


 次に、初めに戻りまして290ページをお願いいたします。


 第2条で一時借入金の最高額は1億円と定めております。


 以上、議案第29号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第30号について、当局の説明を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 議案第30号 平成20年度直方市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。


 316ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億1,335万3,000円と定めようとするものであります。


 第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては事項別明細書により歳出から御説明を申し上げますが、平成20年4月から75歳以上の人が後期高齢者医療制度へ移行しますので、20年度以降は老人医療費の精算になり、どの項目も大幅な減額となっております。


 では、331ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費で198万5,000円を計上いたしております。これは老人医療の給付を行いますための事務的経費でございます。


 13節委託料が主なものでございます。前年比で1,805万1,000円の減額となっております。これは人件費等を計上していないためでございます。


 2款1項1目医療給付費で6億7,572万7,000円を計上いたしております。これは老人医療給付費でございますが、内容的には20年3月分と18年度の精算分でございます。


 2目医療費支給費で3,318万3,000円を計上いたしております。これは補装具、コルセット代などの経費、高額医療費でございます。


 3目審査支払手数料245万6,000円を計上いたしております。


 333ページをお願いいたします。


 3款1項1目、2目は座取りで、3目については廃目でございます。


 4款1項1目予備費は執行が見込めないために廃目といたしております。


 以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。


 次に歳入について説明いたしますので、322ページをお願いいたします。


 1款1項1目医療費交付金3億5,445万5,000円でございますが、これは説明欄の記載のとおり、歳出の医療給付費及び医療費支給費に対します支払基金交付金です。前年度に比較いたしまして33億9,285万7,000円の減額となっておりますが、老人給付費の減額によるものでございます。


 2目審査支払手数料交付金240万円でございますが、これはレセプト審査支払手数料に対する交付金でございます。


 323ページをお願いいたします。


 2款1項1目医療費負担金2億3,630万3,000円を計上いたしております。医療給付費及び医療費支給費に対する国庫負担分でございます。前年度に比較いたしまして、22億6,190万5,000円の減額となっております。


 2款2項1目医療費適正化事業補助金5万5,000円でございます。


 325ページをお願いいたします。


 3款1項1目医療費負担金で5,907万6,000円を計上いたしております。これは説明欄に記載のとおり、歳出の医療給付費及び医療費支給費に対する県負担金でございます。前年度と比較いたしまして、5億6,547万5,000円の減額となっております。


 4款1項1目一般会計繰入金6,106万円を計上いたしております。これは医療給付費に対します市負担分と事務に要します経費を計上いたしております。前年度と比較いたしまして、5億8,183万3,000円の減額となっております。


 327ページをお願いいたします。


 5款1項1目繰越金は座取りでございます。


 6款1項1目延滞金、2目加算金、そして329ページの2項1目預金利子は廃目でございます。6款3項1目は廃目、2目、3目、4目雑入まではすべて座取りでございます。


 以上、議案第30号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第31号について、当局の説明を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 議案第31号 平成20年度直方市介護保険特別会計予算について御説明いたします。


 340ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億6,097万2,000円に定めようとするものでございます。


 第2項におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、361ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費で9,654万7,000円を計上いたしております。介護保険事業を運営するための人件費を初めとする事務的経費でございます。


 363ページをお願いいたします。


 1款2項1目賦課徴収費252万2,000円は保険料の賦課徴収に要します経費でございます。


 1款3項1目介護認定審査会費において907万5,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、1節報酬は介護認定審査会委員の報酬でございます。


 2目認定調査等費3,817万7,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、12節役務費は介護認定にかかわる主治医意見書の作成手数料等でございます。


 13節委託料は要介護認定にかかわります認定調査委託料でございます。


 365ページをお願いいたします。


 1款4項1目趣旨普及費で3万4,000円を計上いたしております。


 1款5項1目計画策定委員会費278万6,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、13節委託料は平成21年度からの3年間の事業計画の策定委託料でございます。


 367ページをお願いいたします。


 2款1項1目居宅介護サービス費から次のページ9目居宅介護サービス計画費まで、要介護1から要介護5までの対象者にかかわる保険給付費を計上いたしております。その内容といたしましては、1目居宅介護サービス費13億9,237万1,000円、これは訪問介護を初めとする在宅サービスにかかわる費用を計上いたしております。


 3目地域密着型介護サービス費1億9,961万1,000円につきましては、地域密着型介護サービスにかかわる費用を計上いたしております。


 5目施設介護サービス費15億3,144万4,000円は、施設サービスにかかわる費用を計上いたしております。


 7目居宅介護福祉用具購入費といたしまして458万1,000円を、8目居宅介護住宅改修費1,505万3,000円を、9目居宅介護サービス計画費として1億2,925万7,000円を計上いたしております。


 369ページをお願いいたします。


 2款2項1目介護予防サービス費から7目介護予防サービス計画費まで、要支援1及び要支援2の対象者にかかわる保険給付費を計上いたしております。内容といたしましては、1目介護予防サービス費3億5,014万4,000円につきましては訪問介護費用を初めとする在宅介護予防サービスにかかわる費用でございます。


 3目地域密着型介護予防サービス費162万9,000円につきましては、地域密着型介護予防サービスにかかわる費用を計上いたしております。


 5目介護予防福祉用具購入費122万1,000円、6目介護予防住宅改修費1,282万5,000円、7目介護予防サービス計画費4,132万5,000円を計上いたしております。


 371ページをお願いいたします。


 2款3項1目審査支払手数料539万円を計上いたしております。これは介護報酬の審査にかかわる国保連合会に支払う手数料でございます。


 2款4項1目高額介護サービス費及び2目高額介護予防サービス費で、合計して6,087万8,000円を計上いたしております。これは、介護サービスを利用し利用料が一定割合を超える場合の軽減負担を図るための所要の費用でございます。


 373ページをお願いいたします。


 2款6項特定入所者介護サービス等費は、1目特定入所者介護サービス費から4目特例特定入所者介護予防サービス費を合計して1億3,183万7,000円を計上いたしております。これは、施設入所者の居住費や食費の自己負担を低所得者について負担上限額を定め、一定の補給給付をするものでございます。


 3款1項1目財政安定化基金拠出金397万7,000円は県が設置する財政安定化基金に対しての拠出金でございます。


 375ページをお願いいたします。


 4款1項1目介護予防特定高齢者施策事業費として2,403万円を計上いたしております。主なものといたしましては、8節の報償費で看護師、栄養士、精神保健福祉士等により特定高齢者を把握し、13節の委託料で運動器機能向上事業、口腔機能向上事業、介護予防検診及び施策評価等を介護予防事業として実施するものであります。


 2目介護予防一般高齢者施策事業費1,623万4,000円につきましては、一般高齢者を対象に8節報償費で看護師等を派遣し介護予防の啓発等地域介護予防活動支援事業を実施し、13節委託料で生活管理指導員派遣事業、地域栄養改善事業、生活習慣病予防教室及びセラバンド運動教室を実施するものであり、2名の保健師及び臨時職員の人件費を計上いたしております。


 377ページをお願いいたします。


 4款2項1目介護予防ケアマネジメント事業費2,277万円につきましては、把握した特定高齢者の介護予防ケアプランを作成し、サービス提供後に再アセスメントや事業評価を実施する事業で、一般職員2名、非常勤職員及び臨時職員計4名の人件費と、包括支援センターシステムにかかわる開発及び保守委託料及び機器の借り上げ等を計上いたしております。


 2目総合相談事業費1,120万9,000円につきましては、地域における高齢者の実態把握や初期相談対応及び専門的相談支援等業務の一部を市内4カ所の在宅介護支援センターへ委託する経費を計上いたしております。


 3目権利擁護事業費511万6,000円につきましては、認知症等により判断能力が不十分で権利擁護が必要な方への相談窓口を設けるため、非常勤職員の人件費及びその業務の一部を市内4カ所の在宅介護支援センターへ委託する経費を計上いたしております。


 379ページをお願いいたします。


 4目包括的ケアマネジメント支援事業費1,345万7,000円につきましては、主としてケアマネジャーからの相談受け付け、指導研修、困難事例への対応ネットワークを構築するため、一般職員1名及び非常勤職員2名の人件費であります。


 5目任意事業費2,333万5,000円につきましては、介護給付費適正化にかかわる2名の非常勤職員の人件費及び、委託料として配食サービス事業、介護給付適正化研修事業、補助金として住宅改修支援事業、扶助費としての紙おむつ給付費等を計上いたしております。


 382ページをお願いいたします。


 5款1項1目介護給付費準備基金積立金は座取りでございます。


 383ページの6款2項1目財政安定化基金償還金1,333万4,000円につきましては、県の財政安定化基金より借り入れをしました償還金でございます。


 8款1項1目第1号被保険者保険料還付金80万円は、第1号被保険者にかかわる過年度の保険料還付でございます。


 2目償還金と4目第1号被保険者還付加算金は座取りでございます。


 以上で、歳出についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして歳入についての説明をいたしますので、348ページをお願いいたします。


 1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、特別徴収分、普通徴収分及び滞納繰越分を合わせまして7億7,237万8,000円を計上いたしております。


 349ページをお願いいたします。


 3款2項2目督促手数料として10万円を計上いたしております。


 4款1項1目介護給付費負担金6億7,699万円は、歳出2款保険給付費に対します国庫負担金でございます。


 351ページをお願いいたします。


 4款2項1目調整交付金1億9,761万6,000円は、保険者間の財政調整を図るための国庫補助でございます。


 2目介護予防事業交付金1,006万6,000円と3目包括的支援事業・任意事業交付金3,073万4,000円につきましては、地域支援事業に関する国庫補助分であります。


 5款1項1目介護給付費交付金12億204万5,000円は、歳出2款保険給付費に対しての第2号被保険者にかかわる社会保険診療報酬支払基金からの交付金を計上いたしております。


 2目地域支援事業支援交付金1,248万1,000円につきましては、地域支援事業に関する支払基金からの交付金であります。


 353ページをお願いいたします。


 6款1項1目介護給付費負担金5億8,321万9,000円は、歳出2款保険給付費に対します県負担金を計上いたしております。


 6款3項1目介護予防事業交付金503万3,000円と2目包括的支援事業・任意事業交付金1,536万7,000円につきましては、地域支援事業に関する県からの交付金であります。


 355ページをお願いいたします。


 7款1項2目利子及び配当金は座取りでございます。


 8款1項1目介護給付費繰入金4億8,469万6,000円は、歳出2款保険給付費に対する市負担金を計上いたしております。


 2目事務費等繰入金1億4,979万円は、介護保険職員の人件費及び事務費の一般会計からの繰入金でございます。


 3目介護予防事業繰入金503万3,000円と4目包括的支援事業・任意事業繰入金1,536万7,000円につきましては、地域支援事業に関する市からの繰入金であります。


 357ページをお願いいたします。


 8款2項1目基金繰入金は座取りでございます。


 9款1項1目繰越金は座取りでございます。


 359ページをお願いいたします。


 10款1項1目第1号被保険者延滞金から3目過料まで、それぞれ座取りでございます。


 10款3項5目第三者納付金及び6目返納金は座取りでございます。


 7目雑入で4万8,000円を計上いたしております。


 以上、保険事業勘定の説明を終わりました。


 次に、前に戻りまして340ページをお願いいたします。


 第1条第3項におきまして、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,138万6,000円に定めようとするものでございます。


 第4項におきまして、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第2表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、402ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費として1,993万4,000円を計上いたしております。


 403ページをお願いいたします。


 2款4項1目介護予防サービス事業費2,145万2,000円を計上いたしております。これは、新予防給付ケアプランの作成を事業所へ委託する委託料及び一部支払いを国保連に委託した手数料でございます。


 続きまして歳入について御説明いたしますので、398ページをお願いいたします。


 1款2項5目介護予防サービス計画費収入4,138万2,000円を計上いたしております。これは新予防給付ケアプランの作成にかかわる国保連合会からの報酬です。


 6目特例介護予防サービス計画費収入は座取りでございます。


 399ページをお願いいたします。


 7款1項1目寄附金は座取りです。


 8款1項1目一般会計繰入金は廃目でございます。


 401ページをお願いいたします。


 11款2項2目違約金及び延納利息と4目雑入は座取りでございます。


 以上、介護サービス事業勘定の説明を終わりました。


 次に、また前に戻りまして再び340ページをお願いいたします。


 第2条で、歳出予算の流用についての規定をいたしております。保険給付費の各項に計上されました予算額に過不足が生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の款の流用ができるように定めるものであります。


 以上、議案第31号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第32号について、当局の説明を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 議案第32号 平成20年度直方市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。


 この特別会計につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療改革の一部として平成20年4月より開始となります後期高齢者医療制度の市における特別会計であります。福岡県後期高齢者医療広域連合にて運営されますが、市での業務といたしまして保険料徴収、被保険者証の交付、各種申請受け付け等窓口業務を行います。


 では説明に入りますので、406ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億3,925万1,000円に定めようとするものでございます。


 第2項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、418ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費で1,009万円を計上いたしております。後期高齢者医療制度の運営をするための人件費を初めとする事務的経費でございます。


 419ページをお願いいたします。


 1款2項1目徴収費217万5,000円は保険料の徴収に要します経費でございます。


 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金において7億2,698万6,000円を計上いたしております。これは広域連合への事務費負担金1,926万円、保険料等負担金7億772万6,000円でございます。


 以上で、歳出についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして歳入についての説明をいたしますので、412ページをお願いいたします。


 1款1項後期高齢者医療保険料5億7,100万4,000円を計上いたしております。これは、1目特別徴収保険料といたしまして3億9,970万3,000円を計上いたしております。これは年金天引きの対象となる分でございます。


 2目普通徴収保険料といたしまして1億7,130万1,000円を計上いたしております。これは特別徴収以外となり、納付書や口座振替により納付するものであります。


 413ページをお願いいたします。


 2款1項1目証明手数料は座取りでございます。


 2目督促手数料といたしまして10万円を計上いたしております。


 3款1項1目一般寄附金は座取りでございます。


 415ページをお願いいたします。


 4款1項一般会計繰入金1億6,813万8,000円を計上いたしております。


 1目事務費繰入金3,141万6,000円を計上いたしております。これは広域への事務費負担金及び市における事務的経費でございます。


 2目保険基盤安定繰入金1億3,672万2,000円を計上いたしております。これは低所得者に対する保険料軽減分です。軽減額の4分の3は県負担となり、残り4分の1は市単費での繰り入れとなります。


 6款1項1目延滞金及び2目過料につきましては座取りでございます。


 417ページをお願いいたします。


 6款5項1目滞納処分費から5目雑入までは、それぞれ座取りでございます。


 以上、議案第32号について説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第33号について、当局の説明を求めます。


○生活経済部長(竹内 剛)


 議案第33号 平成20年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計予算について御説明いたします。


 予算書の428ページをお願いいたします。


 第1条 歳入歳出予算におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億6,153万3,000円と定めるといたしております。


 第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、438ページをお願いいたします。


 1款1項1目一般管理費で1,387万9,000円の計上でございます。


 2節給料から4節共済費は職員2名分の人件費でございます。


 9節普通旅費として180万円、11節需用費で21万円、19節負担金補助及び交付金で5万円を計上いたしております。それぞれ、団地造成及び企業誘致に係る事務経費でございます。


 439ページをお願いいたします。


 2款1項1目産業団地造成事業費で6億3,006万1,000円の計上でございます。


 13節委託料で3,341万8,000円を計上いたしております。説明欄記載のとおりの施工監理委託料、水道工事設計委託料、地盤調査委託料、開発行為完了申請等委託料でございます。


 15節工事請負費で5億3,296万円の計上でございます。詳細につきまして、450ページの工事箇所表のとおりでございます。


 19節負担金補助及び交付金6,368万3,000円は、上水道設置に伴う水道管布設の工事費負担金でございます。


 以上で歳出の説明を終わります。


 次に歳入の説明をいたしますので、434ページをお願いいたします。


 歳入1款1項1目一般会計繰入金で1,763万1,000円を計上いたしております。


 次に435ページ、2款1項1目繰入金及び436ページ、4款1項1目雑入で、それぞれ座取りの1,000円を計上いたしております。


 437ページをお願いいたします。


 5款1項1目産業団地造成事業債で6億4,390万円を計上いたしております。


 以上で、歳入の説明を終わります。


 次に第2条の説明をいたしますので、428ページをお願いいたします。


 第2条 地方債におきまして、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるといたしております。


 431ページをお願いいたします。


 起債の目的、上頓野産業団地造成事業を限度額6億4,390万円でお願いしようとするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については記載のとおりであります。


 以上、議案第33号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第34号について、当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第34号 平成20年度直方市公共下水道事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。


 452ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億49万3,000円と定めております。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、471ページをお願いいたします。


 歳出1款1項1目一般管理費におきまして3,965万3,000円を計上いたしております。ここでは公共下水道事業に要します人件費等管理事務の経費を計上いたしております。


 2節から4節は職員3名分の人件費を計上し、8節報償費は受益者負担金の納付を促進するため一括納付報奨金として446万9,000円を計上いたしております。


 13節委託料では公共下水道台帳システムの更新・保守委託料を、さらに19節では公共下水道の業務にかかわる各種負担金や同和地区排水設備等改造工事費補助金を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 2項1目雨水費では、感田雨水ポンプ場の通常の維持管理に要する経費として1,150万円を計上いたしております。


 2目汚水費では、マンホールポンプや供用開始しました管渠及び終末処理場の維持管理に要する経費として1億3,551万7,000円を計上いたしております。


 次に、2款1項1目公共下水道建設費では5億7,178万円を計上いたしております。


 2節から12節は人件費等の事務的経費を計上いたしております。


 13節では、事業実施に伴います設計委託料や工事箇所に隣接します家屋等の工事による被害状況を把握するため、事前事後調査委託料等として1億140万円を計上いたしております。


 475ページの15節では別紙箇所表のとおり、4カ所の汚水管渠築造工事として3億2,642万円を計上いたしております。


 22節は工事実施に伴います地下埋設物等の補償費でございます。


 次に、2目流域下水道建設費では1億3,694万1,000円を計上いたしております。福岡県の施工となります流域汚水幹線管渠建設費に対する負担金でございます。


 次のページの3款1項公債費では、1目元金及び2目利子とそれぞれ市債の償還金として総額4億510万2,000円を計上いたしております。


 以上、歳出につきまして説明をいたしました。


 次に歳入につきまして説明をいたしますので、460ページをお願いいたします。


 歳入1款1項1目下水道事業費負担金といたしまして、供用開始区域内の受益者からいただきます受益者負担金として5,047万円の収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 2項1目下水道事業分担金は座取りでございます。


 2款1項1目下水道使用料では、4,848万円の収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 2項1目下水道手数料では、指定工事店指定手数料等の収入を見込み11万5,000円を計上いたしております。


 3款1項1目下水道事業費国庫補助金では、説明欄記載のとおり、8,000万円の収入を見込み計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 4款1項1目下水道事業費県補助金では、説明欄記載のとおり、518万3,000円の収入を見込み計上いたしております。


 5款1項1目一般会計繰入金として5億880万6,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。


 6款1項1目繰越金は座取りでございます。


 7款1項1目延滞金及び3目過料も座取りでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2項1目雑入では、消費税の還付金及び流域下水道への財産移管に伴う宮若市及び小竹町からの負担金等の収入を見込み、1億513万5,000円を計上いたしております。


 8款1項1目下水道事業債として3億7,870万円を、2目流域下水道事業債として1億2,360万円を説明欄記載のとおりそれぞれ計上いたしております。


 以上、第1条について説明をいたしました。


 次に、第2条について説明をいたします。


 452ページをお願いいたします。


 第2条では、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第2表 地方債」によるといたしておりますので、456ページをお願いいたします。


 第2表 地方債では、起債の目的として公共下水道事業及び流域下水道事業とし、限度額をそれぞれ3億7,870万円、1億2,360万円と定めております。


 起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。


 以上、議案第34号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第35号について、当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第35号 平成20年度直方市農業集落排水事業特別会計予算につきまして御説明をいたします。


 488ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億853万1,000円と定めております。


 第2項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるといたしております。


 内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明をいたしますので、500ページをお願いいたします。


 歳出1款1項1目一般管理費におきまして、人件費等管理事務に要する経費として1,623万5,000円を計上いたしております。


 502ページをお願いいたします。


 2項1目管渠費では、下境及び上頓野地区汚水管渠の維持管理に要します経費として366万2,000円を計上いたしております。


 2目処理場費では、同じく下境及び上頓野浄化センターの維持管理に要します経費として1,665万5,000円を計上いたしております。


 503ページの3款1項公債費では、1目元金及び2目利子と、それぞれ市債の償還金として総額7,197万9,000円を計上いたしております。


 以上、歳出につきまして御説明をいたしました。


 次に歳入につきまして説明をいたしますので、494ページをお願いいたします。


 歳入1款2項1目農業集落排水事業分担金は座取りでございます。


 次のページをお願いします。


 2款1項1目農業集落排水使用料では、排水施設の使用料等として1,892万円を計上いたしております。


 5款1項1目一般会計繰入金では8,960万7,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いします。


 6款1項1目繰越金及び7款2項1目雑入は座取りでございます。


 次のページをお願いします。


 9款1項1目利子及び配当金も座取りでございます。


 以上、議案第35号について説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第36号について、当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第36号 平成20年度直方市水道事業会計予算につきまして御説明をいたします。


 まず総括的に、前年度予算と比較した概要について御説明をいたします。


 第3条の収益的収支では、収入において前年度比8,535万2,000円増の15億8,208万2,000円となり、支出においては前年度比8,562万2,000円増の15億7,968万4,000円となっております。


 前年度に比較いたしまして収入、支出ともに増額となっておりますが、この主な要因は、収入では1款1項1目給水収益及び2目受託工事収益の増によるものでございます。また支出増の主な要因は、1款1項4目受託工事費、7目減価償却費及び2項2目他会計負担金の増でございます。


 次に第4条の資本的収支では、収入において前年度比7億4,350万5,000円減の3億7,322万9,000円となり、支出においては前年度比7億242万4,000円減の7億3,321万1,000円となっております。


 収入、支出ともに減となっておりますけれども、これは平成17年度から継続して施工してまいりました打向浄水場配水池拡張及び浄水施設更新工事が平成19年度で完了したことにより、関係経費が減となったものでございます。


 それでは、予算書の1ページをお願いいたします。


 第1条 総則では、平成20年度直方市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるといたしております。


 第2条では、業務の予定量を定めております。前年度の実績と近年の業務の推移を勘案いたしまして、(1)で給水戸数を、(2)で年間総給水量を、(3)で1日平均給水量をそれぞれ記載のとおり定めております。(4)では主な建設改良事業といたしまして、まず配水管布設替工事として上新入地内等を、さらに配水管布設工事として上頓野125号線等を、またその他工事として尾崎水源地緊急遮断弁整備等の工事を予定いたしております。


 次に第3条では、収益的収入及び支出の予定額について定めております。


 収入の1款水道事業収益として15億8,208万2,000円を、支出の1款水道事業費として15億7,968万4,000円を予定額として計上しております。


 2ページをお願いします。


 第4条では、資本的収入及び支出の予定額について定めております。


 収入の1款資本的収入として3億7,322万9,000円を、支出の1款資本的支出として7億3,321万1,000円を予定額として計上しております。


 収支差し引きとしまして、3億5,998万2,000円の資金不足となっております。この不足額については、第4条本文括弧内に記載しておりますとおり、過年度分損益勘定留保資金等の財源で補てんするものとしております。


 次に第5条の企業債では、起債の目的として新設改良事業費及び公営企業借換債について、それぞれ記載しております限度額とし、総額3億6,300万円でお願いをいたしております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。


 さらに、第6条の一時借入金では借入限度額を2億円と定めております。


 3ページの第7条では、予定支出の各項の経費の金額の流用ができる場合を消費税及び地方消費税に係る予算額に不足が生じた場合と定めております。


 第8条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費及び交際費の経費の金額をそれぞれ定めております。


 第9条では、他会計からの補助金として一般会計からの補助金の額を1,117万6,000円と定めております。


 第10条では、たな卸資産の購入限度額を500万円と定めております。


 以上で議案第36号について説明を終わりますが、参考資料といたしまして4ページ以降に予算実施計画等を、25ページ以降に収入支出予算説明書を添付いたしておりますのでよろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第33号について説明漏れの発言の申し出があっておりますので、これを許可します。


○生活経済部長(竹内 剛)


 議案第33号につきまして説明漏れがございましたので、おわびを申し上げまして説明をさせていただきます。


 440ページをお願いいたします。


 3款1項2目利子で1,759万3,000円を計上いたしております。これは市債の利子の償還金でございます。何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第37号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第38号 直方市職員の旅費に関する条例の全部を改正する条例について


 議案第39号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について


 を一括議題とします。


 これより各議案について当局の説明を求めます。


 議案第37号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第37号 直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について


 御説明をいたします。


 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成19年8月1日に施行されました。これによりまして、育児短時間勤務制度の新設、部分休業の対象となる子を3歳に満たない子から小学校就学の始期に達するまでの子とする年齢要件の引き上げなどの部分休業制度の拡充、それから育児休業から復帰する職員の給料号給の調整における換算率を100分の100以下へと変更などといった、地方公務員の育児支援に関する制度が整備をされました。


 この法改正を受けまして、本市では育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を容易にするための環境整備の一環として、休業対象となる子の年齢引き上げなどの部分休業制度の拡充や育児休業者の復職時における給料号給の調整方法の変更を行うために、直方市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。


 それでは、条例の改正内容につきまして新旧対照表により御説明をいたしますので、追加の新旧対照表の1ページをお願いいたします。


 まず第1条でございます。


 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を受けまして、法が条例に委任している各番号を改めるものでございます。


 第2条は、必要な文言の整理を行っております。


 第3条は、まず第1号で必要な文言の整理を行っております。


 第3条第3号に、再度の育児休業をすることができる特別の理由として、育児休業中の職員が長期の入院、負傷などによりその子を養育することができなくなり、育児休業の承認が取り消された後、その職員が子を養育できる状態まで病状が回復した場合を追加しております。この追加によって、以降の号を1号ずつ繰り下げております。


 なお、第3条第4号の改正は現行第3条第3号の条文表現を変更したもので、内容の変更はございません。


 第5条は必要な文言の整理でございます。


 第6条及び第7条は、これまでの枝番でありました条を新たに第6条及び第7条とし、それぞれ見出しの改正を行っております。


 なお、これらの条番号の新設に伴いまして生じた条ずれの対応として、現行の第6条から第12条までを2条ずつ繰り下げる整理を行っております。


 次に、第8条は見出しの文言の整理を行うと同時に、内容につきましては育児休業職員の勤務復帰後の号給の調整として、これまで職員が育児休業した場合はその期間を2分の1勤務した期間とみなして号給の調整を行っていたものを、100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとしてみなして、復職の日及び復職後最初の昇給日、またはそのいずれかの日に号給を調整できるよう改正するものでございます。


 第9条は見出しを新たに加えております。


 第10条は、法が条例に委任している各番号の整理と必要な文言の整理を行うものでございます。


 第11条は見出しを改正し、条文構成を2項構成へと変更するものであります。


 内容につきましては、現行第9条中職員の託児の態様、勤務の状況を問うという文言が削除されることにより、部分休業の承認要件をこれまでの託児している子の送迎から子の養育へと緩和する改正を行うものでございます。


 第12条では見出しを新たに加えております。


 第13条では見出しを新たに加えるとともに、部分休業の承認の取り消し事由として、部分休業している時間に職員以外の子の親が子を養育できることとなったとき、部分休業中の職員に他の子に係る部分休業を承認しようとするとき、現在承認されている部分休業の内容と異なる内容の部分休業を承認しようとするときという三つの具体的な規定を定めたものでございます。


 なお附則第1項では、本条例は公布の日から施行し、平成19年8月1日から適用するものといたしております。


 附則第2項では、改正後の本条例の第8条による号給の調整は適用日以降に復職した場合に適用するものとしております。


 附則第3項では、適用日時点に育児休業している職員が適用日以降に復職した場合の改正後の本条例の第8条の規定は、適用日前の期間については従前の例により号給の調整を行うものといたしております。


 以上、議案第37号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第38号について、当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第38号 直方市職員の旅費に関する条例の全部を改正する条例について御説明をいたします。


 本条例は、昭和37年に制定されて以来所要の改正を重ね、適正な運用に努めてきたところでございますけれども、このたび旅費支給額の減額及び旅行命令にかかわる事務のさらなる適正化を図るため、条例を全面的に改正しようとするものでございます。


 それでは改正内容について御説明を申し上げますので、追加議案書の6ページをお願いいたします。


 新条例は本則24条と附則6項で構成されております。全部改正条例ですので、主な改正点を中心に御説明をさせていただきたいと思います。


 まず題名について、直方市職員等の旅費に関する条例といたしております。職員等といたしましたのは、第3条第4項に規定しておりますとおり市の依頼により職員以外の者が旅行する場合を想定いたしております。


 次に第6条をごらんください。


 本条は旅費の種類を規定いたしております。旧条例では、このほかに食卓料を規定しておりました。食卓料とは、船や飛行機での旅行で機内等で夜を過ごした日数に応じ支給されるものでございますが、本市においては実態がないため削除しようとするものでございます。


 次に第9条をごらんください。


 本条では、居住地などから直接目的地に旅行させ、または目的地から直接居住地に帰宅させる命令の旅費の算出について規定をいたしております。この規定は旧条例にはございませんでしたけれども、より事務を合理化、適正化するために新たに規定をしようとするものでございます。


 次に第15条をお願いいたします。


 本条では、職員などの自家用車を使用して旅行する場合の手続について規定をいたしております。本条については今まで要綱で運用をいたしておりましたけれども、今回の改正を機に条例で規定をしようとするものでございます。


 次の第16条では日当の額について定めております。県外への旅行については1日当たり2,100円を支給するものといたしております。


 なお、旧条例では職員については1日当たり2,100円、市長等については2,500円支給をいたしておりましたけれども、今回の改正で職員の区分をなくし、1日当たり2,100円に統一をしようとするものです。また、旧条例では県内旅行について職員の場合近隣地域では600円、その他の地域については1,600円、うち公用車使用の場合は800円、また市長等については近隣地域で600円、その他の地域で2,000円、うち公用車使用の場合は1,000円の日当を支給いたしておりましたが、今回の県内旅行の日当についてすべてを廃止しようとするものでございます。


 日当とは、一般的に旅行中の昼食費及びこれに伴う諸雑費並びに目的地である地域内を巡回する場合の交通費というふうに解されておりますが、県内旅行は比較的短時間であるということ、それから昼食については旅行をしなくともとる必要があること、また地域内を巡回する場合は所要の交通費を支給することとしたことにより、本市では県内旅行の日当を廃止したいというふうに考えて提案をいたしております。


 次の第17条では旅行の際の宿泊料の額について定めており、1夜当たり1万900円といたしております。


 なお、旧条例では職員については1夜当たり1万900円、市長等については1万3,000円でございましたけれども、これについても職員の区分をなくし1万900円に統一をしようとするものでございます。


 次に第22条をごらんください。


 外国旅行の際の旅費は、本条例の規定に基づき支給するものといたしております。


 旧条例では国家公務員などの旅費に関する法律の外国旅行の規定を準用するとしており、この規定を準用すると日当及び宿泊料が割高になることに加え支度料の支給が必要でございましたが、今回、外国旅行も通常の旅行と同様に取り扱うことといたすものでございます。


 以上で、本則の主な改正箇所の説明を終わります。


 次に、附則の説明をいたします。


 第1項では施行期日、第2項では適用区分を規定いたしております。第3項から第6項までは、この条例の全部改正に伴う条例番号の変更などにより影響のある条例の一部改正条例を規定いたしております。


 第3項は直方市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、第4項は直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部を改正する条例、第5項は直方市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、そして第6項は直方市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例となっております。


 以上、議案第38号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第39号について当局の説明を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 お手元に追加議案といたしまして議案第39号を提案させていただいておりますが、昨日の午後、国の総務省から正誤表が参りましたので、市の方も議案書と条例新旧対照表の正誤表を添付いたしておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。


 議案第39号 直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律等の改正に伴い整備を行おうとするものであります。


 その概要といたしましては、1点目が国民健康保険税の賦課額に後期高齢者支援金等課税額を追加するとともに、その算定額基準等を定める。2点目として課税賦課限度額医療分の変更、3点目として特定世帯にかかわる減額措置を定めるということであります。


 では、内容につきまして追加の条例新旧対照表により説明いたしますので、5ページをお願いいたします。


 第3条第1項中「国民健康保険に要する費用」の次に「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金等及び」を加え、同条第3項を同条第4項とし、医療費分にかかわる賦課限度額変更に伴い同条第2項ただし書き中「56万円」を「47万円」に改めます。また、同項の次に第3項として後期高齢者支援金等課税は所得割額、均等割額及び世帯別平等割額の合算額とすること、及びその賦課限度額を12万円に規定をいたしております。


 6ページをお願いいたします。


 第4条第1項中「第8条において」を「以下」に改めております。


 第7条は、後期高齢者医療制度創設に伴い75歳に到達する者が後期高齢者医療へ移行する場合も、同一世帯の単身国保被保険者の保険税が従前と同程度となるよう5年間の経過措置としての特定世帯を設け、その医療分の世帯別平等割額の2分の1の減額措置を定めたものでございます。


 第8条で後期高齢者支援金等課税額の所得割額を2%、第9条で均等割額6,300円、第10条では世帯別平等割額5,000円及び特定世帯2,500円を規定いたしております。


 第11条、第12条及び第22条は文言の整理であります。


 第13条から第28条までは、3条ずつ条を繰り下げております。


 9ページをお願いします。


 第24条第2項は、後期高齢者医療制度の創設に伴い新たに国民健康保険被保険者となる元被用者保険被扶養者に対する2年間の減免規定であり、第3項は文言整理であります。


 10ページの第26条第1項本文は文言整理で、第1号中イ、ウ、エは7割軽減にかかわる、第2号中イ、ウ、エは5割軽減にかかわる、第3号中イ、ウ、エは2割軽減にかかわるそれぞれ医療分世帯別平等割額、後期高齢者支援金等課税額、被保険者等均等割額及び後期高齢者支援金等課税額、世帯別平等割額を定めるものでございます。


 13ページをお願いします。


 附則第4項は、「被保険者」の次に「若しくは特定同一世帯所属者」を加え、「次項から附則第8項までの規定において「公的年金等所得」という」及び「次項から附則第8項までの規定において「特定公的年金等控除額」という」を削除し、第23条第1項を第26条第1項に改めようとするものでございます。


 附則第5項から第8項までを削除し、附則第5項として、附則第9項の「被保険者」の次に「若しくは特定同一世帯所属者」を加えるとともに、第4条及び第23条第1項を、第4条、第8条、第11条及び第26条第1項に改めるものでございます。


 附則第6項から附則第14項までは文言の整理を行うものでございます。


 最後に附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行するといたしております。よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第40号 財産の取得について(上頓野産業団地周辺整備工事用地)


 を議題とします。


 本案については、地方自治法第117条の規定により、11番 松田 ?議員、15番 友原議員、16番 宮近議員、19番 安武議員の退席を求めます。


                (各議員 退席)


○議長(松尾大策)


 議案第40号について、当局の説明を求めます。


○建設部長(永冨義隆)


 議案第40号 財産の取得について御説明申し上げます。


 上頓野産業団地周辺整備工事につきましては、平成19年度から旧特定地域開発就労事業により取りつけ道路、のり面カット等の造成工事を行ってきました。本年度は多目的広場、駐車場、農園用地の設置等の本格的な造成工事を行うに当たり、土地開発公社から買い戻しを行おうとするものでございます。


 それでは議案の内容について御説明いたします。


 1 取得の理由は、上頓野産業団地周辺整備工事用地であります。2 取得の金額は2,714万9,879円で、契約の相手は、直方市殿町7番1号 直方市土地開発公社 理事長 梶原公徳氏であります。4 取得する財産の表示は、直方市大字上頓野4030番1及び上頓野4170番1の2筆、合計3万2,826平方メートルであります。


 22ページに位置図、23ページに平面図をつけております。


 以上、議案第40号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


                 (除斥議員入場)


○議長(松尾大策)


 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。


 13日は議案考査のための休会。


 14日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                              14時14分 散 会