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福岡県 直方市

平成20年 3月定例会 (第4日 3月 6日)




平成20年 3月定例会 (第4日 3月 6日)





 
               平成20年3月6日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時59分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次長        川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 竹松 房子   │1.中央公民館周辺の老朽化した建物と整備について           │


│         │(1)旧市民会館と旧すみれ服装学院の今後の対応            │


│         │(2)旧筑豊会館の今後の対応                     │


│         │(3)PFIについて                         │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 石田 一人   │1.市営住宅建てかえについて                     │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 中西 省三   │1.子育て支援の現状と今後の組織のあり方について           │


│         │(1)障害を持つ子どもや虐待問題に携わる専門職職員の現状につ     │


│         │いて                                 │


│         │(2)5歳児健診の必要性とその予算について              │


│         │(3)健康福祉課と教育委員会との連携の現状について          │


│         │(4)健康福祉課、人事課は現状のスタッフ配置を適切と判断して     │


│         │いるのか                               │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 安武 俊次   │1.筑豊病院の移転計画について                    │


│         │(1)移転計画はどの程度進捗しているのか               │


│         │(2)診療科の増設はあるか                      │


│         │(3)病院とタイアップした施設等は考えているか(例:健康セン     │


│         │   ター、子育てセンター等)                    │


│         │2.市場化テストを導入しないか                    │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 7番 竹松議員の質問を求めます。


               (7番 竹松議員 登壇)


○7番(竹松房子)


 おはようございます。7番 竹松でございます。


 通告に従いまして、中央公民館周辺の老朽化した建物と整備について質問させていただきます。


 一雨ごとに遠賀川の川沿いでは菜の花や芝生の緑も一段と鮮やかになり、暖かい日々は河川敷で散歩を楽しまれる市民の方々の姿も多く見られるようになりました。市役所や中央公民館の河川敷については、何度も掘削工事がされているので、そのような必要性があるのか、私はみずからの疑問を解決するために国土交通省の川づくりのセミナーに参加いたしました。


 河川工事については市の事業と多くの市民の方々の誤解も招いているようで、お金がないと言っている直方市が税金のむだ遣いばかりしてとの非難も数多く寄せられているようです。地域住民の意見を取り入れ、安全で安心して子供たちが遊び、美しい景観づくりに配慮し、地域づくりにも貢献できる川づくりを目指し、日本で初めての取り組みとして進めているとの国土交通省の説明でした。


 市役所下の河川敷では、多くの市民の方がウオーキングを楽しみオートキャンプ場の利用者も市内外や県外からの利用者もふえているそうです。水辺館の下ではマラソン大会の開催もされており、今後、河川敷の整備がきちんと進められれば中央公民館周辺は直方市のシンボルである福智山と遠賀川を中心とした自然豊かな景観に恵まれた直方市の市民にとって憩いの場所であり、大切な学習や交流の拠点になり、今後、施設の整備等を検討していくのが市政の大切な課題ではないかと考えます。


 今現在でも多くの市民の方々が中央公民館を中心に利用されています。特に、中央公民館の年間の利用者は延べ10万人、働く婦人の家の利用者は年間3万5,000人、男女共同参画推進施設の利用者は4,500人と、その他子育て支援センターの利用、障害者相談支援センター、乳幼児健診と多くの市民生活にとって大切な施設として活用されていますが、どの建物も老朽化し、市民の方々は不自由な思いをしながら利用されています。


 多くの市民が利用され、市民生活の大切な施設となっている中央公民館周辺の老朽化した建物と整備、特に、今後、今現在活用されていない旧市民会館、今後どのように対応を考えてあるのか、また旧すみれ服装学院の建物は現在どのように利用されているのか、今後の対応は考えてあるのでしょうか。


 筑豊会館についても1階は男女共同参画推進支援室として活用されていますが、2階は何も利用されていません。今後の対応についてお尋ねいたします。


 また、直方市の公共施設、例えば体育館や福祉センターなども老朽化がひどく、多くの市民から新しい福祉センター建設の要望もありますが、現在の直方市の財政状況では建てかえなどは非常に厳しいのではないかと思います。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用をして行うPFI事業の活用などは考えられませんのでしょうか、1回目の質問を終わります。


○総合政策部長(大塚進弘)


 7番 竹松議員の質問にお答えをいたします。


 1点目、旧市民会館と旧すみれ服装学院の今後の対応についてでございますけれども、旧市民会館につきましては、老朽化のため現状での建物の再利用が困難であるという状況でございまして、現時点では、跡地の利活用の方向も定まっておりません。私どもとしては、今後の利用目的が決まった時点で同時に解体するというようなことになるというふうに考えております。


 それから、すみれ服装学院につきましては、建物の老朽化によりその施設の利用中止をいたしております。跡地利用につきましては、旧市民会館、中央公民館、それから婦人の家などとの連携がとれないといったような地理的な条件もございまして、今後は処分の方向で検討していきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の旧筑豊会館の今後の対応につきまして、現在、男女共同参画推進支援室とテナントが1店舗入居いたしております。施設は旧市民会館と同じく老朽化が進んでおりまして、補修をしながら維持をしているというのが現状でございまして、今後、この老朽化の進行状況によっては閉鎖ということも検討していかないといけないんではないかというふうに考えております。


 それから、3点目のPFIについては、これまでもいろいろ議会での御質問等もお受けする中で、御答弁いたしておりますけれども、庁内プロジェクトにおいても、さまざま検討してまいりましたけれども、最近では、いろいろ病院等でPFIを使った事業について過剰な初期投資が行われたというようなことで、維持管理面等についても問題が出ているというようなことも新聞報道もなされているようでございます。ただし、私どももそれぞれの施設、どういった形でつくっていくかという施設の方向性が固まりますと、そのことにとって合理的に運営できる手法の一つといいますか、市が直接せずに民間資金を活用してという意味で、運営面においてもそういったノウハウが活用できるということも踏まえて今後も検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○7番(竹松房子)


 2回目の質問をさせていただきます。


 1点目、旧すみれ服装学院の今後についてお尋ねしましたのは、この建物が通行量の多い道路沿いにあることと、道路の交差点で信号機があり、人通りも多く、老朽化した建物の一部が破損して市民の皆様に危険な被害を与える可能性があるのではと心配しているからでございます。さまざまな事故が起きてから対応するのではなく、事前に検討し、対応していくのが市政のなすべき責務ではないでしょうか。


 先ほどの答弁では、旧すみれ服装学院は建物の老朽化に伴い施設の利用は無理で、旧市民会館、中央公民館、婦人の家等との連携が地理的に難しい条件もあり、今後利用方法がない場合は処分の方向で検討を考えていきたいとのことでございますが、先ほども申しましたように、老朽化した建物が通行量の多い道路沿いにあり、車等の振動により建物の一部が破損し、事故が起きる可能性も考えられますので、早急な対応をされるべきだと思いますし、処分の方向とは、売却を検討されていると受けとめてよいのでしょうか。


 旧市民会館については、今後の利用目的が決まって解体したいとのことですが、中央公民館の利用者の多くがイベント等の駐車場に不自由されており、旧市民会館を取り壊せば、せめて駐車場としてでも利用できるのにとの声が多数寄せられていますが、解体するのにはどれくらいの費用が必要か検討はなされているのでしょうか。費用が算出されているのであれば、どれくらいの費用が必要なのでしょうか。


 また、筑豊会館の今後ですが、老朽化の進行状況では閉鎖も考慮しなくてはとのことですが、現在、男女共同参画推進支援室では男女共同参画推進のために多くの女性や男性の学習や研修と活動の拠点としてなくてはならない場所です。それも閉鎖という方向に進められるのでしょうか。それともどこかに移転か新築で検討がなされているのでしょうか。


 PFI事業についてですが、私がPFI事業についてお尋ねいたしましたのは、直方市の非常に厳しい財政状況では、市民の皆様の要望である福祉センターなどの建てかえもできず、直方市は財政が厳しく、あれも無理、これも無理と暗い話ばかりで何かよい方法はないものかとPFI事業について研修してきたからです。


 PFI事業については、社会福祉施設への事業も実績として報告されていました。市民の方々の強い要望である福祉センター等建てかえの際には、民間の資金や経営能力及び技術的能力、より効果的で質の高い公共サービス提供にもつながるのでは、活用するべきではと実際に取り組んでいる企業を訪問し、施設経営内容も福祉施設やスポーツ施設、文化学習施設の経営に取り組んでとてもよい効果を上げている事例報告も受けました。PFI事業については、今後も検討されるとのことですから、PFIについてはこれで終わります。


 2回目の質問を終わります。


○総合政策部長(大塚進弘)


 7番 竹松議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 旧すみれ会館につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、売却の方向で検討しているということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、旧市民会館の解体につきましては、いろいろ検討してきたのかということでは、これまでの議会でも御答弁申し上げてきたと思いますけれども、平成14年度当時からこの問題についてはいろいろ御議論がございまして、その当時試算をいたしましたものとしては約1億1,300万円ほどの費用がかかるというようなことでございました。


 その後、廃材処理費の増等の要因を考えますと、さらに高くなるのではないかというふうに考えております。


 なお、こういった施設をただ単に解体するということだけでは、補助事業と一体のものが見当たらないということがございますんで、単費での対応となるということから、非常に難しい問題があるということで御理解をいただきたいと思います。


 2点目の筑豊会館の閉鎖の場合について、当然、私ども入居されておりますテナントの方の御理解というのが当然必要になってまいります。議員のおっしゃいますように、男女共同参画推進支援室「えみくる」については、本市の男女共同参画推進の拠点となる施設という位置づけで取り組んでおるところから、4月の機構改革でも男女共同参画推進室と中央公民館という新たな組織でスタートということ、それから中央公民館と一体となった活動を行うことが可能となるというような組織の改編等も行いながら、私ども進めておるわけですけれども、現在の支援室を、例えば閉鎖をするというようなことになりました場合は、機能面と、それから施設共有による経費の節減ということを見込んで、中央公民館の一部の活用といったようなものも考えていきたいというふうに考えております。以上です。


○7番(竹松房子)


 3回目の質問をさせていただきます。


 旧すみれ服装学院の件につきましては、売却の方向で検討されるとのことですが、現在の直方市の厳しい財政状況から考慮すればいたし方ない選択なのかと私も考えますが、寄贈された方のお気持ちは直方市民のために少しでも役に立てていただければとの思いで寄贈されたと思いますので、もし売却された場合は、売却金が市民にとって一番有効な活用方法だと明確に示されるべきだと思いますが、何かそのような検討はなされているのでしょうか。


 旧市民会館については、平成14年度の解体試算では、約1億1,300万円とのことですが、平成12年2月から閉鎖されて8年の歳月が過ぎ、何の活用もされず放置されています。先ほどの答弁でも言われましたように、解体については、補助金ではできない、直方市での単費での事業対応だとのことで、今の市の財政状況では、先ほどの答弁にもありましたように多額の解体費用が必要とのことで、即解体は非常に困難であると私も推測しますが、今の社会情勢では、今後、市の財政状況が急激によくなり、旧市民会館を解体し、新しい施設をとの話にはならないでしょうから、お金がないからできませんではなく、まずは、市民の方々に旧市民会館解体に向けたアイデアを聴く会などを開催するとか、行政として最善の工夫と努力をされるべきではないでしょうか。


 市民協働の市政、夢の持てる直方市にと市長は言われますが、中央公民館周辺の老朽化した建物の整備等についても今すぐ実行できなくても将来の整備に向けた市民の意見を聴く会などを立ち上げる等をされることが市民協働の市政、夢の持てる直方市を目指されることの基本ではと思いますが、その点についての市長の答弁をお願いいたします。


 筑豊会館については、現在の状況からも今後閉鎖もやむを得ない状況かなと考えますし、男女共同参画推進支援室は4月の機構改革では中央公民館の一部を活用したいと検討されているようですので、その際にも男女共同参画推進支援室を活用されている市民の方々の意見も十分に確認して取り入れていただきますことが大切ではないでしょうか。今後の対応をよろしくお願いいたします。3回目の質問を終わります。


○総合政策部長(大塚進弘)


 まず、最初に私の方から、旧すみれ服装学院の処理について、これ議員申されますように、寄贈者の御意向もございます。そういう意味では丁寧な対応をしていかないといけないということが、まず第一点ございますんで、寄贈された方に対する対応をまず了解をいただくということの上で、私どもそういった売却ということになりますと、その売却については、市政、今非常に財政状況、逼迫をしておりますんで、そういった意味で、私どもが今いろいろ事業を絞り込む中で、市民サービスの中の一環として特財として使わせていただきたいという意味で、手続的には売却すれば売却益として直方市、それを一般財源の中で活用させていただくということになろうかというふうに思います。


 その点についても、寄贈者の方にも御理解をいただくような手当てはしていきたいというふうに考えております。以上です。


○市長(向野敏昭)


 中央公民館周辺の老朽化した施設を市民の皆さんの意見を聴く会等をつくって広く意見を聴いてしっかり方策を立てていくべきではないかという御質問でございます。このことは、よく私も指摘をされております。あちこちから話があるわけでございますし、また、「ふれあい市長室」の中でも実際に多くの市民の皆さんからこの点について質問がございます。私も丁寧にお答えをしているつもりでありますが、やはり多くの皆さんがいつまでもああいう形で建ち続けているということに対して、やはり何か一定のこの感情、どうにかならないのかという強い思いを持ってあることは事実であります。私も何とかこれを早くきちんとした形にもっていきたいという思いは持っております。


 今、すぐに手をつけるということはなかなか難しい財政状況であるということは議員も御承知のとおりでございます。市民の意見を聞く会をつくってはどうかということでございますが、私としてはいろいろ意見を聞かせていただく、そしてまた直接私が話ができる「ふれあい市長室」の輪をもっともっと活用しながら丁寧にお答えをしていきたいと思いますし、また、中央公民館の問題だけではなくて、今お答えをしました問題、さらにそのほかの問題も含めて、ひざを突き合わせながらの意見の交換、「ふれあい市長室」の場をもっともっと数多く設定をして、市民の皆さんとの交流を、意見の交換を図っていきたいと、このように思っております。


○7番(竹松房子)


 4回目なんですが、質問ではございませんけれども、今回私が中央公民館周辺の老朽化した建物の整備について御質問いたしましたのは、最初に申しましたように、遠賀川河川敷がきちんと整備が進めば中央公民館周辺は直方市のシンボルである福智山や遠賀川を中心にした自然景観豊かな憩いの場になり、この景観は直方市民の共有財産だと思います。ですから、老朽化した中央公民館周辺を直方市民の皆様の大切な活動の拠点として整備する必要があると考えたからでございます。


 お金がないと本当に何もできないと暗い話ばかりで、せめて先ほど市長の答弁にありましたように、「ふれあい市長室」などを活用されて、市民とともにいい知恵を絞り、夢の持てる直方市にするには、市民と行政が一体になって真剣に取り組んでいただきたいと考えているからでございます。


 私たち女性のネットワークのメンバーも、「あれを何とかするためには、私たちも一生懸命何かしようよね」という声があちこちで聞かれております。旧市民会館だけでも解体できれば、あそこが少しでも市民の使いやすい広場として利用できるのではないかということで、本当に直方市の財政状況は厳しいのは十分認識しているのですが、お金がないからできませんではなくて、これから先、あの旧市民会館が何年も放置されるんだろうかと思われないためにも、私たちがPFI活動等、市民とともに研究し、あそこを市民の一番使いやすい広場と夢の持てる場所になるように、市民とともに検討していかねばならないと思ったからでございます。


 私が先ほど旧すみれ服装学院の売却金をどのように市民のために使われるのですかと申しましたのは、あのお金を、売却されたお金を、例えばお金がないと言わずに旧市民会館を解体するための基金というふうに検討されるわけにはいかないんでしょうか。そういう基金があれば、市民の皆様、それについて少しでも皆さんと力を合わせて努力していこうという意欲に燃えられるのではないかと私思いますので、この点についても十分検討していただきますように、お願いいたします。


 私の質問を終わります。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 8番 石田議員の質問を求めます。


               (8番 石田議員 登壇)


○8番(石田一人)


 おはようございます。8番 石田でございます。


 通告いたしております市営住宅の建てかえの件でございます。最近になりまして市営住宅の建てかえの件についていろいろ聞かれたり、また、教えていただいたりと、こういうことが数多く私のもとに入ってきております。もう市営住宅の建てかえも間近なものになったのかなと、こういうふうに思っております。そういうことで、進捗状況をお尋ねすると同時に、1,625戸の、今現在空き家がどの程度あるのかをお尋ねいたしまして、また危険な住宅、もう住まれないような住宅が何世帯ぐらいあるのか、これをお尋ねいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしく答弁をお願いします。


○建設部長(永冨義隆)


 8番 石田議員の市営住宅建てかえについての御質問に御答弁いたします。


 過ぐる議会の一般質問でも御答弁申し上げておりますとおり、直方市の公営住宅事情につきましては、中層住宅を除くすべての住宅が4年もすればすべて建てかえ対象となってきます。この住宅状況につきましても老朽化が著しく修繕費が年間1億円を超え、1件100万円を超えるものもある現状でございます。


 また、昭和49年から51年度建設分の住宅の老朽化が特に著しく、抜本的な修繕がきかないといったような状況の中で入居者の安全確保の観点から新規の公募をストップして移転先の確保に努め、今説明会を行いながら移転作業を進めている状況でございます。


 このようなことから、平成18年度に副市長を委員長として住宅ストック総合活用計画を策定いたしました。その後、福岡県住宅課からの指導を受け、19年度におきまして、このストック計画に基づき国の補助をいただきながら、6地区の基本計画の策定を進めております。


 今後、21年度までの3カ年ですべての基本計画を策定し、基本計画に基づいて20年度以降から事業の推進のための陣容を整え、事業実施に向けて検討を行った中で、入居者、それから地元への説明会に入り、個々でのさまざまな意見をお伺いしながら、老朽化した公営住宅の建てかえの推進を図っていきたいと考えております。


 事業実施につきましては、財政計画との整合性をとった中で、基本計画、事業実施に向けた検討、それから地域等の説明会での意見を踏まえて、条件整備が整った地区から随時国の補助を受けながら実施計画を策定し、建てかえの推進を図ってまいりたいと考えております。


 それから、現状での空き家数と入居困難な戸数がどの程度かといったことでございます。現状の空き家としましては、216戸、それから入居ができない閉鎖住宅、これが97戸ございます。以上でございます。


○8番(石田一人)


 ただいま部長の答弁で平成14年度に策定したストック総合計画が合併協議によりまして休止状態になったことは承知しております。平成19年度におかれましては、ストック総合計画に基づき、国の補助金をいただき、6地区、植木天神山、植木光田、貴船、江口、感田行常、中泉中央の基本計画を策定しております。その答弁でございますが、この6地区から建てかえていくという考え方でよろしいでしょうか。


 それと、問われる、市民の方に聞かれる、ありのままにお尋ねしていきたいと思いますが、入居者、地元等の説明会はいつごろになるのか。移転された住宅の解体の時期はいつごろになるのか。住宅の完成の時期はいつごろになるか。それと、国の補助金を受けながらとありましたが、補助金は確定的なものなのか。また、市の財政状況も悪化している時期に、また地方交付税も10億円近く削られているが、19年度ストック計画どおり事業を推進していけるのかどうかを2回目でお尋ねしたいと思います。よろしく。


○建設部長(永冨義隆)


 2回目の御質問に御答弁いたします。


 質問が五、六点ございましたので、中ではあわせて答弁させていただきたいと思います。


 まず、1点目の住宅の建てかえ順序としまして、6地区から建てかえるのかといった御質問であったかと思います。基本的にはすべての市営住宅を20年から30年をかけながら建てかえを実施していきたいと考えておりますが、このストック活用計画に基づきまして、今後建てかえの基本計画、用地の確保、それから地元の調整等条件が整いました地域から財政状況を踏まえながら随時実施していきたいと考えております。


 したがいまして、現時点ではどこから先に建てかえをする等具体的なものはまだ確定いたしておりません。


 次に、住宅の解体等の時期といったことであったかと思います。現段階での解体につきましては、今するとすれば、すべて市の単費となります。したがいまして、この建てかえ事業にあわせて補助事業にこれも乗した上で解体を行っていきたいと考えております。


 次に、住宅の完成時期はといったことでございますが、21年度までにすべての今後基本計画を策定いたしていきますが、20年度から我々の陣容を整え、それから実施に向けての検討を行った上で地域等への説明会に入り、意見を聞いた上で老朽化した公営住宅の建てかえの推進を図っていきたいと考えております。


 この中で、質問、もう一つの市の現在の財政状況の問題が出ましたが、議員申し出のとおり、昨年秋からかなり交付税、交付金が減ったということで、厳しい財政状況には間違いないわけでございますが、市としましても、現在、大がかりな行財政改革、これが必須の命題となっておる状況でございます。こうした中にありましても、我々も財政状況を十分検討した中で、我々のストック計画との整合性あるいは財政計画との整合性を図りながら早急な事業の進捗を図っていきたいと考えております。


 それから、最後に国の補助金が確定的かといったようなことでございました。現在、地域ごとの建てかえ基本計画を策定をしておりますが、今後、地域の説明会等意見を聞きながら、住宅の建てかえの推進を図っていくこととなりますが、財政状況非常に厳しいといったこういう状況の中で、できるだけ単費の支出を抑え、建てかえの補助メニューに乗るような計画を策定しながら、今後も効率のいい財政運営の中での建てかえを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○8番(石田一人)


 3回目の質問をさせていただきます。


 まだまだ策定計画、まあしっかり組んで20年度にそういう職員も組みながらやっていくというような状況の答弁みたいなものでございますが、私の方にいろいろ、中泉の中央団地を解体して、あそこから建つんですよというような話が来るんですよね。それは、あなただれから尋ねたと、役所に行って住宅のだれだれに聞いたのかというような話するんやけど、自分はまだ「そうですね」というような回答するような返事は全くわからないということで、部長にもそれをお尋ねした折りがありましたが、私もよくわかりませんというような返事で、私がそういうことを回答していくと、「石田議員が言われたけこうなんだ、中央団地から建てかえる」、こういうようなことになろうかということで、わかりませんというような話をしておりますが。


 それと移転補償ですね、移転時に補償費について、この補償費というのは、家族の多いところが補償費が多いのか、一人住まいでも同じようなものなのか。それと、補償費は基本的にどれくらい出るのか、で、退去の際に建て増し部分がありますよね、そういうのは崩して出らないかんのか、何か尋ねますと、古い、もう解体するような住宅は建て増しも崩さんでいいというような話もお聞きするわけですが、その辺はどういうふうになっているのか。


 それと、住宅の建て方というか、集約の仕方なんですが、今、直方市内にポツンポツンと3棟、4棟建っておる住宅が数多く見られるわけでございますけど、まあこういう1棟2棟の建て方よりもある程度マンモス団地になるような建て方、集約をしたらどうかなと思っておりますが、その辺の答弁をよろしくお願いします。


○建設部長(永冨義隆)


 3回目の御質問、3点について御答弁申し上げます。


 まず、移転について移転費用が家族構成によって違うのか、あるいは金額的に幾らになるのかといった1点目の御質問でございます。


 移転補償の基本的な考えとしましては、損失補償基準書といった手引きがございます。それから、民間の大手引っ越しセンターからの見積もり、それから近隣の市町村での建てかえに伴う移転費等の実績等を考慮した中で金額的には決めていきたいと考えております。


 その中で、人数によって補償費が変わるのかといったことでございますが、移転する方の世帯人員、あるいは家具等の多少等によって異なるとは実質的に思いますが、公平性といった観点から同一金額で補償していきたいと考えております。


 それから、どのくらいの金額になるかといったことでございます。これは移転の時期や物価状況、それから移転の移動距離等で異なると思いますが、金額的には22万円から25万円程度になるのではないかなと考えております。


 次に、2点目の住宅を退去する際の建て増し部分の解体についてといったことでございます。


 住宅条例の中では、退去時点で自己負担による撤去をしていただくということになっております。こうした中でも、市の政策として、老朽化が著しい住宅で、今閉鎖を考えている住宅、次に人を入れない住宅ですね。閉めてしまう住宅については、そのまま解体させずに退去をしていただいております。


 それから3点目の住宅が点在する中で集約をどう考えているかといったことでございます。


 これにつきましては、過ぐる議会でも御答弁いたしましたとおりでございますが、市内に今72団地ございます。これを集約して効率的な管理運営ができる住宅団地に再編したいと考えております。団地の数につきましては、現在地域ごとの基本計画を策定いたしておりますので、具体的な数については不透明なところがございますが、いずれにしても校区、それから地域等を考慮しながら、15から20程度の集約ができればと、このように考えております。以上でございます。


○8番(石田一人)


 4回目、最後になりますけど、過ぐる議会でも、私こういう話をしたことがあると思うんですが、今から十五、六年ぐらい前の話ですが、有馬市長時代に、私が行常自治区長になったばっかりだったころと思います。住宅の行常団地の市営住宅の建てかえの話が県で予算がつくぞということをお聞きいたしまして、市長室で有馬市長と話したこともありました。その折り、担当者と田川の改良住宅、また北九州の市営住宅の新築されたところを一緒に視察した折りがございました。そのときもいろいろ書類をいただいておりましたけど、きょう、きのうから探してみたんですけど見つかりませんでした。どっかに紛れ込んであるかと思いますが、そういうように、私のまず要望は、市役所下の河川敷にホールがございましたよね、ああいうふうな憩いの場を今2階建てのところにつくって、上の方に住宅を建てていただけないかというような要望をしました。


 当時、私も四十五、六歳という若さでございましたし、入居者の方々も平均的にまだまだ若い年齢でございました。そういうことで、今からお年寄りが急速にふえていくということで、憩いの場をつくっていただけたら話も何とか進んでいくかなというようなことでございました。有馬市長は、「今建てかえの話をしていかんと、もうこの先ないぞ」というようなことを言われておりましたが、まあ、何回か組長会議等々でそれなりに話はさせていただきましたけど、まだまだ住んでおられる方が若かったもんで、「まだこのままでいいばい」というような話で、話は途切れてしまいましたけど。


 今、もう皆さん御承知のとおり、市営住宅は老朽化をしておりまして、本当に危険な住宅、台風等々でかわらが飛ぶような住宅もままあります。こういうことを兼ねて、副市長が委員長となって建てかえの先頭に立ってやっていくということでございますので、市営住宅の1,625戸のありのままの老朽化について、感じてあること、また、早期建てかえの副市長の心意気というか、気持ち、まあおかげで県の方から直方市の副市長として来られた経緯がありまして、県との話し合いもスムーズにいけるところもあるかなと感じております。


 まあ、そういうことで、気持ちを早急な建てかえに運ばれるような段取りというか、気持ちをお聞かせ願って終わりたいと思います。よろしく。


○副市長(梶原公徳)


 石田議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、最初に市営住宅の老朽化についての考え方というか、認識をお話をさせていただきたいと思いますけれども、市内に現在あります72団地、これをすべて見て回っているわけではございませんけれども、総じて老朽化した古い住宅が多いというふうに感じております。


 で、またその中には先ほどお話にもありましたけれども、特に劣化等が激しくて、危険を及ぼすような住宅もあるというふうなことも認識をいたしております。で、さらにこういった老朽化した住宅を多く抱えているということで、毎年維持管理費の経費についても多額の費用を要しておるというふうな話も聞いております。


 いずれにしましても、市営住宅の管理者であります市といたしましては、入居されている方々が安全で安心して生活ができる、そういう住環境の整備を図っていく必要があるというふうに考えております。


 で、次に早期の建てかえに対する私の意気込みということでございますけれども、この住宅の建てかえにつきましては、先ほど来、話があっております平成18年度に策定しましたストック総合活用計画に基づいて作業を進めているところでございます。


 で、この住宅の建てかえにつきましては、今さら申し上げるまでもございませんけれども、建物本体の建築費用はもちろんでございますけども、それに伴います用地の取得費用でありますとか、造成費用、さらには既存住宅の解体費用等、多額の費用を、また複数年にわたってかけていかなければならないというふうな状況にございます。


 で、そういうことを考えますと、今の直方市の財政状況等を踏まえていきますと、その母体の事業計画の策定に当たっては、いかに一般財源の持ち出しを少なくするかとか、あるいは起債事業に該当します償還がいつから始まって、その負担がどういうふうになるのかと、そういうふうな将来的な負担等も十分に精査し、検討していかなければならないと思っております。


 で、いずれにしましても、このような点に十分に留意しながら、この住宅の整備計画が計画的に推進していくように努力してまいる所存でございます。以上でございます。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 5番 中西議員の質問を求めます。


               (5番 中西議員 登壇)


○5番(中西省三)


 5番 中西でございます。多分、今回答弁されるでありましょう青柳市民部長と柴田教育部長は今議会をもって退職とのことでございます。つまり、この私の一般質問が最後の出番であろうかと思います。最後の一花という言葉もございます。どうか満場をうならせるような的確で明快な御答弁をちょうだいしたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 平成17年の12月の議会におきまして、私は教育現場の諸問題についてということで一般質問をいたしております。今や全児童の1割に迫る勢いのLD、ADHDなどの障害を持つ子供たちを教育現場がどのようにフォローしていくのか、またこの子供たちをどのように発見し救い上げる行政側のスタッフ不足をどのようにお考えなのかを質問したかと思っております。そして、過ぐる12月議会において、田中議員が質問しておりました5歳児健診を聞いておりまして、またいろいろと疑問がわいてまいりました。前回の田中議員の質問と重複する点もあるかと思いますけれども、事の重要性という見地から、いま一度質問をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。


 「直方子どもすくすくプラン」という次世代育成支援行動計画があることを皆さんも御存じかと思います。このプランの障害児療育及び家庭に対する支援の充実という項目の中で、「市の目指す方向は障害の早期発見の機会である乳幼児検診とフォロー態勢の充実に努めること」となっており、「保健、医療、福祉、教育の関連機関が連携し、相談や指導に当たること」となっております。


 この中の第1点でございます障害の早期発見の機会である乳幼児健診についてでありますが、3歳児健診と就学前健診の間の5歳児健診の導入について質問をさせていただきます。


 全国各地の自治体で発達障害の適正な発見、療育の極めて有効な手段として注目をされておりますのが5歳児健診であります。発達障害の多くは3歳児健診以前の段階でその予兆が発見されることが多いと言われておりますが、実際にはアスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥・多動性障害などは、3歳児健診のあと保育所や幼稚園で集団生活をするようになってから、集団行動がとれない、自分勝手な行動が多い、指示が入りにくい、ひとり遊びが多いなどの事例がクローズアップされてくると厚生労働省は問題視しております。


 そこで、この問題の打開策として、3歳児健診以降から小学校に入学するまでの間に5歳児健診あるいは発達相談、そして就学前から学校と連絡を取り合って就学をスムーズに迎える態勢ができることを厚生労働省は推奨しており、実際に幾つかの県が県内全域において5歳児健診を導入したほか、単独で5歳児健診を導入した市町村も数多く見受けられます。


 直方市おいてこの対応をお尋ねしようと思いまして福祉課に行ってまいりました。担当職員を探すんですけれどもいない。しょうがないので翌日行きましたけれどもいない。翌々日に行ってもやっぱりいない。結局5回行って5回とも会えませんでした。事情をお聞きしましたところ、「家庭訪問や療育相談に出向いており、ほとんど役所にいることはありません」とのこと。障害を持つ子供の相談や虐待への対応でてんてこ舞いしているという様子でございました。確かにこれらの部署はスーパーのレジのように流れ作業で事が済む問題ではなく、支援のための親へのカウンセリング技術などにも熟練が要り、対象者がふえればふえるだけ時間と専門的なマンパワーを要する部署であるということを実感いたした次第でございます。


 ところがこういった逼迫した状況の中に、行財政改革という荒波が押し寄せてまいりました。行財政改革の名のもとに多くの部署で職員減となる中で、仕事量がふえている障害を持つ子供や虐待問題などの子育て支援という分野は、市はどのようにとらえ、どのようなかじを切っていくのか、私は非常に憂慮をしているところでございます。


 そこで、幾つかの質問をさせていただきます。


 まず、第1に、障害を持つ子供や虐待問題に携わる専門職職員の現状について。


 2つ目で、5歳児健診の必要性とその予算について。


 3番目といたしまして、健康福祉課と教育委員会との連携の現状について。


 そして、最後に、健康福祉課、人事課は現状のスタッフ配置を適切と判断しているのかどうか。


 以上4点について、お答えをお願いいたします。


○市民部長(青柳公一)


 5番 中西議員の子育て支援の現状と今後の組織のあり方について御答弁申し上げます。4点ございました。


 まず、1点目の障害を持つ子供や虐待問題に携わる専門職員の現状についてでございます。


 健康福祉課健康づくり係では、母子保健法、老人保健法、予防接種法、健康増進法等の法律に基づき、直方市の現状に合わせたさまざまな保健事業を企画・実施し、乳幼児から高齢者に至る健康づくりに努めているところでございます。


 御質問の専門職の現状でございますが、職員といたしまして、保健師6名、管理栄養士1名が配置され、非常勤職員といたしましては、保健師1名、看護師1名、教師経験者1名が配置されており、現在すべての保健事業は母子保健、老人保健及び予防事業などの業務担当制と地区担当制を併用しながら実施をいたしております。


 2点目の5歳児健診の必要性とその予算についてでございます。


 現在、乳幼児健診、これは4カ月、7カ月、1歳6カ月、3歳ですが、市職員である保健師が中心となりまして、医師、助産師、臨床心理士、作業療法士等の協力を得ながら直営で実施しておりますが、各専門職の雇い上げ、報償費、その他経費で1歳6カ月健診とか3歳児健診はそれぞれ130万円を用意しております。議員お尋ねの5歳児健診におきましても、現在行われております3歳児健診と同じ体制が必要だと思われますので、約130万円程度が想定されます。


 続きまして、3点目の健康福祉課と教育委員会との連携の現状についてでございます。


 議員が御指摘のように、近年発達障害を持つ子供の増加が危惧されまして、教育現場においてもその対応に苦慮していると言われております。幼児期の発達障害においては、子供の行動や特徴から診察することから、保護者がそのことを受けとめるには時間を要し、時には拒んでしまう場合もあります。また、3歳児までにきちんと診断がつくことはほとんどなく、発達障害と言われます注意欠陥・多動性障害などは3歳の時点では多動傾向があるとか、手先が不器用であるといったことで相談として上がってくることが大多数でございます。


 本市でも支援が必要な子供につきましては、健診後から療育を兼ねた親子教室を開催いたしまして、保護者や家族の育児に対する不安の軽減に努めるとともに、必要な時期に必要な健診を行い、病院や療育施設の紹介、保育園や幼稚園での集団生活の支援などを行っております。


 また、子供の障害について正しく理解し、受け入れ、治療、療育、教育といった将来にあたる継続的な支援につなげていけるように、就学相談なども教育委員会や各保育園、幼稚園、学校の連携により実施をしているところであります。そのため、要保護児童地域対策協議会の体制を充実するため、乳幼児部会と児童・生徒部会を設け、就学におけるよりよい支援を行えるよう、情報の共有を図りながら、教育委員会、指導主事との連携のもと、就学支援を行っているとこでございます。


 就学前に子供の障害について正しく理解し、受け入れ、将来にわたる継続的な支援を早期から行うためにも、今後5歳児健診の実施は必要だと考えるところであります。


 4点目の健康福祉課、人事課は現状のスタッフ配置を適切と判断しているのかということでございます。


 保健師は昭和58年老人保健法の施行とともに、国保保健師から衛生保健師へと身分が移管され、平成6年の地域保健法の制定で母子保健サービス等地域住民に身近で頻度の高い保健事業を市町村が担うことになり、さらには平成12年の介護保険法の施行、精神保健福祉法の改正に伴う業務移譲、虐待防止法の改正による虐待への対応等々、時代の変遷の中で全国的にも市町村の保健師数が増員され今日に至っております。


 本市には、保健師が職員として正式に配置されましたのは昭和62年で、当時は3名、以後、平成8年に2名を増員いたしまして、平成11年には管理栄養士を1名、さらには平成15年に保健師1名の増員と保健活動を取り巻く状況の変化を受けまして、体制整備を図ってきたところであります。


 しかし、虐待の増加や障害を持つ人の増加、市民の持つ問題の複雑化を背景に、職員だけでは対応仕切れない状況があるのも事実であります。看護師、保育士、教師経験者等の専門職を非常勤職員として配置するなどによってマンパワーの一層の充実を図りさまざまな保健活動を展開しているところであります。


 5歳児健診の必要性の認識はもちろんのことでありますが、少子化の中で健やかに子供が育つことができるような支援や元気で生き生きと過ごす高齢者となるための支援など、保健活動は複雑化、多様化し、業務量も増大しております。行政改革が進められる中、いかにして市民に対してきめの細かい、また質の高いサービスを提供するか、解決しなければならない問題が多く存在します。


 特に、マンパワーに関しましては、豊富な知識と卓越した技術を持った専門職の確保が必要となります。このためにも地域の人材を見い出し、育成に努めてまいりたいと考えております。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 人事を担当する側として、現在、地方交付税等大幅な減額によりまして厳しい財政状況の運営を余儀なくされておりますけれども、私ども財政の健全化を図るために、事務事業の見直しによる人件費の抑制といったようなこと、組織の見直し等による人件費の抑制といったようなものを取り組んでおりますけれども、私どもも行財政改革を進めるに当たりまして、基本となる考え方、ベースとなる考え方といたしましては、市民サービスを低下をさせることなく、市民ニーズに的確に対応するということではないかというふうに考えております。


 そうした意味で、近年社会問題となっております幼児虐待であるとか、DVに対する対策、それから就学前の乳幼児健診の充実など本市の子育て支援事業として重要な課題であるというような考え方を持っております。したがいまして、関係部署とも十分協議検討をしながら対応していくということを基本としていきたいというふうに考えています。以上です。


○議長(松尾大策)


 5番 中西議員の2回目の質問を保留し、10分間程度休憩します。


                              11時00分 休 憩


                              11時09分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 5番 中西議員の質問を求めます。


○5番(中西省三)


 2回目の質問でございます。


 まず1点目の専門職職員の現状でございますけれども、現在のこの健康福祉課の専門職職員の仕事量は明らかにオーバーワークであると、そう判断しております。


 オーバーワークとは、つまり市民サービスの低下を意味するわけでございまして、答弁にありましたとおり、この豊富な知識と卓越した技術を持った職員を配置しなければ市長の掲げる「障害の早期発見の機会である乳幼児健診とフォロー体制の充実に努める」という文言は机上の空論となりかねないわけでございますね。その大切な専門職職員を非常勤職員に頼るという現実を当局は果たしてどのようにまず認識しているのか。「卓越した技術を要する」という文言と、それを非常勤職員に頼るという現実、どう見てもこれは整合性がとれてないように感じております。


 これらの専門職職員というものは、事務職を兼ねることができるわけでございますけれども、逆に、この事務職職員は専門職を兼ねることはできない。つまり最低限の専門職職員を安定的に確保するのが、まずこれ常識だと思うんですけれども、これに関してはいかがなものでしょうか。


 次に、2点目、予算の件でございますけれども、この130万円という数字が今の行政にとって多いのか少ないのか、これは非常に判断のつきにくいところかもしれませんけれども、どうして私がここまで話を詰めているのかと申しますと、発達障害を持った子供が現実を認識しないままに小学校に入学すると、集団行動に適応できなかったり、対人関係がうまくできないなどの現実にぶつかるわけでございます。


 周囲は発達障害とわからないままに、これはわざとやっているとか、真剣味が足りない、ふざけていると、そう誤認しまして、子供を責めてみたり、さらには保護者のしつけが悪いと、そう誤解されて、子供も保護者も心が傷つけられて余計に学校や社会になじめずに生活がしづらくなっていくこと。これを二次障害というとのことですけれども、この問題が非常に危惧されているのでございます。


 この現実を130万円という対価をして高いのか安いのか、もちろん財政上の厳しさというものは十分理解しておるところでございますけれども、きのう渡辺議員が「行財政改革で厳しいという言葉はタブーにしましょう」という言葉を言っておりましたけれども、だからといって言うなとは言いませんけれども、そんな中で何とか早く導入ができないものかとお尋ねしたいと思っております。


 次に、3点目の教育委員会との連携でございますけれども、これに関してどのようにお考えなんでしょう。すくすくプランにあります「保健、医療、福祉、教育の関連機関が連携し、相談や指導に当たる」という指針を唱えながら、なかなか現実になってないのではないかということも考えております。


 このような中で、保健活動という分野が、要らなくなったらかわりを探してやるとか、コンピューター化によって合理化を進めるといったことができない分野でございますので、もっと言うならば、先ほど言われました豊富な知識と卓越した技術を持った専門職というものは時間をかけて指導してやっとつくられる、いわば職人の手づくりに近いものでございますから、そんな職人芸に近いものを増員することなく、きめ細かく質の高いサービスを提供するということが果たして可能なのかどうか。この問題をどう解決していくおつもりなのか、この点につきまして、お答えをお願いいたします。よろしくお願いいたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 5番 中西議員の2回目の御質問の冒頭の部分のお答えをしたいと思います。


 まず、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもも適正な職員配置を考える上では、一番大切なことは、さきにも申し上げましたように、市民サービスを低下させることなく市民ニーズに的確に、かつ迅速に対応することではないかというふうに考えております。


 したがいまして、現在、専門的分野を期限付の非常勤職員で対応しているという現実はございますけれども、これも厳しい財政状況に直面し、行革を進める中で市全体として複雑多様化した行政ニーズに対してどうこたえていくのかという難しい問題でございます。


 子育て支援事業につきましては、先ほど申し上げましたように、本市において重要な施策であり、推進するためには専門職の安定した確保が必要であるというふうには考えております。


 今後、専門職につきましては、その職員に対して研修などにより質の向上を図るとともに、財政状況を勘案をしながらスクラップ・アンド・ビルドを基本に、安定した職員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○市民部長(青柳公一)


 2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 予算の問題とスタッフの問題でございます。


 2点目の予算の問題でございますが、確かに現行の3歳児健診と同程度の体制で健診を行うとすれば130万円程度の経費ということであります。5歳児健診は、発達障害の問題のある子供を適正な時期に発見し、適正な療育につなげていく事業です。そして、一番大切なことは、子供の状況を周囲の大人が理解をし、適切な対応をすることで二次障害を起こさずに育っていけることです。


 また、集団の中における行動の観察等が重要であるため、保育所や幼稚園の協力が欠かせません。現に5歳児健診を実施している市町村でも、保育所や幼稚園で健診を行っているところもありますので、実施に向けては、その方法について関係機関との十分な検討が必要と考えております。


 また、健診をした後、発達相談、医療機関や療育機関の紹介、就学相談等についても体制を整える必要があります。これらを踏まえながら実施に向けて検討していきたいと考えております。


 次に、スタッフのことですが、保健師等専門職の数については、決して十分でないことは認識をいたしております。現在、児童虐待等要保護児童に関する相談の件数を見ましても、平成16年度は142件、平成17年度は380件、平成18年度527件と年々増加の一途をたどっております。要保護児童への支援等を考えますと、保健師のみならず議員が御指摘のようなことでスタッフの配置ということも非常に検討されるべきものだと考えております。現状では、児童相談所、教育委員会及び小児科医、家庭児童相談員等関係機関と連携をすることによって、よりきめ細やかなサービスを提供できるよう努力をしているところでございます。以上です。


○学校教育課長(?橋博之)


 5番 中西議員の2回目の御質問のうち、3点目、教育委員会との連携について、私の方から御答弁申し上げます。


 直方市では、就学事務手続を除きまして、1回目の御質問にありましたように、就学指導や就学相談は、現在、指導主事が担当しております。小学校に入学する際に、就学相談があった場合に、より学校の実情や指導内容を熟知した指導主事であれば、相談に対して具体的な話ができるものと考えております。


 しかしながら、指導主事はこれまでのところ長くて3年、場合によりまして1年で交代する場合があります。指導主事は他の業務を多々抱えておりますし、また県教育委員会等の他の行政機関への異動等が対象となります場合が多く、今後も短期間の任用にならざるを得ないのではないかというふうに考えております。


 したがいまして、交代があった場合には、健康福祉課からの情報収集を含め、引き継ぎを確実に行い、十分な就学相談や就学指導が行えるように心がけていきたいと考えております。以上です。


○5番(中西省三)


 この5歳児健診について私がこうもくどく申しますのにもそれなりの理由がございまして、先ほどから言っております発達障害という現実を認識しないままに小学校に入学して苦労する子供たちや二次障害に苦しむ子供たちを何とか救い上げたいという、これが、まず一つでございますけれども、もう一つには、この3歳児健診だけで発見しよう、つまり早期発見というかけ声に押されて子供たちに不用意に疑いをかけるということが流行するのではないかということを危惧しておるわけでございます。


 厚生労働省のこの支援マニュアルによりますと、見逃しを減らすために多くの幼児に疑いをかけることは絶対にするべきではない。早期発見といっても早ければいいというのではなく、むしろ問題点が見えている時期に適正に発見するという適正発見という考え方が望ましいと警鐘を鳴らしております。そのためにも3歳児健診と5歳児健診という両方が必要であると私は考えております。


 もちろん予算、関係機関との連携などクリアしなければならない問題点は多々ございますけれども、「直方子どもすくすくプラン」を絵にかいたもちにするわけにはまいりません。どうか、この5歳児健診の導入を強く要望いたします。


 次に、連携の問題でございますけれども、さっき答弁にありました教育委員会の指導主事との連携というところに問題があるのではないかと考えております。と言いますのも、教育委員会でお尋ねしましたところ、指導主事という役職は、余り長い期間その部署にとどまることがないとのことでございました。すくすくプランにある医療、福祉、教育の連携ということからすると、やはりこの連携というのがいかに充実してくるかが問題になっておりますので、これをどのように判断しているのかというところを考えております。


 連携の重要性は十分認識しているものの、現状のスタッフで運営するには健康福祉課の協力が不可欠でありますし、また指導主事が交代したときに健康福祉課の負担増は否定できないというのが現実でございますので、今の教育委員会の対応を否定するつもりはございませんけれども、このパイプがやや脆弱ではないかと危惧しておるところでございます。健康福祉課はもう手いっぱいと、教育委員会も手いっぱい、ここにも行財政改革の余波が押し寄せてきているわけでございますね。


 そこでお尋ねでございますけれども、教育委員会として、この問題を考えるときに、さらに、例えば学童保育であるとか、福祉課との連携の問題を考えるときに、もっと連携しなければならない分野があると私は思っております。教育委員会、健康福祉課は現状の連携を円滑に機能していると判断しているのか、それとももっと太いパイプ、もしくは相互乗り入れのような相互に補完し合う関係が必要と考えているのか。それにつきまして、お答えをお願いいたします。


 最後に、専門職職員のスタッフ配置でございますけれども、児童虐待の相談件数がたった3年間で3.7倍、約4倍という現実でございます。職員はその間、この分野に関しては、だから4倍の仕事量をこなしているということになりますね。もう恥ずかしながら、私だったら、これとうの昔にギブアップをしている仕事量だと思っております。


 この現状を乗り切るには、やはりスタッフの充実、それと技量のもっとアップですね。それ以外に手段はないと私は考えておりますけれども、大塚部長の先ほどの答弁によります「専門職の安定した確保が必要ではあるが、切迫した財政状況であるからいましばらくは質の向上でフォローしつつ、時期がきたら新規採用の中で専門職を拡充したい」と、そのように解釈してよろしいかと思うんでございますけれども、これ緊急な課題でございますので、どうか最優先課題として取り組んでいただきたいと、そのように要望いたします。


 以上、3回目の質問といたします。


○教育部長(柴田ムツ子)


 中西議員の3回目の子育て支援にかかわります教育委員会と他部署との連携等について、私の方から御答弁申し上げます。


 教育委員会であれ、健康福祉課であれ、他の部署であれ、子供を育てるための支援として、目的は子供の生きる力、生き抜く力を育てることであると、そのための教育委員会としては、学力をつける、規範意識を育てる、豊かな心を育てる、心身の健康を保つ、そして、また特別支援教育の必要な児童生徒には、それを拡充する、そういったところが教育委員会の役割かと考えています。


 先ほどから言われております指導主事と、特に健康福祉課の母子を担当する保健師との連携、特に指導主事の期間が1年、2年、3年と短いと言われますが、私どもは期間の問題ではないと、これはたとえ短期間であってもそれぞれのきちっとした職責を全うすれば、これは全うできると、そういうふうに信じております。


 いわゆる子供を育てる気持ちがあれば、これはどんな場合だって対応しなければいけないし、ただ、言われるように、多忙な業務です。指導主事も多忙な業務であると、保健師も多忙な業務であると、そういった中でどういったふうな、面接等も含めて時間の制約の中でこの難問を解決するかということは最重要課題として私どもは取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。


○5番(中西省三)


 最後になります。確かに今の部長の答弁で、情熱があればそれはクリアできるというふうにお考えかもしれませんけれども、世の中なかなかそうはいかないというのが、やっぱり情熱だけではいかない、やはり技術であるとか、熟練というものに関しましては、やはりなかなか情熱だけでクリアできる問題ではございませんので、その点も含めましてぜひよろしくお願いしたいと思っております。


 まあ、この今の行財政改革というものの中で、教育委員会も生涯学習課が今回移管されまして、どのような方向に進んでいくのか私は非常に今注目しているところでございまして、社会教育という大きな枠の中で子供を見守っていた教育委員会が、この改革の中で、もう本当に6歳から14歳までという小さな枠の中でのみ子供に対応していかねばならないのではないかと危惧しているところでございます。


 これが果たして子供の教育にとって正解なのか、地域との連携などどうなっていくのか、今後の推移を見守っていくしかございませんけれども、しかし、本来、子供というものは何歳から何歳までと限定すべきではなく、生まれてから成人するまで、責任を持って見守るのが行政の本来の立場ではないかと私は考えております。


 学校に入学するから健康福祉課から教育委員会へバトンタッチですよとか、地域との連携に関しては、これは総務課になりますねと。学童保育は福祉課で、使っている施設に関しては学校長と相談してくださいと。これはまさに縦割りの典型でございまして、実際に、仙台市、福岡市などでは、子供未来課的な部署が今創設されておりまして、近隣では田川市が子育て支援課を創設しております。これらの多くはゼロ歳から20歳までの子供や保護者等を対象に、子供に関するさまざまな問題に対して福祉、保健、教育分野から総合的、専門的に対応しているそうでございます。


 ここ直方におきましても、「直方子どもすくすくプラン」の中で主要課題の一つとして「子育てに対する総合相談窓口の設置を検討する」と、このようになっております。先ほど大塚部長の、また言われました、よくまた言われますスクラップ・アンド・ビルドという言葉をよく私耳にするわけでございますけれども、このスクラップ・アンド・ビルドというのは、一度つまりばらばらにして、むだを省いた上にしっかりとした組織を再構築するという意味でございます。つまり行財政改革という、いわばピンチを逆にチャンスととらえて、本来、未来を担うべき子供たちを総合的に見守る部署が必要ではないかと、私は考えております。


 まあ、子育てという大きな目標のために各部署が相互に補完し合う組織づくり、これはかえって今だからこそできるのではないかと考えております。どうか、当局におかれましても、子供を取り巻く環境をよく把握していただきまして、職員の充実、組織の再編に御尽力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、一般質問といたします。ありがとうございます。


○副議長(貝島悠翼)


 進行いたします。


 19番 安武議員の質問を求めます。


               (19番 安武議員 登壇)


○19番(安武俊次)


 19番 安武です。


 通告に従って、今議会、最後の一般質問を行います。


 先般、山部にある筑豊病院が須崎町土地区画整理事業の一環として、事業区域内に移転するとの協定が行政と病院との間で結ばれたとの報道があり、これは広く市民に歓迎された事案だと私は認識しております。ところがこの報道後、この件に関しての続報が全くといっていいほどありません。その後一体どうなっているのか、ちょっと心配になりましたので質問いたします。


 この件は、広く市民の皆様の関心があることだと思われますので、あえて一般質問としてお尋ねいたします。


 移転計画は、その後どの程度進捗しているのか。行政と病院側とどれほどの協議が行われているのか。


 昨日の松田 ?議員の質問の答弁に対して一部触れられましたが、移転の場所、その占有面積、計画される建物の階数、駐車場の規模等について、わかる範囲で御回答願います。


 また、この移転に際して診療科の増設はあるのかどうか。また、行政としてこの移転を一つの機会ととらえて、病院と連携して行政にかかわる施設等の新設は考えているかどうか。例えば、かつて構想のあった保健センター、健康センターですか、あるいは子育てセンターなどの新設は考えていないかどうか、以上が1項目についての質問であります。


 次に、市場化テストについてであります。


 市場化テストとは、この制度がどれくらい一般化しているのか、私もちょっと判断に迷うところがありますし、この議場においてでの皆様と共通の認識のもとで一般質問をしたく思いますので、簡単に説明いたします。


 市場化テストとは、公共サービスを国民に提供する主体として官と民のどちらがより国民の期待にこたえられるのかということを国民に判断してもらうための官民競争入札制度のことを言います。これは2006年5月26日に成立した「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づくもので、小泉内閣の構造改革の中で打ち出された施策の一つとして採用されたものであります。


 民でできるものは民への基本姿勢の具体化や、公共サービスの資質の維持向上、経費節減等を図る方法で、官の世界に競争原理を導入し、官における仕事の流れや公共サービス提供のあり方を変える取り組みの一つであります。


 この背景には、民間にできることを行政が独占しているのではないかとの批判や、財政赤字が膨らむ中で、公共サービスをもっと効率化すべきであるといった議論の中で生まれた手法で、公共サービスは官しか行うことができないというこれまでの考え方を転換し、公共サービスの中に民間でもできる仕事があるのではないか。民間でできる仕事ならば、官と民でどちらが効率的に行うか、できるかを競い合うことによって公共サービスの質と効率を向上させようというのが制度の根本的な考え方であります。


 以上はインターネットでだれもが簡単にできるウィキペディアの受け売りであります。インターネットとは恐ろしい手段で、これを利用すれば、今まで専門家しか知り得なかったことが簡単なキーワードでだれもがその最先端の知識に触れることができるという世界が広がります。ということで、直方市の行政として、市場化テストを導入することを考えていないかどうかをお聞きします。


 毎回のことですが、極めてわかりやすく単純な質問で明確に通告しております。簡潔かつ的確な答弁をいただき、速やかに一般質問が終わることを願って1回目の質問といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 19番 安武議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、筑豊病院の移転計画についてでございます。


 昨年筑豊病院との間で立地協定を結びましたけれども、移転計画そのものにつきましては、中心市街地整備事業のうちの須崎町の土地区画整理事業の進捗にあわせてということがベースとなりますので、それに沿って計画を進めているということが基本でございます。そうした中で、医療制度さまざま変化をいたしておりまして、病院側もそうした制度の動きを見ながら計画を立てておられるということでもございます。


 そうした意味では、病院側の方もいろいろなものを検討しているということでございまして、現段階でどこまでいっているかというのは、ちょっと私どもも具体的経営の中身にもかかわるものもございますんで、はっきりはしかねるところがございますが、議員がおっしゃっていました私どもが23年度末の須崎町の土地区画整理事業という意味では、立地協定の段階では病院側としては22年度に向けて取り組んでいきたいということになりますと、須崎町の土地区画整理事業の私どもの準備に応じて先方さんも計画を進めていくということになります。その点で御理解をいただきたいと思いますが、おおむね病院側の希望としては、移転場所についてはJRのバスセンター側に、今区画整理事業の中で大区画地をつくっておりますけれども、その場所に立地をできたらしていきたいという御要望がございます。


 そして、占有面積等については、まだ先ほど議員御質問の何階建てになるのかといった施設の規模も、例えば、外来を、例えば1階でやるんだとか、いろんな病院の施設の配置の設計そのものが、まだどうも具体的化してないようで、今、現在ある病院の規模からいうというぐらいの話でしかございませんので、はっきりした占有面積だとか、階数は定まってないという形になっております。多分、20年度に入る段階で、病院側の方も具体的に基本設計的なことを始められるんではないかというふうに考えております。


 そうなりますと、多分、敷地面積どういうふうな形で、どこを入り口にしてどうかだというふうなことがより具体化してくるんではないかというふうには考えていますが、まだ、その点についてははっきりいたしておりません。


 それから、駐車場についても、山部は公共交通機関なかなか難しいということもあって、職員の方も含めて外来者、車で来られる方が多いということから、病院側としては、300台程度の駐車スペースが要るんではないかというようなお話もございますけれども、これも実際に、例えば曜日だとか、時間帯だとかでどれだけの駐車場が必要なのか。


 それから、職員の皆さん方が、やはり駅前に来ても職員駐車場が必要なのかどうか。公共交通機関を使って、今度は駅前になれば、看護婦さんも含めていろんな方たちが来られるんではないかというふうに思ってますので、そういった面での駐車場の必要台数もこれからまたお互い精査をして、それに必要な面積だとか、そういったものも出していかないといけないというふうに考えています。


 それから、診療科の増設、これ、今、筑豊病院さん、たしか10科ございまして、私どもこれまで中央病院のときにもいろいろ市民ニーズとして小児科だとか、今問題になっています産婦人科だとか、いろんな問題の増設で総合病院化して市民ニーズにこたえられる医療体制ができないかというお話ございまして、これは、私どもも昨年の協定の中でもぜひ病院側についてもそういった方向に向けて努力をしていただきたいと、ただ、これ、病院側も中央病院のように公立病院でございませんので、今の医療体制の中で、本当にどこまでできるのかといったことがございます。


 実際、一般病床が156床、それから結核病床50床というような今の病院形態の中で、どういった形で診療科目の増設ができるのか。そういう問題もあろうかと思いますので、この点については、私どもも病院側ともいろいろお話をしていかないといけないと思ってますが、私どもも地域医療の充実といったことを住民福祉の向上に寄与していただきたいという意味では、これからも病院側と接触して要望していきたいというふうに思っています。


 それから、病院とタイアップして、例えば私どもがこれまで保健福祉センターだとか、いろんな議論をしてきたと、そういったものを病院とセットと言うとおかしいんですが、一緒に建てるというような構想も含めてどうかということですけれども、先ほど私が申し上げた大区画の敷地からいきますと、非常に敷地が、ちょっと狭いということ、それから病院側の考え方としても、単体での立地を今のところお考えのようだということ。


 それから私どもも保健福祉センターについては財源問題とかいろんなことで、例えば複合化して建てるということになると、その財源をどうするかといったような問題も抱えることから、現時点で、私どもが筑豊病院さん側に合築も含めて、例えば保健福祉センターだとか、そういったものの提案はいたしておりません。


 ただし、私どももそういった地域医療全体を考えますと、機能連携ということは当然必要になってくるというふうには考えておりますので、そういった機能連携については、これから地域医療全体をどうするかという意味では、医師会だとか、それから中央病院さん、それから筑豊病院さんを初めとする中核の医療機関といった皆さん方と市民がどうやって安心して暮らせるような医療体制がつくれるのかと、そのために公がつくる施設の連携だとかいうのをどういうように図っていくかというようなことについては、今後協議を進めていきたいというふうに考えております。1点目については以上です。


 それから、市場化テストについては、今議員御案内のように、これ国の方で法律化されて進められたものの中で、地方自治体については、特に公共サービスの中でも法令の特例を除いてということとなりますかね、民間事業者が実施し得ないものについては、法律の中で特例として、特定公共サービスというような位置づけで戸籍法に基づく戸籍謄本などの交付の申請の受け付け及びその引き渡しなど、民間事業者にも実施させる際に必要な規定というのが法律の中にも整備されておりまして、これとあわせて国の方は行革の指針として平成18年の8月、一昨年の8月に総務省の方から地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針ということで、これ、私、以前議会でも申し上げておりますが、その中でも、市場化テストの積極的な活用として、成果指標や経費削減に関する数値目標などを可能な限り明確かつ客観的な目標を設定して取り組むことというような総務省の指導といいますか、指針もございます。


 そういった意味で、行革を進めるだとか、市民との協働をするという意味でのツールの一つにはなるというふうに考えております。私ども近県でいいますと、佐賀県なんかが先進的な取り組みとして事業をリストアップをして協働化テスト的に民間から提案をさせると、取り組みませんかというようなことを公募したというような事例がございまして、佐賀県なんかでは、平成18年度2,027の事業内容等予算を公開をいたしまして、371件の提案、そのうち82件が民間に任されたというような話もございますし、近隣では、宗像市が20年度から5事業について民間をそういった形で、類した形で委託をしていくというようなことも情報としては持っておりますので、私どももこういった法律の趣旨、それから総務省が示しております指針等を踏まえていろいろ事務事業の見直しを進めておるわけですけれども、ことし初めて取り組みました事業仕分け、官がやるべきか、民がやるべきかといった、これはベースとなる部分でございますけれども、こういった手法も試験的に導入しながら事務事業の見直しを進めておるわけですけれども、こういった市場化テストという兼ね合いの部分についても、この事業仕分けと絡めて今後有効な活用方法ではないかというふうにして考えておりますので、研究してまいりたいというふうに思っております。以上です。


○19番(安武俊次)


 相変わらず滑りのいい部長の答弁ですが、中央病院に関しては、今のを要約すれば、基本的に立地協定が結ばれただけで、具体的な案は何もないというのが多分今のことだと思う。それなら、より一層、今からいろんな話ができる余地があるのではないかと思われます。


 これ、私がこれ一般質問通告して二、三日してからだと思いますが、やっぱりインターネットで2ちゃんねるでまちBBS、あの中に「直方に明日はあるか」というスレッドがあります。その中に、筑豊病院の移転計画が破綻したという書き込みがありました。これ見た方もいらっしゃると思いますけどですね。その情報源は町の方と市役所の職員の話であるとかいうような、そんなことが書いてありました。だから、余りにも、それから後の情報がないものだからこんな話が流れるんですね。で、そんなことにならないように、やはり細かいお知らせというのが必要ではないかというように私は思います。


 それから、今言いました診療科の増設ですね、これは中央病院の移転の際に、私一般質問で申し上げましたけども、そのとき小児科の新設というのを非常に強く申し込んだんですが、結果的に非常に難しいことになりました。ということで、今小児科、それから部長も言われました婦人科ですね、これが直方でもやはり強く求められております。行政として、まだ何も決まってないということなんでですね、今後、強く交渉していただきたいというように思います。


 昨年の産業建設委員会の視察で、酒田市に行ってまいりました。そこの酒田市の本間病院、本間病院というのは皆さんお聞きと思いますけども、江戸時代末期に栄えた本間家、この末裔の方が経営者というんですか、法人にはなっておりますけども、本間家というのは、「本間様には及びもせぬが、せめてなりたや殿様に」と言われるぐらい繁栄した豪商なんですが、その本間病院がやっぱり市街地にあって、それの移転の話が出たんですね。


 で、その移転が、郊外の方に移転の話が出た、それを行政と町とが一緒になって郊外の移転じゃなくて、町の中に建てかえて、そのときにその病院側は老健施設をつくり、それから行政側は子育て支援センターというんですか、そのようなものをつくって子育てのいろんな相談できる窓口、あるいは子供が来てちょっと時間、ゆっくり遊べるような場所をつくって、そして、なおかつ病院の1階の道路に面したところを商店、前から商店街があったところなんですね。商店をつくってまちづくりをしたところがあります。で、説明者の方から、私たちが行ったときには人通りがそこそこあったんですが、ここ前は全く人通りがなかったんですよと、そんなふうに言われておりました。


 で、この病院の移転を、病院の移転してだけでなく、やはりまちづくりの都市を形成する重要な施設の建設の一環として認識していただいて、何かそういった複合的な施設を目指すべきではないか、面積的に問題があると言われてましたけども、区画整理事業全体の形としては、まだはっきりしておりませんけども、何とかそういったことで面積を確保できるような余地があれば、そういったことも考えられるんではないかと思いますが、まとめますと、この診療科目の増設に関してどのようにお考えなのか、それから、今の複合的な施設ですね、これを目指すべきではないかという部分に関して、いま一度お尋ねしたいと思います。


 それから、この市場化テストの件ですが、検討するということなんですけども、この昨今の行政事情をかんがみれば、行政の一層の効率化を目指さざるを得ないわけですね。効率化というのは、少ない職員でより以上の仕事をこなすというのが効率化ということだと思います。


 先日、新聞で報道があっとりましたけども、北九州市では、窓口ですね、窓口を総合化する、いわゆる一つの窓口で全部市民からのいろんなことに応じられるように窓口を総合化することによって、500人の職員削減を目指すということが報道があっておりました。で、直方も考えてみると、窓口が1階はもうほとんどが窓口ですし、2階もずっと窓口があります。こういったことも検討して、一層の効率化が図れるんじゃないか、今のようにコンピューター化されますと、そんなふうに総合化して一つの窓口でも対応できるというようなことが考えられるのではないかということもあわせて、今までの既成概念ですね、もう例えば市民課は市民課の窓口で対応する、水道局は水道局の窓口で対応するということじゃなく、あそこに行けば市役所のことは、行政にかかわることはあそこに行けば全部終わるというようなことも考えてもいいし、そんな時代がもう来てるんじゃないかというように思います。で、こういったことも非常に検討していただきたいんですが、どうでしょうか。


 それから、この市場化テストは、民営化とか、指定管理者制度とは全く違うわけですね。要するに、官と民が一つの事業に対して競争入札をしてどっちが効率がいいか、効率のいい方にお願いしようじゃないかということなんですね。非常に過去の手法と違うことなんですね。


 で、行政側の人はよく言われるんですけども、民間にそれだけの知識がないき、私たちがせざるを得んやないかというようなことを言われますけど、先ほども話があっておりますけども、ことし、昭和22年、私も昭和22年なんですね、大量の退職者が出ます。で、知識と経験のある市役所のOBの方がたくさん市内にいらっしゃるんですね。だから呼びかけて、そういった方が、OBの方が組合なり法人をつくって行政のこういった仕事に入札という形で参加するということも考えられるんですよね。そうしたことがあるんで、まだまだ考えられる余地はあるんじゃないかというふうに思います。


 で、部長も述べられてましたけども、事業仕分けもその中の一つになるわけですね。で、その事業仕分けはどちらかというと、何か考えてくださいよというように、ちょっと自分たちの主体をちょっと逃げたような感じがあるんですけど、もっと知恵を絞れば出てくるんじゃないかなというふうに思います。


 この市場化テスト、それから窓口の総合化とか、そういったことに関して、これは職員の減というのが目的の大きな一つになるわけですね。こういったことですから、部長も職員が大幅に減るというようなことは答弁しにくいでしょうから、市長、この点についてどのようにお考えかを御答弁いただけたらというように思います。以上2回目です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 それでは、1点目の筑豊病院について2点あったかと思いますが、診療科の増設については、先ほど御答弁申し上げましたように、小児科だとか、産婦人科だとか、地域医療にとって非常に問題だと思われるものについての増設といいますかね、科の増設については、先ほども申し上げた中央病院のように公立病院ではないんですが、私どもとしては、筑豊病院を運営しております医療協会の方には何とか今の診療科目の体制を組みかえるだとか、いろんなことで地域医療に貢献できるようなことを、せっかく駅前におみえになるんであれば何とかしていただけないかということは、これからも強く要望していきたいと思ってますし、そのことが、また筑豊病院そのものが市民からの支援も得られるといいますかね、今後の運営にも資することにもなるんだろうというふうに思っておりますので、そういった形で要望していきたいと思っています。


 それと、複合的にという部分では、確かにタイミング的には、議員の御指摘の部分もあろうかと思います。ただ、これ私どもが保健福祉センターだとか、そういったもの行きますと、私どもが当初研究会等でやっております試算、膨大な金額になって、その事業手法は見出せない、そのことが竹松議員の御質問ではございませんけれども、PFIだとかいろんなことの手法の検討をしているというような御回答をこれまでも申し上げてきたところでございます。


 病院側も実際に自分のところの運営に対して、例えば機能を複合化することでどうなるんだろうという不安も一方でおありだというところがあります。ですから、例えば、保健福祉センター的な医療とか健康だとかに関する複合化ということだけではなくて、また町のちょうど今御希望されているところでいきますと、駅からすぐ、真っ正面に見えるところに病院だけがどんということがどうなのか、そういう意味では、議員御案内のような、例えば1階にそういった商業だとか、いろんなサービス機能とかいうものも複合化できないかといったような発想も当然あろうかと思いますね。


 そういった面についても、私どもこれまでも若干はお話は病院さんのお考えを聞くといいますか、もし駅の前に下りてこられるんであればということの中では、お話を申し上げた経緯もございますけれども、先ほど私申し上げましたように、病院としては、一応今のところ単体で考えてますというところでもございますんで、私どもが街並みを形成に資する形、あるいは中心市街地の活性化といいますか、人々が駅周辺に交流といいますか、行き交うという状況をつくっていく上でも、単体の機能よりは複合化の方がより望ましいのではないかというのは、思いは持っておりますので、そういった面については、これからも病院側と話を詰めていきたいというふうに考えております。以上です。


○市長(向野敏昭)


 市場化テストの件につきまして、例えば窓口の統一化ができないのかと、北九州市が今後取り組んでいかれるということが新聞報道されておりました。私も読ませていただきました。これからそういう方向になっていくなという認識はあります。


 で、直方市におきまして、今、徹底した行政改革を進めているということは御承知のとおりであります。どういう形にすれば一番効率的な事務事業が進められていくのかということで、いろいろ研究をしているところでもあるわけであります。これからも研究を進めていかなければなりませんが、こういう窓口の統一化も一つのテーマではあろうと思っております。


 しかしなかなか統一すればいいというものでもございません。そのことが市民の皆さんに利便性をもたらすものかどうなのかということもしっかりと把握をしながら進めていかなければならないことでありますし、やればいいという問題でもないと思っております。今後、どういう形が一番望ましい姿になるのか、研究をしていきたいと思っております。


 それから、本題の市場化テストでありますが、先ほど部長が答弁をいたしました。究極の行革の姿だろうと思っております。これも新しい手法として今からどこの自治体でも取り組んでいく、研究をしていくテーマであろうと思っております。


 直方市では事業仕分けに取りかかってみました。これをどう生かしていくかということは、ひとつこれからのテーマとして大きな問題であるわけでございますが、この事業仕分けと絡めてこの市場化テストがどう活用できるのかいうことを、これからの研究課題であるわけでございます。


 どうすればより効率的な行政運営が展開できるのか、これはこの研究そのものはもう終わりがないと思っております。いろんなことを模索しながら、あるべき姿を求めていきたいと、このように思っております。


○19番(安武俊次)


 筑豊病院の件ですが、その中で、先日、商工会議所が主催した講演会の中で、商店街が病院の中の店舗というんですか、これを経営しているという話がありました。で、これが市長言われるように、市街地の活性化の大きな起爆剤であるというように言われるんだったら、ありとあらゆる方法を考えて、土地区画整理事業で大きなお金を投入するんですから、それを本当の意味で市街地の活性化の起爆剤になるように、あらゆる知恵を働かせてやっていただきたいと思います。


 単純に病院の移転だけでは、余りにももったいないし、いいチャンスですしね、このチャンスを何とかして生かしていただきたいというように思います。これはもうそのように一生懸命やってくださいというところでお願いです。


 それから、市場化テストですが、これも市長言われましたように、もう終わりのないテーマであります。これも職員の皆さんも、我々も、本当に知恵を絞らなければいけない問題だと思います。難しいとは思いますが、とにかく明るいあすのある直方をつくるために、一生懸命お互いに頑張っていきたいというふうに願って、私の一般質問を終わります。


○副議長(貝島悠翼)


 これをもちまして一般質問を終結いたします。


 本日の日程は全部終了いたしました。


 明日7日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                              11時59分 散 会