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福岡県 直方市

平成20年 3月定例会 (第3日 3月 5日)




平成20年 3月定例会 (第3日 3月 5日)





 
               平成20年3月5日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 14時10分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番 (欠席)  田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次長        川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 澄田 和昭   │1.学校教育の現状と今後の方針について                │


│         │(1)全国学力テストについて                     │


│         │(2)少人数学級の導入について                    │


│         │(3)早寝、早起き、朝ごはん県民運動について             │


│         │(4)教育予算の増額について                     │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田  ?   │1.直方駅地区交通結節点改善事業の見直しについて           │


│         │2.通学区域制度の弾力的運用について                 │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 渡辺 和幸   │1.子どもの医療費無料化について                   │


│         │2.平成19年度分市県民税の減額申請について             │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田中 秀孝   │1.「災害時要援護者」支援対策の取り組みについて           │


│         │2.肺炎球菌ワクチンの公費助成について                │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│太田 信幸    │1.小・中学校の安全衛生委員会について                │


│         │(1)現状と対策について                       │


│         │(2)産業医の選任について                      │


│         │(3)教職員の時間外労働の把握について                │


│         │2.食育推進基本計画について                     │


│         │(1)進捗状況                            │


│         │(2)今後の取り組み                         │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日の本会議における17番 那須議員の質問に対する答弁で訂正の申し出があっておりますので、これを許可いたします。


○保険課長(佐藤善信)


 昨日17番 那須議員の2回目の御質問、65歳から74歳までの方の障害認定を受け、現行の老人保健制度の対象になっている方への通知につきましての御質問の中で、私の方の答弁で通知の記載事項につきまして、一つ保険料の比較、一つその方の1年間の医療費等をお答え申し上げましたけれども、1年間の医療費ではなく、窓口での自己負担割合を記載しておりました。深くおわび申し上げますとともに、この点の修正並びに議事録の訂正をお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 3番 澄田議員の質問を求めます。


               (3番 澄田議員 登壇)


○3番(澄田和昭)


 おはようございます。通告に従いまして、学校教育の現状と今後について、質問をいたします。


 過去新しい政権になると、よく教育100年の体系などという言葉がしばしば使われますが、日本の教育政策の混乱は目に余るものがあります。安倍内閣のもとで、教育基本法の改正が2006年、多くの国民がもっと現場の教師や国民の意見を取り入れて国会でゆっくり時間をかけて論議してほしいという声を無視してタウンミーティングなどのやらせ問題など多くの問題点を残しながらも2006年12月強行採決という形で決定をいたしました。


 また、本年2月には、10年ぶりに学習指導要領の改訂案を発表いたしました。その主な内容は、主要教科の授業時間の1割増加、理数教科の学習内容の増加、あるいは小学校高学年に英語を導入するなど、この改定は過去に政府が方針と出しておりましたゆとり教育の反省からと言われております。しかしながら、ゆとり教育は、5年でとんざをいたしました。しかもゆとり教育が学力低下の主な原因かどうか、検証もほとんどされないまま、場当たり的な改定だと私は考えております。


 そこには、今の学校における生徒の現状や現場教師、あるいは保護者などの生の声が反映されてないばかりか、上からの一方的な内容であり、ころころ変わる国の方針に正直現場は大変困っています。


 義務教育は64万人の教員と10兆円にも及ぶ税金で400万人を超える子供に教育を提供する巨大な教育システムです。活性化するためには、私は、国や県の押しつけではなく、まず子供に学ぶ喜びを、そして教師に教える喜びを、いかにしてこの教育システムの中でよみがえらせるかが大切だと考えています。直方市の教育委員会の役割は、上からの方針をうのみにするのではなくて、子供や現場の教師、保護者の生の声を吸い上げ、応援や支援をしていくことが大切だと考えています。


 そのためには、この教育問題についてはもっと時間をかけて、あらゆる人を巻き込んでの議論がなされなければなりません。特に今回2回目が実施されようとしています全国学力学習状況調査は、結果的には、従来の画一的な教育システムの押しつけであり、12月の議会において、渡辺議員が指摘しましたように、全国のほとんどの教育委員会では何の検証もされないまま、乗りおくれないようにという、あるいは国の方針だからと従っているのが現状ではないでしょうか。


 そこで、第1回目の質問ですが、昨年4月に行われたこの学力テストの国の報告書は、いつ直方市の教育委員会に届いたのでしょうか。


 また、教育委員会として2回目を受けると決定されたと聞いておりますが、ことしも実施されるようですが、昨年の結果を受けてどのような議論、あるいは検証、そしてこの2回目を受けるという決定がいつされたのか、お答えください。


 2つ目に、きめ細かな教育を行うには、目の届く環境が必要です。少人数学級の考え方についてお答えください。


 3点目に、福岡県PTA連合会が県民運動として今行っています「早寝・早起き・朝ごはん」について、今各学校ではどのように実践されていますか、お答えください。


 最後に、教育予算のことですが、私は過ぐる議会でも福岡県下でも直方市は決して多くはないということで、過去幾度となく質問してきております。現在県下の中ではどのくらいの順位に位置しているのかお聞きし、1回目の質問といたします。


○学校教育課長(?橋博之)


 3番 澄田議員の御質問のうち、学力テスト、少人数学級、早寝・早起き・朝ごはんについての3点について、御答弁申し上げます。


 まず、1点目の学力テスト、学力学習状況調査についてでありますが、昨年4月小学校6年生と中学校3年生を対象に、国語、算数または中学の場合は数学2教科の基礎的な知識と応用力を問う2領域で行われ、加えて学習状況の百項目にわたります学習状況の調査が行われました。この結果につきましては、予定よりも若干おくれておりましたが、10月に結果報告をいただいております。


 直方市の状況につきましては、全国共通の部分もありますけども、基礎の領域については高い水準であるのに対し、応用の領域は低い状況にあり、また、加えて中学校の数学に課題があるということが言えるかと思います。また、平均正答率では、国語では小中学校とも基礎の領域は同程度で、応用領域はやや低い結果でした。


 また、小学校算数では、基礎、応用領域ともやや低く、中学校数学では、基礎の領域は低く、応用力はやや低いという結果をいただいております。


 また、学習状況と学力の相関関係につきましては、全国的傾向として、一般的に言われておりますよい学習習慣、生活習慣が身についている子供ほど学力が高いという相関関係、例えば朝食を毎日食べている子供の方が平均正答率が高いという傾向は直方市においても同様の結果が出ております。


 この学習状況の調査結果につきましては、早寝・早起き・朝ごはんのところでまた述べさせていただきたいというふうに思っております。


 今回のこのような結果を受けまして、教育委員会といたしましては、学力向上ということを重要課題として取り上げておりまして、各学校が学力向上プランをもっております。この調査にあわせてこのプランの見直しを行うということが第一点にあろうかと思います。


 また、2点目といたしまして、学習生活習慣の向上が学力に影響するというところから、またこういった生活習慣の向上に向けた指導のあり方についても検討をしていく必要があるかと考えております。


 また、福岡県教育委員会が実施を予定しております福岡学力アップ推進事業にも場合により積極的に活用したいというふうに考えております。


 この調査は、先ほど議員がお聞きしておりましたように、20年度は4月22日に実施されるように予定されております。直方市では参加をすることを決定しております。決定に当たりましては、さきの議会の渡辺議員の一般質問で御答弁いたしましたように参加、不参加について12月の教育委員会で協議を行いました。その結果、参加をすることを決定いたしております。


 理由といたしましては、全国と比較した直方市全体の傾向、また各学校にあっては、自校の学力状況や学習状況、さらにそれをクロスした資料を得ることは今後の指導資料になるということの考えからであります。


 次に、2点目の少人数学級についてですが、現在、直方市では下境小学校が1クラスで、県の研究指定を受けて実施しております。これは新たに定数が配置されて行っているのではなく、40人学級を基本に決められた学校の教員定数を活用して、39名の1クラスを2クラスにしたものです。来年度、平成20年度も下境小学校、直方東小学校の低学年2学年において実施を予定しております。


 小1プロブレムなど低学年の学校生活に対する問題が全国的な問題となってきておりますが、これらを解決するためにも少人数学級の実現が望まれるところで、全国市長会、全国教育長会等を通して文部科学省等に要望をしているところであります。


 なお、法律の改正により、市町村単位で少人数学級を独自に実施できるように現在なっております。この場合は、直方市の単費となります。直方市で小学校1年生から3年生に35人学級を導入した場合、平成20年度推計によれば5クラスが対象になります。したがいまして、5人の講師を直方市が雇用するという形になろうかと思います。


 そのための費用ですが、約2,000万円程度が必要と考えられます。


 次に、早寝・早起き・朝ごはん県民運動についてでありますが、この運動につきましては、議員もお話しになってましたように、福岡県PTA連合会が県民運動として取り上げておるんですが、全国的な規模でPTA活動の中心的な活動として取り組まれているようであります。文部科学省、福岡県教育委員会も同様な取り組みをしていますが、この運動は、睡眠や食事のみを問題にしているのではなく、子供の生活リズムを見直そうとするものであります。直方市内の各学校におきましても、自校の子供の実態を数値的に把握するとともに、学校通信や各種研究集会により保護者を含めた啓発を行っております。


 直方第三中学校校区では、一つの取り組みとしてこのようなパンフレットを作成し、来年度の入学予定者も含め、全家庭に配りまして啓発を行っているという状況があります。


 基本的な生活習慣が子供たちの学力と相関関係があることは先ほども述べましたが、先ほども述べました調査の結果にも表れておりますので、一層の啓発を努めてまいりたいと思います。


 なお、この調査によります直方市の全体集計を申し上げますと、朝食を余り食べていない、全くしていないと回答している小学校6年生が7.4%35名、中学3年生が16.7%48名、何時ごろ寝ますかという問いに対して、小学生で午後11時から午前0時前までと回答したのが15.6%74名、午前0時以降が4.2%20名、中学校3年生は受験勉強の関係もあるかと思いますが、午前0時から午前1時までが20.5%59名、午前1時以降が10.8%31名という結果が出てきております。


 こういった調査を活用しながら、子供の生活リズムということを、今後、指導していきたいというふうに考えております。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 3番 澄田議員の4点目、教育予算について私の方から御答弁申し上げます。


 議員も御案内のように、校舎建設の有無などによって教育予算というのはもう年度によって変わったり、また都市規模だとかいろいろなことで変わるということもございます。私どもが平成17年度で比較ができます資料に基づいて数字を申し上げますと、直方市の場合、児童生徒1人当たりということでちょっと比較をしてみました。政令市を除く25市中、児童生徒1人当たりで県下で第14位、筑豊8市の中では第4位というような位置にあります。


 私どもも各市との比較の中では、そういった順位ということでは決して下位にあるという状況にはないというふうな認識をいたしております。以上です。


○3番(澄田和昭)


 まず、全国学力テストの問題ですが、今、学校教育課長が報告されましたけど、実は、これは全国学力テスト、来年の日にちまで決まっているんですよね。再来年ぐらいまで、それが本当かどうかですね。まずお願いします。


 それと、実はこれ43年ぶりに学力テストが行われております。過去の歴史を見てみますと、1961年に実施をされております。このときは、今回と同じようないろんな問題、これ12月議会で渡辺議員も報告されてましたように、これを受けるためにいろんな、各学校によって練習してみたり、今回も1位のところは何回も受けるために練習したというようなことも聞いておりますけど、それで、文部科学省は、1964年に実は調査団を出して、当時の文部大臣が調査の結果いろいろな弊害があるということで、1966年、5年後に中止になっているんですね。そういう歴史がこの学力テストにはあるということです。まず、それが一つ。


 それから、12月議会で渡辺議員も言われましたように、沖縄が全国最低になってます。大変、教育委員会としてはがっかりしたんです。ところが、こういうことはもう折り込み済みで、この結果というのは、もうほぼわかっているんですね。今、学校はほとんどわかっている問題です。


 例えば福岡県で言えば、私ちょっとショックな新聞記事を見たんですが、実は筑豊教育事務所が全項目で福岡県最下位という記事が出てました。これわからない人は筑豊教育事務所といったら直方も入っているんかと思ったら、直方は北九州教育事務所で、これ北九州教育事務所を見たら、今度は、中学の国語AB以外の6項目でワーストツーと書いてあるんですよ。ということは、渡辺議員も指摘されましたように、こういうニュースの素材にされるんですね。


 だから、私は決して、これは、例えば沖縄で言えば全国一の失業率、あるいは離婚率も高いわけですけど、基地の問題とか、いろんな問題をはらんでいるんです。それから、この筑豊で言えば、福岡県では失業率も高いし、生活保護の問題とか産炭地の問題とか、そういう状況をまず解決することが先じゃないかと思うんです。


 そういう面、一律に本当に教育というのは見えない部分がたくさんあるんですね。こうやって数字に表すとやっぱり興味本位でやっぱり見たいなあというのが、これ人間の心理だと思うんです。だから、あるこの前も指摘されたように、東京都などでは、これに一生懸命になって、教育バウチャー制度で何とかやろうとか、それとか学力テストするために、その前に練習しようとか、そういう競争に本当になっていいのかどうか、それが43年前のまさに中止になった一つの要因なんですよ。それをまた繰り返している。


 これに対して10月か何か報告書が来たみたいですけど、本当に、例えば今回、去年の全国学力テストを聞いてみますと、6年生だけ説明しているんです。例えば、ある中学で3年生がしてますよね。そしたら学校全体として何のためにこの学力テストをするんか、その意義は何なのかという議論はされてますか、されてないでしょ。その学年のとこだけ説明している。こういうことが本当に真の教育のあれになるのかどうか、そこをもう一回問いたいと思うんですね。


 そこで、私は、またことしも私から言わせれば、本当に議論、この内容、去年の内容を本当に現場で議論して、生徒やら保護者やら先生に意見を聞いて、教育委員会として本当に決めているのかどうか、それを1点問いたいと思います。


 それから、二つ目、少人数学級でございますけど、35人のときの今2,000万円というお答えが出たわけですが、今下境小学校で実践されているようでございますけど、実は、日本の平均が、今、小学校で28.4人、中学校で33.5人という数字が出ております。ちなみにアメリカは、小学校で23.1人、中学校が24.3人、ロシアが小学校で1クラス15.6人、小学校ですね。中学校が18.8人、そして、日本が最も今モデルにしたいというか、同じような状況にあるということで、フィンランドは小学校が15.8人、中学校が10.8人、世界の主要な国は大体20人台が多いですね。そういう意味では、日本は40人です。基本的には、この壁がなかなか崩せない。


 そこで私もさっき言いましたように、せめて35人学級にしていただきたいと思います。今予算が出ましたので、この2,000万円という金、どっから出してくるかということでございますけど、やはり子供の目の届く教育というのは、やっぱり私は必要だと思いますので、この35人学級をどういうふうに、せめて最低、本当は30人学級と言いたいんですけど、30人学級にすると、全国的には9,000億円ぐらいかかるみたいなんですけど、国が30人学級で試算しておりますけど、せめて35人学級ということで、もう一回、これは部長か、もっと上の人に答えてもらいたいんですが、どういうふうに考えてあるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、早寝・早起き・朝ごはんでございますが、実はこれはいろんな人の研究、あるいは今課長もいろいろ言われましたが、やっぱり生活習慣が学力に影響するというのは、もうほぼ実証されているみたいです。人間は太陽とともに寝て太陽とともに起きるというのが、やはり動物と一緒です。これは何で人間は寝るかというのは、心と体の修復なんですね。だから、この間に活性酵素というのが除去していくというのが医者の、この前あってましたけど、人間は昼間暗くして寝ても、この何とかという物質は出ないそうで、やっぱり太陽とともに行動しているわけです。そういう意味では、やっぱり早く寝て、早く起きるというのは、これは基本的な問題だと思います。


 それから朝御飯の関係ですが、かむことによって、あるいは御飯を中心としたブドウ糖をとることによって脳の活性化ができる。そして、親子で御飯を食べることによってコミュニケーションがやっぱり発達していくということですね。これはある大学で研究されてましたけど、大学入試というのは、やっぱりコミュニケーションの能力が問われている。大学入試に限らないかもしれませんけど、これは入試の出題者の意図をどうくみ取るかというコミュニケーション能力がやっぱり大きく影響しているということで、やはり親と子のコミュニケーションを朝食でとるという、この早寝・早起き・朝ごはんというのは、一石二鳥の、まさに大切な習慣ではないかと思うんです。


 先ほどのパーセンテージですね、私も中学のPTAの会長をしておりましたけど、朝御飯食べてくるという回答の中にはコーヒー1杯というのもあるんですよね。だから、そういう意味では、もう一回、本当にこの生活習慣というのを、やっぱり徹底させて、調査して、もっと細かい調査をして、本当にこれがいいとするならば、今PTAの全国的な取り組みということでやっておりますので、ぜひ徹底させていただきたいと思っております。


 それから、教育予算の問題ですが、実は、私も過去に何回もふやしてほしいということで、やっぱり財政的裏づけがないとなかなかうまくいかないということで、例えばアメリカでは、国内総生産の5.3%を教育予算につぎ込んでいます。日本は、ちなみに3.5%です。で、これ、この1.8ポイント差というのは、8兆9,000億と言われておりますけど、先ほど言いましたように、日本の義務教育に係る予算が10兆円ですから、物すごい差が出てきています。


 そういう意味では、教育はやっぱり未来の投資であると思いますし、先ほどの少人数学級でも2,000万円という数字が出ていますが、確かに今財政が厳しい状況の中ですが、やっぱり未来の投資として、やっぱり教育予算をふやして、特に学校教育予算をふやして、そういう少人数学級、目の届くような教育をしてほしいというのが私どもの願いでございまして、もう一度この教育予算の増大について、課長が答弁されましたんで、部長及び教育長の答弁、どちらでもいいですけど、お願いしたいと思います。


○学校教育課長(?橋博之)


 3番 澄田議員の御質問のうち、1点目の学力テストについて私の方から御答弁させていただきます。


 来年度の学力テストの日付につきましては、これはもう既にお話しましたように決まっております。文部科学省といたしましては、来年度以降も大体この時期の火曜日にするということも話を聞いております。これはこの時期はどうしても修学旅行等の時期に当たりますので、そういったものに当たらないようにというような考えではないかというふうに、学校行事とのかかわりをなくすために早目から指定しているように思います。


 2点目、学力テストの実施に当たって学校現場の議論がなされているんかということにつきましては、教育委員会として15校全体で実施するということで決めておりますので、学校での議論ということはこちらとしてはしておりません。


 学力テストの場合に、より数値的な結果につきましては、平均というのもその学校の実態ということが表れてきますので、このような実態、そして個々の学力の状況が明確になってまいりますので、この活用のあり方については、各学校それぞれの取り組み方で指導をしているところであります。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 澄田議員の2回目の御質問につきまして、私の方から御答弁申し上げます。


 少人数学級の実現に向けてと、教育予算の増大に向けて、この2点について御答弁申し上げます。


 おっしゃるように、少人数学級の実現に向けては、教育委員会の考えとしては、これは実現したいという思いは持っております。だからこそ、全国市長会、教育長会等への要望に対しても声を大にしているところです。ただし、全体の教育予算、市の予算の中で、私どもが目指すものは、教育施策に基づいて教育の目標を立て、それぞれの小中学校の学校長の学校経営の方針のもとに教育の実現を目指しております。


 その中で、この少人数学級を実現というのは、できればやりたい、しかし、この2,000万円という金額が今の市の全体の中で、また教育予算の中でどう位置づけられるかと言えば、やはり非常に難しいところがある、やはり国の施策、県の施策として、この予算が捻出されることを私どもは切に願って、国・県等への要望について声を大にしているところです。


 そういう意味で、教育予算の増大につきましても、それぞれ教育目標の実現につきまして、各小中学校、校長初め経営方針に基づいて教育の目標を実現するために、我々が何をすべきか、ハード面、ソフト面、その第一義的なものはよく言われます子供たちが一日の大半を過ごす小学校、中学校での学校生活の安全、安心面の確保であると、そういったものを第一義的に考えた教育予算の枠取りを今重点的にやっていると、そういう意味では、安全、安心なハードの充実、不審者等への侵入の防御、そして教育の実施に当たられる教職員の資質の向上と心身の健康に寄与するような予算どり、そういうものが優先されるのではないかと思っております。以上でございます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 予算を担当してます私の方からは、今、柴田部長が申された形で教育委員会としての考え方がございますけれども、私どもも予算措置の目安の一つとして、議員も御案内のように、普通交付税に算入されております教育費の財政需要額といったものの点からも、どういうふうに動いているかと言いますと、17年度から19年度まで、それぞれ増減について調査をいたしましても、年々減少しているというのが現状でございまして、結果として教育費の需要額、それから基準財政需要額全体としても減額となっていることから、議員の皆様方にも、これまで普通交付税全体の原資が減少するということの中で交付額も大幅な減額というような本市の置かれております財政状況がございます。そういったことから、一般財源の中から、教育予算に対して増額をしていくということについては厳しいものがあるというふうに考えております。


 ただ、私どもも交付税の措置の対象外の経費でありましても、必要とされたものについては、財政状況厳しいとは言いながら、教育委員会とも協議をした上で単費で予算措置をするというようなことも行っておりますし、私ども置かれた財政状況を踏まえて必要性だとか、緊急性、それから優先順位等を考慮して、今後とも予算配当をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○3番(澄田和昭)


 まず、全国学力テストの問題ですが、いま一つ回答がぴりっと来なかったんですが、私はせっかく昨年の4月実施されて10月に報告書をもらったんですが、それを現場と一体となって、こういう議論をされて、本当にさっき各15校の校長さんですか、集めてしたからというような御回答だったみたいですけど、それがされないと2回目というのは、教育委員会だけで判断されるんじゃなくて、せっかくそういう資料が、今、渡辺議員のときも言われたように、せっかく教育委員会がいいと思って1回目したわけでしょ。そしたら、それをどこでどうやって検証するかというのは、私はやっぱり上の方だけでするんじゃなくて、現場の教師、あるいはそういうのに携わる方たちと、やっぱりこの結果を踏まえてどうするかというのを、やっぱりして、その検証の上に2回目があるんじゃないかと思う。


 最初に、初めに全国学力テストありきでいっているような傾向があるんじゃないかということなんですよね。その点について、どうなんでしょうかね。去年の10月に報告書をもろうて、それから各学校にどのようにその内容を徹底し、また吸い上げ、そして決定されていったかというプロセスがもう少し詳しく報告していただけないでしょうか。


 それから、少人数学級と教育予算の増大については、もうお金がないと言われればそれまでですね。ただ、先ほど部長がこの直方の教育予算は決して県下、ほかの市を見ても低くないと言われましたけれども、私はそうは思いません。14位という数字も出ておりますけど、やはり本当に今からこの教育を本当に活性化するためには、やっぱり現場の生徒、あるいは現場で働く先生たちの、やっぱり本当に支援というものをどうしていくかというのは、やっぱり財政的裏づけがいると思うんです。


 その意味では、やっぱり30人学級にしろ35人学級にするにしろ、やっぱり教育は未来の投資ということの観点から、確かに財政的に今厳しい状況でございますけど、何とかいろんな手だてを考えていただいて、教育委員会はそういう意向があるわけですから、ぜひ、財政として何とか捻出してほしいなあと思いますが、これはこれ以上答えが出ないかもしれませんけど、もう一回よろしくお願いしたいと思います。


 それから、もう余り時間ありませんけど、実は、先ほど言いましたように、ずっと日本の場合、結構フィンランドが私は目について、この前テレビでもあっておりましたけど、日本の教育行政というのは、どうも量を現場に押しつけるような傾向があるんですね。ところが、やっぱり外国は、今、例えばフィンランドが今学力世界一と言われているのは、義務教育の中の下位の層の成績を総体的に底上げしているんですね。


 それは、一つは、まず現場の裁量権というのは、学校カリキュラムにしろ、教師が教科書を選定できるんですね、フィンランドは。それから教員が博士号が基本要件になっているんです。豊富な教員研修ということで、この前テレビでやってましたが、その中で、例えばいじめの実体験をさせてみたり、そういう豊富な教員体制、それからすべて無料ということで、高等教育の授業料が無料ですね。それから教科書、それから基本的な文具類、給食、医療費、これすべて無料になっております。日本と決定的な違いは、適切なときに適切な支援をしているんですね、だから量をふやさないで。


 日本の場合は、この全国学力テストは、意見は違いますけど、過去に失敗したものをまた押しつけてきてるんですね。例えば、教育基本法もそうですよね。美しい国とか、まあまあ道徳もそうですけど、やっぱり国を愛するとか、過去に失敗したようなことを押しつけて、やっぱり現場に負担をかけているんですね。その違いが出てきている。やっぱり義務教育というのは、やっぱり私は、特に小学校、中学校、やっぱり本当に下の方を底上げしていくというのが重要じゃないかと思うんです。


 今もう切り捨てられてる、だから教育の中にも社会と一緒のように、格差が出てきている。もう全然、全く上と下の格差が物すごく広がってきているんですね。だから、そこを補うために、やっぱり教育委員会が本当に役割を果たすというのは、それをどう底上げしていくかというのが一つ役割で、支援という、やっぱりしていかなければいけないと思うんです。


 だから、私がさっきも言いましたように、それに対して財政的な裏づけが必要なんですけど、今財政がないから、ないからということだけでいいのかどうか、その辺をやっぱりもう一回、ぜひ考えていかなければいけないと思いますので、ぜひ最後教育長ですね、今後のここにも書いてありますように、教育行政のあり方について、どういうふうに考えられておるんか、あるいは全国学力テスト、私はもう少し慎重にするべきではないかと、もう今回決定されてますんでですね、来年度からのどういうふうにしていくのかについても答えていただきたいと思います。


○教育長(舟越裕喜)


 学力テストの件でございます。


 これ、学力、また学習状況調査ということで、先ほど早寝・早起き・朝ごはんという、御質問にもございましたけれど、大変詳細な学習状況の実態調査もあわせて行われておりまして、朝御飯をとっている状況、睡眠時間、家庭での学習状況、テレビをどれぐらい見ている、何時ごろ寝てる、いうことと学力との相関関係というのは、非常に、大変膨大ではございますけども、詳細なデータとして出ております。


 そのことと、やはり学力との相関関係ということも実態として出ているわけでございまして、そういったことも踏まえまして、全国的に悉皆で行われている調査の中で、やはり我々の学校がどういう状況であるのか、生活状況とあわせて、そのデータをしっかり持っておくということは大変必要であろうかと思っておりますし、そういう意味で、そのデータを直方市だけが仮に得ないとすれば、そのことの不利益の方が教育上大変大きいのではないかというふうに理解をいたしております。


 それから、各学校に対しては、直方市の中で、それぞれの学校と直方市全体の状況ということはわかっておりますけれども、学校相互でどこが上であるとか、下であるとかということは、それぞれの学校、もうこれは把握しないようにいたしておりまして、数値的な比較を単純にするということはしておりません。したがって、そういう意味では、学校間相互でどういった上下関係といったことはいたしておりませんので、ある意味では議論が不足するとおっしゃられる部分もあるかもしれませんけど、これは議員御指摘のとおり、数値的な比較でもって直ちにどうこうというようなことは考えておりません。


 それから、学力の格差ということでございますけれども、私も就任以来、例えば学力の平均点を上げるということであれば、上位の子だけ集中して教えることが技術的には可能であろうかと思っておりますけど、そうじゃなくて、やはり基礎基本をきちんと身につけること、義務教育の使命というのは、義務教育を終えたときに、やはり社会人としてみずからの足で立つ、みずからを律する、そういう自立することが必要である、そういう意味では、読み書き算を中心として基本的な学力、基礎的な生活習慣をきちんと身につけさせることだということを常々申しておりまして、そのことが義務教育として直方の中での責任だろうというふうに思っておりますし、上を伸ばすんではなくて、全体の底上げだということは常々申しているところでございます。以上でございます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 3番 澄田議員の3回目の質問にお答えをいたしますけれども、答弁としてはもう先ほどの繰り返しになろうかと思いますけど、財政状況厳しい中で、私どもも市全体の予算の枠の中で教育委員会等とも御相談しながら予算配当をしていかないといけないというふうに考えておりますが、過ぐる議会でも教育予算の増額については、意見書の採択等もなされておりますし、私どもも国に対して市長会等を通じてさらに要望等を強めて、制度としてそういう形にならないかということの取り組みを強化をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○3番(澄田和昭)


 回答いただきましたんで、全国学力テストのみもう一回言わせていただきます。


 いずれにいたしましても、まず地域、学校の序列化、あるいは過度の競争にならないように、ぜひそういう調査とならないようにしていただきたい。


 それから、子供、保護者、教諭職員の負担につながらないような調査にしていただきたいということでお願いして、私の質問を終わります。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 11番 松田議員の質問を求めます。


              (11番 松田?議員 登壇)


○11番(松田 ?)


 おはようございます。11番の松田 ?です。通告どおり2点質問させていただきます。


 まず1点目の直方駅前交通結節点改良事業についてですが、現在、予定されております直方駅前の二大目玉事業のうち、直方駅前交通結節点改良事業についてお尋ねいたします。


 先般の議会で事業承認をいたしました事業ではありますが、現在、直方市の置かれております財政状況等から考えまして、須崎町土地区画整理事業と直方駅前交通結節点改良事業の合計40億円以上となります2つの大規模事業を同時期に進行させなければならないのか、私自身理解に苦しみますし、市民の理解も得にくいと思われます。


 須崎町土地区画整理事業につきましては、筑豊病院との立地協定を結ばれる等条件整備も着々と進んでおり、早急に着工できますことを希望される声もよくお聞きいたしますが、直方駅前交通結節点改良事業につきましては、公共交通機関、特に路線バスは路線廃止等運行数も減少し、路線維持に多額の補助金を支出している今、直方駅前広場等改良のためとはいえ、市の財政が非常に逼迫している現状の中、事業延期等の見直しができないのか、またできないのであれば、市民に対しいかに説明し納得、理解してもらえると思われているのか、御答弁をお願いいたします。


 次に、2点目の通学区域の弾力的運用についてです。


 これは簡単に言いますと、学校の自由選択制ですが、19年度末現在の市内4中学校での自由選択制の利用者及び20年度の予定はどのような状況でしょうか。聞くところによりますと、学校ごとに何学級まで受け入れられるのか調査がされ、その受け入れ定数をオーバーしたときには抽せんになるとお聞きしましたが本当でしょうか。


 もし本当であれば、学校自由選択制自体が全く変質したものになるのではないかと思いますが、その場合にはどのような対応をされるのか。


 また、植木中学校では、校区再編以前は一小一中でしたので、小規模校の校舎が建設されておりますが、通学区域の変更及び弾力的運用を行われることによって生徒数がふえ、また、校長先生を初め諸先生方の熱心な教育実践、コンピューター室の設置等により植木中学校への進学希望者が多く、現在、空き教室がない状況になっております。20年度の予定では、幸い2クラスで済むとのことですので、教室の不足は出ないとのことですが、他の3中学校に比べ教室の余裕が全くないため、少人数授業をしようにもできないし視聴覚教室もないような状況だと伺っております。


 この状況を打開するためにも、校舎の増築等は考えられないのかをお尋ねして、1回目の質問といたします。


○建設部長(永冨義隆)


 11番 松田 ?議員の1点目の直方駅地区交通結節点改善事業の見直しについて御答弁申し上げます。


 この事業は、須崎町土地区画整理事業と直方駅地区交通結節点改善事業の関係でございますが、2つの事業は切っても切り離せない関係にあります。片方だけを延期することは非常に困難と考えております。その理由としまして、事業の順番を御説明申し上げますが、まず直方駅を南側の平成筑豊鉄道駅に近づけて新築を行います。次に、現駅舎のある位置に駅前広場を整備することといたしております。


 その広場は、交通広場という位置づけでJRバス、西鉄バスもその中で発着することになりますので、現在のJRバスセンターが今の位置にある必要がなくなるわけでございます。バスセンターの移転が可能となります。そこで初めて筑豊病院の用地が確保できるということになっております。


 そうしたことから、どうしても、2つの事業は一体として進めなければならないということでございます。こうしたことから、直方駅地区交通結節点改善事業を延期することは筑豊病院の移転も延期せざるを得ないこととなってしまうわけでございます。


 これらの事業の推進は、中心市街地活性化の起爆剤として位置づけており、当市といたしましても、これらの事業は行革を進めながらも取り組むべき事業と考えております。


 また、市民の皆様への説明等、市民の納得といったことでございますが、市民の皆様へは、これらの事業が広く知れ渡るようになったのが一昨年の都市計画決定の縦覧のちょっと前に駅前整備計画が西日本新聞により報道されました。その後、駅舎保存運動の動きもあったことから、新聞各社が一斉に計画を取り上げましたので、ある意味周知も浸透したのではないかと考えておりますし、また、9月1日の市報でも特集を載せております。この一連の流れの中で計画への反対はわずかであったと思っておりますし、この計画は市民に納得していただいているものと考えております。


 ただし、財政状況が厳しくなった状況でどう市民に説明するのかとの質問でございますが、財政状況につきましては、毎年市報でお知らせしておりますし、行革を進めながら取り組んでいく事業であることは機会があるたびに説明をしておりますので、市民の皆様には納得していただいているものと考えております。以上でございます。


○学校教育課長(?橋博之)


 11番 松田 ?議員の御質問の2点目について御答弁申し上げます。


 議員の御質問は3点あったかと思います。まず、1点目、平成19年度現在、通学区域の弾力的運用を活用し、それぞれの中学に在籍している人数及び20年度入学予定者の状況について、御説明いたします。


 弾力的運用申請者の中には、年度中に校区外に転居したために転校することが必要になってきますけども、通常の区域外就学を利用して転校せずそのまま在籍している申請者もいますので、ここでは入学、あるいは年度初めからの転学に当たって申請し、在籍している数について各学校ごとに御説明いたします。


 平成19年度現在の1年生から3年生までの在籍者の合計は、一中が6名、二中が9名、三中が5名、植木中学校が32名であります。


 また、来年度20年度の申請者は、一中が1名、二中が2名、三中が3名、植木中学校が7名であります。


 次に、申請者多数の場合の抽せんについてでありますが、この制度を導入してから一度も実施したことはなく、現在経過しておりますが、制度といたしましては、申請された学校の受入人数枠を超えた場合には、公開抽せん会を実施することになっております。制度発足当初は、学校施設の状況と教職員の定数の関係から、教育事務所との協議により受入枠を設定しておりましたが、現在は学校施設の状況、具体的に申し上げますと、教室の数の関係から受入枠を決めております。


 通学区域の弾力的運用を実施するに当たっては、各年度の状況で運用できる範囲の中で実施するといたしておりましたので、抽せんという方法をとらざるを得ません。御理解をいただきたいと思います。


 次に、3点目の植木中学校の増築等についてでありますが、現在、植木中学校は一年生3クラス、2年生、3年生がともに2クラスと特別支援学級が1ありまして、全体で8学級です。特別教室の関係もあり、議員のお話のように、新たに学級の教室や特別教室として利用する部屋はない状況にあることは認識しておりますが、今後の植木中学校在籍者の数の推計から大幅な増員もないとの判断から増築等の計画は現在のところない状況であります。以上です。


○11番(松田 ?)


 2回目の質問をさせていただきます。


 交通結節点改良事業の見直しについてからですが、片方だけを延期することは非常に困難であるとか、交通広場という位置づけ、JRバスも西鉄バスもその中で発着することになる。JRバスの移転が困難となるなどいろいろ言われました。中心市街地活性化の起爆剤となるとかありましたけど、交通広場との位置づけで2社が発着するためであれば、現在の西鉄バスセンターのあそこを交通センターというような使い方をもしされれば、JRバスがその中に入っていただけるようになれば、その分は解決するんじゃないか、また、交通結節点と言われますけど、例えば筑豊電鉄があっこまで入るとか、そういうふうなことをしていけば、本当の意味での交通がまとまったんじゃないのかなということにもなると思います。


 まだそこまでもいってませんし、もちろんJRとあれは難しいと言われるかもしれませんけども、小倉の駅でもモノレールが、中に、真っ正面からも、ダンと90度で突っ込むような感じで入っていっとんですよね。そういうようなことからも考えれば、それもなまじっか難しないんじゃないかなと思いますけどね、そういうバスセンターを共同利用するということでも。


 それから、市民に納得していただいておる、都市計画決定の縦覧前に西日本新聞にも載った、市報でも特集をした計画への反対はわずかであった、それで市民の納得をもらった、これ、発表された時点、計画された時点、それと今の時点とは大幅に違うんですよね、状況が。それは皆さん状況が変わったし、市民の皆様にどんどん報告されていきよることから言うて、今そのままの前の状態と一緒やったとは、この中、だれも思われてないと思うんですよ。


 極端に言えば、これ載りました。直方市の新年度予算案、財政調整基金底をつく、5%減、210億円の緊縮型、その前にも10億円の、あれの減少等々、物すごく財政が落ち込んでいった中で、これは、同じ毎日新聞ですけど、2月の22日付の朝刊には、筑紫野市は区画整理事業半減、西鉄筑紫駅前財政難で60ヘクタールを30ヘクタールにかえたとか、よそはそういうふうなことで臨機応変といわれますか、そういうことを考えてやられるんですよ。それを直方の場合は、もう一遍市報でも出したから、それで反対が少なかったらもういいじゃないか。そんな、私は簡単な問題じゃないと思うんですけどね。市民に、今の現状で納得してもらうためにはどうするかというたら、これで今までやったからもういいんだと、もうそれは一遍決めたことやないか。これは議会、我々議員としてのやっぱり責任もあると思うんですよ。悲惨やけど、もしこれが本当に、今から昨日の田代議員の質問の中にもありました夕張の二の舞になるんじゃないかとか、赤字再建団体になったら議会の責任もあるじゃないか、それから、経常収支比率が非常に悪くなっとるじゃないかとか。それから答弁の中にありました、事業の見直し、新たな事業の抑制等々やっていくということも聞きました。そんなんがある中で、何でこれだけは動かせないのか、また、今の澄田議員の質問の中でも、るる言われましたけれど、その中で言うてくるのがやっぱり財政状況厳しいためにできませんとか、動けないということですよ。


 であれば、その今40億円の中の20億円が今ここで一遍にいかなくてもいいんじゃないか。先々これは中止せえというんじゃないんですよ。中止をしなさいじゃなくて、今一遍にいかなくていいじゃないか。もう少し様子を見るのも一つの英断の中に入るんじゃないかという質問をしよるわけなんですけど、今の答弁ではそれの見直しをする予定もないし、もう皆さんに言うたから、納得してもろうたからそれでいいというような感じの答弁なんですよ。


 現在、それは本当にそう思われてますか、市民はみんな今の財政状況の中でも、これはもう一たん反対せんやったから、それはそれでもう了承したなと皆さん思っておると思われますか。それとその20億円が、これは以前から言われました、これはもう前も指導も受けましたけど、これはちょっと通告から外れるんじゃないかと言われましたけど、20億円という金は、今も私の方で、澄田議員も言われました、阪根議員も言われました、そういうふうなことの中から、そういうふうなことで見直していくことによってはほかのことにも使っていけるんじゃないですか。その金を使えじゃないんですよ、今。今それを崩してこっちに使えじゃない。そういうことも、今それだけすればそれだけの余裕ができて動きがとれるんじゃないかということであえて言いますけど、昨日松田議員も質問されました、ごみの分別の問題、これもディーゼルエンジンを代替燃料化にすればどんぐらいかかるとか、そんな大きな値段じゃありません。


 そういうふうなことへの、その金を使ってせえじゃなくって、そういうふうなことへも今から事業ができるようになるんじゃないかということで聞きよんです。それが何となく話はもう決めたことは決めたから、そのままいきなさいというような話じゃないと思います。本当は、これは今、きのうのあの阪根議員の中でもプールの問題もありました。市民プールがなくなります。これも二千何百万円の金がかかる、そんなお金がありません。何々するのにお金が何ぼかかります。そんなお金ありません。常にお金がありません、お金がありませんという中で見直すことはありません、使うと決めた金は使いますというのは何となく矛盾しているんじゃないかなと思って、これは出させていただきました。再度詳しくお願いいたします。


 それから2点目の通学区域の弾力的運用についてですが、現在一中が6名、二中が9名、三中5名、植木中が32名、20年度の予定で一中が1名、二中2名、三中3名、植木中7名、これ3倍にすれば大体同じ、3名、6名、9名、3掛ける7、21名ということになって、何でこういうふうな現状になったかということは分析されたことがあるんでしょうか。植木は常にこんな多いのか。


 もし抽せんになって、私植木に行こうと思いよります、私二中に行こうと思いよります、手挙げた子が抽せんに外れて行き先のうなってやっぱりもとの学校に戻ってきた。そんならその子はみんなから、何かおまえ植木に行くんやなかったんか。二中行くんやなかったんか。三中に行くんやなかったんか。言われるようなことはなきにしもあらずと思うんですよ。これ変な意味でそんなところからいじめが始まるんじゃないかなという心配もあるんじゃないかなと思います。これいじめとかいうて、また弾力的運用なくなるかもしれませんけど、そういうことじゃありません。


 それから、植木の中学校は全然空き教室がないです。今視聴覚教室もできない。学年集会もできない。それは、もう、もちろんその体育館使えばいいかもしれませんけど、そういうふうな教室も何もない。ただ、ほかの三中学校には空き教室がかなりあるんじゃないですかね。二中なんていうのは、本当、マンモス校で物すごく大規模でつくられて、今はもう希望者物すごく少ないような状況ですので、減る方が多いんじゃないかと思いますけど、それはちょっと感覚的に不公平になるんじゃないかなと思いますけど、それはないんでしょうか。


 それから、学校の選択するときに、クラブ活動があそこに行ったら、例えばバレーがあるとか、あっこに行ったら剣道があるとか、柔道があるとか、ちゅうようなことで、先生たちやっぱり子供の希望する学校もかわってくると思うんですよ。今のように、植木ばっかりに偏ることじゃなくって、ある程度そういうこともできるんじゃないかな、ということですけど、そこで、そのクラブを見る先生が大体平均しましたら45歳以上ということなんですよね。これ、植木中学校で、ちょっと細かく言わしていただきましたら、20代はゼロです。30代も含めたところで40歳以下が男女1名ずつ計2名、それから、40歳から45歳の間、これが男女ともに2名ずつの4名、45歳以上、50歳まで、男性3人、女性2人、計5名、50歳以上、2名と2名、4名。55歳以上、これ59歳だそうです、女性の先生1名、これ平均しますと、植木中学校は約47歳になるんですよ。それで、クラブを見る先生もいないというんですよね、ほかの学校も平均年齢だけ調べさせてもらいました。一中約44歳、これが一番若いとこでございます。次二中46.4歳、二中は男性が46.4歳、女性が42歳ちょっと平均45歳、三中が46歳、今言いました植木が47歳、平均して45歳以上なんですよ。


 これでいってますと多分あと三、四年たったときには、先生が全然真ん中が全くおらんような状況になってくるんじゃないかなと、今、市の中でも結局言い方悪いんですけど、早期退職勧奨といいますかな、俗に言う肩たたきどんどんされて、できるだけの入れかわり等もされておりますけど、そういうふうなことはやっておられるのかどうか。


 それと、やはり一つに偏るというのは決していい状況じゃないと思うんですよね。そこら辺の検討はどうされたかということをまずお尋ねしまして、2回目にします。


○議長(松尾大策)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                              11時04分 休 憩


                              11時13分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○建設部長(永冨義隆)


 11番 松田 ?議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。3点あったかと思います。


 まず、1点目の私鉄バスセンターをJRと西鉄が共同利用すれば、今の問題が解決するんではないかといった御質問でございますが、JRバスが西鉄バスセンターを利用することにつきましては、一度相談をいたしております。


 しかし、競合路線があることから、断られたといった経緯がございます。したがいまして、御質問の共同利用ということについては非常にハードルが高いと考えております。


 それから、2点目の筑豊電気鉄道、これが直方駅に乗り入れるようにすれば交通結節点といった意味からいいんではないかといったことでございます。


 筑豊電鉄につきましては、昭和31年の3月、黒崎から筑豊中間の運行を開始、それから34年9月に筑豊直方駅までの15.4キロメートルが全線開通をいたしました。


 この鉄道は、当初飯塚を通り福岡まで57.7キロメートルを計画されておりました。しかしながら、エネルギー革命が進む中、昭和49年7月直方博多間の計画を取り下げ断念をされております。


 そこで御質問のJR直方駅までの延伸の件でございますが、この筑豊電鉄の試算によりますと、用地費を除く建設費だけで高架化といった問題がございます。そこで200億円から300億円以上かかるとのことでございました。


 したがいまして、現時点では筑豊電鉄としてこの計画認定を取り下げていると、これにあわせまして、現在の経営状況が悪化する中で乗り入れについては無理であるといった御回答をいただいております。


 それから、3点目の市民への周知と、市民にいかに納得させるかといった問題でございます。


 我々も今後も市民にはそういった周知、広報等を通じていろんな機会をつくりながら周知し、市民に納得していただきたいと考えておりますし、特に財政状況、昨年の秋口から交付税交付金が減ったという逼迫した市の財政状況、これにあわせる形で、今、選択しなければならない事業とそうでない事業についての説明等も責任を持って説明し、納得させていきたいと考えております。以上でございます。


○学校教育課長(?橋博之)


 11番 松田 ?議員の2回目の御質問の2点目について御答弁申し上げます。


 議員の御質問は5点あったかと思います。まず、1点目植木中学校への申請者が多いことについてでありますが、弾力的運用の申請につきましては、理由を問わずとしておりますが、分析上必要でありますので、差し支えがなければということで理由を聞いております。


 このことから、分析いたしますと、理由といたしましては、交友関係が挙げられます。同級生の場合もありますし、先輩との関係もあるようです。特に、新入小学校の卒業生が多いのですが、新入小学校が多いのは、現在新入小学校の校区が2つの中学校に分けられ、卒業後友達と分かれたくない、また距離的にもそれほど負担でないということで希望されているようであります。そのほか、校風が子供に合っている。また部活動の関係という理由もあります。


 次に、抽せんで希望する学校に入れなかった生徒についてでありますが、抽せん日以降に自分の校区以外を改めて希望する場合には、可能な学校を紹介し、希望をとれることができるようにしております。現在の状況でいきますと、どうしても最初に希望した学校という場合には、次年度改めて申請をするということでは可能であります。


 次に、空き教室の関係でありますが、現在の校舎が議員御指摘のとおり一小一中時代に新築されたものでありまして、その後状況が変化し、現在、他の学校と比べますと、手狭になったことは議員の御指摘のとおりありますけども、状況的に増築という話が苦しいという状況であります。


 次に、教職員の平均年齢の件でありますけども、中学校の本年度末の退職者は1名であります。来年度新任の採用がない場合、確実に平均年齢はさらに1歳上がるということになります。授業だけでなく、部活動の指導等年齢構成に偏りがありますと、これは若い者ばかりということも含めてでありますが、学校運営上、校長も苦慮しているという状況にあります。


 20代の場合、新規採用者は採用ということであれば、20代が入ってくるわけですけども、新規採用者が少ない地域は、同様の悩みを抱えておりまして、県教育委員会には、年度末には新規採用者の配置に向けて要請をしているところであります。


 5点目の植木中学校への偏りということにつきましてですが、弾力化の方針といたしましては、希望に沿ってという形をとっておりますので、現在の状況で、また今後いろんな変化が起ころうかとは思っておりますが、植木中学校の場合、先ほど申し上げましたように、新入小学校という学校の地理的な条件でこういったことになっているというふうに考えております。


 制度として継続していくならばこういう状況も現在のところ認めていかないといけないんじゃないかというふうに考えております。以上です。


○11番(松田 ?)


 3回目になります。西鉄バスとJRバスとの、センター一緒に、交通センター化したらどうかということで競合路線があって厳しいということですが、例えば博多の駅前とか、そういうとこへ行ったらバスは、交通センターというのは、どこでも大きいとこあるんですよね。そこは、じゃあみんな路線が別々か、決してそうじゃないんですよ。一度お話伺いましたら、やっぱり競合する路線ある、厳しいですね、ああそうですかで終わった、じゃないと思うんですよ。本当に厳しい中でも何かやっていかないけんということであれば、そこら辺の、もう少し努力要るんじゃないかなと思いますよ。


 それから、筑鉄の場合は、こうして建設費が200から300億円かかってその事業の認定も取り消されたということですが、一企業であります、例えば西鉄とかJR等のバスにしてもそうですが、路線維持のために補助金を出して、こちらから補助金出して路線通してもらうようにお願いしておる。今度は筑鉄、それは新聞によりますと筑豊電鉄の何かちょっとあれされるのに、やっぱり直方からやっぱり補助金出しておる。ふだんよその、例えば普通の事業者が何かするのに困ったからください言うたらやるのかな、これって不思議な気がしますし、であれば、少しはそういうふうなことでもやっぱり乗り入れて、本当に活性化させよう、その直方市の駅、中心市街地の活性化の起爆剤にしようということであれば、やっぱり一、二回言って、でつまらんやったきということではないと思うんですけどね、私は。


 今、ずっといっても余り、皆さん納得してもらえると思う、納得、今から納得してもらえるように説明しますということでやり直すところの検討は今するという気はないようでございますけど、実際、もう今の直方市の財政状況から言うたら、もう早期改善勧告とか出てもおかしくない時期であろうし、再建団体に陥る可能性もあんまり遠くないところにあるんじゃないかなという危機があるんですよ。きょうの新聞によりましたら、自治体財政健全化法というのでありまして、私もこれ知らんやったですけど、財政規模に対する普通会計の赤字の割合、実質赤字比率だけで自治体財政の健全度を図っていたが、隠れ赤字を見抜けなかったと、その反省から連結実質赤字比率など新たに3指標を追加したということなんですよね。


 直方、そこら辺どういうふうになっておるのか、ひょっとしたら直方ももうそんなんを出してきたらやっぱりひょっとしたら目の前にきとった、今そんなの一緒にやりよったら、大変なことになるとやった、ちゅうことになるんじゃないかなと思うんですけど、北海道、これは切った残りの方ですけど、北海道の何とかちゅうところは、それで改善勧告が出て、職員の給与も30%カットした、何をしたというようなこともきょう載ってました。これは後で新聞見てもらったらわかるんですけど。毎日新聞です。


 で、そういうふうなことまで、市民皆さんもみんなもう再建団体落ちるとちやないな、皆さん心配されてるんですよ。そういうときに、いや、言うたら納得してもらえますよではね、ちょっと言い方悪いけど陽気過ぎるんじゃないかなという感じがしますね。皆さんそこまで市の今財政状況甘く思われてない。あなたたちよりひょっとしたら真剣に思われているかもしれないということです。


 それから、あと通学区域の分ですけど、これ今言われました新入小学校から植木へ行くのが多いですよ、それで、一番友だち、次に植木の校風ということも言われました。これは植木が、植木の宣伝ばっかりしようごとありますな、これ中学校が学校教育改善のためのアンケートちゅうてですね、これをずっと地元の人たちにもこんなんを配って皆さん方どう思われてますかとか、PTAの方にまた別の方法でそういうふうなアンケートを取ったりして、地元とも一緒になってやっていこうということで努力されてるんですが、よそもされてるとは思いますけどね、私まだ植木しか調べていません、残念ながら。


 そういうふうな先生たちの努力とか、そのPTAの努力があって、そういうふうに植木に行った方がいいよというふうなことが皆さん広がったんじゃないかなと思うんですよ。で、植木に行っておる、じゃ、植木に行ったときにじゃどうするか、学年集会もできない、教室がない、もう来年度になったら、今度また家庭科教室も移動せんと教室の並び方のバランスがとれない。そんな状況の中でも一生懸命になって植木中学校やっているのに、財政がないから財政の状況もあるし、建て増しとか、増築とかなんとかいう予算ありませんということであれば、これは私としても、やっぱり不公平じゃないかな。お金の使い方がむだがあるんじゃないかなという、これ連結してしまうんですよね。であれば、ほんなら、これどちらもあれにするかもしれません。


 それから、今、退職者1名と言われた、これ植木の、今、私が言った、その1名、多分その1名であろうと思います。だったら、もうね、休憩時間にも話たんですけど、もうクラブ活動を見る先生がおらんですもんなあという、ほかの議員さんも言われるんですよ。だったらやっぱりね、もう少し世代を若くしてやって、元気のいい先生にそういうのを見てもらわんと、もう例えば部活でも入れようかと思ったときいつも座っちょかないかん、そういう先生たちばっかりだったらどうしてもやっぱりおとなしい学校、一生懸命になっとる学校、規模の小さいところでゆっくりされる学校というげな方向へ流れてしまうんじゃないかなと思うんですよ。そこら辺も何か検討した結果をしてもらいたいし、これは少しだけでもいいですよ。例えば家庭科教室とか特別教室だけでいいですよ。例えば、プレハブでもなんなりでも建てていただいて、そういうふうな措置ができないのか、これで3回目です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 地方公共団体の財政健全化法に照らして直方市の財政状況どうなのかということでございます。議員御案内のように、4指標ございますけれども、私ども18年度決算、まだ19年度決算終わっておりませんので、18年度決算で見ますと、実質赤字比率を除くという、連結だとかそれ以外のものなんですが、3指標については、ここ数年で基準に該当するという可能性は非常に低いんではないかというふうに考えております。


 ただ、実質赤字比率については、一般会計の収支不足ということで、その財源措置ができずに赤字決算をするという時点で、実際の数値が出てきます。ただその数値も基準が実質赤字比率で言いますと、早期健全化だと11.25%から15%と、それから再生基準だと20%というような早期健全化の比率で言いますと、幅を持った形で今示されておりまして、具体的に細かい点で基準が総務省からまだ示されてないと、幅がある中で示されているということでございます。


 そういう意味では、現時点で、どうなのかというのは、先ほど申し上げた実質財源措置ができずに赤字決算をしたとき、その場合において、総務省の基準に照らしてどうかということございますんで、現時点で抵触するかどうかというのは、ちょっとはっきりしかねると、判断しかねるという部分がございます。以上でございます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 松田 ?議員の植木中学校の空き教室等について、私の方から御答弁申し上げます。


 確かに一中、二中、三中と比較いたしまして、いわゆる空き教室の数は少ないと思います。学校教育課長が御答弁申し上げましたように、植木小学校、植木中学校時代からの教室の数であると。そして新入小学校、通学区域の見直しによってこういう形になったと。


 また、弾力化によりまして、児童数、生徒数がふえたと、しかしそういう状況でありながらも植木中学校は議員が先ほどから申されておりますように、中学校の経営、学校教育方針が確実に教育目標に向かって実現されていると、御存じかと思いますが、学力保障の取り組みであるとか、人間関係の保障であるとか、それから地域とのつながりであるとか、そういったことのきめ細かな事業が確実に展開されております。むしろそういった教室が若干不便であっても、それをはね返すだけの校長と教師の一体化したエネルギーで確実に成果を上げていると、そういう思いが私どもにも確実に伝わっております。


 特に、昨年、植木校区でなされましたカラビナ塾のふれあい塾、これについても、それから生徒による教師の評価等についても、植木中学は、他の学校もそうですけども、特に突出して私どもにその思いが伝わってくる学校であると、そういうふうに認識しております。


 ただ、いわゆる特別教室をうまく利用することによって少人数授業、それから習熟度別の授業もなされているということから御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○11番(松田 ?)


 今、3回目の中で、この市民への納得、徹底は、反対はわずかであってよかったということでした、それ、そのままでいいのかと言ったんですけど、それに何もなかったんですが、本当に市民の方は納得しておられると思われますか。


 それと今の財政の中で問題ですけど、これで18年度は今のところいいでしょう、今のところ。ただそれがさきにも言いましたように、もう基金も枯れてしもうたということで、もう底が突いたということで、今からそれが、だんだんその分なくなって厳しくなってくると思うんですけど、それが、じゃあ、そういうふうなものがあとどのくらいぐらいたったら、本当に、今から劇的な景気回復があって、税収もふえていき、何もふえていき、そこら辺のことは心配なくなる、もうないですよということがあるんであればいいです。そういうことはあり得ないと思うんですよ。やっぱり、もう少しそういうふうなことを考えたら、やっぱりさっきも言いました市民に納得してもらえるかというようなことで、そういうふうな面からも、こうこうこういうふうな状況だから今これやったからいって別段何も影響ないんですよ、最初からもう自分たちはもう計算に入れとる金やから関係ないんですよというようなことをちゃんと提示をして市民が納得されますか。ね、いや、ここに新聞には書いてありますよ、あれはうそですよ、お金ありますよ、もう再建団体に陥るのか心配全くありません。100%ありません。それでも安心してこの事業にします、皆さん応援してくださいと言ってもらえるのか。


 聞くところによりますと、須崎町の再開発でも、これ須崎町やって今度入れてなかったきあるかもしれません。この答弁は要りません。須崎町の再開発にしても、半分ぐらいの人は、いいですよ、それはもう再開発されるんなら結構ですけど、そのかわり私の土地を買ってください。買ってもらったら、私出ていきますからいいですよということであったとお伺いしとるんですけど。そういうようなことであれば、またその土地も市が買い上げて、公社なりなんなりで買い上げないかんやないですか。今地価はどんどんどんどんどんどん下がっていきよるときに、そんなときに、まだ公社が土地を買ってからやらないけないというような状況になってくるんじゃないか。


 そういうようなことから考えたら、やはりもう少し同時じゃないで、何か考え方があるんじゃないかということですけど、そこら辺のことをもう一度教えていただけましたら、最後の質問です。


○建設部長(永冨義隆)


 11番 松田 ?議員の4回目の御質問について御答弁いたします。


 端的に言いますと、市民が納得していると思っているのかといったことだと思います。このことについては、先ほども答弁いたしましたが、当初からの計画の過程で昨秋財政事情が非常に逼迫してきたという事情を踏まえた中で、さらに市民に周知徹底を図り、納得させる必要があるんではないかという思いの中からそういう発言をされたと思ってますし、私どももそのように考えております。


 で、先ほども言いましたように、今後も機会をつくりながら、そういった市民への周知、納得を図っていきたいと思いますし、我々もこの事業を推進するに当たっては、市の財政計画との整合性を十分とった上でたびたびに財政当局と調整を図りながら進めております。1回すると決まったから金がないでも絶対するんだといったことではなく、市全体の財政予算枠の中での整合性をとった上での推進をしておるといったことで御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○副議長(貝島悠翼)


 進行いたします。


 18番 渡辺議員の質問を求めます。


               (18番 渡辺議員 登壇)


○18番(渡辺和幸)


 18番 渡辺です。2点通告しておりますので、順次お尋ねをしてまいります。


 1点目が子供の医療費無料化についてであります。


 去る2月8日、9日にかけての新聞報道で福岡県はことしの10月から乳幼児医療、重度障害者医療、母子家庭等医療のいわゆる福祉3医療制度の見直しを計画していることが明らかとなりました。この中の乳幼児医療は、少子化対策の一環として、通院の助成対象年齢を現在の3歳未満から就学前まで引き上げ、自己負担を1医療機関当たり月額で上限600円としています。福岡県の福祉3医療は、麻生県政2期目に市町村の反対を押し切って県負担3分の2、市町村負担3分の1を2分の1ずつに見直し、県の負担を軽減しました。


 その後、県内の女性団体や医療関係者などの強い要請にこたえて、乳幼児医療については、入院を就学前まで、初診料を3歳未満まで無料とするなどの改善が図られてきました。こうした経過を経ながら今回の制度見直しとなったわけですが、乳幼児医療については、市民の強い要望にこたえた改善面として一定の評価ができると考えております。


 お尋ねをいたします。


 こうした県の具体的な担当者への説明、また、この新たな制度実施への各市町村に対する打診などはこれからだと思います。現時点でのこの事業に対する市の対応を伺いたいと思います。これは政治判断になるかと思います。まず、冒頭市長にお答えをいただきたいと思います。


 2点目が、平成19年度分市県民税の減額申請について伺います。


 昨年は、定率減税の全廃、そして3兆円規模の税源移譲が同時に実施され、税務課窓口が問い合わせや苦情処理で大混乱をしていたことが記憶に新しいところであります。この税源移譲は、住民税の負担がふえる分、同程度の額の所得税を減額するというもので、不利益はないとされています。サラリーマンなど源泉徴収をされておる方は、昨年中に差し引き清算をされますが、自営業者など確定申告で所得が確定する方は申告時に清算をします。仮に課税所得がゼロとなった方は、住民税だけ負担増となり不利益となることがあります。その調整措置がこの減額申請制度となっております。今、まさに確定申告の真っ最中ですが、この制度を認識して申告を行っている方も少ないのではないかと思います。お尋ねします。


 重複する部分もあるかと思いますが、この制度を詳しく教えていただき、また、具体的にどのような手続が必要なのかをお答えいただきたいと思います。以上で1回目とします。


○市長(向野敏昭)


 渡辺議員の御質問の1点目、子供の医療費無料化の中の1番、県が施行する乳幼児医療費の無料化に対する市の対応について、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。


 県が先日発表いたしました平成20年10月から施行予定の就学前子供の医療費無料化に対する市の対応でありますが、この乳幼児の医療費の無料化については、従来から市民要望の高い事項でございまして、原則実施の方向で検討していきたいと考えているところでございます。


 今後、県の説明会等が開催されることになろうかと思います。徐々にその詳細が明らかになってくるわけでございます。なお、その際に、今議会に提案をしております4歳未満児の乳幼児の医療費に幾ら上積みすればよいのかということも十分に検討をいたしまして、苦しい財政事情ではありますけれども、この施策を、今後の子育て支援、定住化施策の一環として位置づけていきたいと、このように考えております。以上です。


○税務課長(安田修一)


 18番 渡辺議員の御質問のうちの2点目の平成19年度分市県民税の減額制度について御答弁申し上げます。


 この減額制度でございますけれども、ダブるかと思いますが、平成19年度から所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲が実施されました。で、これに伴いまして個人住民税の税率が一律10%となったわけであります。この税源移譲に伴いまして、納税者の税負担が税源移譲前と後では変わらないようにということで所得税の方も税率が4段階から6段階までに変わったということになります。


 しかしながら、この税負担が変わらないようにというふうに配慮はされておりますが、平成18年度に比べまして、平成19年度中の所得が著しく減少した場合、こうした方につきましては、所得税がかからなくなった方、こういった場合につきましては、税源移譲によって負担増となった住民税だけが賦課されるということになります。で、その賦課された分を所得税から差し引くことができないということになります。


 したがいまして、この負担増を調整するための措置としまして、減額制度が設けられたのでありますけれども、この減額制度でございますが、税源移譲前と同じ税負担となるようにということで税源移譲前の税率に戻して税額を算定いたします。そうしまして、今、既に納付をされております平成19年度の市県民税、これとの差額を還付するということになります。


 で、還付を受けるための手続でございますけれども、この減額制度の対象者の方におきましては、平成19年1月1日現在の住所地の市町村に対しまして、平成19年度分市県民税減額申請書、これを提出をしていただくということになります。


 また、申請時期でございますけれども、平成20年の7月1日から7月末日までの1カ月間となっております。以上でございます。


○18番(渡辺和幸)


 2回目です。子供の医療費の関係です。


 先にお尋ねすることを言っておきます。財政事情苦しい中だけども実施に向けていくと、で、子育て支援、定住化施策の一環としてということで、今市長言われましたが、ぜひ一環ではなく柱として位置づけていただきたいと思います。


 具体的にこの県が発表した分を実施した場合、具体的な対象者、そして、どの程度の経費がかかるのかということをお尋ねします。


 そして、今答弁がありましたように、新年度から4歳未満ということで1歳引き上がります。この条例そのものは12月議会で委員会でも議論をしまして、その中で、その時点で、もう既に県の動向がこういう動きがあるのではないかということで議論をしまして、システム改修にも二度手間かけないように、なるだけ割安にあがるようにというような議論もされておりますので、その辺のお考えありましたら、伺いたいと思います。


 それと、一定前進面なんですが、今回、仮にこれが実施されますと、今まで所得制限がなかったものが、所得制限が設けられるということになっておりますので、仮に本市の場合、この所得制限に基づいて算出しますと、どの程度この制度から排除される方が出てくるのか予想ができておればお答えをいただきたいと思います。質問はその分ですね。


 それで、今回、各自治体は基本的には県の意向に沿って実施していくんだろうと思いますが、既に独自対策として実施している自治体では、これによって、いわゆる負担が軽減される、もしくは直方市のように就学前までとなりますと負担がかさむといいますかね、いうことになろうかと思います。


 そもそも子供の医療費を今回テーマにしておるわけですが、基本的には私1回目申しましたように、福祉3医療といいますか、母子家庭、障害者含めた、これセットになって見直しがされておるということなんですね。で、前進面といたしましては、この子供の医療費に加えて、従来母子家庭が対象だったところが父子家庭にも拡大する、また、ほかでは精神障害者も3医療に加わるこういった前進面があります。


 その反面、寡婦医療の助成が廃止になるとか、今まで障害者の方、65歳以上が自己負担がなかったものが一定の自己負担を求めるとか、いわゆる福祉3医療の中でこちらを削ってこちらに回すといったような、何といいますか、帳じり合わせ的なところがあって、前進面、後退面があるものですから、すべて前進というわけにはいかないわけですね。


 で、母子、もしくは障害者、この問題については問題点を含んでおりますので、議論は別の機会に譲りますけども、今回はこの子供の医療費に焦点を絞ってお尋ねをしておりますので、先ほど申しました4点程度、まず2回目でお答えをいただければと思っております。


 そして2点目の減額申請の関係ですが、税務課長も申告で大変お忙しい中ありがとうございます。具体的に確定申告が期限は17日ですかね、ことしは。ということで、それ以降、はっきりどのような方がこの還付、また申請の対象になるのかというのがはっきりしてくるんだろうと思いますが、現時点でこの減額申請で還付を受けられるであろう方の人数、そして還付額が一定の予想ができておればお知らせいただきたいと。


 それと大事な1点として、これももう今課長が申されましたように、さきにもう住民税が増額されてきとるわけですから、やはり調整機能をきちっと果たさせるという点で、やはり対象者に対する周知をきちっとしていただくということが非常に重要だろうと思います。


 いずれにしても、これ申請制度ですから、申請をしなければ戻らない、還付できないということになろうかと思いますんで、減額申請については、対象者と還付金額がわかればということと、この対象者に対する周知について、2点目でお尋ねをしたいと思います。


○市民部長(青柳公一)


 18番 渡辺議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 乳児医療費の件でございます。これにつきましては、現在、県議会で審議をされておりまして、そしてこれは可決された後、我々市町村に対しましては3月28日に説明会が予定をされております。そういった関係で、詳細というのはまだ明らかになっていませんので、現段階での回答ということでお含みをいただきたいと思っております。


 まず1点目の対象者でございますが、ゼロ歳児が528人、1歳児が521人、2歳児が439人、3歳児が483人、4歳児が470人、5歳児が529人、6歳児462人の総計3,432名と推定されます。


 そこで、改正によります経費でございます。これは、あくまでも現段階においての荒っぽい試算となります。平成20年度分は現在4歳児未満で計上いたしておりますが、10月分、これが施行されますと、平成20年度分は10月診療分から翌年の1月診療分までの4カ月の給付費となりますので、乳幼児医療費は約3,000万円程度上乗せがされるということ。


 そして、また平成21年度以降につきましては、これは通年ということになりますので、現在の20年度予算当初に比べますと9,000万円程度の上乗せになるのではないかと予測をいたしております。


 それからシステム改修費についてでございますが、これは12月議会におきまして、補正を可決していただきましたときに、こういったこともいろんな情報等の中でありまして御質疑等をいただきまして、委員会の中では就学前無料化も視野に入れたシステム改修をということを委員会の要望で言われております。そういったことから、業者と十分に協議しまして、必要最小限にとどめたいと考えております。


 それから、次に対象者の所得制限についてでありますが、これは県が示しております児童手当受給対象に準拠しますれば、対象者はごく少数にとどまるものと思われます。県全体では、大体8%程度の該当者と見込まれているということをお聞きいたしております。以上でございます。


○税務課長(安田修一)


 渡辺議員の2回目の御質問の中で、2点ほどあったかと思いますが、1点は、この減額制度の対象者となる数、それと還付額がどうなるかということと、それからもう一点目は周知の方法ということだったかと思います。


 まず、1点目の対象者並びに額でございますけれども、私ども18年度の状況で試算を一応いたしております。その中では、人数としましては約1,900人ほど出ております。それから、還付の見込み額としましては約5,000万円ということでございます。


 それから、周知の方法でございますけれども、今のところ「市報のおがた」で、ことしの2月1日号に今のところあげておりますし、それからその中に、また折り込みチラシも入れております。それにも一応掲載をいたしております。それから、ホームページ、これにも搭載しております。


 で、今後としましては、また、ちょうど申請前の時期ですね、6月1日か、あるいは15日号に、また再度載せようかということで思っております。


 で、最終的には、該当者につきましては税務課の方で把握ができますので、私どもの方で直接御本人あてに、最終的には通知文書をしようかなというふうに今のところ考えております。以上でございます。


○18番(渡辺和幸)


 3回目です。いずれにしても、子供の医療費については、持ち出しがかなり出てくるというのは、もう明らかな状況だと思います。で、本来は、国がこういう制度を実施していただくのが一番いいんでしょうけども、各都道府県、また各自治体で子供の医療費についてもばらばらな状況がありますんで、これも常々言われてますように、転出転入の際、こうした制度が充実しておるところから本市に転入されますと、もうびっくりされて、ごみ袋は高いし、子供の医療費はかかるしといったことをお伺いする機会が結構あるもんですから、一定の前進だと私は思っております。


 それで、こういう施策は、一定の費用を要するわけですけども、やはりよく福祉はばらまきだというような議論がされることがありますけども、ぜひ、これは企業誘致を進めていく上、若い方、子育て支援、定住対策含めて非常に重要な対策だと思っております。


 これはちょっと余談的な話ですが、企業誘致も今回また別の議案も出されておりますが、固定資産税を減免するとか、これだけ税金まけるとかですね、いろいろやっても企業は来ないときには来ませんし、北九州に誘致かと言われてかなり大盤振る舞いしておりましたけど、東芝が他に出ていったりとかいろいろあります。やはりそこの環境だとか、こういう子育て支援、教育環境を含めてそういうものもやっぱり企業は一定選別の対象にもしてきてるんじゃないかというふうに思われます。こういう定住化対策が本当に進めば新たな税収も見込めるわけですから、大いに前向きにやっていっていただきたいというふうに思います。


 他市の状況を話して恐縮ですが、トヨタのおひざ元の宮若市では、個人住宅の新築には固定資産税も減免しようかとか、妊婦の検診を、今2回から、4月からもう5回に拡大するとか、さまざまな定住化対策、子育て支援も含めて旺盛にやられております。


 で、宮若市は昨年の4月から就学前までが完全無料化になっておりますから、逆に宮若市にとっては、この制度導入で負担が軽くなるということですから、さらに小学校まで拡大をしていくことも十分に考えられます。こういうふうに、大いに子育て支援を進めていくと、そして定住を促進しながら税収も上げていくというふうにやっていくべきだと思います。


 それで、子供の医療費については、無料化ということで、今回通告しておりますが、実際、県のこの制度では、一部ではありますが、自己負担が発生しております。ぜひ、ここは直方市独自で上乗せ措置で完全に無料化をしていくといった方がいろんな意味でもアピール度が高くなるのではないかと思いますので、まだまだ不明瞭な点が多いかと思いますけども、独自施策として上乗せして、完全無料化、自己負担なしという方向で考えはできないかということを3回目にお尋ねをしたいと思います。


 減額申請の件ですが、もう個人あてに通知をするということで、これにまさる周知はないと考えております。ぜひその方向でやっていただきたいというふうに思いますが、とりわけ税金というのは、計算間違いも含めまして、100円、200円納め足らない場合は、その何倍の経費をかけてでも徴収します。これはある面では当然だと思いますが、逆に、お返しするときもきちっと通知をしてお返しをスムーズにやるというのが、まさに住民サービスだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 もう一点ですね、減額申請の関係で、どうしても期限後に申告をされるとか、例えば7月1日から31日までが申告の期限ですよと、これもいろんな事情があって、うっかりしてたことも含めまして、8月以降にずれ込んだと、こういう方々も救済すべきだろうと思います。この点についての救済策といいますかね、対応をお聞きして3回目とします。


○市民部長(青柳公一)


 18番 渡辺議員の3回目の御質問に御答弁申し上げます。


 完全無料化ということの御質問でございます。これにつきましては、現在、県議会で審議されておりまして、そして議決後に先ほど申し上げましたように3月28日に我々全市町村に詳細の説明があります。そういった中で、今後のことについては検討していきたいと思っております。以上です。


○税務課長(安田修一)


 渡辺議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 申告期間内に申告しなかったということで、救済措置があるのかないのかということでございますけれども、これにつきましては、地方税法の一部を改正する法律の、これは平成18年の法律第7号の中でございますけれども、附則第12条第4項におきまして、申告がなされなかったことに対しましてやむを得ない理由があると認めるときにつきましては、再度適用ができるということになっておりますので、そういった理由がありまして、おくれられた分につきましては適用することができるということでございます。以上でございます。


○18番(渡辺和幸)


 最後です。


 まず、減額申請ですね、いずれにしても役所からいろんなものが送ってきますと、お年寄りも含めて、何だろかということで、いろんな電話を含めた問い合わせが殺到すると思います。ぜひきめ細かい対応をお願いをしたいと思います。


 それと、子供の医療の関係ですね。これも向野市長、そもそも5歳まで無料にするという公約を掲げて見事当選され、当初はその予定で計画をされておったところが4歳までということになった経過もありますので、十分実際検討してください。どの程度かかるかも含めて、それをぜひお願いをしたいと思います。


 で、今後、具体的に本当に検討していただく場合、答弁した部長、保険課長含めてもうおられんと思いますから、もうきっちりとここで言いっぱなしということに終わらず、しっかり引き継ぎをしていただきたいと思います。一言だけ。


 前市長がこういう質問のやりとりで、私印象的な言葉がありまして、財政難は百も承知だと、しかし財政難という言葉そのものを禁句だと、禁句にしようと、そう言ってしまうと知恵が出ないというふうに言われた言葉を非常に印象深く感じております。ぜひ、財政難皆さん百も承知ですが、そうなりますと、本当に知恵が出ません。思考がとまってしまいますので、あらゆる知恵を絞って必要な施策を実施していくために私たちも頑張りますが、ぜひ検討も重ねていただきたいと思います。以上で終わります。


○副議長(貝島悠翼)


 1番 田中議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。


                              12時01分 休 憩


                              13時00分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 1番 田中議員の質問を求めます。


               (1番 田中議員 登壇)


○1番(田中秀孝)


 皆さん、こんにちは。1番 田中でございます。通告いたしました2点の内容につきまして質問させていただきます。


 まず1点目、災害時要援護者支援対策の取り組みについてですが、災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障害者等要援護者に適切に避難させる体制を整備することが緊急の課題として現在自治体に求められております。平成18年3月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定等取り組みを市区町村に要請しております。


 消防庁では、平成19年3月31日現在の「市町村における災害時要援護者避難支援対策の取組状況調査結果」が平成19年11月に公表されており、その調査結果によると、同3月末時点で、全1,827市区町村のうち要援護者の情報を管内全域で把握している市区町村の防災関係部局は15.7%、同様にモデル地区など一部で把握している防災関係部局は10.0%、残りの74.3%は要援護者の情報を全く把握していなかったとの報告があります。


 こうした状況を踏まえ、政府も平成19年12月、犠牲者ゼロを目指し2009年度までをめどに要援護者情報の収集共有などを進めるための避難支援プランを市町村で策定することを決めております。


 そこで、本市における消防庁からのその調査に対する回答はどうだったのか。たしか調査項目は8項目あったと思います。教えてください。


 さらに、その回答結果を踏まえて今後どう取り組んでいくのか、方針をお聞かせください。あわせまして、今後の課題につきましても、答弁をお願いいたします。


 2点目でございます。肺炎球菌ワクチンの助成についてでございます。


 かつて死亡原因の1位だった肺炎は、戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し第4位になりましたが、1980年以降、再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴で、高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くはその原因菌が肺炎球菌となっているとの報告があります。


 近年、肺炎球菌の抗生剤に対する体制化も問題になってきており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されてきています。我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみで、それ以外の接種に関しては全額自己負担となっております。


 自己負担の場合、自由診療であるため費用は6,000円から9,000円程度かかるそうでございます。我が国では、北海道瀬棚町が平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。


 さらに、瀬棚町では、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成だけではなく、全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、住民健診でのヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査など疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費において平成3年に道内1位だったのが平成16年8月時点では182位と改善しており、医療費削減につながったという実績があります。


 他の市町村でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するところが出てきております。平成19年11月現在64市町村が公費助成を行っているとのことです。北海道名寄市や長野県山形村などで公費助成が実現しております。肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成制度について導入を検討していただきたいと思います。


 本市におきましても、国保医療にかかる費用は年々増加の傾向にあり、予防という観点からもどのようにお考えなのかお尋ねして1回目の質問を終わります。


○総合政策部長(大塚進弘)


 1番 田中秀孝議員の1点目の御質問に私の方から御答弁申し上げます。


 質問3点あったかと思いますが、順次お答えをしたいと思います。


 1点目の総務省の消防庁が19年の6月に調査をいたしました「市町村における災害時要援護者の避難支援対策への取組状況調査」の回答内容からお答えをいたします。


 まず、1項目目ですね、災害時の要援護者対策について、防災関係部局や福祉関係部局もしくは避難支援プラン策定関係部局、関係機関などからなる検討委員会などを設置していますかという問いに対しまして、私どもとしては設置をしていると回答いたしております。


 2項目目の平常時から福祉関係部局と防災関係部局を中心とした横断的なプロジェクトチームとして要援護者支援班などを設置していますかという問いに対しましては、設置をしていると回答いたしております。


 3項目目の避難支援体制の整備を進めていくために、災害時に避難を支援する要援護者の範囲を定めていますかという問いに対しましては、定めていると回答いたしております。


 4項目目の災害時要援護者の情報について、防災関係部局で把握していますかという問いに対して、把握していないというふうに回答いたしてます。さらに、把握していないと回答した地方公共団体には枝問がございまして、2項目目で災害時要援護者の情報を今後作成する予定がありますかという問いに対しまして、年度内に作成をする予定というふうに回答いたしてます。


 さらに、その3番目の枝問として、福祉関係部局の災害時要援護者の情報の取り扱いについてどのようにされていますかという問いに対しまして、災害発生時に防災関係部局へ情報が提供されると回答いたしてます。


 5項目目、災害時要援護者の情報を活用し、災害時要援護者の災害情報伝達訓練を行い、情報伝達体制を整備していますかという問いに対しましては、情報伝達体制は整備はされていないと回答いたしてます。


 6項目目の平常時からの要援護者情報の収集、共有の方法としてどのような方式で行うか決めていますかという問いに対しましては、関係機関共有方式と同意方式の組み合わせと回答をいたしております。さらに、6項目目の枝問の1なんですが、保有個人情報の目的外使用・第三者提供を可能とする取り組みとしてどのような手法をとられていますかという問いに対しましては、保有個人情報を提供することについて、個人情報保護審議会へ諮問し、了承を経て情報共有を図っていると回答いたしています。


 7項目目の地域防災計画の災害時要援護者の避難支援について定められていますかという問いに対しましては、定められていると回答いたしてます。


 そして、最後の8項目目、避難支援プランは策定していますか、(1)として全体計画について、(2)で個別計画についてということでございます。この問いに対しまして、それぞれ年度内に作成を予定しているというふうに回答いたしております。


 次に、この回答の結果を踏まえて今後どう取り組むのかという、その取り組みについてでございますけれども、庁内的には防災関係部局や福祉関係部局で連携し、役割分担する中で、現在、福祉関係部局において、災害時要援護者をリストアップする作業を進めているところでございます。その作業が終わりますと、個人情報保護法を踏まえ、その対象者に通知、災害時要援護者としての同意を得ることにより災害時要援護者リストを作成するということにいたしております。


 その後に、災害時要援護者一人一人に対する避難支援プランを策定したいと考えておりまして、その上で自主防災組織などで作成された地域ごとの災害時要援護者リストと突き合わせをして実効性のあるものにしていきたいというふうに考えております。


 さらに、現在、直方市地域防災計画の見直し作業を進めておりますが、この中の災害弱者対策という用語を災害時要援護者の避難支援といった用語に変更するとともに、内容についても浸水想定区域の災害時要援護者が避難できるような避難所の設置や災害時要援護者リストを活用した災害情報伝達訓練、また情報伝達体制の整備なども行っていきたいというふうに考えております。


 最後に、3点目の今後の課題ということでございます。


 災害時要援護者を適切な時期に、かつ確実に避難をさせるためには、災害時要援護者の把握が必要であるということから、本市では、福祉関係部局が日常業務において把握をいたしております名簿から災害時要援護者をリストアップをいたしまして、その対象者に同意をいただくことにより災害時要援護者リストを作成する同意方式をとっております。


 議員御承知のように、災害時要援護者リストを作成する際には、個人情報などによる個人のプライバシーの問題からなかなか同意をいただけないということが予想されますことから、同意をいただいた人をどのように避難させるのか、ということもあわせて問題になるというふうに考えています。


 そのため、自主防災組織を設立していただいているところには地域の一員として災害時要援護者を把握をしていただいて、避難支援を考えていただくようなお願いをしてきているところでもあります。だれがどのように避難させるか、場合によっては昼夜に分けて避難支援者を決めておかなければならないといったようなことから、どのように具現化するかということの課題がございます。


 また、その避難支援者が不足することも予測されることから、避難支援者の確保も課題となるという上に、さらに地域においても行政と同様に個人のプライバシー問題を抱えております。また、自治組織に入っていないというような、入っていない人たちをどのようにするかというような課題もございます。自治会未加入者に防災の観点から自治会に入っていただくよう、引き続きお願いをしていきたいというふうに考えております。


 また、さらに災害時要援護者リストが作成できますと、どのくらいの間隔で更新をかけていくのかといったことも課題になろうかというふうに考えておりまして、リストの正確性と事務の煩雑さといったような問題を考慮しながら、更新時期等についても決めていかなければならないというように考えております。以上でございます。


○市民部長(青柳公一)


 1番 田中議員の2点目の肺炎球菌ワクチンの公費助成について、御答弁申し上げます。


 地球上には細菌やウイルスなど目に見えない微生物が数多くいますが、肺炎球菌もこの細菌の一つで、体力が落ちているときや高齢になるにつれて免疫力が弱くなってくると、肺炎、気管支炎などの呼吸器感染症や副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などのいろいろな病気を引き起こします。日本人の死因の4番目が肺炎で、高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は年間8万人に達します。直方市における平成17年度の死亡状況を見てみましても、肺炎による死亡者数は53人で、死亡原因の第4位となっております。特に、65歳以上の高齢者では、肺炎による死亡率はがん、心臓病、脳卒中に次いで高く、また、近年ペニシリンなどの抗生物質が効きにくい肺炎球菌が増加しまして、治療がより困難になってきていると言われております。


 この肺炎球菌が引き起こす病気を予防するのが肺炎球菌ワクチンであり、1回の接種で肺炎球菌による感染症の8割くらいに免疫をつけることができます。平成13年、予防接種法の改正によりまして、インフルエンザは個人予防目的に比重を置いた疾病である二類疾病に分類され、市町村長はインフルエンザの予防接種を行わなければならないことになりました。平成13年当時、まずはインフルエンザ予防接種により高齢者がインフルエンザにかかることを防ぎ、さらには肺炎を予防しようと高齢者のインフルエンザ予防接種がスタートしたところでございます。


 本市におきましても、平成13年10月からインフルエンザ予防接種を実施いたしまして、平成13年に3,131人、平成14年に4,227人と接種者数は少しずつ増加し、平成18年7,313人、今年度は8,038人と、多くの高齢者の方がインフルエンザの予防接種を受けておられます。


 また、福岡県の自治体における肺炎球菌ワクチンの導入状況でございますが、平成20年1月現在では、宗像市と古賀市となっております。いずれも75歳以上を対象といたしまして、市が3,000円を助成をいたしております。本市といたしましては、高齢者の肺炎の予防に関しては、インフルエンザ予防接種の接種勧奨をするとともに、手洗いやうがい、流行時には人込みの中に出歩かないこと、体力を落とさないように適度な運動や睡眠、栄養を十分にとるなど、基礎的な感染予防についての啓発に努めてまいりたいと思っております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 2回目でございます。今お話あった中で、いろいろ年度内作成だとか、調査時期がどうも平成19年の6月だったようですが、これ年度内というのは、平成19年のことだと思うんですが、ちょっとこれお答えをください。


 ここに全国の調査結果の報告書があります。これ消防庁から発行されているんですけども、この状況を比較してみますと、直方市かなりひどいんじゃないかなと思っておりました、実は、済みません。ところがいろいろ調べてみますと、どうも4の1と、5項目、このあたりがまだ未着手で、ほとんどのことについては手を打っておられると、わりとすごいことだと感じました。


 これなぜかと言えば、70%以上の自治体がまだ非常に未着手な自治体が非常に多いもんですから、そういう意味でそれなりに頑張っているなあということは思いましたが、それ以降、あと実施になると話は別問題でありまして、そこら辺のところ、災害時に自力で避難できない高齢者や障害者など、障害者や災害時の要援護者に対する支援体制の整備が、これおくれております、確かに。そういう感も否めません。取り組みも実際はもう既にスタートしている自治体もあるわけでございまして、直方市としては、避難場所の設置や要援護者リストを活用した訓練、情報伝達の整備をいつごろまでを目標に行うのか、課題はあるかもしれませんが、これはお答えをください。


 それから、御答弁の中で、個人情報の取り扱いが出てきました。直方市におきましても、個人情報保護条例があるのは存じ上げております。ここで1点のみちょっと確認をしておきたいのですが、条例によれば8条中1項の規定では、「実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、当該実施期間内における保有個人情報の利用及び当該実施機関以外の者への提供はしてはならない」とあります。


 例えば、救護する側の方に救護される側の方の情報の提供は可能かどうなのかということでございます。個人情報にかかわる内容をリストに網羅し、救護する側の方にこれ渡すわけですから、救護される側の方の本人の同意が必要なのかどうか。8条2項の2号には、同意があればできるという項目があります。このあたりの考え方と同意の意思表示ができない方、この方に対して8条2項3号の緊急かつやむを得ないと認められるとの記載の適用が、これ可能かどうか、解釈をちょっと教えていただきたいと思います。


 なぜこういう、ちょっと今、個人情報保護条例に関して御質問するかと言えば、実施を行おうとしている自治体についても、このあたりの解釈が一つの課題となっているようでございます。それでお答えをください。


 ここで石川県輪島市の事例を紹介しておきます。


 平成7年3月の能登半島地震で、震度6強を観測した石川県輪島市は、死者1人、重傷者46人、全半壊した建物は1,559に上るなど大きな被害に遭っております。その中で、65歳以上が約半数という市内で特に高齢化が進んでいた、これ門前町地区というのがあるらしいんですけども、死者、行方不明者ともにゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれていたそうです。それは同地区が日ごろから行政と民生委員が協力し、要援護者の情報を把握したためであり、寝たきりは桃色、ひとり暮らしは黄色といったぐあいに色分けし書き込んだ独自のマップが役立ったとのことです。


 一方、同年7月に起きた新潟中越沖地震では、地元の柏崎市が要援護者の名前を作成していたけども、個人情報の取り扱いに慎重だったことなどから、地元との情報共有が不十分であり、安否確認に活用されなかったとの報告もあっております。参考にこれはされてください。


 それから、2点目の肺炎球菌ワクチンについてでございます。


 インフルエンザの予防接種については、これはかなり効果があることは認識しております。肺炎球菌の予防対策として手を洗う、うがいをするなどによる科学的な根拠というのが、これあるのでしょうか。必要なこととは思いますがデータがあればお示しください。


 1回目でも予防接種の助成で医療費の削減につながったとお話をさせていただきました。私は何も100%助成してくださいと申し上げているわけではございません。私は、今お話にあったようなさまざまな予防策を、また否定しているわけでもありません。大事なことだと思いますが、肺炎球菌ワクチンによる予防の方が効果があるのではないかと考えます。


 少し調べてきたので、ちょっとお話をします。聞いてください。


 肺炎球菌には80種類以上の型があると言われており、このワクチンはそのうちの23種類の型に対して免疫をつけることができるようです。先ほどの御答弁にも出てきました。これで肺炎球菌による感染の80%を予防することができると報告があっています。接種することが望ましい対象者は、実は2歳以上で、肺炎球菌による重篤な疾患に罹患する危険性が高い人です。なお、肺炎球菌ワクチンは一部の方、脾臓の摘出手術を受けた人を除いて任意の予防接種として扱われており、大変お金がかかることでございます。


 先ほどお話しました今ちょっと出しましたけども、肺炎球菌により重篤な疾患に罹患する危険性の高い人ですけども、鎌状赤血球貧血、脾臓機能不全のある方、慢性の心疾患、呼吸疾患のある人、腎不全、肝硬変を含む肝臓機能障害、糖尿病のある人、高齢者の方ですねこれ65歳以上となっていますが、免疫抑制の治療を予定されている人、ホジキン病、過去も含めアルコール依存症、免疫不全症のある人などが上げられております。接種後に注射部位のはれや痛み、特に軽い発熱がみられることがあり、日常生活に差し支えるほどのものではなく、通常一日二日で消失すると多くのデータにより安全に接種できることが確認されています。


 米国における肺炎球菌ワクチンの接種状況は、1997年には65歳以上の高齢者で約45.3%、1999年には接種率は50%を超えています。これは米国での65歳以上のインフルエンザワクチンの接種率とほぼ同率となっています。日本のように、社会保障制度として国保のような健康保険がないため、一般の保険会社が医療費の増加を軽減するために予防に力を入れているということがうかがえると思います。


 アメリカを初め多くの国では肺炎球菌ワクチンが65歳以上の高齢者やハイリスクを中心に接種されております。そういう意味では、日本はおくれていると思っていいと思います。これは米国厚生省疾患管理センターが65歳以上の高齢者やハイリスクグループの人たちに肺炎球菌ワクチンをインフルエンザと同時に接種するよう強く推奨しているためで、また、日本においては、現在、再接種ができないことになっておりますが、米国においては、1990年から特にハイリスクの人たちに再接種が勧められております。その辺のところも勘案していただきまして、お考えをお尋ねします。2回目といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、避難支援プランの策定時期についてでございますけれども、19年度内かという意味合いかと思いますが、私どもの回答時期、調査時期からその時点で年度内というようにお答えをいたしておりますので、19年度内に策定ということでございます。


 しかし、私ども現実的には19年度内の策定を予定をいたしておりましたけれども作業が少しおくれておりまして、3月末まで、要するに年度内の策定をするということについては、状況としては厳しい状況にあります。


 そこで、災害時の要援護者リストについては、同意をいただいた人だけでもことしの梅雨を目標に作成をしたいというふうに考えております。


 また、避難支援プランの全体計画については、現在見直しをいたしております直方市地域防災計画の中に盛り込むというように考えており、個別計画である災害時の要援護者の避難支援プランについては、まず浸水想定区域内の同意をいただいた人を対象として避難支援プランの作成を考えております。


 また、避難場所の設置、見直しも含めて、ことしの梅雨を目標にしたいというふうに考えております。


 次に、情報伝達体制の整備については、本年12月を目標にと考えておりまして、災害時の要援護者リストを活用した訓練については、その後にできるところから実施をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、3点目の個人情報の取り扱いについて、議員御指摘のように直方市個人情報保護条例では、利用及び提供に関する制限ということで、第8条第1項に「実施機関は、個人情報を取扱事務の目的の範囲を超えて、当該実施機関内における保有個人情報の利用及び当該実施機関以外の者への提供をしてはならない」というふうになっております。


 こうした状況の中で災害時要援護者への避難支援対策として、平常時から福祉関係部局が保有する要援護者の個人情報を防災関係部局と共有することについては、平成18年の11月に個人情報保護審議会に諮りまして、御理解をいただいたというところでございます。


 また、第8条第2項第2号の本人の同意があるときは、議員が申されましたように、避難支援者に災害時要援護者の避難支援プランに基づく個人情報を提供することができるというふうに考えております。


 また、同意がない災害時要援護者については、原則的に情報提供ができないということになります。しかし、第8条第2項第3号に、本人の生命、身体、または財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるときは、情報を提供することができるとなっておりますことから、この緊急かつやむを得ないと認められるときというのは、消防活動だとか、緊急活動、災害対策、その他、これに類する場合で、個人情報を本人から収集する時間的余裕がなく、かつほかに収集の方法がないなど、本人以外のものから収集することに相当な理由があるということを指しておりますので、その適用は当然のことながら、緊急かつやむを得ない事態の発生が予想されるときと、つまり災害の発生等が予測されるときの情報提供になるというふうに考えているところでございます。以上です。


○市民部長(青柳公一)


 2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 手洗い、うがい、これは感染症予防の基本ということで、啓発を努めております。そこで、手洗いやうがいについての科学的根拠ということでございますが、手洗いをすることで40%の予防ができるというデータがあります。うがいの予防効果に科学的根拠がないと言われて久しかったのですが、京都大学のグループによりまして、うがいをした群れは何もしない群れに比べて風邪の発生が40%減り、うがいの風邪の予防効果が実証されました。


 インフルエンザを含め、風邪のような感染様式を持つ感染症には一定の効果は期待できると思われます。肺炎球菌による肺炎の予防に効果があるとされる肺炎球菌ワクチンの予防接種に関しましては、厚生労働省は、平成10年5月、公衆衛生審議会伝染病予防部会に予防接種小委員会を設置しました。


 その小委員会では、肺炎球菌ワクチンの使用実績が少なく、患者数やワクチン接種の有効性、安全性に関する調査が十分されていないなどの理由により、予防接種法の対象疾病とはせず、今後も有効性や安全性等の調査を行い、患者数の把握をしていくことが重要と報告されました。


 さらに、平成12年に同審議会が出しました報告では、引き続き検討との意見でまとまり、平成13年の予防接種法の改正においても疾病対象にはなりませんでした。


 国におきましては、平成17年3月に出されました予防接種に関する検討会中間報告におきましても、肺炎球菌ワクチンについては、海外では有効性を示唆する研究が報告されており、国内でも治験が集積されつつあるが、予防接種法の位置づけについての検討は、我が国において、有効性、安全性、費用対効果等の研究を進め、さらに治験を収集することが前提になるとあります。


 市といたしましては、肺炎球菌ワクチンが予防接種法に基づく定期予防接種に位置づけられた場合には、インフルエンザと同様に、接種に係る公費一部負担を検討していきたいと考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 3回目でございます。


 今ちょっと個人情報少し突っ込んだ見解を、話をお聞きしましたけども、これなかなかやっぱりデリケートで難しい問題です。私、先ほど緊急かついろんな状況になったときに適用できるかというお話ししましたけども、実はそのときリスト渡しても遅いわけでして、その前にそのリストの適用ができるかどうかということは、これちょっといろいろ各自治体も見解が分かれるところでございまして、実はこのことにより条例までちょっと変更しなくちゃいけないと、こういうところも出てきてるんで、非常に難しい問題でございますんで、ここのとこはしっかりと、もう一度、答弁要りませんけども、議論はしていただきたい課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それで、年度内にいろいろ作成をしますとか、梅雨前までにやりますとか、12月までにはリストの作成をするということ、よくわかりました。これはいろいろあるでしょうから、深くこれ以上突っ込みませんけども、これですね、災害時のリスト作成の情報を、これは一番災害の援護される方の、受ける側ですね、この情報を握っているのは、総合政策の方じゃなく、実は、これ福祉部局なんですよね。ですから、特に福祉部局の方、この辺は一番現場に密着した活動を日々展開しているわけですから、その辺のとこは、横の連絡はしっかりとっていただいて、これはやはりやらないといけない、国もそういう方針を打ち出しているわけですから、福祉部局も大変な状況にあることはよく理解してますけども、ぜひ、これは総務の方とも協力をしていただいて、取り組んでいっていただきたいと思います。これ答弁要りませんので、よろしくお願いいたします。


 一応、それでこの災害時の要援護者の支援体制、今さまざまお聞きしましたので、それなりに取り組んでおられるということ。それから、あとはリスト作成どうするかとか、さまざまな課題あるんで、それはまた少し経過を見て、また御質問なり、御相談をしたいと思いますので、この災害時要援護者の支援体制については質問を終わります。


 次に、2点目の肺炎球菌ワクチン、これはちょっといろいろ私も調べさせていただきました。もちろん京都のデータのことは知って、これ以外のデータが何か出てくるんかなあと思ってお尋ねしたわけですけども、実はこの京都大学の試験データは、うがい、手洗いに関してのデータ、これ私の聞き方も悪かったかもしれませんけども、これは京都大学で2002年から2003年の冬場にかけて約380名の全国ボランティアにお願いして行ったデータであります。確かに効果はあったでしょう。しかしながら、調査の年齢対象が18歳から65歳までになっているんですね。今回、私が検討をお願いした肺炎球菌ワクチンの公費助成の対象年齢は65歳以上の方でございまして、対象年齢から見るとデータにならないかなということを感じました。


 それに、その中にも書いてありますけども、調査対象から、これインフルエンザを除くという項目がございます。もちろん、その後に補足がありまして、どういう情報誌かわかりませんけど、医学の専門の情報誌でしょう。紅茶とか緑茶によるカテキンの作用でインフルエンザウイルスを撃退できると、ただインフルエンザは、その情報誌によりますと約20分間滞在して細胞の中に入っていくと。だから20分間、毎回うがいをしなければいけないのかという非常に不思議な疑問がありまして、この辺のとこもちょっとあんまりデータが、もちろん私このデータ否定しているわけでありませんよ。通常の風邪であれば、今言った40%ぐらいですか、この辺に対しては効果があるということはよくわかります。


 それから、この肺炎球菌ワクチンにつきまして、厚労省、これも調べててよくわかったんですけど、まだ使用数が少ないだとか、安全有効性が確立されてないから、予防接種法の対象疾病になっていないということも通告した後いろいろ調べてよくわかりましたけども、まあそう言いながらも、インターネットでいろいろ肺炎球菌ワクチンのことを調べてみますと、これかなりと申しますか、相当の病院で接種することは可能となっております、もちろん自費でございますけども。


 当然病院での接種は認められているわけで、まして、この肺炎球菌ワクチンも薬事法第43条の第1項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医療品等のリストに載っております。日本脳炎とか、そういうワクチンに対する内容と一緒に、また先ほどもちょっとお話の中に出てきました予防接種に関する検討会、これは平成17年の3月に行われた、これもちょっと一応検討会の資料を読ませてもらいました。


 第6回予防接種に関する検討会の会合と思うんですけども、これ参考人として長崎大学熱帯医学研究所の感染症予防治療分野の大石先生といわれる方が「肺炎球菌の予防接種について」と題して肺炎球菌の流行現状とワクチンの有効性、安全性について発表を行っております。


 議事録読むと、もうこの質問終わってしまうから読みませんけども、要約して話しますと、安全性に対する問題、その安全性については、世界各国の接種データに照らして問題はありませんとお話をされております。有効性についてもこの会合の5回目まで、ちょっと5回目まで探し切れなかった、いつだったかというのがよくわかりませんけれども、接種者数が1年間で1,000人程度だったそうです。だから、この検討会でも少な過ぎたがために議論になっておりません。もちろん話にも上がってきてませんでした。ところが、この第6回から調査されております。ここの検討会が。大体15万から20万人に、今、接種者数はなっているそうでございます。


 それと、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの、この先生は、併用が望ましい、1週間程度おいた併用が望ましいとコメントされております。1回目の質問でも申し上げました平成19年11月現在で、64の市町村が助成制度を実施し、病院も肺炎の予防からという観点から実施を推奨しております。有効性、安全性のないものを病院が推奨するはずはありません。また、1988年度の販売開始以降、2007年11月末までに109万本出荷されております。厚労省が定期予防接種に位置づけられた場合には検討しますと、青柳さんおっしゃいましたけども、そうあんまり悲しいことおっしゃられずに、1回接種すれば、これ有効期間5年間あります。日本ではどうも再接種は認められてないみたいにあるんですけども、このことにより重篤な状態に陥るリスクが少なくなること、それから医療費増加の抑制、予防という観点からも再度のお考えをお尋ねして3回目の質問とさせていただきます。


○市民部長(青柳公一)


 3回目の御質問に御答弁申し上げます。


 我が国におきましても、この肺炎球菌ワクチンの公費助成している市町村の数は、平成17年11月で27市町村でありましたけれども、平成20年1月現在では64市町村へとふえてきているということから、議員が御指摘のように肺炎球菌ワクチンの有効性が認められつつあるのだと思います。


 1回目で御答弁申し上げました古賀市、宗像市と同様に75歳以上の方を対象に3,000円の公費助成を行うとすれば、本市の2月1日現在の75歳以上の人口が7,300人、それから接種率を、宗像市と古賀市と同率の16%と設定いたしまして、1,168人の方が接種を受けられることになり、350万円程度の予算ということで試算されます。


 財政状況が非常に厳しい状況の中であります。国の動向や他市町の状況、また本市の医療費等を踏まえながら検討していきたいと考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 もう最後になりますが、今のお話のように、やはりちょっと国の方が少し腰が重たいもんですから、その辺のとこ、他市町の動向を踏まえて検討されてみようということなので、経過を見ていきたいと思います。


 最後になりますが、青柳部長、3月で退職されるそうで、何か38年間ですか、苦節38年と申しますけども、ほっとされているんじゃないかと思います。退職されることで、少し大盤振る舞いで、「はい、やります」という返事いただけると思ったら無理でしたね。そういうことで、本当に長い間、御苦労さまでしたと申し上げまして、私の質問を終了いたします。


○議長(松尾大策)


 4番 太田議員の質問を求めます。


               (4番 太田議員 登壇)


○4番(太田信幸)


 4番の太田です。


 2点ほど通告いたしておりますので、順次質問をいたします。


 まず、小中学校の安全衛生委員会について質問をいたします。


 2000年8月、当時の労働省は、事業所に対して「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を策定をして、職場でメンタルヘルス対策に取り組み、働きやすい環境を整備することを求めました。ついで2002年の2月には、厚生労働省になりましたが、「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」を出して、医学的治験を踏まえ、事業主に対して長時間にわたる過重労働の排除と健康管理対策の強化、疾病が発生した場合の再発防止措置の徹底を求めました。


 さらに2005年には、労働安全衛生法が改正され、すべての事業所、2008年4月からは50人未満の事業所にも適用されることになり、一カ月100時間を超える時間外労働をした労働者が申し出た場合に、医師による面接指導の実施と事後措置が事業者に義務づけられました。こうしたさまざまな法改正、特に労働安全衛生法の改正を受けて、文部科学省は労働安全衛生に関する体制の確立を周知するための通知を各県、教育委員会に出しました。


 そこで、こうした通知を受けて、1点目に、本市での安全衛生委員会についての現状と対策はどのようになっているのでしょうか。


 2点目に、産業医の選任をすることになっておりますが、どうなっておりますでしょうか。


 3点目に、教職員の時間外労働の把握はどのようになされておりますでしょうか。1回目の質問です。


 次に、食育推進基本計画についてお尋ねいたします。


 前回では、食育の重要性について質問をいたしました。その後も食の安心と安全を考えるさまざまな問題が発生をいたしました。最近でも、食品の偽装を初め輸入食品の農薬混入事件などがあり、こうした問題にようやく国も消費者保護の姿勢を重要視し始め、政府内に消費者庁なるものを立ち上げる方向を打ち出しました。市民意識も変わりつつある中で、市としてもこの取り組みを明らかにすべきではないかと思いますが、そこで食育推進計画のその後の進捗状況はどうなっていますでしょうか。今後の進め方と対策はどのように考えておられますでしょうか、質問をして1回目を終わります。


○学校教育課長(?橋博之)


 4番 太田議員の御質問のうち、1点目、3点について御答弁申し上げます。


 まず、小中学校の安全衛生委員会の現状についてでありますが、市内のすべての小中学校の教職員数は10人以上50人未満に該当いたしますので、学校には委員会は設置しておりません。衛生推進者を置いております。各学校の教頭、養護教諭等がその任に当たっております。


 状況に応じまして、各学校の衛生推進者を集め会議を開くことはありますが、定期的に行う委員会ではありません。したがいまして、教職員の安全衛生に関することは、校長等を通して指導を行うという状況にあります。


 このほかに、教育委員会内には、教育委員会に所属する市職員を対象にした安全衛生委員会は設置され、定期的に委員会が開催されております。この委員会の協議内容は、市職員の安全衛生に関するもので、県費教職員の安全衛生の内容を含みません。


 次に、2点目、産業医の選任についてでありますが、議員のお話にありましたように、平成20年4月より、50人未満の教職員を有する学校においても医師による面接指導等が義務づけられ、面接指導が実施できるような体制の整備を行う必要が出てまいりました。


 教育委員会では、面接指導を行っていただく産業医の選定の準備を進めているところでありますが、予算の関係もあり、現時点では、市役所内にあります直方市中央安全衛生委員会で選定されております産業医の先生に、必要に応じて市内小中学校の教職員の面接について依頼できないか、人事課と協議を行っているところであります。


 教育委員会としましては、産業医の報酬については、20年度予算には計上しておりませんが、21年度は20年度の面接指導の実績に応じてその予算の計上も必要かと考えております。


 次に、3点目、教職員の時間外労働の把握についてでありますが、文部科学省は18年度抽出により全国の教員勤務実態調査を行いましたが、その際、直方市の学校も抽出され、調査を行ったことはありますが、近年教育委員会として直方市全体の実態を調査したことはありません。


 また、修学旅行引率など特殊業務に当たった場合を除いて教員には一般的に言われてます残業手当がないことから、個々の時間外労働時間について、毎月の数字的な把握はできてないのが現状であります。


 今後は、さきに述べました産業医による面接指導の関係もありますので、実態調査の実施や、個々の教職員の毎日の状況をチェックできるようなシステムを検討してまいりたいと思います。


 加えて教職員の時間外労働の時間が年々増加傾向にあり、教職員の精神的疾患増加が問題となっております。文部科学省も方針を出しておりますが、直方市におきましても、規則等見直し、事務の削減等に取り組み、学校においても時間外労働の縮減に努めるよう指導を行ってまいりたいと考えております。以上です。


○市民部長(青柳公一)


 4番 太田議員の2点目の食育推進基本計画について御答弁申し上げます。


 2点ございました。進捗状況と今後の取り組みでございます。


 この1点目の進捗状況でございますが、これは平成18年12月議会でこの計画についての御質問をいただいております。


 この食育基本法というのは、平成17年に制定されまして、地方公共団体の責務が明記されました。食育を国民運動として推進していくために、市町村には食育推進基本計画を作成することを努力することを求めています。平成22年度までには都道府県では100%、市町村では50%以上というのが目標であります。


 そういった中で、本市といたしましては、平成19年6月に実務者によるところの食育推進連絡会を立ち上げました。現在、その行政栄養士と学校栄養職員との定例的な会議をもちまして、家庭及び学校における食育の取り組み、子供たちの食生活の現状や問題点等について情報を共有するとともに、今後どのように連携をとり食育を実施していくのかを協議を行っているとこであります。


 家庭における食育といたしまして、健康福祉課で子供の発達段階に応じた食生活のための支援としての離乳食教室や、体験を通して望ましい食習慣を学び、栄養に関する知識及び情報の提供の場としての親子料理教室などを行っております。


 また、学校における食育の推進として、地元産農産物の利用を促進し、次代を担う児童・生徒の健全な心と体の育成と、地域農業に対する理解を深めることを目的に、地元産農産物を学校給食に利用する取り組みがなされています。


 また、教育分野における食育では、学校で児童が野菜の栽培をし、とれた野菜を調理実習で使うといった取り組みがなされております。


 2点目の今後の取り組みについてでございます。


 食育は、農林水産分野は地域で、教育分野は学校で、そして保健福祉分野は家庭でと、それぞれの分野での取り組みを横につないで、関係団体、関係部局が一体となって取り組みを推進することが必要だと考えております。現在少しずつではありますが取り組みながら進められていますので、今後さらにその連携を強化しながら取り組みを進めてまいりたいと思います。


 健康福祉課といたしましては、22年度での食育推進基本計画の策定に向け、平成20年度に食育推進基本計画策定のための基礎資料として乳幼児健診や各種相談事業及び離乳食教室などを通じてデータを集約し、分析へとつなげたいと考えております。


 また、児童生徒の実態把握についても今後検討を重ねなければなりません。「直方市健康づくり基本構想」、「栄養改善計画」、「直方子どもすくすくプラン」等の整合性を図りながら農業振興課や教育委員会との連携を密にして計画策定に努力してまいりたいと考えております。以上です。


○4番(太田信幸)


 2回目の質問をいたしますが、何で労働省、あるいは厚生労働省の通知を受けて文部科学省がこういう通知を出すように至ったかという背景を少し考えなきゃならないと思うんですけれど、2006年の10月に労働科学研究所というのがあります。ここが教職員の健康調査結果というのを発表いたしました。さらに、先ほど少し課長が答弁の中で触れられましたけれども、文部科学省が教員勤務実態調査結果というのを公表いたしましたですね。


 その中身を、概略を見てみますと、健康状態に不調を訴える教職員の比率というのが、全職業平均の約3倍になっている、そして7割以上の教職員の人たちが家庭やあるいは余暇生活を犠牲にしているという実態が明らかになった。


 さらに9割の教職員の皆さんがもっと子供たちとの一緒の時間が欲しいとか、あるいは授業の準備時間が不足しているというような回答をされております。そして、最も厳しいのは、小中学校の教員平均超過勤務時間、学校だけではなくて持ち帰って家で仕事する、そうした時間も含めると月平均に46時間から55時間にもなるというような結果が出ております。


 ですから、これも数字上でこういうふうに結果が出たんですけれど、そうした背景をいろいろ考えてみましても、今の教職員の皆さんの勤務状況、あるいは健康実態、というのが非常に厳しい状況にあるんではないかということが推測をされるわけです。


 ですから、そうしたことを少しでも緩和するということが大きな意味で、こうしたさまざまな法改正などがされてきて文部科学省もようやく重い腰を上げたと言っていいと思うんですが、そういう状況で、当市の学校における安全衛生委員会の状況については、先ほどの回答の中では推進員の方は各学校に配置をしておられるようです。


 ただ、こういう安全衛生委員会がどの程度開かれているのかというその頻度を少し考えてみた場合に、大変これはちょっと予想以上に少ない、少ないというか、聞きますけど、実際そういう衛生推進委員の方を集めて開かれた会議というのか、それは最近いつごろなんでしょうか。それを少しお尋ねします。


 そして、先ほど非常に教職員の方の勤務実態が厳しいという状況を数字で公表されたものを出しましたけれども、直方市で文部科学省が実施をした実態調査のサンプル調査、直方市も調査をしたと言われましたけれど、その調査結果が公表されておりますから、直方市でもその結果が返ってきているというふうに思います。調査された結果が出たと思うんですよね。その調査結果を踏まえて、今の直方市の教職員の皆さんの実態が先ほど私が全国的な平均での調査結果を少し数字で出しましたけれど、それと比較してどのような状況になっているのかということを少しわかっておれば教えていただきたいというふうに思います。


 それから、産業医の関係につきましては、今、人事課の方と協議中ということですから、今年の4月からきちっとしなきゃならないという差し迫った問題でもありますので、それまでには協議が成立するのか、整うのか、産業医がきちっと選任できるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。


 そして、三つ目の時間外労働の把握の問題ですけれど、実態としては、全体の実態調査はやられてないということでした。先ほど言った文部科学省が実施をしたサンプル調査の中で直方市としてもサンプルで調査をしたという、それにとどまっているということの回答がありました。実態としてそういうことですから、それを少しでも改善をさせようというところでの課長からの回答では、そういう毎日の勤務実態をチェックできるシステムを検討したい、あるいは規則等の見直しや事務などの削減の取り組みを行うことによって改善をしたいということで回答がなされましたけれど、もう少しどのような見直しをされるのか、検討されるのか、もう少し具体的に、あるいはその検討の見直しの方法なり、あり方、それからいつごろまでにそういう見直しを行いますよという具体的な点について少しお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。


 そして、食育の問題ですけれど、きのうからきょうにかけて田代誠一議員からも自給率の向上、地産地消の問題、それから澄田議員からも学校での朝食の問題などが取り上げられましたけれど、これやっぱり食の問題、食育推進の問題と大きな関連があるわけでございまして、そういう意味で言うと、まだ策定までには至ってないということで、その準備段階というふうにお聞きいたしました。できれば22年までにはというところでありましたけれど、私、つい先日、食の安心、安全という講演会に行ってまいりまして、食の安全・監視市民委員会の代表をされている弁護士の神山美智子さんの話を伺う機会がありました。


 その内容を少し申し上げたいと思うんですが、これは私が言ってるんじゃなくて、神山さんがその講演の中で話された内容です。「食品偽装問題でマスコミが今大きく騒いでいるけれど、この種の問題は今に始まったものではありません。アメリカからの要求によって、製造年月日表示が期限表示に切りかわって以来、常に起こってきた問題なんです。そして、また一方で、そういう期限表示に切りかわったことによって、一方で、もうこれは消費期限がきた、賞味期限がきたということで、食品を廃棄する事例というのがたくさん出て、逆に食品の浪費が進んでいる実態があるんですよ」ということが一つありました。


 もう一つは、「川や海の水産物にダイオキシンが検出される事例が大変多くなった。それは、川や海のそこに汚泥がたまり、その汚泥にダイオキシンが滞留しているためで、特に本マグロや近海物、日本海産ものの貝類、カニやイカ類の内臓などに多く見られるようになりました。ですから、若い人はしゅんで新鮮な魚は食べないでもらいたい。年齢によって献立をきちっと組み立てていく工夫と食に対する考えが求められております」というような話がありました。


 それから、「健康志向の中で、ダイエット食品が大量に出ておりますけれど、ほとんどが違法食品です。腎臓や肝臓障害で死亡するケースが多発しておりますけれど、これが証明が困難なために事件化しないだけであって、多くの女性の皆さんが被害を受けておられます」という話もありました。


 それから、「薬の副作用で、被害を受けた場合には、補償制度があるんですよ。領収書と説明書をきっちり保管しておくことが大事です。その説明書と領収書があれば、薬店で買った薬で被害を受けてもそれを持って行けば補償される制度がきちっとあります」これほとんどの方が知らない内容です。


 そして、今の食品行政について、「食品安全基本法には、被害者救済と消費者権利擁護の規定がありません。ですから、消費者がいろんな被害を受けても泣き寝入りする事例がたくさんあって、今そのことが問題になってこういう事態になっているわけです。ですから、政府に対して消費者保護の視点を今の食品行政に求めていくことが必要です」という、大ざっぱに言うとそういう内容で受けました。


 そこで、こういう問題がたくさん起こりましたから、先ほど第1回目の質問で言いましたように、政府が重い腰を上げようやく消費者庁なるものを立ち上げて、消費者行政一本化するというところまでに踏み込んできたという事例があります。それだけ食に対する国民の皆さんや市民の皆さんの意識というのは大変高くなってきたということの裏返しだと思うんですね。


 ですから、ぜひ、この食育推進基本計画の策定については、先ほど回答の中で少し触れられましたけれど、平成でいうと22年ですか、22年までには何とかということで触れられましたが、それまでにぜひ策定をしていただきたいと思いますが、いま一度その決意なりをお聞かせ願いたいと思います。


○学校教育課長(?橋博之)


 4番 太田議員の2回目の御質問のうち、1点目、御質問4点あったと思います。御答弁させていただきます。


 まず、学校におります衛生推進者を集めた会議についてでありますが、最近行いましたのは、学校内の喫煙に関する会議という形で、この衛生推進者を集め会議を行ったというのが最後であります。それ以降につきましては、ありません。


 したがいまして、教職員の今お話しになっております時間外勤務についての話し合いは持ったことはありません。


 2点目のその実態でありますけども、過去のデータを持ちませんので比較ということはできないんですが、最近の状況といいますか、近年ますます生徒指導上の問題が多くなりまして帰宅後にまた家庭訪問するなど、また教育内容に関しまして、学校内でできずに家に持って帰ってするなど勤務の状況がかなり莫大になってきているという事実をいろんな状況から判断しております。


 産業医の件でありますけども、これは面接が必要な場合が出てきた場合には、必ず実施しなくてはなりませんので、制度として確実にできてない場合にあっても面接の場を市役所の産業医に依頼し設けたいというふうに考えております。


 4点目の時間外労働の時間についてでありますけども、これは見直しと申しますか、現時点でそういった時間を集計したりするシステムを持っておりませんので、これは新たに設けるという形になろうかと思います。


 先ほど申しましたように、教職員の場合には、学校だけでなく外部に出たり、または家庭に持ち帰ったりすることがありますので、その時間をどのように把握するかということがあるかと思いますけども、あくまでもこれは自己申告という形になろうかと思いますけども、管理職が見てない部分をどのように判断するかという問題、そういったものをちょっと協議させていただきまして、今年度中にはこのシステムは早目に確立したいというふうに考えております。以上です。


○市民部長(青柳公一)


 2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 食育推進計画の作成状況でございますが、平成19年6月現在では、47都道府県のうち40都道府県で、これは85.1%、市町村では4.1%、75市町村となっております。そして、福岡県内におきましては、9.1%、これは6市町村となっておりまして、この平成19年度中作成予定の市町村を含めますと13市町村の19.7%となっております。福岡県は平成18年3月に「ふくおかの食と農推進基本指針」として作成をいたしました。


 食育基本法におきましては、市町村は県の食育推進基本計画を基本として市町村の食育推進基本計画を作成するよう努めなければならないとあります。我々といたしましては、平成22年度までに福岡県の食育推進基本計画を参考にしまして、教育委員会や農業振興課との連携を図りながら直方市食育推進計画の作成に取り組んでまいります。以上です。


○4番(太田信幸)


 3回目です。


 もう長く言いませんけれど、安全衛生委員会の開催の状況が最近では分煙のときに1回だけということらしいですけれど、それでいいとは思ってられないと思うんですがね、いずれにしても、今から超過勤務の実態の把握とか、さまざまな職場環境の改善のためにどうしていくかということでいくと、この安全推進委員の方を中心にしてどのように改善していくかという議論を積み上げていくことが必要だと思うんですね。だから、そういうことをぜひしっかりと受けとめていただいて、ただ推進委員の人を決めておりますよだけではこれからはいかんのではないかという気がいたします。


 したがって、たまたま教育委員会の別の部署で市の職員の人たちを対象にした安全衛生委員会が定期的に開かれているということを言われましたけど、それはそのところでまた話があってそのことだけでは十分じゃないわけですよね。そこには、調理員さんも参加されている、あるいは用務員さんの方も参加されているということですけれども、その方々がその学校の職場を代表して、そこに参加をしているということでないわけでしょ。だからそういうことを考えると、本当に今の職員の皆さんの、教職員の皆さんの実態を考えて、それを改善していくとすれば、ぜひ定期的にでもやっぱり開催をしながら改善をしていくという姿勢というのが私は非常に重要ではないかというふうに思いますんで、そういうのは総合的にひっくるめて教育長のお考えを少しお聞かせ願いたいというふうに思いますがどうでしょうか。


 それから、食育の問題では、いずれにしても準備段階ということで、窓口は森園課長さんとこでよろしいんでしょうかね。たまたまその窓口がそこになるということで問題やっぱり農林水産のところもあるし、教育委員会もかかわってくる、さらには環境衛生、環境対策のところもこれかかわってくる問題だと思うんですね。だから、いろんなところの部署と問題をすり合わせをしていただいて、22年までには推進計画をつくっていただくということで、これは強く要請をさせていただいて終わりたいと思います。


○教育長(舟越裕喜)


 3回目の質問にお答えを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、特に近年教員の多忙化というのはますますその度合いを深めております。さまざまな地域あるいは家庭の実情に応じてその対応にも追われているのが実態でございます。またメンタルということも申されましたけども、大体全国的にあれ、福岡県でも教職員の病休の3分2、約66%がメンタルに起因するものだというふうに大変厳しい現状でございまして、そういった中でどういうふうに教職員の健康管理を進めていくか、大変重要な問題であろうかと思っております。


 今、おっしゃいました安全衛生委員会の推進体制の整備等につきまして、十分今後検討してまいりたいと思っておりますし、また、学校管理規則等につきましても、今検討を進めておりますけども、できるだけ事務量の軽減とか、そういったことについて総合的に判断しながら十分進めてまいりたいと思っております。以上でございます。


○4番(太田信幸)


 最後です。春日市の教育委員会でですね、そういう問題も踏まえてどういう改善をすべき項目があるのかということを、きちっとやっぱり項目を上げて、改善する項目を上げて対応しようというのができているようです。ですから、それをぜひ参考にしていただいて、これからの改善のための一つの参考にしていただいたらというふうに思っております。


 いずれにしても、よく学校の先生と話す機会がありまして、つい最近もこういう話がありました。退職まであと10年ちょっとやけど、今までは退職までやれるだろうと、やりたいという気持ちだったのが、最近は退職までもつかなという、本当に切々と自分の心境を話をされる実態がありましたですね。だから、それだけやっぱりいろんな意味で、仕事量が多いということ、あるいは子供たちとのかかわりの中でさまざまな負担が積み重なっていくというのはわかりますので、そういうさまざまな問題をぜひ市教育委員会としてきちっと対策をとっていただくということを強くお願いいたしまして、終わります。


○議長(松尾大策)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日6日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                              14時10分 散 会