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福岡県 直方市

平成20年 3月定例会 (第2日 3月 4日)




平成20年 3月定例会 (第2日 3月 4日)





 
               平成20年3月4日(火)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時44分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       澄 田 和 昭


          4番       太 田 信 幸


          5番       中 西 省 三


          6番       香 原 勝 司


          7番       竹 松 房 子


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番 (欠席)  橋 本   長


         11番       松 田   ?


         12番       村 田 武 久


         13番       松 田 英 雄


         14番       田 代 文 也


         15番       友 原 春 雄


         16番       宮 近 義 人


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次長        川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略


1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 阪根 泰臣   │1.筑豊高校移転の環境づくりについて                 │


│         │2.体育施設の老朽化について                     │


│         │(1)施設の実態について                       │


│         │(2)施設の老朽化に伴う改修などの優先順位について          │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田代 誠一   │1.市有地売却について                        │


│         │2.食糧自給率と農業振興について                   │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田 英雄   │1.地方自治体の温暖化(CO2)対策                  │


│         │(1)環境問題に対する考え                      │


│         │(2)循環型社会の必要性について                   │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 那須 和也   │1.後期高齢者医療制度について                    │


│         │2.公共下水道事業について                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田代 文也   │1.上頓野産業団地について                      │


│         │(1)工事進捗状況について                      │


│         │(2)企業誘致の進捗状況について                   │


│         │(3)企業誘致プロジェクトについて                  │


│         │2.職員数及び給与について                      │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 これより一般質問を行います。質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。


 なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いします。


 2番 阪根議員の質問を求めます。


               (2番 阪根議員 登壇)


○2番(阪根泰臣)


 おはようございます。紅梅もほころぶ季節を迎えましたが、議員にならせていただきまして間もなく1年がたとうとしております。本年の1番バッターとして質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。


 43年間、植木に親しまれてきました筑豊高校が本年4月より直方市頓野の旧筑豊工業高校の場所に移転いたします。生徒の皆さんも多少の困惑を抱いておられるでしょうし、迎える地域の皆様もさまざまな思いを持たれていることと思います。今後、生徒の皆さんが中心市街地を通る機会がふえるのが想定されるため、風紀についてと、この機会に当市への要望があればと思い校長先生と懇談させていただきました。


 校長先生とお会いしてお話をお聞きしたところ、一昨年4月赴任以来、風紀については懸命に取り組まれており、服装についても今後も取り組んでいきたいというお話をされておられました。


 また、市内には諸先輩が多くおられ、築かれた伝統を守り、さらに人材を輩出していきたいという熱い思いを語ってくださいました。昨年は、古町商店街での生活デザイン科によるファッションショーでは、街に花咲くファッションショーが披露されました。実業高校の特殊性を発揮されたのではないでしょうか。


 私は同校の卒業生ではありませんが、移転するこの機会を通して、市民の皆様に筑豊高校の新出発を紹介させていただき、地域から次の直方を担っていく生徒たちを支えていくことの必要性を提起させていただきます。


 各界にも多くの人材を輩出され、当市議会で活躍されておられる橋本議員、松田英雄議員、当市の職員にも卒業生がおられることと思います。新たにスタートいたします同校は、本年100周年を迎えます。明治41年に設立され、昭和24年に筑豊高等学校と改称し、昭和39年に植木に移転いたしました。商業の街と言われた歴史の中で、直方は久留米と並び県内で問屋の中心的存在であったそうであります。商業を継ぐ長男は、必然的に筑豊高校に行くという時代もあったそうであります。直方の一時代を築いた歴史を持った学校です。新しい地でもさらに多くの人材を輩出していただきたいと念願いたします。


 それでは、質問をさせていただきます。


 ユメニティでの恒例のファッションショー、昨年は古町商店街でも開催され多くの方にごらんいただきました。市として支援ができないかをお尋ねいたします。


 続きまして、体育施設の老朽化について質問をさせていただきます。


 長く地域の皆様に親しんでまいりました頓野の小野牟田にある市民プールが休止されるとお聞きいたしました。地域に住む方たちにとっては思い出のある施設であると思います。休止の方針が出されて利用者の反応をお聞きいたしました。ある保育園の責任者の方は、園児たちは楽しみにしており、ことしも利用の計画を立てていたそうです。


 また、プールが市内にあるということで短い輸送時間で園児たちは長く遊ぶことができたというお話を伺いました。休止の方針をお伝えすると、大変肩を落とされ財政難は理解できるとのことですが、このような施設がなくなってよいのでしょうかと心情を語っておられました。


 別の保育園の責任者の方は、自分も利用した思いを語られ、大変寂しがっておられました。今回の方針を受け、プールに限らず体育施設がどうなっているのかを調べるため、市内の体育施設をすべて見せていただきました。体育館、体育センター、弓道場、野球場2カ所、西部運動公園、市民プールと、市内の体育施設7カ所、見させていただいて感じたことは、一部を除き大変老朽化しているということでした。


 1点目に、体育施設の実態を説明してください。また、今回、市民プールの休止の方針が伝えられましたが、詳しく説明してください。


 2点目に、施設の老朽化は理解されていると思いますが、改装等の順序が決まっていましたらお知らせください。


 現在、指定管理者制度による運営が行われておりますが、施設の持ち主は直方市であり、管理は民間にゆだねておられますが、施設の建てかえや改修計画などの審査はどこで行っているのかをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


○生活経済部長(竹内 剛)


 2番 阪根議員の1点目、筑豊高校のファッションショーへの支援はできないかについて答弁いたします。


 古町商店街で昨年12月15日に開催されました筑豊高等学校生活デザイン科の卒業制作発表のファッションショーにつきましては、商店街の活性化に頑張っておられる商店街、「おかみさんの会」がファッションショーを企画されていたものを、商工観光課職員が相談を受けまして、議員も申されましたように、毎年ユメニティでファッションショーを開催されておられる筑豊高等学校と商店街「おかみさんの会」との仲介を市が行いましたところ、この提案に対しまして双方から快諾を受け、昨年末に初めて古町商店街でのファッションショーが開催されました。このファッションショーは「おかみさんの会」が運営主体となり筑豊高等学校の全面的な協力を得まして多くの集客効果を生み出したところでございます。


 このショーは、「おかみさんの会」が運営主体でございまして、市の方としましては、連絡調整や準備、運営協力等を行ってきたところでございます。ことしも開催されることになればこういった支援を続けていきたいと思っております。以上でございます。


○教育部長(柴田ムツ子)


 阪根議員の2点目の体育施設の老朽化について、私の方から御答弁申し上げます。


 施設の実態と老朽化に伴う改修などの優先順位についてでございましたが、1点目の施設の実態につきましては、それぞれの施設の建設年月日から御説明いたします。


 体育施設には、直方市体育館ほか6施設があり、市民球場が昭和45年建設で37年の経過、次に直方市体育館が昭和48年建設で34年の経過、3番目が直方市民プールで昭和49年建設で33年の経過、4番目が直方市民体育センター、これは昭和59年建設で23年の経過、5番目が直方中泉球場で、昭和60年建設で22年経過、6番目が直方市弓道場で平成元年建設で18年経過、最後が平成9年に完成いたしました直方西部運動公園で10年が経過しているところでございます。


 なお、体育館につきましては、平成2年に福岡県で開催されましたとびうめ国体にあわせて床の全面張りかえと、外壁の塗装等大幅な改装工事を行いました。さらに、平成16年には、屋上防水及び床の研磨、さらにトイレの改修工事を行ったところです。各施設とも雨漏り、老朽化に伴う改修を随時行っているところでございます。


 次に、プールの休止の件でございますが、先ほど述べましたが、建築後33年経過し、この間、プールサイドの改修、プール壁面の塗装、防水等プールの機能の維持に努めてまいりました。しかし、平成10年には、配管の老朽化により議会に御相談し、50メートルプールをやむなく休止し、その後は25メートルプールと幼児用プールは昨年7月まで使用してまいりました。


 その間、プール本体はもちろん、ろ過装置の不良、プールサイドよりの漏水は激しい状況となり、昨年の8月にはろ過器から送水している送水管より多量に水が漏水する事態となりました。辛うじて使用期間までは何とか運営いたしましたが、平成20年以降については、中断せざるを得ない状態になりました。


 2点目の施設の老朽化に伴う改修などの順序についてでございますが、改装の順序を決定する際には、利用者に危険を及ぼす恐れがあるものを最優先として取り組んでおります。


 その他施設の改善については、緊急度等勘案する中で、予算の範囲内で随時改善を行っているところです。


 次に、施設の建てかえや改修計画の審議についてですが、手法はいろいろあるかと思いますが、基本的には市と教育委員会で協議を行いながら実施しているところです。以上でございます。


○2番(阪根泰臣)


 2回目の質問をさせていただきます。


 商店街のファッションショーに対しましては、支援を続けていくということでございますので、校長先生も期待されておられましたので、どうぞよろしくお願いいたします。


 また、広報面でもぜひ応援していただいて、育てていただきたいというふうに思います。また、筑豊高校の生徒に特定されるわけではないんですけども、やはり高校生というのは十代という年代でいろんな興味が目覚めるときです。一時的には大人の意にそぐわないこともあろうかと思います。しかし、十代は人生の土台をつくるときです。心身ともに柔軟で何でも吸収できる、どんな学問も技術も身につけられるときではないかと思います。


 核家族化や少子化の進行の中で、地域からの教育力も後退していると言えると思います。以前とは比較にならないほどさまざまな面で環境も変わってきていると思います。そこで、次を担う生徒たちに大人のかかわり方として生徒を育てるという視点をもって接していってはどうでしょうか。温かいまなざし、成長を願う励ましがどれほど実りある結果をもたらしてくれることでしょう。新たにスタートされる筑豊高校の皆様に向野市長より激励のお言葉をいただきたいと思います。


 続きまして、先に市民プールに関して申し上げますが、先ほど利用者の方の声を紹介いたしましたとおりであります。また、昨年、平成19年には5,000人弱の市民の方が利用をされています。わずか1カ月半から2カ月の間にこれだけの数の方が利用されている実態があります。大変必要な施設と認識いたします。


 現施設では老朽化で使用困難は理解できます。近隣の嘉麻市では、現在温水プール2カ所、屋外プール2カ所を運営されておられます。どうぞ、新しい市民プールの建設を切にお願いいたします。


 私が体育施設を見せていただいて感じたところを述べさせていただきますと、先ほど申し上げましたが、体育館におきましては34年経過している上、冷暖房の設備もなく、建物も老朽化しているのが現状です。山部の市民球場では、老朽化により照明設備は撤去され、現在、市内では夜間での野球はできなくなっています。中泉球場におきましては、高台にある球場ですが、1塁側観客席後方が一部後側へ反るように変動し、数カ所に大きく亀裂が生じておりました。


 1回目の答弁で、施設の建てかえや改修計画の審議については、手法はいろいろあると思いますが、基本的には市と教育委員会で協議を行いながら実施しているとありましたが、このたびの市民プールの休止方針で感じたことは、施設は年々古くなることはわかっています。ならば、事前に段階を踏んで審査をし、方向性を決め、市民の皆様に御理解をいただく手順を踏んでいくということが大切と感じます。市民の皆様から見て、唐突なことはできるだけ避けるべきだと思います。


 私が体育館の施設を見させていただいたときは、Vプレミアリーグ女子バレーボール大会直方大会の前日でした。バレーボールの実業団女子選手が練習を行っておられました。この大会には、全日本女子チーム代表選手5名も参加されていたそうです。観戦された子供さんたちや中学生、高校生、そして大人たちが一流の試合を目の当たりにして大変感動されたことと思います。大きな大会ということで迎えるスタッフの方々も懸命に支えてくださったそうです。関係者の皆様に感謝申し上げます。


 関係者の方にお話を伺いましたが、一流のチームに直方へ来ていただいて試合を行っているが施設が古いとのお話もいただきました。そこで、スポーツ施設の整備充実のため、今後、老朽化する施設の建てかえ、改修など幅広く審査し提言する委員会を提案いたします。御所見を伺わせていただきたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。


○市長(向野敏昭)


 阪根議員の2回目の御質問の1点目について、私から御答弁をさせていただきたいと思います。


 筑豊高校でありますが、阪根議員が申されましたように、明治41年に創立されておりまして、まさに1世紀の歴史を有する県立高校であるわけでございます。高等女学校が前身でありますけれども、実業女学校、商業学校を経て今日の筑豊高等学校になっているわけでございますが、長い歴史の中で2万5,000有余人の人材を輩出をいたしまして、議員が申されましたように、地域経済の発展に多大な功績を残されたことでございます。直方市を初めとして、地域商業を支えてきたと言っても過言ではない、そういう歴史を持った高等学校であるわけでございます。


 また、筑豊高校の出身の先輩方の中には、市政の長い歴史の中においても要職につかれた方は多いわけでございまして、これまでの市政の発展にも大きく寄与されてこられました。改めて筑豊高校を運営されてこられました先生方や卒業生の皆さん方に感謝を申し上げる次第でございます。


 現在、筑豊高校には、総合ビジネス科、ビジネス情報科、生活デザイン科の3つの教科がございます。それぞれコンピューター等のOA機器の利活用などビジネスの場面で必要な教育や食、保育、福祉、こういった生活に関する教育を幅広く実施をしておられまして、時代の要請に合わせた社会や企業が求める即戦力としての人材の育成、スペシャリスト養成のための専門教育を実施をしておられるわけであります。その重要性は、今後ますます増してくると認識をしております。


 本市といたしましても、新たにスタートされるに当たりまして、これまで同様、今後とも地域の重要な教育機関として地域が求める優位な人材の育成に励んでいただきたいと考えておりますし、誠実、親愛、創造という校訓の実現を通じて、今後ますます筑豊高校が発展することを大いに期待をしているところでございます。以上であります。


○教育部長(柴田ムツ子)


 阪根議員の2回目のスポーツ施設の整備充実のための委員会の設置に関して、私の方から御答弁申し上げます。


 確かに施設は年々老朽化いたします。施設を管理いたします担当といたしましては、施設をできるだけ有効に長く活用できるための維持管理を行い、さらには改修時期等につきましても、常に念頭に置いて施設管理を行っているところですが、しかしながら現時点においては、本市の財政状況等も踏まえ、施設の現状維持を前提に維持管理を行っているところです。


 一般的に施設の新設に当たりましては、市民ニーズや要望等を拝聴し、市のマスタープラン、市の方針、いわゆる総合行政の中で施設設備は位置づけられております。特に、体育施設の新設や改修に当たりましては、ルール等もいろいろ変わっておりますので、各競技団体や利用者の意見を踏まえた中で改修を行っているところです。


 議員申されましたように、私どもとしても唐突的なことはできるだけ避けたいという気持ちは同じでございます。財源の確保等もありますので、既存のスポーツ振興審議会等を活用して対応していきたいと思っております。以上でございます。


○2番(阪根泰臣)


 どうもありがとうございました。


 体育施設の老朽化についての3回目の質問なんですけども、ぜひ、本当に僕も見せていただいて財政難は非常にわかるんですけども、やっぱりこれは早めに手を打たないといけないという、そういう思いでおりますので、よろしくお願いいたします。


 で、最後になりますが、市内の体育施設を通してスポーツの振興と市民の健康増進という目的を果たせますよう念願いたします。


 そして、市民の皆様が直方に住んでよかったと言っていただけますよう、市民の皆様に喜んでいただきますよう、さらなる御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。以上でございます。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 9番 田代誠一議員の質問を求めます。


              (9番 田代誠一議員 登壇)


○9番(田代誠一)


 おはようございます。9番 田代誠一です。


 2点ほどお尋ねしたいと思います。


 まず、市有地の売却についてであります。このことにつきましては、17年の9月議会におきまして、安武議員からも一般質問がなされておるところと重複しますけれども、年月も経過しておりますので、また、ここで私なりにお尋ねしたいと思います。


 18年度から連続しての緊縮予算が組まれて、本年度につきましても10億円を超える大幅な財源不足が生じようとしております。そういった中で、行財政改革を図る上で歳出を抑えることは当然ですけども、別で収入を確保するということも、この行財政改革を進めていく上で重要なことであるというふうに思います。


 そういった財政健全化策と言えると思いますけども、市長のマニフェストにもありましたように、不要不急の財産の売却という、これも大事であろうかと思います。そこで、市有地売却について、1点目として、直方市に不用地が現在どのくらいあるのか、これをお尋ねしたいと思います。


 2点目として、私、新入の地元におきましても、市有地の売却の看板が数年前から掲げてあります。もう看板が既に色あせておりますけども、いまだ売れそうではありません。現地の地形状況からしてこのままではまず売れないのではないかなという感覚を持ちます。そういった何年も経過しても売れないような土地については、手法として分割するとか、価格の面もありましょうけども、そういったことで再度検討されることはないのでしょうか。この点もお尋ねしたいと思います。


 3点目として、過去の実績からして今年度までの販売、売却の実態について、お尋ねしたいと思います。


 次に、2点目として、食糧の自給率と農業の振興についてであります。


 皆さん御存じのように、本年に入りまして中国産冷凍餃子の中毒問題で大きく報道され、消費者の関心も高い現在におきまして、この食品に対する安全性はもとより、大きくは日本が現在食糧の依存度が極めて高いということが私にとっては非常に関心のあるところです。


 現在、国内の自給率は熱量ベースで39%と言われております。かつて四、五十年前までは80%近くあった食糧自給率がこれほどまでに低下した最大の要因は何だったのか。これは日本農業のもたらした立国工業化へのある反面の輸入攻勢にあったと思われます。安価で大量の物が金を出せば買えるということであれば、それなりに工業立国日本としては貿易摩擦を解消する意味では必要だったかもわかりませんけども、今日のように安心、安全が叫ばれる中で果たしてこのまま日本の食糧を海外に依存してよいのかということが私は問われるのではないかと思います。


 そういったことを考えたときに、報道では余り大きくなされておりませんでしたけども、中国の農業生産にかかわる農薬に対する認識といいますか、レベルが日本とはかなり違うなというのを、私、農業を実際にやっておって痛切に感じました。例えば、報道としては、余り大きくは報じられませんでしたけども、あのパラチオンという猛毒の農薬が中国では昨年まで認可、製造、そして使われておった。


 かつて40年ほど前、私どもの記憶では忘れるくらいの農薬です。開発ナンバーEの606号ということで、かつて本当に粉剤はパラチオン、液体はポリゾールという名称で日本でも一時期使われました。散布に当たって中毒症状を起こしたり、自殺者が出るというようなことで短期間のうちに製造中止、もちろん使用も中止されました。もう忘れたようなパラチオンが昨年まで中国で使われてたというのが、いかに農薬に対するレベル、認識の違いがあるかというふうに私は痛切に驚き感じたところであります。


 そういったことをもとにして、やはり食糧を海外に依存する危険、安心、安全と言いながら、地産地消を図っておりますけども、言葉、耳ざわりはいいんですけども、地産地消を推進するについては、では、直方市としてはどういったふうな取り組みを今後やろうとしているのか、そういった点もあわせてお聞きしたいと思います。


 いろいろ方策は今までもやってこられたと思いますけども、ここへ来て食糧の自給率を向上させる政府としては、2015年までには、現在の39%を45%に引き上げるという目標を掲げておりますけども、直方市としては行政の指導目標として、食糧の自給率の取り組みをどうされるのか、そして、安心、安全の農産物の提供をどのように取り組もうとされておるのか、この点をお尋ねして1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 9番 田代誠一議員の1点目の市有地の売却について、私の方から御答弁申し上げます。


 議員も御承知のように、行政が持っております財産には、行政財産と普通財産、処分が可能という意味では普通財産ということになろうかと思いますが、現段階で私どもが処分可能、売却が可能だということで把握をいたしております財産につきましては、箇所数で言いますと約60カ所、面積で約10万平方メートルというような面積になっております。


 ただ行政財産の中でも、使用目的を達したというようなことで、将来的に不用地になっていくというようなこともあろうかというふうには考えております。


 私どもとしては、こういった土地の処分に当たっては、境界問題だとか、いろんな問題で、その問題が起こらないような形をとらないといけないという意味からは確定測量だとかいろんなことをして、実際に費用対効果を踏まえたところでの処分ということも考えていかないといけないというふうには考えております。


 そういう意味では、2点目の売り方でございますけども、価格については、地方自治法に適正な対価というような規定がございますことから、私どもが今現在とっております方法は、不動産鑑定士による鑑定評価、または固定資産税の評価額をもとに算出した価格設定によって行っているというのが現状でございます。


 ただ、面積につきましては、広い土地があるということもございますんで、分割などのニーズに合った売却といったことも今後は検討していきたいというふうに考えておりますし、現在、宅建協会と市有地のあっせんに関する協定を締結して処分の推進を行っているというところでございます。


 また、3点目の過去の実績といたしましては、数字を申し上げますと、15年度は約2,900万円、16年度は約3,800万円、17年度が950万円、18年度が3,900万円、本年度が、今現在で約6,000万円というような形になっておりまして、私どもとしては、売り方として18年度から入札による売却といったような方法もとっておりまして、その結果につきましては、18年度で6件入札を行いましたけれども、結果としては2件の売却ができたと、それから19年度が現在8件の入札を行い5件の売却ができたということになっております。


 残った物件につきましても、市のホームページに掲載をして順次払い下げを進めていくという段取りで行っております。以上です。


○農業振興課長(西村正徳)


 9番 田代誠一議員の第2点目の御質問につきまして、私から答弁をいたします。


 現在、我が国の食糧自給率は昭和40年度の73%から平成10年度には40%、そして平成18年度においては39%に低下しました。食糧の6割以上を海外に依存をしている状況でございます。


 また、米の消費量が大幅に減少する一方で、肉類、あるいは油脂類の消費量の増加傾向、いわゆる食生活の欧米化が継続して、栄養バランスも悪化するなどさまざまな問題が起こっております。こういった情勢の中、みずからの食生活を見直し、地産地消の取り組みを推進して、私たち一人一人が毎日の食と農についての理解や関心を深め、そして、身近な食べ物を大切にしていくことが必要となってきております。


 食と農におきましては、平成17年度より福岡県園芸農業等総合対策事業を活用しまして、学校給食への地元産農産物の導入促進に取り組みまして、イチゴやブロッコリー等を市内小学校11校に給食食材として提供をすることにより、地産地消を推進し、農業に対する理解を深めておるところでございます。


 また、安全、安心な農作物の提供を図るため、エコファーマーや減農薬、減化学肥料栽培認証制度に基づいた取り組みに関して、国県等関係機関の協力を得て促進をしております。


 また、農業の基礎となります土づくりの分野におきましては、平成16年度の家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴いまして、それまでの野積みやあるいは素掘り等の不適切な管理方法を見直すことが必要となりました。この法律の施行を見据えまして、平成15年度から資源リサイクル畜産環境整備事業におきまして良質な堆肥を生産して、耕種農家と畜産農家との連携による土づくりを推進することを目的に、アグリ総合センターが建設をされました。


 当該土づくりセンターの整備とあわせまして、水稲、野菜の生産における堆肥利用を促進し、安全、安心な地域農産物のブランド化を確立するため、環境保全型農業の構築及び栽培技術普及を農業改良普及センター及び農協と連携して支援をしてきたところであります。


 さらに、食の安全性を求める消費者ニーズに対応して減化学肥料、減農薬栽培による環境に優しい安全、安全な農産物の生産方式の導入促進に寄与しました。地域資源を有効に利用することによって、高品質な農産物を生産して、地域の消費者に安定的に供給還元できるよう取り組みを行っておるところでございます。


 御承知のように、2000年以降、食品の安全性をめぐる事件や事故が頻発し、消費者の食品や農産物への不信と不安が高まりました。そして、その結果としまして、消費者の食品等農産物への安心安全志向が高まっております。このような状況の中、消費者向け販売促進は有機栽培作物、安全でおいしい農作物を媒介としまして、生産者と消費者が結ばれる機会を創造する場所として直売所を通して地産地消の拡大を図ることが重要と考えておるところでございます。


 こうした地産地消の運動を大きなうねりとしまして、生産者が消費者のニーズを的確に把握して、それに沿った生産を行うようになるとともに、消費者が農業や農産物への理解と関心を深め、地場農産物を初めとする国産の農産物を選択する機会がふえるようになり、地域から食糧自給率の向上に寄与することを目指したいと考えておるところでございます。以上でございます。


○9番(田代誠一)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、市有地の売却についてでありますが、確かに市有地を売却するということにつきましては、一方ではやや後退というような感覚もあろうかと思いますけども、1点目で述べましたように、不要不急の土地を処分するということによって財産収入をふやすということになる、そして近年トヨタ関連の効果もありまして、近隣土地の引き合いも活発に行われているように聞いております。そういった状況の中で、不要不急の土地を積極的に売るということも考え方としては必要かと、こういうふうに思います。


 そういったことで、先ほども申し上げましたように、売りに出した土地が何年も売れないということにつきましては、なぜ売れないのかということをもう一段検討されて、先ほども申しましたけども、地形あるいは取りつけ道路とか、いろんな要素はあろうかと思いますけども、その辺をもう一段分析されて、やっぱり売却をするというふうなことにしたら、一日も早くその目的を達するように努力されるべきではないかなというふうに思います。


 まあ、お聞きしたように、本年度につきましては約6,000万円以上の売却をされたということでよくやられたなというふうな思いは持っておりますけども、まだまだ不用地がかなりあるように見受けます。そういったことで、ぜひともこの方向を進めていっていただきたいなというふうに思います。それで、法に触れることは無理でしょうけども、柔軟にもう少し対応できないものかということを2点目としてお尋ねいたします。


 次に、食糧自給率と直方市の農業の推進についてであります。


 課長がマニュアルどおり答弁書を読んでいただきましたので、大変力強く感じたところでありますが、やはり踏み込んで考えたときに、直方市の農地はまだまだ十分残っております。しかしながら、その水田に至っては40%以上が米以外の作物をつくるように、いわゆる減反政策がずっと推し進められてきております。このことにつきましては、過ぐる議会においても、私も転作の手法については問いただした経緯がありますけども、麦・大豆のみならず、地産地消を掲げる意味で、直方でできるものはまだまだあろうかと思います。


 そういったことで、有機栽培でアグリ総合センターが市の厳しい財政の中からも助成金を出されてJA直鞍が建設し、優良堆肥のコンクールでも優秀賞を取るような立派な有機堆肥ができております。これを広く耕地に還元して、まあ、俗に言う減化学肥料・減農薬の方向を進めるについては、まず土づくりが最優先であります。そういったことで、直方には酪農家もまだまだあります。牛も福岡県下では2番目ぐらいの地域保有頭数があります。


 そういった立地条件を生かして優良な堆肥があることを土に還元して土づくりをした上で、有機栽培を含めた地産地消の農産物を生産、販売することを推し進めていくことが現在求められている農政の最大の課題であり、消費者の求めるところであろうかと思います。


 幸いに直方地区におきましても、農産物の直売所が4カ所ほどあります。そういったことも含めて、かつて直方には炭鉱時代から地場で小売りをするという風土もあります。そういったことで地産地消、本当にもう長く語られてきましたけども、これを進めることが現在求められている最大の私はテーマだというふうに思います。


 そういった中で、先ほど中国の餃子問題に触れた中で、やはり消費者の関心はもうここに絞られていると言っても私は過言でないと思います。そういった意味で、この農産物の生産、販売に当たる行政の取り組みとして、先ほどの答弁の中にも給食の問題が触れられました。私どもも直売所を通じて給食対応を検討しましたけども、直方においては小学校11校ありますけども、自校方式で供給体制、時間配送とか品目、価格も合わせて非常に給食に対してのハードルは高いなというのが実感です。


 そういった意味で掲げられた自校方式はなかなか改善はできないと思いますけども、何としても地産地消、食育を図るという目的からしたら、もう一段この辺を検討していただきたいと思います。


 このことにつきましては、あえて私は向野市長、農政畑を長く歩いてこられました。そういったことで、学校給食も含めて地産地消の取り組みがどのように思われておるのか、市長からも御答弁をいただきたいなというふうに思います。


 以上で2回目の質問といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 田代誠一議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 議員御案内のように、行革の柱でもございます不要不急の資産の売却、これはひとえに収入確保という点だけではなくて、資産を圧縮してできるだけそれに伴う維持管理費だとか、いろんなものをある意味では削減していくという目的もあろうかと思いますが、そのために先ほど御説明申し上げましたようなさまざまな手を講じて、今、資産の売却については加速化させているというのが現状でございます。


 その中で、どうしても売れ残っていると、そういったところに何か問題があるんではないかと、特に価格の問題だとかいう問題も多分にあろうかと思います。その点で柔軟な対応ができないのかということの御質問だろうと思っておりますが、私どもも売却の話を進める中で、先方さんから高過ぎると、私どもが行っております鑑定価格だとかそういったものでは実勢価格に合ってないんではないかというようなお話をお聞きすることもございます。


 私ども、そういった面では他市のそういった価格設定の状況を聞いてもおりますが、県内で他の自治体の中では大多数が不用地の売却といったものについては、その価格設定について不動産鑑定というのをやはり根拠にしているというのが大方の市でございます。ただ、先ほど申し上げた入札等にかけて、不落札の物件について価格を減額すると、一定最低売却価格にしているというような市も実際には存在するようでございます。


 したがいまして、私どもも減額して売却することによりまして、売れば固定資産税も入ってくる、それから、その土地の草刈りだとかいろんな維持管理費が要らないんではないかというような効果も期待できるということも考えますと、法に抵触しない範囲でどうやって売却しやすい価格帯の設定ができるのかといったことについては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○市長(向野敏昭)


 田代議員の地産地消の取り組みについて、それから食糧自給率と農業の振興、全体的な問題というんでしょうか、私からお答えをさせていただきたいと思います。


 地産地消という言葉、かなり前から使われるようになりました。これからの日本農業の展望を切り開く大きなポイントであるということでございまして、ぜひこれを進めていかなければならないということで、大きく取り上げられてまいりました。いつでもこの言葉が飛び交う時代になってきておりますが、実態はどうかというと、なかなかそれが実現に向かっていっているとはとても言いがたい状況にあることは事実でございます。私自身もこの言葉を使いながら、本当に何かできているのかなと、いつも反省をしている実態でもございます。


 地産地消、農作物の生産と消費をどう結びつけていくのかということ、それもこの地域をある程度限定しての取り組みということでありますが、簡単なようで、また、これほど難しいものはないということでもございます。一つの取り組みの方法として、学校給食で取り組んだらどうかと、これは子供たちに対する食の教育の問題も含まっているわけでありまして、一番取り組みやすい方法でもあるということが言われておりました。


 しかしながら、これもなかなかに難しい問題があります。ある程度の量がそろわないとつくる側として所要量を確保できないという問題もあります。それも年間を通じて安定的に確保できるかという難しい問題があるわけでございまして、これについてどうしたらいいかということを今研究をしております。


 少しずつではありますけれども、地元直方でとれたものを給食に供給するということが取り組みとして出てきております。これにつきましては、教育委員会サイドともお話をしながら、これからも進めていきたいと思っているところでございます。


 それから、また給食だけではありませんで、こういう地球的に食の問題が大きく取り上げられるようになったときはないと思っております。食の安全、安心の問題だけではなくて、最近では、例のバイオエネルギーの問題が出てまいりました。今、この地球全体が一つの経済高騰、どっと一つの方向に流れていってしまう、そういう危うい傾向があるように思えてなりません。


 特に、我々の食物、大事な食べるものがそういう投機の対象になるというようなことになってくると大変なことになるわけでありまして、しっかりとしたビジョンを持って取り組んでいかなければ、確保していかなければならないことは言うまでもないことであります。


 そういう意味において、我が国の食糧自給率をどうやって確保していくのかということがあります。我々よくその周りを見ますと農地が空いてますね。大変に空いている。どうかならないものかといつも思うわけでありますが、要するに、地産地消が着実に、もっと成果が上がれば裏作も作付が可能になってくるんではないかという思いを持っております。


 これから今まで地産地消が成果が上がらなかったという反省を込めて、これから農協、それから地域の農業者の皆さん方としっかり話をする機会をつくりながら、地産地消の取り組み、それから、全体的な食糧自給率の向上につながるような動きをつくっていきたいなと、このように思っております。以上です。


○9番(田代誠一)


 3回目の質問にさせていただきます。


 市有地の売却につきましては、2回ほど答弁いただきました。その状況も大分わかってきましたので、あとは他市の状況等もあろうかと思います。そういったことも十分検討されて、価格等の対応も私は柔軟にやっていただいて、一日も早い財政不足に少しでも貢献できるような取り組みをやっていただくように、強くこれは要望したいと思います。


 それと、食品の安心、安全につきましては、市長からも答弁いただきましたので、もう一言だけ付け加えて要望にかえたいと思います。


 農業振興課という窓口があって取り組みをなされておる行政におかれましても、これは行政指導のみではなかなか難しい点もあろうかと思いますけども、世の中のまさに求める方向というのは、食、安全、安心であるということは、もう言うまでもないことで、行政の果たせる役割も今からますます大きくなると思います。そういった意味で定年を迎えられます両名もありますけども、ちゃんと引き継いで後々やるように叱咤激励を重ねてお願いすることを要望しまして、質問を終わります。


○議長(松尾大策)


 13番 松田英雄議員の質問を保留し、暫時休憩します。


                              10時55分 休 憩


                              11時05分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 13番 松田英雄議員の質問を求めます。


              (13番 松田英雄議員 登壇)


○13番(松田英雄)


 13番 松田英雄でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 質問の要旨は自治体の温暖化対策として2点ほど掲げておりますが、関連がございますので、まとめて質問をさせていただきます。


 今回の質問は、さきの12月議会で天草市菜の花プロジェクト事業の一環として行われておりますところの廃食用油の軽油代替燃料化の取り組みについて質問をさせていただきました。地球温暖化防止につきましては、日本はもとより今や世界各国と申しますか、地球規模で取り組まなければならない大きな課題となってまいりました。地球温暖化防止、二酸化炭素、いわゆるCO2削減活動が叫ばれているところでございます。


 先月、2月の9日と10日にJCCCA全国地球温暖化防止活動推進センターによりますストップ温暖化「一村一品」大作戦と名を打って全国1,070カ所の応募の中から都道府県代表として47の代表が活動や取り組みの審査を受けられました。その中で自治体でノミネートされておりました鹿児島県大崎町は最優秀賞こそ逃しましたが、特別賞を受賞されました。


 私ども地元地域でも国土交通省遠賀川事務所の主催によります遠賀川の水質改善を含め、河川環境問題を検討する流域リーダーサミットが行われるなど、いろんなところで環境改善の取り組みが活発になってまいりました。


 先般、飯塚市が軽油の代替燃料による車両の運行を発表いたしました。その新聞発表によりますと、九州管内では鹿児島県鹿屋市も実施しているということで、鹿屋市に取材の研修をお願い申し上げましたところ、鹿屋市自体ではなく地元の高等学校での取り組みであり、先ほど申し上げました大崎町が大々的に循環型社会の取り組みを行っているとのことで、早速政務調査による研修に行かせていただきました。


 途中、本県の三潴郡大木町のごみを資源として生かす循環のまちづくり拠点、大木循環センター「くるるん」に立ち寄りお話を伺ってまいりました。それぞれ自治体の規模は本市と比較にはなりませんが、大木町でも施設の片隅で廃食用油のエステル化が行われております。


 さらに、大崎町でもストップ温暖化プロジェクトとして28品目に及ぶ資源ごみの分別を実施されており、特に生ごみと剪定された草木による堆肥がなされ重要な循環資源として生まれ変わっており、さらに処理施設の一部で代替燃料のエステル化にも取り組んでおられます。ここでは1日200リットルを自動処理する能力があり、リットル単価30円ぐらいだそうでございます。この低価でエステル化されました燃料を100%で代替燃料として現在運用されております。ごみの有効利用と食用油の回収だけでは河川の水質改善はできないでしょうが、CO2削減とあわせて考えていかねばならない課題と存じます。


 そこで、本市の環境問題に対する考えと、循環型社会の必要性について、さきの議会と重複いたしますが、今回もお尋ねをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○環境整備室次長(坂本 進)


 13番 松田英雄議員御質問の地方自治体の温暖化対策の1項目目の環境問題に対する考えと2項目目の循環型社会の必要性については関連しており、あわせて答弁いたします。


 議員も御承知のように、平成16年3月に、本市の歴史的遺産や自然環境などを後世に残していくことを責務と考え、直方市環境基本計画を策定したところでございます。その目的は、ごみの減量化、生活排水等による水質汚濁などの身近な環境問題から、地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模の環境問題について本市が取り組むべきことを示しております。


 このような問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を背景にしたライフスタイルに起因するものと考えられ、環境をよくし、さらに地球環境を守るためには、資源をむだなく効率的に使う資源循環型社会を構築する必要があると考えております。その具体的な取り組みを行っていくために、平成17年3月には直方市環境保全行動計画を策定して、現在、取り組みを進めているところでございます。


 その計画の中では、二酸化炭素削減を含む地球温暖化対策も盛り込まれており、現在その進捗について管理を行っているところでございます。


 また、平成12年4月の「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の完全施行に基づき、4品目6分別の資源リサイクル回収を開始し、平成19年4月よりその他プラの回収を追加するなど、現在は5品目7分別のリサイクルに取り組むなどの努力を行う中、本市における循環型社会の構築は進んでいるものと確信しております。


 さきの12月議会で議員より御質問いただきました廃食用油のエステル転換による軽油の代替燃料化については、現在、廃食用油リサイクル計画を策定し、問題点などの克服を行いながら、早期の実施に向け努力しているところでございます。以上でございます。


○13番(松田英雄)


 今答弁をいただきましたが、先ほど申し上げました大崎町、ここでは知恵の輪、それから人の輪、資源の輪といった3つの言葉をタイトルにいたしまして、先ほど申し上げましたストップ温暖化プロジェクトということで展開がされております。


 これ視察の中でお話聞いた中で、本当に一つ一つが温暖化防止のために役立っておる事業ばかりでございます。これをこのまま直方でやってくれとまでは言いません。この大崎町でも何年もかけての取り組みでございます。そういう中で、既に全国的に各地でCO2の削減の取り組みが行われております。


 先般、ニュースの中で航空会社、これはヤシの実からつくった燃料でジャンボジェット機を飛ばしたというようなところまで来ております。


 また、家庭では、家庭が行える範囲でCO2の削減がされておったり、あるいはまち全体で太陽光発電にかえてしまうといった取り組みも今進んでおるようでございます。そして視察に行かせていただきました大崎からの帰路の途中でございますが、あの大隅半島の山中でも6機ほどの大きな風車が、いわゆる風力発電として動いております。


 それから、最近では、また石炭が見直されておりまして、石炭の再利用といいますか、石炭をそのまま燃やしてしまいますとCO2が出てまいりますので、これを液化ガス化して使おうじゃないかというような取り組みも考えてあるようでございます。


 それから、先ほど申し上げました全国的な大会が行われておりましたストップ温暖化の一村一品大作戦、これの結果があります。これを主催しておりますのがJCCCAという名称が頭についておりますが、全国規模でございます。全国地球温暖化防止活動推進センターというところでございますが、これも全国ネットを持っておるようでございまして、各県にその参加の課が設けてあるようでございます。で、2月に行われましたその大会の中で、最優秀賞、少し紹介はさせていただきますが、この中で最優秀賞を受けたのが京都府立北桑田高等学校、学校が最優秀賞をとっております。


 これはちょっと紹介ですが、「ウッドマイレージ」ということで、最優秀賞をとっております。これが年間3,000キログラム、CO2の削減を3,000キログラムできるということで優秀賞をとったようでございますが、これは、今、輸入材木が大変多いんですが、地元の、それこそ地産の材木を使ってログハウスをつくったということです。この地産の木材を使ったとこというところで3,000キログラムと、いわゆる世界から材木、材料等を入れなくても地産でできるではないかというテーマで最優秀賞をとられたようでございます。


 それから、あるところでは、やはり水を使った水力発電、これは山梨県でとっております。もう小さな川に、まちに流れておる小さな川で木製の風車を回して水力発電をしたとか、それからこれは富山県ですが、富山県は銀賞ですね、先ほど言いました風車は金賞です。富山県は、これは路面電車を使ったCO2の削減ということで賞をとられております。


 で、先ほど紹介いたしました鹿児島県の大崎町は最優秀賞、金賞、銀賞はとれなかったけども、取り組みが評価されまして特別賞というものをいただいておられるようでございます。これはやはり28品目までごみの分別収集を行った結果ではないかなというふうに思っております。そういうことで、今御答弁いただきましたように、本市もリサイクルへの取り組みだとか、循環型社会への構築に向けて進行中であるという報告でございました。


 その中で、前回に続きまして、廃食用油のエステル化についてもリサイクルの計画が策定されて早い時期に実施をというふうに考えておられるようでございますが、まずは、この油がやはりどれくらい集まるのかというのが一番の問題ではないかなというふうに思います。


 この油の回収につきましては、市民皆様の協力が不可欠でもあります。そこで、当局の方では、一応計画は立てておるということでございますけども、再度、本市を代表していただいております市長にもう一度この件についてお伺いしたいと思います。


 一気に大崎町のように28品目の分別を行うのは大変でございます。ですが、今いろんなところでCO2の削減の取り組みが行われております。直方市としてどのような対応と申しますか、取り組んでいかねばならないのか、重要な案件の一つでもあるというふうに思いますが、市長のお考えをここでお尋ねして2回目の質問とさせていただきます。


○市長(向野敏昭)


 松田英雄議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 循環型社会の構築というのは、今まさに地球的規模で非常に重要な問題であると考えております。その直方市におきましての具体的な行動の一つとして議員が指摘をされております軽油の代替燃料としての廃食用油のエステル燃料化ですね、これについて今リサイクル計画を策定を進めながら具体的にどうすれば実現化ができるのかということを今研究しているところであります。


 回収方法をどうするのかということもきちんとしなければなりませんし、どういう油が利用可能なのかということもきちんと考えなければなりません。そして、またそれを使用した場合のメリットあるいはデメリット、いろいろあると思います。そういったものを徹底的に研究をすることが重要でありますし、また、ただ単に集めてそれを利用すればいいということでございませんで、財政的にどうなるのかということもきちんと検証しなければなりません。


 そして、何よりもこれは計画を立てましても、市民の皆さんに協力をしてもらわなければどうにもできないわけでありまして、きちんと計画を立てた上で、それをきちんとまた市民の皆さんに十分な期間をとって説明をすることが何よりも重要であろうと思っております。こういうCO2を削減することが非常に重要な局面を迎えているわけでありまして、市としてどういうことができるか、市民の皆さんにお願いをする中で、どういうことができるかということを議論もしながら、地球の温暖化を阻止する一つの方法として検討を進めてまいりたいと思っております。以上です。


○13番(松田英雄)


 今、御答弁も市長の方からいただいておりますが、いろんな事業を展開するためにはと申しますか、お金のかかる事業等もかなりあるんですが、今一つ答弁の中で、やはり財政面が心配もあるんではないかなというふうに思っております。こういう事業を展開するにおいては、メリット、デメリットはつきものでございます。


 いろんな意味でメリットの多い方がいいわけでございますので、それはそれといたしまして、今回の油のエステル化の場合、前回12月に申し上げました天草市の、それから今回大木町と大崎町を行かしていただきましたが、設備の面から言いますと、天草市で12月に申し上げましたように、機械の設備といいますか、これが1,000万円ぐらいでしたね。それから、今回行かしていただきました大木町、ここでは約900万円ぐらいの設備だということです。それから大崎町はちょっと金額が上がりまして、1,300万円、で、この3カ所話を総合しますと、大木町の場合、やはり設備が小さいといいますか、設備の単価も900万円ぐらいでございますけども、大木町の場合は、100%としての燃料としては使えない、まだ状態でございます。


 それと比較しまして、大崎町では約400万円ほど設備が違うわけですけども、後ほど報告の中で写真にとっておりますので、施設の状況の写真を当局の方にも提出はいたしますが、大崎町で1,300万円ほどかけた設備、本当に大木町と比較しますと、あ、ここも余分なろ過器がついているなというふうに見てまいりました。


 そういうことで大崎町であれば100%代替燃料として使っておられるということでございます。そういうことで、おかげで先進地の事例、既に運用されております施設を見学させていただいております。そういうことで、新規にいろんなことを検討する必要もなく、先進地の施設だとか、そういうのをまねれば早く取り組むことができるんじゃないかなというふうに思っております。


 そういうことで、ぜひとも早急に油の回収の実績を上げていただいて、エステル化に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 それから、もう一点が、私どもはこういう機会でいろんなところの先進地に視察に行かしていただいておりますけども、なかなか見て写真にとって、はい、これをやれと言ったって、なかなかやっぱりすぐには受けとめていただけないだろうというふうに思っておりますので、こういうふうなお尋ね、あるいは提案をさせていただいておりますので、もし機会があれば、そんなに海外に行くとかいうことではありません。国内あるいは九州管内でこういうふうな先進地がたくさんありますので、できれば担当職員の方もそういうところに行かしてあげて、しっかりと勉強をしていただき、いいことは人まねでも構わないと思います。どんどんやっぱりやっていく必要があるんじゃないかなと思っております。


 まあ、そういうことで、3回目は要望で終わらせていただきますけども、ぜひとも今から、特にこのCO2の削減というのは各家庭もそうですけども、行政としても取り組んでいかなければいけない重要な課題になってくると思いますので、どうかその辺をお含み取りいただきまして、今回の提案を速やかに実施していただくようにお願いいたしまして、終わりたいと思います。


○副議長(貝島悠翼)


 進行いたします。


 17番 那須議員の質問を求めます。


               (17番 那須議員 登壇)


○17番(那須和也)


 17番 日本共産党、那須和也でございます。通告に従いまして、2点ほど質問させていただきます。


まず、後期高齢者医療制度についてであります。


 2008年度は23万床の療養病床の削減、そして公立病院の統合、廃止、縮小など、政府与党が改革の名で06年に強行した医療改悪が本格的に動き出します。政府は、高齢者の負担のごく一部の一時的な凍結を打ち出していますが、こんな取り繕いそのものが制度の破綻を示していると思います。


 昨年の6月及び9月議会で質問を行い、特に4月から実施予定の後期高齢者医療制度は、国民の怒りが広がる一方で、中止撤回や見直しの意見書を可決した地方議会は、当議会も含めてですが、2月22日現在1,800自治体中512自治体に28.4%に広がっています。


 来年度診療報酬改定の骨子で終末期医療重視や外来の包括払いが示され、高齢者への差別医療の内容がいよいよ明らかになる中で、日本共産党議員団は、政府に対して、中止、抜本的見直しを求めつつ、高齢者の苦難軽減のために直方市として果たすべきことを以下数点にわたって伺います。


 まず、1点目ですが、福岡県後期高齢者医療検討会が広域連合に対して提言し、市においての制度の周知の進捗状況はいかがでしょうか。


 「市報のおがた」に掲載されたのは知っていますが、内容を理解している該当者はかなり少ないのではという声が聞かれます。保険課の職員の方々がかなり苦労され、校区別、また要請があった場合に説明会を開催されましたが、制度説明会と参加人数はいかほどだったのでしょうか。また、特徴的な意見等がありましたら、御紹介をお願いします。


 そして、広域連合のリーフレットの全世帯の配布はどのようになっていますか。さらに、広域連合のリーフレットに来年度以降の後期高齢者の診療報酬抑制の方針が説明されていないことは問題です。政府に医療給付の抑制にならないように緊急に要請するとともに、被保険者に対して状況を説明すべきではありませんか。


 次に、資格証明書及び短期保険証の基準について伺います。


 広域の検討委員会で発行目的は被保険者との接触の機会の確保とありましたが、しかし、接触の機会の確保を目的にすることは、命にかかわる手段をとることを意味しており、本末転倒だと思います。市町村の現場は原則発行しない、悪質かどうかの判断は個別の面接相談によって判断との見解だと思いますので、原則発行しないと思っております。


 また、保護基準を下回るやむを得ない貧困で滞納した場合はどうするのか、答弁をお願いいたします。


 短期保険証の発行について、もともと施行規則第20条でできるとされているにすぎず、義務ではありません。発行すれば再び滞納した場合、後期高齢者の虚弱な健康状態では容易に更新が途切れてしまうのではないでしょうか。医療は基本的人権であり、保険者の責任である医療給付と収納対策は区別して対応し、発行しないことを求め答弁をお願いいたします。


 次に、公共下水道事業について質問いたします。


 遠賀川中流流域下水道の計画区域は一級河川遠賀川の中流部に位置し、遠賀川に流入する犬鳴川及び彦山川にまたがる区域であります。関連市町村は直方市、小竹町、宮若市の2市1町からなり、これらの区域は、福岡、北九州都市圏に隣接することから、両政令市のベッドタウンとしての発展とともに、自動車産業や学校等の進出により将来人口の増加が予測されています。


 遠賀川中流流域下水道区域内に生活する方々の生活環境の向上と悪化する公共用水域の水質改善を図り、ひいては良好な水環境を次世代に引き継ぐことを目的として平成11年に事業を着手しています。流域幹線管渠は、旧若宮・旧宮田・直方幹線、それから小竹・宮田幹線、そして宮田幹線、小竹・直方幹線及び直方幹線の5幹線からなり、基本的には自然流下による排除ですが、地形上の理由により一部は中継ポンプ場を経由しての圧送方式を利用して、終末処理場である遠賀川中流浄化センターで処理し、きれいな水として遠賀川に返します。


 さて、下水道の役割とは何でしょうか。まず一つ目は、家庭の台所やふろ場から排水や側溝等に流れなくなり、悪臭や蚊、ハエの発生源がなくなり、清潔で住みよい生活環境のまちになります。


 二つ目に、悪臭のないさわやかな水洗トイレが使えるようになり、子供や高齢者にも安心して使えるようになります。


 そして三つ目に、市街地に降った雨を排除し、浸水を防ぎます。


 最後に、工場から出る汚水は浄化センターに集められ、きれいにして川や海に流されます。そこで、まず第一点の質問ですが、現在の下水道事業の進捗状況について、答弁を求めます。


 次に、下水道処理区の皆さんにお願いする経済的な負担ですが、土地の面積に係る受益者負担、これはいわゆる分担金ですね、や、個人が設置管理する排水設備などの工事費用がかなりの負担を占めます。ひとり暮らしの世帯や高齢化の世帯は下水道を利用したいと思っても経済的な困難からできないという世帯もかなり多く見受けられます。


 そこで、下水道事業を普及促進するために市としての助成ができないかということをお尋ねし、以上で1回目の質問を終わります。


○保険課長(佐藤善信)


 17番 那須議員の後期高齢者医療制度の周知及び資格証明書、短期保険証の発行について、私の方からお答えいたします。


 制度の周知につきましては、政省令等で制度が明らかになるに従いまして、「市報のおがた」を通じ、8月1日号から掲載を開始し、各戸配布等を含めまして3月1日号までの間に7回行ってまいりました。また、市報とは別に、3月中に配布の予定をいたしております国保の健康カレンダー、こういうものの中にも現行の老人保健制度と新たなる後期高齢者医療制度の相違といいますか、こういうものが始まりますというような形の中で啓発はしていきたいなというふうに考えております。


 それから、1月の21日から地域に入りまして説明会を開催いたしました。11校区の説明会及び現在まで9カ所出前講座等を行っておりますけれども、約500名の参加をいただいております。また、2月27日に市役所におきましても説明会を開催しまして、32名の参加をいただいておるところでございます。


 それで、先ほど那須議員がこういう地域説明会等でどういう反応があったかということでございますけれども、一番大きかったのは、やはり保険料の問題であります。後期高齢者医療制度が開始されれば自分の保険料が一体どれくらいだろうかということの御意見及び現在払っておられます保険税との差という形の中でそういう御意見が一番多うございました。


 それから、あとは年金からの特別徴収という形のものの御意見等もございました。ただ新しい制度、どうしても痛みを伴ってまいります。それで、この痛みが何のための痛みなのかということ、すなわち、国民皆保険制度を守るんだということで御説明をいたしまして、ある程度の御理解はいただいたのではないかなというふうには考えております。


 次に、資格証明書、短期保険証の発行につきましてですけれども、高齢者の医療の確保に関する法律及び省令におきまして、被保険者が保険料を納期限から1年を経過しても納付しない場合には被保険者証の返還を求め、当該被保険者に対し資格証明書を発行することが定められております。


 督促及び催告等によりまして、納付相談の求めにも応じようとしない保険料滞納者を放置することは、被保険者間の負担の公平、観点から適当ではありません。このような滞納者との接触の機会を確保するための措置として資格証明書の制度というのは、必要ではないかなというふうに考えております。


 だからといって、1年間滞納したからすぐ資格証明書なんかということではございません。これは先ほど議員もおっしゃっておられましたように、個々に面接をいたしまして、滞納に至った経緯等々を話し合いをしながら、よりよく支払いをしていただくような形の中でお話し合いを進めていく所存でございます。


 この資格証明書及び短期保険証につきまして、交付要件でございますけれども、現在広域連合の本部の方でこの要件につきまして、具体的にどう表していくのかということが今論議されております。それで、3月に入りましたけれども、今月中にはその辺の交付基準と申しますか、ものが明らかになってこようとは考えております。以上です。


○上下水道局長(塩川和之)


 17番 那須議員の2点目の御質問について御答弁申し上げます。


 まず、質問のうち、公共下水道の工事の進捗状況ということでございます。平成18年9月に供用開始をいたしました公共下水道事業、国の認可事業でございまして、許可を受けた事業の一定量が終了した時点で追加認可を受けるものでございます。直方市の公共下水道の全体計画区域でございますけども、1,716ヘクタールのうち、現在、国の認可を受けている面積でございますけども、417.5ヘクタールでございます。


 このうち、既に工事が完了し、供用開始をしております面積は207.7ヘクタールで、全体計画の12.1%となっておりまして、供用開始をしております地区は植木、下新入、知古、新知町、神正町、日吉町、須崎町、津田町、殿町の一部でございます。


 次に、2点目の水洗化の促進の助成についてでございますけども、公共下水道を利用するためには、議員言われました各家庭の排水設備の改造が必要となってまいります。この排水整備の改造に伴う経済的な負担が大きいことも水洗化が進まない原因の一つだというふうに考えております。


 そこで、議員御指摘の水洗化を促進するための手段として助成金を交付することも一つの方法であるというふうに考えられます。しかしながら、本市の厳しい財政状況、また既に供用開始しております農業集落排水との関連や、補助金の交付は費用が長期間継続して必要なこと等を勘案しますと、排水設備設置に対する補助制度の導入については非常に厳しいというふうに考えております。


 また、水洗化が進まないという他の要因としては、公共下水道の供用を開始して間もないこともありまして、まだまだ下水道の重要性等が広く市民の方に御理解をいただけていないことが考えられるわけでございます。


 今後は、さらに公共下水道の目的であります生活環境の改善あるいは公共用水域の水質保全、環境改善の重要性等についても冊子等の各戸配布あるいは家庭訪問などを通しまして、市民の方の御理解をいただくよう努めていきたいというふうに考えております。以上です。


○17番(那須和也)


 今、説明されましたけれども、まず後期高齢者医療制度について、制度の周知ということですが、現在のところ、先ほど言われたように700名程度が校区別の説明会並びに出前講座、そして市役所に来ての説明会という方が聞きに来られたとのことですが、1月末現在ですね、この直方市で75歳以上の高齢者の人数、これはお聞きしますと7,702人と聞いております。実質的にもう来月からこの制度が始まるわけですから、圧倒的多数の方は、この制度、市報等では見てるかもしれませんが、自主的にこういうふうになるんだよということを知らない方が多いと思うんですね。


 また、説明会の中で制度自体を聞いてびっくりされた方が多数おられます。答弁の中で市報の掲載や出前講座等を今後も行っていくと言われましたけれども、例えばもう市の方から待ちじゃなくて、こっちから出て行くという形で、市の老人会の会合、どこでされるか、いつされるかというのははっきりわかりませんが、積極的にそういうような情報を集めていってはどうかと。また高齢者の団体ですね、そういうふうな集まりがあるんなら、こちらから積極的に出て行くというふうに働きかけを努めていってほしいと思います。


 それから、さらに周知の徹底についてですが、4月より後期高齢者の保険料が年金から天引きされると思いますが、実際に4月になってATMでこう突き刺して出てきたらえっ、何、この保険料という形で驚く方も多数出るんではないかと思います。その方たちへの問い合わせ、対応をどうするのか、再度答弁をお願いします。


 資格証明書と短期保険証の発行についてですが、年老いて経済的に困窮している人や年金自体も今は上がりません。物価の値上げ等で負担増が重くのしかかっていると思います。これまでも老人保健制度では、その保険証の取り上げはありませんでした。なぜかと言うと、高齢者になると疾病率がもう高くなるからです。制度が変わったからといって保険証を取り上げるべきではない、あくまでも発行すべきでないと申し上げておきます。


 先ほど課長から言われましたけど交付の要件ですか、有効期限に関する具体的な取り扱いの検討が進められていると言われましたけれども、もう来月になって制度始まるんですね。この段階でまだ決まってないということに対しては、広域連合に対してちょっとおかしいんではないかと、物申さなくちゃいけないんじゃないかと思っています。


 次に、老人保健法に基づく基本健康診査は、40歳以上を対象にして実施しています。しかし、06年に強行された医療改悪法により、4月から75歳以上は後期高齢者の健康診査に切り離されます。75歳以上の高齢者で、現在健診を受けている約287万人に本当に深刻な影響を与えるものだと考えています。40歳から74歳を対象にした特定健康診査は実施義務とされていましたが、75歳以上は、今後これは実施しなくてもいいという努力義務に格下げをされています。


 さらに、厚労省は、都道府県の担当者会議で、75歳以上の健診対象者を絞り込むという必要があるというふうに説明しています。具体的には、健診を申し込む75歳以上の人に、まず一つ目に、血圧を下げる薬、そして2番目に、インスリン注射または血糖を下げる薬、そして3つ目に、コレステロールを下げる薬のどれかを使用しているかを質問して、一つでも該当すれば既に治療中で生活習慣病の必要な検査をしているとみなして実施の必要が薄く、対象者から除いてもらうと指示していると思います。


 厚労省の担当者は、「精査をおろそかにすると受けなくてもいい人まで受けてしまう。費用がかさみ保険料の上昇につながる、厳しい予算の範囲内で効果的、効率的な執行を」と強調しています。しかし、74歳までは高血圧の薬を飲んでいても健診できるのに、75歳になったら途端に健診の必要なしとされるのは合理的な理由は何一つないと思います。薬の服用だけで治療していると機械的に判断することは、他の疾病を見落とす危険があり、早期発見、予防に逆行すると思います。


 後期高齢者医療制度の導入を決めた医療改悪法は、国民の老後における健康の保持を明記していた老人保健法を廃止し、医療費の適正化を中心に据えた高齢者医療確保法を新設しています。健診からの高齢者の排除は健康よりも医療費抑制が大事という政策転換が最悪の形で示されたものだと思います。


 それから、今後の保健事業としてはどうなるのか、また、市独自の減免の措置については、どうなるのかをちょっとお尋ねいたします。


 さらに、65歳から74歳の障害者医療について、被保険者が後期高齢者医療に入らない場合、障害者医療が受けられないとなっていますが、障害者の方々から不安と心配される声が多数聞かれます。この方たちへの周知の徹底をどうしていくのかを再度お尋ねいたします。


 次に、公共下水道事業についてであります。


 供用を開始して1年半ですか、地区はわかりましたが、答弁がありましたように、水洗化をするとかなり大きな費用がかかります。受益者負担は直方市の場合1平方メートル当たり600円、そして個人が設置し、管理する部分、いわゆる排水設備は、先日担当の方に聞きますと、平均で約60万ぐらいかかると、上下は多少あるでしょうけども、担当の方からお聞きしました。多くの市民の方々にこの事業に参画してもらうためには、どうしたらいいのかということを考えなくてはならないと思っています。


 そこで、執行部の方にも資料をお渡ししましたが、他の市町村の例を紹介しますと、利子補給制度による金融機関からの融資の制度や宅内排水設備工事助成制度というものがあり、下水道の接続促進の観点から、お隣の宮若市では、この制度として金融機関から資金を借り入れず、下水道法の規定による3年以内に個人の資金により宅内の排水設備工事を行った家庭に工事費の一部を助成する制度を活用していると思います。


 県内の市町村の助成金額を見ますと、財政状況は多少相違があると思いますが、北九州市そして粕屋町、志免町、須恵町、那珂川町、福津市が2万円、そして古賀市においては5万円の補助、芦屋町では10万円の補助をしています。また、瀬高町や豊前市においては、1年目、2年目、3年目という場合に助成額を負担しています。


 そこで質問ですが、市として宅内排水設備の工事に対する補助があるのか、お尋ねします。以上です。


○副議長(貝島悠翼)


 当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。


                              11時52分 休 憩


                              12時59分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 当局の答弁を求めます。


○保険課長(佐藤善信)


 那須議員の2回目の御質問にお答えいたします前に、1回目の答弁の中で答弁漏れがございましたのでさせていただきます。


 広域連合が実施する広報ということで、私、ちょっと言い忘れておりましたけれども、広域連合の本部が3月10日からコールセンターを開設いたします。そして電話等での問い合わせ窓口になります。それにつきましては、制度の内容とか仕組み、保険料、通知文書等々に対する問い合わせに対するコールセンターということで御理解をいただきたいと思います。


 また、3月10日の日には、朝日、読売、毎日及び西日本に制度施行のお知らせ、保険証の件等々の広告といいますですか、広報を実施する予定にいたしております。


 それでは、年金天引きにかかります対応についてという御質問にお答えいたします。


 私ども1月18日に年金保険者に対しまして4,970人の方々の特別徴収の依頼書を送っております。送付の4,970人の対象者に対しましては、3月31日に年金保険者からまいります特別徴収依頼書類結果情報をもとに後期高齢者医療仮徴収額決定通知書兼特別徴収開始通知書が、4月15日に年金の支払い日なんですけれども、4月15日の年金支払い日前までに特徴の対象者に届くような流れになっております。


 これは4月15日以前に特別徴収対象者に対しまして、御通知申し上げますので、それ以後、市役所の方に御質問とかお問い合わせ等々があろうかなというふうには思っておりますので、そういう電話での対応につきまして、懇切丁寧に対応していく所存でございます。


 それから、保健事業についてということでございます。


 今、先ほど議員おっしゃられましたように、保健事業の形態も変わってまいります。旧来、3月31日までは老人保健法の中での健診というものが今度はこういう後期高齢者医療の中での健診というふうに変わってまいります。当然対象者は原則75歳以上の方でございます。


 その健診の内容でございますけども、確かに議員おっしゃっておられますように、今までの老人保健事業におきましては、健診の必須項目が24項目と、医師の判断に基づくもの、1項目、計25項目となっております。それが後期高齢者医療制度での健診につきましては、必須項目が21項目に減っております。


 ただ、対象外となりました貧血等の血色素量や赤血球数の検査項目及び心電図の検査、こういうものは同時に介護保険法の中で生活機能評価というものを実施いたします。その生活機能評価の中で異常が認められた方という方々に対しましては、今、外しました検査項目が実施するようになっておりますので、生活機能評価は65歳以上の方に対して行われておりますので、その辺のカバーはできるのではないだろうかというふうには考えております。


 続きまして、保険料の市独自の減免ということでございます。


 御案内のように、後期高齢者医療制度といいますのは、各都道府県が保険者になる、その都道府県の区域内の自治体はそれに参加しなければならないということで、広域連合内均一というふうになっております。制度の運用につきましては、区域内における被保険者の公平を確保することが重要であるというふうに考えておりまして、広域連合区域内では同一基準のもとに保険料を賦課することが当然であろうというふうに考えておりますので、この中で市が独自の減免をしていきますと、せっかくの制度が崩壊するような危険性もあろうかなというふうに考えております。


 続きまして、75歳未満の老人医療受給者対象者への周知ということでございます。


 これも先ほどから後期高齢者医療制度対象者、原則75歳以上というふうにお話を差し上げておりますけれども、では原則以外ではどうなのかということですけれども、これは65歳から74歳までの方で、障害認定がありまして、現行の老人保健制度の対象となられておられる方は、その方、御本人の選択によりまして後期高齢者医療制度へ加入するかしないかという形のものは御本人の選択になっております。


 それで、私どもその選択をしていく上において、最も何が大事なのかということを勘案しまして、じゃあ後期にいった場合の保険料はこうですよ。後期に移行しなかった場合の保険料はこうですよという試算をしました。それに、及びその方が大体どれくらい1年間医療費を使っておられるかということも書き加えまして、それぞれ約400名の方でございますけれども、通知を申し上げております。


 そして、通知申し上げてから、約大体200名ぐらいの方が窓口に来られたり、電話でということで問い合わせがあっております。そして、その中で我々が今できる最大の範囲の中でサービスをさせていただいておりまして、わかりやすく御説明はいたしておるつもりでございます。


 なお、2月の25日には、聴覚障害の方、それから障害認定者を対象といたしました相談会を役所の会議室でも開催いたしまして、なかなか400名全部というわけにはいきませんけれども、かなりの方には周知ができたんではないだろうかというふうには考えております。以上です。


○上下水道局長(塩川和之)


 17番 那須議員の2点目の御質問について御答弁申し上げます。


 宅内の排水設備の工事に対する補助はないのかということでございました。直方市の公共下水道事業特別会計予算の中に供用開始をいたしました平成18年度から同和地区排水設備等改造工事費補助金を計上し、交付をいたしております。


 このことにつきましては、昨年の3月議会の建設委員会での質疑でも御説明をいたしましたけども、この補助金の計上についての考え方でございます。まず、福岡県におきましては、地対財特法失効後の平成14年度以降の同和対策事業の見直しの中で、県の方、単独事業の廃止、あるいは一般対策への移行、また5年間継続するもの等の大幅な見直しが行われております。


 この見直しの中で、県は同和地区に対する下水道の排水施設整備事業の補助金については特例的に平成23年度までの10年間継続とされたところでございます。福岡県が定めております補助金交付要項では、市町村が同和対象住宅の設備改良工事の費用を助成する事業と定めておりまして、市が補助をした場合に県もあわせて補助するというふうになっております。


 また、補助の費用の分担でございますけども、改造費用の上限を45万円としまして、県及び市町村がそれぞれ3分の1の補助率としております。


 そこで、本市の同和対策事業に対する考え方としまして、議員御承知のとおり、平成17年度の当初予算編成の中で、市単独での個人給付等について廃止や一般対策への移行など大幅な見直しを行ったところでございます。


 この中で国県の補助事業として継続されたものについては、市も補助を継続するとの考えで見直しを行っております。今回のこの補助金については、今申し上げました市としての基本的な考え方に基づいて、県の補助制度に準じて予算措置を行っているところでございます。以上でございます。


○17番(那須和也)


 まず、後期高齢者医療制度についてでありますが、今答弁がありましたように、検査項目も24項目から21項目に、3項目削減されるということで、あと自己負担も一部負担金を徴収すると、さらに保険料も取られ、さらに一部負担金も取られるという、この制度自体がやっぱり経済的に高齢者の方に本当に負担を強いるものではないかと思っています。答弁の中で、一部負担金が定額で検討されて健診費用については広域連合と県医師会との調整ということですが、これはいつごろはっきりしてくるんでしょうか、ちょっと答弁お願いします。


 しかし、健診の目的は、あくまでも受診者の健康であり、国民に健康を保障する責任は国にあると、これは憲法25条の立場であります。今日、生活習慣病やその予備軍をふやしている最大の原因が、この労働環境や社会環境によるストレスの増大にあることも見逃せません。政府は個々人に対して健康づくりを怠ったと決めつけ、原因の究明や解決もせず、自己責任の名のペナルティーを課すことは本末転倒だと思っています。


 しかも、国民が保険料を払うのは心ならずも健康が損なわれたときに安心して医療が受けられるというためだと思っています。また、市の独自減免は難しいということですが、広域連合にて減免を実施する基準について検討が進められているということですので、できるだけ負担の少ないように要望しておきます。


 あと、75歳未満の障害者の障害認定の方たちへの周知について、先日の2月25日に私も説明会に御本人さんと同席させていただきましたが、まだまだ判断に迷っておられる方もかなり多くおられると思います。通知を出してまだ返事が届いてないという方も、通知のみではなく、若干残っているか、400名中200名ですか、残った方をできるだけ早い時期にどうするのかと、どういうふうに判断しますかというようなきめ細かい対応をしていただくように要望しておきます。


 全国でも後期高齢者医療制度の内容が、国民に知れば知るほど怒りが沸き起こっています。国民の怒りを背景に、政府与党も実施前から、最初に言いましたように、凍結を言わざるを得なくなっています。凍結対象は、被扶養者としての家族の健康保険に入っている高齢者のみで、4月からは半年は保険料ない、そして、続く半年は所得割を凍結、そして均等割は9割の軽減、その後の1年間は、引き続き所得割を凍結、均等割は5割の軽減になりますが、しかし、この2年を過ぎれば、この凍結というのは解凍されるわけですよ。解凍されたらどうなるか、負担がもう一気にくるわけですね。もう今までの年金の通帳の額ががっと引かれるという形では、本当に問題だと思っています。


 診療報酬も若年世帯と別立てにして保険医療を制限し、医療費を安くあげようとしています。介護難民や医療難民が大きな社会問題になっているにもかかわらず、さらに高齢者を病院から追い出そうという血も涙もないやり方だと思っています。


 現在行われている国会で、病院から無理な追い出しをしないと約束できるかと舛添厚生労働大臣に尋ねたら、舛添厚生労働大臣はあいまいな答弁に終始しています。


 もう一つ大きな問題、保険料が年金から天引きされるということです。年金支給額が年18万円、月1万5,000円以上の人で介護保険料と合わせた保険料が年金の半分以下に納まる場合、有無を言わせず天引きにされます。75歳以上の後期高齢者医療制度実施のどさくさに紛れて、政府は65歳以上の高齢者についても国保料を年金から天引きするとしています。高齢者世帯の6割が年金だけしか収入がありません。中でも年間所得が100万円未満の世帯は8割弱が年金で生活しています。


 生きるために最低限度の所得しかないのに、保険料を天引きするのは余りに非人間的ではないでしょうか。世界でも国民皆保険の国で、高齢者というだけで別枠の差別的な医療制度を設けるなどというのは日本以外に例がありません。75歳という年齢を重ねただけで差別する後期高齢者医療制度は、制度そのものを中止するよう強く求めていきたいと思っています。


 次に、公共下水道事業についてですが、今答弁がありましたように、県の補助制度に準じて同和地区排水設備等工事費補助金として予算措置をしているということですが、要するに、県が15万円、そして市が15万円と、1軒当たり30万円の補助がある。答弁の中でも本市の財政は厳しいと言われましたが、財政が厳しいというんなら、この事業についても見直す必要があるのではないかと思います。これは答弁を求めます。


 市民として同じ税金を払いながら、一方では補助があると、また一方では補助がないと、全くないと、これは本当不平等という感じがぬぐえません。後日提案される新年度予算案でも県が300万円、そして、市として300万円の合計で約30万円掛ける20軒分の600万円の補助金の予算が組まれています。300万円は市の補助と言われますが、要するに市民の皆さんの税金なんですね。例えば300万円あるなら1軒当たり2万円の補助を出したとしても、150軒分の援助ができると思います。そこで、県内の自治体で、この補助事業がどのくらい行われているのかお尋ねします。


 また、答弁がありましたように、農業集落排水事業や既に下水道を利用している方々への理解をどう得るかという課題もあります。しかし、この下水道事業、1軒でも多くの家庭が加入することで本当にこの下水道事業が安定的に運用できると思います。


 さらに、下水道事業を普及させることは、水環境においても大変重要な課題だと思っています。現在でも各家庭から生活排水が河川に流れています。公共下水道事業は、若者の定住対策として、本当に若い人たちが住みやすい街として定住させていく意味でも大変重要なことだと思っています。


 以上、3回目の質問を終わります。


○議長(松尾大策)


 当局に申し上げます。時間がありませんので、簡潔にお願いします。


○保険課長(佐藤善信)


 お答えいたします。


 県医師会との集合契約、近日中には取り交わせる予定になっております。


○上下水道局長(塩川和之)


 質問が2点あったかと思います。17番 那須議員の御質問にお答えします。


 まず、県内の市町村で同和地区に対する補助金を何市がしているかという質問でございます。


 現在、公共下水道行っているかどうか、それから都市部でもう普及率が100%近いところもございます。また地区内で供用開始を行っているかどうか、そういった自治体の状況もございますけども、そういうそれぞれの状況の中で、現在、県内の市でこの県の補助制度を活用しているのは直方市含めて10市あるようでございます。


 それから、もう一点、補助金の見直しができないかという質問でございます。


 答弁が2回目と重複するかと思いますけども、同和地区排水設備等改造工事補助金については、県の補助制度に沿った市の助成制度でございます。市が補助しなければ県の補助がいただけないというものでもございます。先ほど議員言われましたように、また生活環境の改善、あるいは公共水域の水質改善といった大きな目的もございます。福岡県が特例的に平成14年度から平成23年度まで10年間延長したこと等、この下水道整備の助成制度に取り組む思い、あるいは社会的な経緯について御理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(松尾大策)


 那須議員、発言時間があと2分を切っておりますので、簡潔にお願いします。


○17番(那須和也)


 後期高齢者医療ですが、先ほども言いましたように、負担増の部分的一時的な凍結ではなく、日本共産党として制度の実施の中止、撤回を今後も求めていきます。


 そして公共下水道事業についてでありますが、既に終わっている地域等もあるということですけれども、現在のところ、県内で10市程度が行われているという答弁がありました。お隣の宮若市では、この事業について県からの打診があったと、しかし行わないということではっきりもう返事をしたそうです。


 公共下水道事業に対して市としては1軒でも多く普及促進に向けて、財政援助及び先ほど言いましたように利子補給制度や宅内の排水設備補助制度も活用して、ぜひ検討していただくということを強く要望し、私の発言を終わります。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 14番 田代文也議員の質問を求めます。


              (14番 田代文也議員 登壇)


○14番(田代文也)


 本日5番目、最後の一般質問者でございます。14番 田代文也でございます。


 今回大きく2点ほど通告しておりますので、明快なる御解答をよろしくお願いいたします。


 まず、1点目でございますが、上頓野産業団地、これは過ぐる議会でもいろんな物議を醸し出した事業であり、市民も大いに関心を持っておりますし、大いなる期待を持っております。ぜひ推進していただきたいという市民が多数おりますので、これについて御質問させていただきます。


 まず、その1でございますけども、工事の進捗状況についてが1点目。


 2番目に、企業誘致の進捗状況、これは4月1日から行われます組織機構の変更によりまして、産業建設部で企業誘致推進室というものが設けられますが、それと一緒に3番目の企業誘致プロジェクトという考え方についても含めまして、一緒に御解答をお願いいたします。


 それと、あとは職員数と給与についてでございますが、17年、行政改革大綱ができまして、その次の年にアクションプログラム、これは定年退職者85名の中で随時5カ年で退職者が出てきまして、恐らく55名の減で五百二、三十人でなるという5カ年計画でしたけども、今年も満期定年退職者20名、希望退職者15名ということで、予想を超えた退職者が出ております関係上、行政としましては、何ら苦労なく職員数が減少しているという状況でございます。


 その中で、やはりここ二、三年でふえましたのが、同じ職員といいますけども、非常勤がございます。これが、3年間で、大体3年前から40名か50名程度だった非常勤の方々が、今100名超えております。それの内訳ですね。ついて御答弁と、あと給与でございますが、これもはっきり言って下げるか下げないかだけです。以上です。


○生活経済部長(竹内 剛)


 14番 田代文也議員の上頓野産業団地につきまして、3点ほどございました。1点目が工事の進捗状況について。2点目が企業誘致の進捗状況について。3点目が企業誘致のプロジェクトについて答弁いたします。


 まず、1点目の上頓野産業団地の工事の進捗状況についてでございますが、上頓野産業団地造成工事は、協和・興栄・日栄特定建設工事共同企業体と平成19年10月2日に契約いたしまして、契約の工期は平成19年10月2日から平成21年3月16日までの532日間となっております。議員御質問の工事の進捗状況でございますが、平成20年2月末日までの出来高は約25%となっており、工事工程表のとおり順調に工事が進んでおる状況でございます。


 続きまして、2点目の企業誘致の進捗状況についてでございますが、現在、企業誘致に不可欠な立地情報の収集を行うため、専門機関でございます経済産業省の所管の財団法人日本立地センターに昨年10月から上頓野産業団地への企業誘致、企業立地意向調査業務を委託いたしております。委託の具体的な内容としましては、全国の製造業を対象とした設備投資等に関するアンケートを実施し、この回答結果から設備投資計画の見込みがある企業にヒアリングを行い、有力企業の絞り込みを委託いたしております。


 この委託業務につきましては、既にアンケートの回収集計が終了いたしております。アンケートの結果につきましては、送付件数5,427社に対して回答企業は573社で、そのうち中長期的に生産設備の新設、増設を計画しております企業が188社あり、現在この企業を中心にヒアリングを立地センターが行っておりまして、このヒアリングの作業を進めていく中で、立地の可能性が高いと見込める企業が見つかり次第、即市長初め本市職員が精力的に誘致活動を進めていく予定でございます。


 また、当該団地につきましては、ホームページの開設や企業立地課が作成しました誘致ガイド冊子でございます福岡県企業立地の御案内への掲載や、さらには2月に東京で開催されました福岡県企業立地セミナーでのPR等を行っております。これらのかいもあってか、現在まで本団地に対し、県の企業立地課や企業等から複数の問い合わせが来ております。


 今後は、これらの情報を含め、さらに企業の意向等を探りながら誘致に結びつけていきたいと考えております。


 続きまして、企業誘致プロジェクトについてでございます。


 企業誘致の体制につきましては、既に新聞等でも発表されましたとおり、本年4月より企業誘致推進室を産業建設部内に設置しまして、専任の職員2名を配置することで誘致活動を今まで以上に積極的かつ効果的に行い、一日でも早く上頓野産業団地への企業立地に結びつけていく所存でございます。以上でございます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 14番 田代文也議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、非常勤職員の配置の内訳なんですが、今、非常勤職員配置しております職場が15課ほどまたがっておりまして、それぞれ細かくなりますんで、ちょっと主なポイントのところを申し上げたいと、特に過ぐる議会、昨年の9月議会で田代文也議員の方から17年行革のスタート時点で78名いた人間が19年には101名ということで、23名ぐらいふえているというような御指摘もあって、その時点でも私も御答弁申し上げました。私どもが非常勤職員の配置につきましては、専門性が求められる職場を中心に特定の専門的知識だとか技能を有する者を任用しているわけですけれども、近年、例えば、平成17年の行革の開始時点から19年までふえてまいりました要因の主なものは、介護保険事業を推進するための介護支援専門員、これ特に平成17年5名だった者が平成19年には21名いうことで16名、これは包括支援センター等そういった専門的なケアプラン作成とかいろんなことで必要な専門員の補充のためにそういった者を非常勤として雇っているとか、あるいは小学校での障害児の介助員、これは予算の補正等でもお願いをしているわけですけども、これが平成17年でいきますと3名だった者が平成19年には8名ということで5名といったようなことで、新たに発生してます行政ニーズに合わせて専門的な知識だとか技能を有する部分について、特に増員を行ってきたということから、私どもが、今、行革を進めている職員の削減ということでリンクをしてその非常勤をふやしているということではないということを御理解いただきたいと思います。


 ちなみに、特に多いのは、先ほど申し上げた保険課、包括支援センターのケアマネや、先ほど申しましたこれだけで10名いますし、小学校の調理員だとか、こういったところでも18名ほどですね、それからいろいろ県等から私どもに業務が移管なり、あるいは法律の改正等で業務がふえていった部分とかで言いますと、障害者自立支援法関係とかでの専門の介護士とかそういった者、精神保健福祉士とか、介助支援専門員といったような者が、そういった業務が市町村に下りてくる。あるいは新しく法が施行になったりというようなことで、新たに発生する業務について、非常勤職員の任用を行ってきたということから、この17年の行革をスタートさせたにもかかわらずふえてきているではないかとの御指摘なんですが、そういった要因を踏まえて私どもは職員をふやすんではなくて、非常勤ということで、専門員で非常勤で対応してきたということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、給与カットするのかどうか、これは9月議会でも私も、それから市長の方も御答弁申し上げましたように、私どもが17年に立てました行革の実施プランというのは、基本的には事務事業の見直し、それから組織の見直し等を含めて、職員を削減することで行革目標であります21年度の単年度収支の黒字化に向けて取り組んでいくという大方針のもとにこれまでも取り組んでおりまして、今年度、退職者とそれから勧奨を含めて大量の職員が今年度末をもって退職するわけですけれども、これも昨年起こりました交付税の思わぬ減額等ということを踏まえて、採用試験の回避という方向性の中で、私どもも20年度に向けて、従来で言えば、行革計画で言えば、先ほど議員御指摘のように、自然減と、要するに退職を補充しなければ自然に減っていくではないか、しかし、先ほど非常勤のお話し申し上げましたように仕事としてはあるわけですね。その仕事をどうやってこなすかという意味の中で、事務事業の見直しだとか、仕事のやり方だとかきちっと見直す、それから組織を整理統合することで、職員数を削減することで、業務量はかわらないんだけれども、もしくは新たに先ほど申し上げたような業務としては、非常勤とかでの対応を行っていますが、そういった中で、私どもは行革を取り組んでいくという方針のもとできておりますので、私どもの今の考え方、それをベースとして基本的には今後とも進めていきたいというふうに考えておりますし、給与カットをしないのかという意味では、昨年の9月の御答弁と同様で、基本的には職員数の削減と、このベースとなるものは組織の見直しだとか、仕事のやり方だとか、事務事業の見直しを通じて、さらなる職員数の削減ができないかということをベースとして取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、ただ、私どもも12月議会で申し上げましたように、職員の給与カットを行っていませんけれども、実質地域手当等でも2.5%のカットに踏み込んだり、取り組みをして給与の適正化については、さらに今後とも努めていきたいというふうに考えております。以上です。


○14番(田代文也)


 1回目の質問で、上頓野産業団地の工事進捗状況についてはわかりましたが、企業誘致の状態でございますが、これもやはり工事の進捗状況にあわせて、やはり4月からやります企業誘致推進室でのみならず、これはやっぱり対外的な広がりを持たせて、やはり商工会議所だとか、それから鉄工組合、それから等々の、やはりいろんな形でのプロジェクトをつくって、そして市長がトップセールス者になってこれを推進していくというのが一番私どもは、市民は望んでいると思います。やはり従来ですね、まだまだほかの自治体に比べますと、私が感じるにはまだまだ中泉の団地もございましたけど、やっと今度埋ったんですけども、なかなか企業誘致がうまく進まないというのを、やはり実感しております。


 それで、これ答弁、質問でございますが、結局、対外的に、やはり庁舎内ではなくて、枠を超えたプロジェクトチームをつくって、そして企業誘致にするお考えがあるかないかを1点質問させていただきます。


 それと、職員数及び給与についても、非常勤が今介護関係等々のふえた分を、いわゆる特殊業務でふえたということですが、私がお聞きしたいのは、従来の、いわゆる70名近い非常勤の方々が本当に要るのかどうかですよ。やはり、私ども民間の感覚で言うなれば、ないそでは振れないんですよ。そして、また再任の職員が要るのか要らないのかも本当に検討されているのか、この2点だけお願いします。


○生活経済部長(竹内 剛)


 14番 田代文也議員の2回目の上頓野産業団地につきまして答弁いたします。


 機会があるごとに企業誘致の話をということで、また、対外的にプロジェクトチームの話がございますが、私ども県、そういった関連、また商工会議所の役員の皆様方との交流の場も多々ございます。その折につきましては、やはり上頓野産業団地等の御協力等の相談は持ちかけております。


 で、今後も企業誘致につきましては、やはり県の企業立地課と連携をとりながら企業誘致の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 14番 田代議員の2回目の御質問にお答えいたしますけれども、私どもも安易に非常勤だとか臨時も含めてなんですが、配置をしているわけではございません。というのは、先ほど申し上げたように、行政ニーズが新たに起こっているところに対応している、そうなると従前からいた人間に対してそこが必要性が本当にあるのかどうかという意味で言うと、ゼロベースと言うとおかしいんですが、私ども毎年それぞれその配置に当たっては、必要性等についての調査を毎年進めて十分そういう検討をした上で任用しているということでございまして、今後とも、そういった視点がないと、一方で職員減らしながら非常勤だけがどんどんふえていくというようなことにならないように十分留意しながら、私どもは非常勤職員等の配置についても努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○14番(田代文也)


 企業誘致でございますけども、お隣の飯塚市の斉藤市長は名古屋に20年度より名古屋で営業所を設けるという考えがございます。それで、お互い青年会議所のOBということで時々斉藤市長にはお会いしてお話しする機会があるんですけども、やはり私なんかがやっぱりアドバイスというか、注意されたのが、直方市は鉄工という、本当に財産があるじゃないかと、飯塚はないから営業所を出すんだと、だから、やはり自動車産業をやるには鉄工所というもともとポテンシャルが高いものがあるのに何でうまく利用しないかということを痛切に言われます。ああ、なるほどなと、で、やっぱり確かに直方市でも何社からの鉄工関係の方が、やっぱりトヨタ自動車と仕事の話をしながら進めても、なかなかやっぱり難しいようでございますけども、やはり、しかし鉄工組合のノウハウでもってすれば、これはクリアできる問題だということで、広く今頑張っている方もおられます。そういう意味も含めまして、トップセールスマンである市長に、やはりこの企業誘致に対する考え方を最後にお聞きしたいと思います。


 それと、やはり私ども、市もそうですけど、財政の悪化で一番心配するのは、第二の夕張市になっちゃいけないということがまず前提にあるんですよ。それで、17年度、経常収支比率で99.4%、18年度の決算で99.7%、恐らく19年度は100%を超えている、そうしたらもう大変な状況なんですよ。やはり夕張市がああなったのも、私ども議会の責任もありますというお答えも聞いております。行政のやはりシミュレーションの見方も甘かったなと。今、直方市も約260億円ぐらいの借金、隣の宮若市は180億円で、もう借金をどうするかで、今、一生懸命頭痛めている状態でございますけども、この財政状況は好転することはありません。1年、1年悪くなります。そのあたりも含めまして、最後に市長に答弁をいただきまして、質問を終わります。


○市長(向野敏昭)


 田代文也議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、企業誘致についてであります。今、上頓野の産業業務用地造成着々と進んでおりますが、ここに造成完了とともに、企業に立地をしてもらわなければならないわけでありまして、この企業の誘致について、もう既に私自身も動いております。これから、4月からは、新たな室も設置をしまして、この動きを強めていくということはもちろんでございますけれども、今、県の企業立地課を初め、しかるべきところと緊密な連携をとりながら、どういう企業があるのか、研究をしているところでございまして、先ほど答弁をいたしましたように、もう既に何件かの問い合わせもあっているというようなことでございまして、これからその度合いを強めていくといいましょうか、ペースを上げて私自身トップに立ってセールスをやっていきたいと、このように思っております。


 それから、直方の鉄工の話も出ました。私ども、今の自動車産業の動きを何とかして、この直方市も大きな力として引っ張っていきたいという思いは当然のことながら思ってますし、何度も言ってまいりました。直方100年以上の歴史を有する直方鉄工組合があります。現在でも多くの企業は活動、活躍をしておられるのは周知のとおりでございまして、この多くの鉄工関係の皆さん方、工業関係の企業の皆さん方にもこの自動車産業に参入してもらえないかということで研究会を設置をいたしました。今、積極的な活動を展開をしているというか、してもらっている状況であります。


 幾つかの企業が新たに自動車産業とのかかわりを持っていただくということも実現をしているところでございますし、これからもこの動きを強めてまいりたいと思っているところでございます。


 それから、財政面のお話もありました。経常収支比率、一つの財政の状況を見る数値でございますが、確かに極めて厳しいところまできております。私ども、今の状況をどうやって回避していくのかということで今腐心をしているところであります。行政改革を進めながら、その中で事業の見直し、新たな事業の抑制、こういったものを徹底してやっていかなければならないと思っております。


 その中で、しかしながら、やらなければならないこともあります。やらなければならないことと、抑制すべき事業等を峻別をして、総体として、全体として財政的に身軽になる。そういう体制をきちんとつくり上げていかなければなりません。それが私の役目であると、このように思っているところでございます。


 今後とも、行政改革に職員を挙げて突き進んでまいりたいと思いますし、この必要性につきましては、市民の皆さん方にもよく理解をしてもらえるように説明をしていかなければならないのは当然でございまして、また、この点につきましても、議員の皆さん方にも御協力をお願いを申し上げる次第でございます。以上でございます。


○議長(松尾大策)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日5日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                              13時44分 散 会