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福岡県 直方市

平成19年12月定例会 (第4日12月 6日)




平成19年12月定例会 (第4日12月 6日)





 
               平成19年12月6日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 12時02分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       村 田 武 久


          4番       松 田 英 雄


          5番       田 代 文 也


          6番       友 原 春 雄


          7番       宮 近 義 人


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       中 西 省 三


         14番       松 田   ?


         15番       澄 田 和 昭


         16番       太 田 信 幸


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次長        川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 澄田 和昭   │1.保護者のニーズにあった学童保育のあり方について          │


│         │(1)保護者負担の軽減について                    │


│         │(2)指導員の質の向上と雇用の安定について              │


│         │(3)教育委員会との連携強化について                 │


│         │2.ユメニティのおがたから下新入85号線までの防犯灯の設置について  │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 渡辺 和幸   │1.全国いっせい学力テストについて                  │


│         │2.要介護認定者の障害者控除証明書発行について            │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田  ?   │1.入札制度の改善について                      │


│         │2.植木公民館及び植木支所の存廃について               │


│         │3.直方市指定金融機関について                    │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 15番 澄田議員の質問を求めます。


               (15番 澄田議員 登壇)


○15番(澄田和昭)


 おはようございます。15番 澄田でございます。


 2点質問を出しておりますので、ただいまから質問をさせていただきます。


 まず1点目は、保護者のニーズに合った学童保育についてでございます。


 学童保育は、共働き、あるいはひとり親家庭などの小学生の放課後及び土曜日や、春・夏・冬休みなどの学校休業日の生活を保障すること。そして、そのことを通して親が働き続けること、その家庭の生活を守るという役割があります。子供たちにとっては、毎日の生活の一部であり、健康や安全の管理は言うまでもなく、子供の成長段階に合った適切な指導、援助が行われなければなりません。働くことと子育てを両立をしたいという願いは、子育て中の親、特に母親にとっては当然の願いです。


 厚生労働省の調査によれば、小学校低学年の子供を持つ母親の5割が働いています。働く親たちが安心して子供を生み育てるための環境づくり、そして、その一環としての学童保育を整備することは、国あるいは地方自治体の大きな責務であり、社会的なシステムづくりが求められております。


 そこで第1点目の質問ですが、今現在、直方市の学童保育においては10校あります。その中でも、保育料はおおむね4,500円から6,000円と聞いております。保護者の負担を何とか軽減できないでしょうかという保護者からの要望もあり、その件に関して、まず1点目、質問をいたします。


 二つ目の質問でございますが、指導員の質の向上と雇用の安定についてでございます。


 可能な限り保育士、幼稚園、小中高校あるいは養護教員の資格者ということで指導員はなっておりますが、その研修会やふだんの資質向上のためのどのような取り組みがなされているのかお聞かせ願いたいと思います。


 また、二つ目に、賃金面での待遇あるいは健康診断などの福祉の面での待遇はどうなっているのか、2点目の質問とさせていただきます。


 次に3点目の質問ですが、教育委員会との連携の問題でございます。


 学童保育は予算上の関係で担当が福祉課、しかしながら、対象の生徒は教育委員会の管轄という、ねじれの構図になっています。今少しは改善されているようですが、まだまだ連携が密になっていないようでございますので、どのようになっているのかお聞きいたします。


 それから、質問の二つ目、山部のユメニティのおがたから下新入85号線の防犯灯の設置についてでございます。この道路はユメニティから新入へ抜ける新しい道路でございます。直方第三中の通学路ともなっており、車の量もかなりふえ、大変危険な道路と言えます。また、ユメニティから先は歩道もなく、本来ついていなければならない街路灯もついていない状況で、暗くて危険な道路となっており、周辺住民の方からも、いつ大きな事故が起きても不思議はないという不安の声が上がっております。


 言うまでもなく防犯灯とは、夜間不特定多数の人が通行する生活道路で、暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安のある場所に、自治会、町内会あるいは直方市が設置すると書いてあります。この道路は、9月議会での中西議員の質問に対する当局の答弁によりますと、市長が特に認める項目の、私の調査ではすべての項目に当てはまると考えておりますが、いかがでしょうか。当局の明快な答弁をお願いし、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○市民部長(青柳公一)


 15番 澄田議員の1番目の保護者のニーズに合った学童保育のあり方について御答弁申し上げます。


 直方市では、現在11小学校中、南小学校を除きまして10校区で学童クラブを開設をいたしております。在籍児童数は、ことしの9月現在で、10カ所で420名となっております。学童クラブの運営は、保護者からの負担金と市の運営委託料により、9カ所が保護者会で、そして、残りの1カ所が保育園を運営している社会福祉法人の運営となっております。


 まず質問の1点目でございます。保護者負担の軽減についてでございますが、保護者負担につきましては、大きく分けまして、経済的負担と運営上の負担の2点があると思います。まず経済的負担でございますが、先ほど述べましたように、学童クラブは保護者からの負担金と市の運営委託料により運営されております。保護者の負担金は、クラブの在籍児童数の多少によりますが、月額4,500円から6,000円となっております。そして、その学童クラブの18年度決算、全部の決算では、支出における市と保護者の負担の割合でございますが、市が54%、保護者負担が46%となっております。


 次に、運営上の負担の点でございます。各学童クラブでは運営に関する規定を設けまして、自主性を持った運営をされております。しかしながら、児童の安全の確保、保護者役員、会計に係る負担、指導員の確保など、さまざまな負担を学童クラブに負っていただいている状況も事実であり、保護者会等の負担を軽減し、効率的な運営が行われるよう市が後方支援することも大切なことだと考えております。


 次に、2点目の指導員の質の向上と雇用の安定についてでございますが、現在指導員の雇用は各学童クラブが行っております。各学童クラブでは、児童の安全確保に配慮し、児童に目が行き届くよう指導員を複数配置をいたしております。もし、児童にけが、病気等の事故が発生した場合には、緊急時のマニュアルを作成し、迅速に対応できるようにいたしております。


 このように、学童クラブの事業実施の上で指導員の果たす役割は大変重要であります。市では従来から指導員の質の向上を図るため、指導員の研修費を、そしてまた、健康診断費を支出しており、また、今年度からは指導員賃金等補助を新設をいたしております。今後も指導員の各研修への参加を積極的に促して質の向上を図るとともに、指導員の雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目でございます。教育委員会との連携強化についてでございますが、学童クラブの事業は、現在、健康福祉課で担当しておりますが、教育委員会、学校の協力なしには事業は成り立ちません。


 学童クラブ開設時の施設の確保について、空き教室の利用、専用施設の建設など、また、運営面におきましても、児童の安全確保や児童の遊び場の確保など、運動場や体育館等を使用させていただいております。そして、夏休み等の長期休暇時の学童給食の実施、それから、教育委員会から不審者に関する情報の周知など、さまざまな連携をいたしております。今後も児童の安全確保や指導内容の充実の観点から、教育委員会、学校との連携をさらに図っていきたいと考えております。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 15番 澄田議員の2点目のユメニティのおがたから下新入85号線までの防犯灯の設置について御答弁申し上げたいと思います。


 議員御指摘の下新入85号線まで、ユメニティから至る現状でございますけれども、ユメニティのおがたから明神踏切までの間については、ユメニティのおがたの駐車場がございますんで、それから、ゆたか橋に設置されている照明といったようなことから、一定の明るさが確保されているというように考えてますけれども、明神踏切から新正橋までの間については防犯灯が1灯ということで、確かに暗い部分もあるようでございます。


 防犯灯につきましては、議員御案内のように、平成14年度に改正を行いました、直方市防犯灯設置に関する要綱に従って設置をいたしておりますけれども、平成14年度から1校区年間5灯に変更して、設置器具についても水銀灯を追加したというところでございます。その中で、また、市長が特に必要と認めたときは設置することができ、その維持管理についても市が行うというようにしているところでもございます。


 そこで、市長が特に必要と認めたときということに該当するのではないかということでございますが、その必要と認めたときということについてはですね、過去に犯罪が発生し、今後も犯罪の発生が予測されるおそれがある場所、それから、新たに犯罪の発生が予測される場所、それから、警察や防犯協会などの設置要請があった場所、地域と地域にまたがる場所及び通学路等で犯罪の発生が予測される場所などについて、周辺地域における街灯や既設の防犯灯の状況等を勘案して、市が調査して必要と認められる場所について設置するというふうになっております。


 このようなことを踏まえまして、御指摘の場所についてはですね、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○15番(澄田和昭)


 まず、学童保育の件でございますが、1点目の保護者の負担についてですが、負担割合が示されたわけですが、実は金銭的な負担だけではなくてですね、先ほどちらっと部長も言われましたように、例えば役員が1年交代するとか、煩雑な事務作業ですね、会費の徴収、管理あるいは指導員の雇用までですね、これは大変なですね、金銭的なものもありますけど、負担があるわけですね。そういう中でもですね、今回、市長の方に答申があったと思いますが、直方市学童クラブ運営基準策定委員会というものが、保護者あるいはOB、それから、指導員を中心に結成されましてですね、このような立派な運営基準と様式一覧表が作成されました。


 それでですね、私はこれを見ました。実は森園課長も大変評価をされておりましたけど、これを見てみますと、昨年、18年11月から18回にも及ぶ会議を重ねられております。これ無報酬ですね、全くの無報酬でございます、全くのボランティア。月に2回されている月もありますし、それから、何か聞くところによりますと、深夜にかかるような激論もされたということで、これはもう本当にすばらしい運営基準なり、様式をつくっていただいたんですが、これはですね、過去2回のすくすくフェスタでのお母さんたちの頑張りにも通じるところがあるんですが、やはり市長がいつも言われていますように、市民協働のですね、やっぱり今こういう若いと言ったらちょっと失礼かもしれません、お母さん方の頑張りというものが、今、直方市に芽生えているわけですよね。そういう意味では、やはりこのすばらしい芽を育てるのかですね、今後摘み取るのかというのは、やっぱりそういう行政の後押しというのがもう一歩ですね、ちょっと感じられないかなというのが私の率直な感情でございまして、できましたら、この保護者割合と市の割合を逆転させていただきたいというのが率直な願いでありまして、そういう意味では、ぜひですね、市長の手腕に私はかかっているんではないかと思っておりますので、そういうことでお願いしたいと思います。


 それから、一定指導員の資質の向上、あるいはいろんな待遇面では確保されているようでございますが、ただ、今、各学童保育単位でですね、やっぱり雇用面にしろ、いろんな待遇面にしろされていますので、これを統一していただきたいというのが一つの願いでございます。


 それから、教育委員会との連携でございますが、今一つ言われましたので、それはそれを了としますが、2回目の質問でございますが、まず、こういう答申が本当に皆さんの努力によって出されましたので、直方市の運営基準の策定についてですね、恐らくこれをもとにされると思うんですが、これは森園課長も言われておりますが、いつごろ統一基準、運営基準というのをつくっていくのかというのを、ぜひ教えていただきたいと思います。


 二つ目に、今ばらばらになっている運営がですね、各学童保育ごとになっておりますので、これを統一したいというのが皆さんの願いでもありますので、その連絡協議会などの結成について何か市としての考え方があれば、ぜひ出していただきたいと思います。


 それから、この件に関しては宗像が今、先進地でございまして、宗像の場合は、こういう連絡協議会をつくって、専従体制を置いております。専従体制でされる仕事というのは、先ほど言いましたように、煩雑な事務作業あるいは会費などの管理、指導員の雇用などですね。これ私なぜ言うかというのは、やはり各学童保育ごとにすればですね、大体役員がどうも1年交代のようにあるんですよ。そのたんびに引き継ぎがですね、うまくなされればいいわけですけど、覚えた途端に役員が変わっていくというような状態でございますので、将来的には、宗像が今、先進地でございますけど、連絡協議会などを結成する中で専従体制を置くというのが一つの、やっぱり仕事をしながら、子育てしながら事務作業を、指導員の雇用までですね、面接したりするのも大変な作業でございますので、その辺の関係についてですね、ぜひ御回答をお願いいたします。


 それから、2点目のユメニティのおがたから下新入85号線の防犯灯でございますが、物すごく簡単な答弁でございましたけど、実はですね、これ調べていく中で、ユメニティから先がですね、どういうわけか歩道がないんですよね。道路としては大変なやっぱり欠陥ではないかと思います。本来なら街路灯という私は概念だと思いますので、街路灯及び歩道がないということです。


 大変、私たちはですね、学校のいろんなマップをつくるときもそうですけど、我々は常に自動車で移動しているんですよね。ところが、やっぱり歩いてみるとですね、本当に暗いんですよね。今、部長が新正橋までは確かに暗いと言われた、確かにどころではございません。だから、これはですね、やっぱり調査をする場合は、やっぱり夜歩いてみるというのが一つですね。そういうものがやっぱり本当に市民サービスに面しているという、自動車でさっと行けば、ライトでついているわけですからね。これはですね、ここは今、たまにパトカーでネズミ捕りもしてますけど、相当スピードを出すもんですから、ユメニティから先の大変危険な箇所になっているんですよね。


 そういう意味では、今検討するということでございましたけど、地域と地域のはざまにもありますし、横が全部JRの線路でございまして、昔のようにJRも、国鉄時代みたいにあんまり明るくありませんので、大変暗い道になっております。そういう意味では、9月議会での中西議員の御指摘もありましたように、もうちょっと柔軟な対応をしていただいて、私は市長が認めるというところの部分に入ると思いますので、かなりよい答弁をしていただきましたが、いずれにいたしましても、通学路でもありますし、先ほど言いましたように、道路としてですね、ちょっと私も歩道あるいは街路灯という概念からも、少しこの道路はですね、ユメニティから先は余りにもお粗末な道路になっているじゃないかと思いますので、事件や事故の起こらないようにですね、早く対応していただきたいと思いますけど、もう1回、答弁をお願いいたします。


○市民部長(青柳公一)


 15番 澄田議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 2点ほどございました。まず、学童保育の運営の統一基準をいつごろつくるのかということ、それと、現在保護者会でずっと運営されてます会、これはばらばらであるが、これを連携ができなかという2点でございます。


 先ほど議員からおっしゃられましたように、この学童クラブを運営している役員の方、保護者の方、どうしても自分の子供が卒業とかですね、そういったふうな関係もありますので、役員の年数が短いということ、それで、その役員になられたら、また新規していかなければならない、そういったふうな苦労がクラブの運営の中であっとりました。


 そういったことから、ずっと学童クラブを運営されている方たちが、これを何とかしようということで呼びかけをされまして、統一的基準をつくったらどうかということで、これはもう自主的にですね、学童クラブの運営をされている役員の方々や、そして、指導員の方、そしてまた、市の職員も含めまして、先ほど議員がおっしゃられましたように、昨年の11月から、今回18回ぐらい、役員の方は働いてありますので、どうしても協議する場が夜遅くということで、18回もその会を重ねて、直方市学童クラブ運営基準策定委員会ということでですね、今回一応の案ができまして、これは答申というより、これは自主的にされてますので、市長に対して、こういったことをつくりましたということでの報告をされました。


 この基準をもとにいたしまして、私たちといたしましても、これは国から出されております放課後児童クラブガイドラインを参考にしまして、また基準を見ながら、直方市としての学童クラブ運営基準を近いうちに、これは策定したいと思っております。


 それから、2点目の問題になりますが、このやはり話をされているときに、どうしても各学童クラブで悩みというのがございます。そういった中で、また一番大きな悩みというのは指導員の確保ですね、それとか、大きなお金を扱われます、母親、要するに、役員になってある方が、年間にしたら、もしかしたら、1,000万円ぐらいのお金を、例えば会計という役員になると、それを扱う、これはまた事故があればですね、また大きな問題となります。そういったふうな悩みがありますので、そこでいろいろずっとこの18回の協議をしておるときに、最終的な目標といたしまして、議員御質問のように、保護者の負担を軽減すること、そしてまた、指導員の質の向上や雇用の安定などにより、質の高い放課後児童健全育成事業を実施すること。


 そのためにですね、現在の直方市学童クラブ連絡協議会が中心となりまして、さまざまな問題、課題を解決して、そして、保護者が安心でき、児童の充実した生活の場へと改善を図るために、今度は学童クラブ運営新体制設立準備会というのを近いうちにもう、これはいろいろ話をされて、その動きをされております。その一歩を踏み出してあります。行政といたしましても、もちろん、後方支援をしながらですね、保護者との協働を図りながら、学童クラブの充実した運営に携わっていきたいと考えております。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 2点目の御質問、もう一度、私の方から御答弁申し上げます。


 今回の一般質問を受けまして、私ども担当課長、夜現場に足を運んでですね、状況については調査の上で御答弁をさせていただいておりまして、そういった意味では、先ほどの答弁の繰り返しになろうかと思いますけど、前向きに検討していきたいというふうに思っております。以上です。


○15番(澄田和昭)


 まず、学童クラブの方ですが、今、私の質問に対してお答えがありましたが、まず、直方市の運営基準については、この報告を受けて、近いうちにということでございますので、近いうちに、いつごろ、大体どれぐらいかというのを、よろしくお願いいたします。


 それから、設立準備会については、今、この学童クラブ運営基準策定委員会の方で一定の準備がされているようでございますので、今、部長が言われました後方支援ということでございまして、これはガソリンでございます。それで、先ほど言いましたように、ぜひですね、給油、ガソリン、ぜひ補助金の方をですね、よろしくお願いしたいと思います。


 先ほど部長も言われましたように、よく森園課長を中心に把握をされておりますので、これ以上言うことはございませんが、指導員の確保ですね、お金の扱い、さっき言われましたように、1,000万円もの金を扱われているみたいですので、その辺やっぱり専従体制をどうつくるのかというのが、最大の課題でございますので、ぜひですね、後方支援の方をよろしくお願いします。


 それで、学童保育の方はですね、一つ市長に、まず市長の最大選挙の公約でございました、少子化対策でございますが、私は少し速度が落ちているんではないかと思っております。


 昨日の田中議員の質問にありました、妊婦さんの健診の回数、これ、福岡県の平均が2回ということで、直方市もそれに倣っているんだと思いますけど、昨日、西日本新聞を見てみますと、全国平均が2.8回でございます。ちなみに、田川市、飯塚市がですね、既に5回を予算化しているということから見てもですね、やはり少し。それから、トーンダウンしたのが乳幼児医療費の無料化も、私は5歳までできるかなと思って、我々は就学前ということで要望しておりましたけど、今回内容を見てみますと、4歳までということで、少しですね、やはりトーンダウンしているのではないか思います。やっぱり絵にかいたもちにならないようにですね。


 そこで、少子化の流れというのは、これは世界も日本もとまらないと思うんですね。そこで我々は、やはり生まれてくる子供は直方のやっぱり宝であるというですね、位置づけのもとに、ちょっと言葉は適切ではありませんけど、せっかくやっぱりこの世に生まれた子供たちをですね、過保護ではなくて、やっぱり大事に、やっぱり一人も取りこぼさないというですね、やっぱり決意がいると思います。


 そういう意味では、今、母親にとっては子育てしにくい環境になっております。今、虐待の問題も表面化しておりますし、核家族化の問題あるいは地域コミュニティの崩壊、昔はですね、いろんな子供を地域で見たり、親戚も多かったからですね、親戚が見たりですね、そういう意味では、やっぱりどう今行政がですね、直方市の子供は宝であるということでですね、サポートしていくというのが重要ではないかと思います。


 そこで市長にお尋ねですが、今回の報告、この二つの運営基準あるいは様式などされましたが、これを見られてどうお感じになられましたか、それをまずお答えいただきたいと思います。


 それから、なかなか文部科学省と厚生労働省にまたがっておりますので、子供の管轄は教育委員会、予算の出所は福祉課ということで、なかなかですね、放課後子供プランの中にもありますように、文部科学省と厚生労働省がいかに連携をとるか、ここでいえば、教育委員会と福祉課がどう連携をとるかというのが、私は大変重要な問題でないかと思っております。なかなかできないのが、これは実情でございますね。


 先ほどかなり答弁がありましたけど、その意味で、子供に関してですね、すべてが把握できる、あるいは、わかるシステムをつくっていただきたいというのが私どもの願いでございます。これは私からの提案というよりも、いろいろな方面から、今要望として受けとめていただきたいと思いますが、ある議員さんからも私の方に、きょう、質問するということでいただきましたので、庁内に、過去に私、1回言ったと思いますけど、子供未来課、これは既に福岡市などで創設されておりますけど、やはりきちっと把握できる、そういう創設していただきたいとことでございますので、市長の明快な答弁をお願いいたします。以上でございます。


○議長(松尾大策)


 ただいまの発言で一部通告の範囲を超えたものがありましたので注意いたします。


○市民部長(青柳公一)


 3回目の御質問に御答弁申し上げます。


 基準はいつつくるかということでございます。この基準につきましては、準備会の段階から福祉課の職員が入っております。内容的には把握いたしております。それを今回、11月に市長に報告をされまして、我々は正式に受け取りましたので、国のガイドラインと照らし合わせた中で、来年早々に基準を策定いたします。以上です。


○市長(向野敏昭)


 2点あったかと思います。まず第1点目は、直方市学童クラブ運営基準策定委員会の皆さんから出していただいた、協議をしていただいて出していただいた報告書を受け取って、どういう思いを持ったか、感想ということでございました。それから、2点目は、子供未来課をつくる考えはないかということでございます。


 第1点目についてでありますけれども、本当に熱心に協議をしていただきました、感謝をしております。私も一度だけでしたけれども、傍聴をさせていただきました。本当に、こんなにボランティアでですね、熱心に議論をよくしていただけるものだと感心をして聞かせていただいたことがございました。そして、18回にも及ぶ回数を重ねていただいてですね、報告書をまとめていただきました。


 もちろん、先日その報告書を私に提出をして、提出と言うんでしょうか、こういうものをつくり上げましたということで、いただきました。その中身もしっかり見させていただきました。本当に微に入り細に入り、今から直方市が基準として定めなければいけないものを網羅してある、そういうふうに受けとめております。この報告書をもとにしましてですね、直方市の基準としてどういうものを取り入れていくのか、取捨選択をしながら決めていかなければならないと思っているところでございます。携わっていただきました皆さん方に心から、改めて感謝を申し上げたいと思っております。


 それから、2点目の子供未来課ということでございます。


 確かに、厚生労働省と文科省、二つの省にまたがっているということがございまして、なかなか連携がうまくいかないということでありましたが、今その壁を乗り越えてですね、市の教育委員会、それから、福祉担当ともですね、連携をとりながらやってもらっております。


 しかしながら、今言われましたような、一つの課で対応するということになりますと、それはもっともっといろんな意味での壁のない行政展開、子供たち、あるいは親御さんたちに対しても、幸せな施策が展開できることではないかなとも思っております。これは大変すばらしい提案であると私も思っております。ただ、少々時間がかかるかもわかりませんけれども、真摯に受けとめて、検討を進めていくべきことであろうと、このように思っております。以上でございます。


○15番(澄田和昭)


 市長から大変いい答弁をいただきましたので終わりますが、いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、学童保育の問題というのは、大変保護者に対する負担が今、かなりあるということで、今回質問を出させていただきました。


 すくすくフェスタでのお母さん方の頑張り、それから、こういう学童児童クラブの運営策定委員会までつくっているんですよね。こういう本当に市民協働という市長の方針からも、本当にこのようなですね、ボランティアで無報酬でされていることに対して、私自身も本当に頭の下がる思いでございました。ぜひですね、その面をくみ取っていただきまして、行政として後方支援をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 18番 渡辺議員の質問を求めます。


               (18番 渡辺議員 登壇)


○18番(渡辺和幸)


 おはようございます。18番 渡辺和幸です。


 2点通告しております。順次行います。


 1点目が全国学力テストについてということです。これは答弁で一定御説明もあるかと思いますが、私の方からも、テストそのものがどういうものかということをお話して、質問に入りたいと思います。


 全国学力テストは、文部科学省が2007年4月24日、全国一斉に実施した全国学力学習状況調査のことです。全国の小学校6年生と中学校3年生のすべての児童・生徒240万人を対象に行われ、国語と算数、数学の2教科についての調査と、児童・生徒に対して行われる、生活習慣や学習環境等についての質問調査及び学校への質問調査からなります。


 かかった費用は約62億円です。今後、毎年4月に実施するとされております。文科省は、その目的を、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、教育の結果を検証し、その改善を図ることと説明をしています。


 一般的に、全国学力テストという名前で知られていますが、これはふだん学校で行われているテストや全国標準学力テストとは性格を異にし、行政機関が実施する行政調査の一つで、子供や学校にテストを受けさせるのは、国が市区町村や学校を評価するための資料を得るためです。


 なぜ全国学力テストを行うことになったのか。2004年12月に国際的な学力調査の結果が相次いで公表されたことをきっかけに、日本の児童・生徒の学力低下が大きな問題として指摘されるようになりました。当時の中山文部科学大臣は、競争によって学力を向上させる方針を示し、全国学力テストを実施することが決定されました。


 このテストを実施する主体、参加する主体はどこかという点です。調査の主体は国、文科省であり、参加主体は学校の設置管理者です。公立学校の場合は、文科省が市区町村教育委員会等の協力を得て実施することになります。ですから、この調査が子供たちと学校、地域の教育行政にとって有益かどうかを判断し、参加するかどうかを決めるのは市区町村の教育委員会です。


 以上の点を踏まえてお尋ねをいたします。1点目は、この学力テストに参加するに当たって、教育委員会として参加をするかしないかを議論がされたでしょうか。2点目、調査結果の公表については、どのような考えを持たれているでしょうか。3点目に、この結果を受けて、今後教育行政にどう生かしていくのかをお答えいただきたいと思います。


 次に、通告2番目の要介護認定者の障害者控除証明書の発行についてです。


 この制度は、平成14年度に厚生労働省の通達に基づき実施されてきた制度です。ほとんどの自治体で実施されていますが、周知不足などもあり、申請者数が認定者と比較して極めて少ないというのが実態です。最近のさまざまな税制改定で、高齢者を中心に大幅な負担増となっており、この制度を活用しての税負担軽減は大変喜ばれています。この制度を広く確実に知らせていくことは、重要な市民サービスであると考えております。


 そこで1点目に、直近の要介護認定者数は何人でしょうか。要介護1から5までをお知らせください。そして、昨年1年間の申請者は何人おられたでしょうか。2点目、要介護認定者個別に申請の案内通知ができないものでしょうか。3点目、認定審査会で認定を受けているので、現在の申請内容を簡素化し、速やかな認定書発行ができないものでしょうか。以上お尋ねして、1回目の質問といたします。


○学校教育課長(?橋博之)


 18番 渡辺議員の御質問の1点目について御答弁申し上げます。


 文部科学省は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力、学習状況の把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として、今、議員がお話しになりましたように、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に国語と算数、中学校におきましては数学の2教科の学力と学習状況調査を本年4月24日、全国同一日に実施いたしました。


 本市におきましても、直方第二中学校が修学旅行のために期日を変更して実施した以外は、同日、全小・中学校で実施を行いました。このことに関しまして議員の御質問は、参加に当たって教育委員会で議論はなされたのか、結果の公表についてどのようにするのか、結果を受けてどのように生かしていくのかという3点であったと思います。


 まず1点目の参加までの経緯でありますが、文部科学省より、平成17年度中に本調査の実施についての発表が行われました。教育委員会へ正式に通知がありましたのは、平成18年6月20日付文書によるものであります。この実施要領には、市町村教育委員会の協力を得て実施するという文言が明記されておりましたが、教育委員会といたしましては、全国の小学校6年生及び中学校3年生全員が参加する、悉皆調査という認識を持っておりました。


 その後、12月25日付文書にて、調査の参加についての照会があり、その内容は、参加するか、または参加に特段の支障があるか、ある場合は、その理由はというもので、教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、福岡県が実施しております統一学力テストと同様の全員参加の調査であるという認識をしておりましたし、調査に参加することにより、全国と比較した学力向上の一つの資料とすることができることなどから、特段の支障はないと判断し、調査に参加すると報告をいたしまして、実施に至りました。以上が実施までの経緯であります。


 次に、調査結果の公表についてですが、調査自体が限られた学年の一部の教科の、また、限られた範囲であるということ、さらに、序列化につながる公表は行わないこととする文部科学省の指導に沿い、基本的には、直方市全体平均及び各学校の平均正答率の数値は公表せず、公表を求められた場合には、全国や県平均との比較を文書表現にて行うようにしております。


 なお、3月に発行予定の「直方市教育研究所だより」の中で、今回の調査結果の概要を報告したいというふうに思っております。


 次に、3点目の結果を受けてどのように生かしていくのかについてでありますが、調査を受けた全児童・生徒には、文部科学省から直接回答状況を記した個人票が配付されておりますが、問題文が既にないため、問題そのものに沿った具体的な指導はできませんが、福岡県が行っております統一学力テストや本市教育研究所及び各学校が実施しております、観点別到達度調査と関連させて、一人一人の学力実態の把握と個人指導、さらに、各学校が毎年出しております、学力向上プラン改善のための資料に生かすことができればと考えております。


 また、約100項目にわたります学習状況調査は、それぞれの学校の指導の重点を見出す資料となることができると考えております。さらに、本調査が今後継続されることによって、比較対象がふえていけば、直方市全体及び各学校の傾向をより明確にできる資料になるのではないかと考えております。以上です。


○市民部長(青柳公一)


 18番 渡辺議員の2番目の要介護認定者の障害者控除証明書発行について御答弁申し上げます。


 介護保険法に基づきます要介護認定は、障害や機能の状況を直接決定するのではなく、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかりぐあいを判定するものでございます。一方、身体障害者福祉法に基づきます障害認定につきましては、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判定するものでございます。


 したがいまして、要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難なものと考えられます。


 そこで、御質問でございますが、まず第一番目で、直近の介護1から5までの認定者数ということでございます。平成19年9月末現在で1,876名でございます。内訳といたしましては、要介護1が462名、介護2が494名、介護3が423名、介護4が290名、介護5が207名となっております。


 そこで、要介護認定者の障害者控除の取り扱いにつきましては、先ほど言われましたように、平成14年8月に厚生労働省の老齢者の所得税・地方税法上の取り扱いについての事務連絡文書に準拠いたしまして、証明書発行の申請書類等を作成し、対応しております。


 したがいまして、具体的な障害者控除の認定方法については、介護の認定度により一律に判断するのではなく、医師の意見書や認定調査員による調査書等の介護認定審査会資料によりまして、障害老人の日常生活自立度判定基準や、認知症老人の日常生活自立度判定基準等を援用し、それを障害者手帳の等級や療育手帳の基準等に照らして認定をいたしております。


 そこで、平成18年度の証明書発行の申請人数についてということでございますが、17名となっております。内訳といたしまして、特別障害が9件、そして、普通障害が5件、そして、却下が3件となっております。


 そして、介護認定者に証明書の申請をするための通知ができないかということ、そしてまた、申請の簡素化ができないかということでございます。


 現在、税務課が確定申告前に所得控除についての内容の説明を市報に掲載しております。障害者控除に関しましては、要介護等で障害者控除対象者として福祉事務所長から認定された人という項目を設け周知を図っているところであります。同じ障害の程度であっても要介護度が異なることがあるとともに、同じ要介護度でも障害の程度が異なることがあるため、むしろ、申請されたときにですね、申請者一人一人の障害度を勘案しながら、丁寧に対応すべきものだと考えております。


 そこで、障害者控除に該当しそうな介護認定者に対するお知らせを、例えば新規の申請、更新時、それとか、変更申請によるときに、要介護認定審査会の決定通知書の中に、そういった項目が折り込まれないかと、そういったふうなことを検討して、早急に実施していきたいと考えております。


 それから、申請書の簡素化につきましては、これは様式が国によって定まっておりますので、現段階では困難であると考えております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 まず学力テストの関係からですが、今回この質問を通告するに当たってですね、この学力テストそのものも問題があるということもあるんですが、やっぱりこの学力テストを受けるに当たって、その経過も含めたところでですね、いわゆる教育委員会としての立場を改めて確認をしたいといいますか、いうところがありました。


 今答弁がありましたように、従来の悉皆調査と、みんな受けるものだという認識で、十分な議論がされていないという答弁だったと思います。私、1回目申しましたように、今回のこの全国のテストはですね、全国標準学力テストなどとは、ちょっと違うと。行政機関が、要するに、国が実施する行政調査の一つなんだと。であるがゆえに、このテストを受け入れるかどうかは、それぞれの独立した市区町村の教育委員会の権限で判断をするということなんですね。


 私も正直言いまして、この問題を問題に当初はですね、さして考えてなかったんですが、もう御存じのように、公立学校ではですね、唯一、愛知県の犬山市がこれを受けなかったというのがありました。私学、私立は4割が不参加です。公立小・中学校は99.96%、犬山市以外はすべて参加をしてます。犬山市の市長さんは、この学力テストに参加すべきだと、賛成派と聞いております。しかし、教育委員会が議論を重ねに重ねて、当初保留という立場から、最終的に不参加を決めた。まさに、教育行政の地方自治を徹底しているという、ここが私非常に重要だろうと思いまして、この問題を今回お尋ねをしているわけです。


 今回、そういうことで基本的には協力を得ると、その協力を得るかどうかを各委員会で検討してくださいということが十分なされていないということでした。そして、この学力テストそのものでいえば、これも御存じかと思いますが、東京の足立区ではですね、障害のある子供を採点基準から届けもせず外すだとか、テストの最中、教師がですね、指をさして答えを教えるだとか、こういうことが新聞でも報道されました。


 また、このテストとは直接関係ありませんが、要するに、各学校、実力テストを行って、点数によって予算配分を決めると。平均点の高いところには多く予算を配分する、低いところには低く予算を配分するという、とんでもないことを打ち出して、これは当然猛反発を受けまして、とんざしましたが、こういうことで、あらゆるテストによって序列化を生む、競争原理だけがやられると。点数さえよければ学力が向上したのか、そして、その点数だけを上げる授業をしていくのではないか、こういうことを議論に議論を重ねて、犬山市では、結果的に不参加を決めたということです。


 当然議論がさまざまされておるわけですが、教育委員会の中ではですね、なぜしないのかという点で、受けないと、全国でどの程度の学力に犬山があるのかわからんじゃないかとか、国が全部費用を出して、ただで受けられるんやから受けとっていいじゃないかとか、とりわけ、中学校の生徒を持つ保護者からは、これを受けとかないと高校進学のとき不利になるんじゃないかとか、さまざまな心配、議論がなされております。


 それも再三にわたって保護者を集めて、保護者にも説明をして理解を求めて、最終的に不参加に至ったということで、まさに、犬山市の教育委員会が言うには、犬山のことは犬山で決めるし、犬山の子供は犬山で育てるんだという議論がされたというふうに聞いております。


 私、ここが非常に大切であって、犬山の方式なり教育方針がすべていいのか、ベストなのかというのは別にしまして、そういうことで、そこの地域、その学校に合った教育を、そこの教育委員会が議論を重ねて進めていくというところが非常に大切だというふうに思っておるわけです。そういう点で、今回のこの全国学力テストを受けるに当たっての経過がですね、そういう点では犬山と比べると、教育行政の地方自治という点ではですね、欠けておったのではないかと。


 幾ら文科省がどかどかっと来て、今回のこのテストを受けなさいという権限は何一つありません。まさに、受けるか受けないか、受け入れるかどうかは直方市教育委員会が決めることですから、私はそこを強調をしたいと思います。


 もう一つ、小学校、中学校それぞれで240万人の子供さんたちが受けたわけですが、これを実施、管理しているのが民間企業なわけです。小学校については、ベネッセコーポレーションというところが一手に引き受けていると。そして、中学校ではNTTデータですかね、というふうに聞いておりますが、この240万人の子供さんたちの個人データが一企業にですね、一手に握られているという個人情報としての問題もあるのではないかというふうに思います。


 そこでですね、犬山の例も若干まだ述べたいとは思いますけども、2回目としては、毎年行うということになっておるわけですから、来年の4月、また同じような全国調査が行われるはずです。間もなくそういう返事も出す時期には来ていると思うんですが、直方市教育委員会として今の議論を踏まえまして、今後は中身を検討し、十分議論してですね、参加していく、していかない、この議論を今後行っていくべきだと思いますが、その点の見解をお尋ねします。


 それと、ぜひ、その参加をするという仮に結論になればですね、するという説明もきちっとしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。テストの関係、2回目は以上です。


 それと、要介護認定の方なんですが、これもですね、最近の税制改定で老年者控除はなくなる、配偶者特別控除もなくなる、年金の控除も縮小される、さらには、定率減税も完全に廃止されるということで、高齢者を中心に相当な負担増がですね、ここ数年間で押し寄せております。さらには、要介護認定者、基本的には65歳以上ですから、介護保険料も、さらには、今度議案でも出ておりましたけども、国保税も天引きされようかという事態になってきております。


 答弁がありましたように、要介護認定者が1,876人おられて、18年度で17件の申請と、単純に要介護認定者から申請者を比較すると、非常に少ないというふうに見ます。そして、中には、既に障害者の手帳を持たれて、あえてこの申請の必要がない方、もしくは、高齢者世帯だけで、あえてこの控除申請をしなくても非課税になる方も、かなりおられるだろうと思います。


 しかし、圧倒的に低所得者中心ですから、高齢者は。家族、とりわけ子供さんの扶養に入っているという高齢者も結構おられるわけですね。そして、この障害者控除の認定が得られれば、その家族の方にとって減税効果があるということもあるわけです。ですから、要介護認定者、被保険者その者が特段必要がなくても、その家族にとっては節税になるというケースがあるわけですね。ですから、家族の方も知っておく方がいいですし、そういう点ではですね、何らかの形で直接通知をしていただくと、非常にいいのではないかというふうに思います。


 それでですね、具体的には、今言いましたように、通知をすると、御本人に、答弁でありましたように、例えばということで、新規、更新及び変更申請による要介護認定審査会の決定通知書をその都度、御本人に送付しておるわけですから、これとともに送付を、案内をぜひしていただきたいと。部長は例えばと言いましたけども、とりあえず、この例えばという方法でも結構ですから行っていただきたい。


 基本的には、一斉に送っていただく方が、受けとった側も全体こうインパクトもあるのかなというふうに思いますけども、1回目の答弁でありました、税務課も御苦労しながら通知はしておると思いますが、私も見せていただきましたけど、あの通知ではなかなかですね、あれで、こういう申請をしたら、こういう認定書が出るかもわからないと思われる方は、少ないんじゃないかなというふうに私が見ても思いましたので、一斉通知が、もし、すぐ無理なら、例えばと言われた、認定結果の通知の際にお知らせするという方法ができないかどうか、お願いをいたします。


 それと、もう1点ですね、簡素化という点では、ちょっとなかなかすぐはいかないだろうという御答弁でしたけども、以前、市民部とも、他団体と一緒にいろいろ懇談、交渉をした際にも御提示申し上げた部分なんですが、糟屋地域で、認定審査会の範囲なのかわかりませんが、糟屋地域で一定数の自治体で取りまとめといいますか、統合してですね、簡素化して一斉案内を、例えば新宮町ですと、要介護認定者すべてに通知をしております。そして、申請に必要なものは印鑑と介護保険証だけと、代理の方が来る場合は委任状と。これを持って来れば、要介護1、2、3が普通障害で、要介護度4、5が特別障害という形で、もうその場で障害者の認定書をお渡ししているという、実務を具体的にやっているところが県内でもあるわけです。


 これは税金、所得税、住民税にかかわることなんで、安易な対応は、確かにこれは問題があるかと思いますが、具体的にそういう対応をなされておる自治体が県内にあるわけですから、そういうところも、ぜひですね、研究、調査もしていただいて、そういうことが可能であれば、そういう対応をとっていただきたいと思いますが、その点の御見解をお尋ねして、2回目といたします。


○議長(松尾大策)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                              11時05分 休 憩


                              11時14分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○教育長(舟越裕喜)


 18番 渡辺議員の学力調査に関します、2回目の御質問につきまして、私の方から御答弁申し上げます。


 20年度以降ということでございます。平成20年度の全国学力学習状況調査につきまして、4月22日に実施するということで、先週、正式に文部科学省の方から通知が参っておりまして、実施の要領につきましては、本年度同様に、市町村教育委員会の協力を得て実施すると。市町村教育委員会は、学校の設置管理者として調査に協力し、所管の学校に対して指示、指導、助言等をするなどにより調査に当たるといった文言が明記されておりまして、また、お尋ねの参加の有無についても本年度と同様に、参加する、または、参加に特段の支障があるか、ある場合は、その理由はという照会が参っているところでございます。


 先ほどお尋ねの弊害等ということでございますけれども、19年度、ことし行われたものにつきましても、私ども関係者、教育関係といったところで、調査結果について、これがすべて子供の学力実態をあらわすものではない、一面をあらわすものにすぎないという認識は統一されておりまして、そういった意味で、特に序列化につながるような過熱したことが起こっているという弊害について、現在のところ、起こっていないというふうに認識をしているわけでございます。


 また、今後の参加について、どういうことかということでございますけども、これは、先ほど課長が申しました、学力学習状況調査ということでございまして、学習状況につきましては、例えば朝食の摂取率でありますとか、就寝時間、起床時間あるいは家庭における学習時間等々、テレビの視聴時間ですとか、100項目にわたる詳細な学習状況、生活状況の調査が行われておりまして、それに応じて、それとの関連性といいますか、生活習慣との学力との相関といったクロス集計ということも行われております。


 私ども、基本的な生活習慣の定着ということもやっておる中で、大変貴重な資料であろうかと思っておりますし、全国的に行われる資料の中で、直方市が単に学力だけではなくて、そういう生活実態も含めたあり方において、どうであるかということを判断することについて、大変重要な資料であろうと。今後、またそれが継続的に行うことが必要であるというふうに認識をいたしておりますし、もし、参加しないということになれば、そういった全国に比した詳細な資料が得られないということの不利益の方がはるかに大きいんではないかと、私としては判断をいたしておりますが、ただ、教育委員会として、いかに判断をするかということでございますし、これは議員おっしゃいましたとおり、教育委員会の中で、参加するかどうかということについては、協議を行った上で結論を出してまいりたいと思っております。以上でございます。


○保険課長(佐藤善信)


 18番 渡辺議員の2回目の御質問に私の方からお答えさせていただきます。


 まず最初に部長の方から答弁いたしましたように、私どもが障害者控除に該当するかしないという形のものは、あくまでも、14年の8月にですね、厚生労働省社会・援護局等々から出ました通達をもとにしております。これをもとにして、障害者控除に該当するかしないのかという判断をいたしております。


 端的に申し上げますと、要介護認定者の控除というふうな項目がありますればですね、先ほどおっしゃられましたように一律に、例えば要介護1から3までの方については普通障害とかですね、4号の方については特別障害というふうな形がとれるんだろうとは思いますけれども、残念ながら、今のところ、そういう要介護者に対する控除というふうな項目がございませんので、あくまでも、先ほど言いましたような老齢者の所得税、地方税法上の取り扱いについてということに準拠してさせていただいているということでございます。ですから、2回目の御質問の第2点目ですか、一律にというのは非常に難しいのかなというふうには考えております。


 それから、じゃあ、そういう方に対してどうするのかということですけれども、私ども、要介護認定審査会を月に大体10回程度行っております。1回に大体30件、そういう新規なり、更新なり、変更申請なりという形の申請がありましたものについて、要介護認定の結果通知をお送りしております。


 ですから、月に300件ありますけれども、その中で、いわゆる、先ほど何度も申し上げておりますように、そういうものと照らし合わせまして、該当しそうな方につきましてはですね、何らかの形で、その旨を通知書を送るときにですね、折り込んでいきたいなというふうには考えております。できれば、今年度内にはですね、実施をしていきたいなというふうに考えております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 そしたら、要介護認定の障害者の控除の関係から、先要望にしておきますけども、ぜひ糟屋地域の分は、ちょっと検討、調査していただいて、検討をしていただきたいと思います。


 それと、とりあえずといいますか、今年度から何らかの形で通知ということですが、これも、ぜひ早い時期に実施をするように、これはもう要望で終わりたいと思います。


 そして、学力テストの関係ですけども、教育長が今、今回行われた学力調査は、当然学力だけじゃないと、状況調査もかなりの重要な資料になるというふうに言われましたけども、今回程度のものであればですね、サンプル調査で十分な結果が出るというふうに専門家も言っているわけなんですね。なぜ小学校6年生、中学校3年生、すべてに受けさせるのかというところがですね、やはり問題だと思います。


 これはもう私たちの解釈になるかもわかりませんけども、やはり全国すべての学校に受けてもらって、それぞれの都道府県、それぞれの自治体ごとのですね、やっぱり学習状況をやっぱり国として把握すると。今後、それをもとにどういうふうな展開になるかということは、なかなか予想は難しいところがありますが、そういうねらいがあるのだろうと私たちは感じておりますので、そういうことも含めてですね、十分議論をしていただきたいというふうに思います。


 今回、都道府県ごとの結果で、47都道府県で沖縄県が最下位だったと。沖縄県自体もショックを受けて、どうしたものかと頭を抱えているようですが、やはりその点数の結果だけではなくて、言われるように、その背景にどういう状況があるのか。例えば沖縄でしたら、県民平均所得は下位の方だし、教育を取り巻く環境、状況はどうなのか、やっぱりここを見てですね、フォローしていくということなしに、ただ単にテストを受けて点数が出た、これを上げるためにどうするかということだけですと、本当の意味の学力向上にならないと思いますので、これもぜひですね、そういうことも踏まえた論議を教育委員会でもやっていただきたいと思います。


 最後に、犬山のことを最後紹介して終わりたいと思いますけど、「全国学力テスト、参加しません。」という本がことしの3月に出ました。これは、要するに、教育行政の専門家というか、評論家が書いた本ではなくて、まさに、犬山市教育委員会が書いた本なんです。教育長さん、教育委員の方、また、学校教育課長さん、そういう方が書かれた本です。これの一部を紹介してですね、1点だけ、教育長に見解を求めて終わりたいと思います。


 「私たちは、教育の地方自治を、犬山の子は犬山で育てると言いかえて説明してきました。国が40人学級を維持すると言っていたとき、全国に先駆けて少人数学級を実現させたのも、国が提唱する習熟度別授業に背を向けて、少人数集団での共同学習を積極的に取り入れたのも、犬山の子は犬山で育てるという考えからでした。国の判断はいつも正しいとは限りません。国の考えが適切でないと判断したときは、正しいと確信する道を選択することこそ、地域住民、特に児童・生徒に対する責任を果たすことではないでしょうか。私たちが全国学力テスト不参加を決めたのは、少人数学級や共同学習と同様、それが児童・生徒の最善の利益につながると判断したからです。これが教育の地方自治の実践です。」


 そして、市区町村の教育委員会の権限についても少し御紹介します。


 「権限行使には責任が伴います。全国学力テストに参加すると決めるにせよ、参加しないと決めるにせよ、市区町村教育委員会は責任を持って判断しなければなりません。責任を持ってというのは、単なる精神論ではありません。どう決定するにせよ、その教育学的、法的根拠を説明しなければなりません。教育委員会での審議や事務局の検討作業を幾度となく重ねてきましたが、全国学力テストは不要だとの結論は、とうとうかわりませんでした。むしろ、文科省等が公表した文書を検討するにつれ、全国学力テストは児童・生徒と公教育にとって有害であるとの結論に達しました。」


 いうことで、繰り返しますが、犬山の市長さんは、このテスト参加に積極的だったけども、議論を重ねて、教育委員会として不参加を決めた。やっぱりここに教育行政の地方自治が生きていると思います。


 それで、これ、学力テストと直接ではありませんが、この犬山が早くから取り組んでいる少人数学級が本来の、現段階での学力も含めた教育力のアップにつながるというふうに言われております。この点、1点、私見で結構ですが、教育長の少人数学級に対する私見を求めて、終わりたいと思います。


○教育長(舟越裕喜)


 まず、直方の子は直方で育てると、直方としての教育をするということについては、重々感じております。


 学力検査に関しましては、サンプルでも十分と、全国的な傾向としてはそうでしょうけれども、しかし、サンプルにならなかった場合に、私どもが指導していく上で、私どもの実態はどうなのかっていう資料が得られないということは不利益があろうかと思っております。


 少人数については、やはりめごまく一人一人の子供に応じた教育をするということで、大変重要であろうかと思っております。現在でも、学校でも、チームティーチング、指導工夫改善等を配置しながらですね、分割をやったり、分割の習熟度でやったり、あるいは単純にやったり、あるいは一斉にやりながら教員が複数入ったり、大変それぞれの実態に応じた工夫をしているところでございまして、許された予算と人員の中で、今後とも、ぜひ、めごまく対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(貝島悠翼)


 進行します。


 14番 松田?議員の質問を求めます。


              (14番 松田?議員 登壇)


○14番(松田 ?)


 14番の松田?です。通告どおり3点質問させていただきます。


 平成19年最後の一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目の入札制度の改善についてでありますが、この件は今議会で、先に二人の議員が質問されておりますので、私は市民サイドに立った視点で質問していこうと思います。


 この入札制度の改善については、工事関連の入札に関してですが、この問題は新聞紙上でも、談合があったのではないかと大きく取り上げられました。上頓野産業団地造成工事の入札以降、市民の間にも、関心の高い、大きな話題となっております。


 今回、最低予定価格の事前発表が12月より実施されるようになりましたが、事前発表することによりまして、市民の間にも関心の高い談合疑惑への不信感は、かなり解消できるのではないかと思われますが、これで問題はすべて解決されるとお思いでしょうか。再度お尋ねしますが、今後なお一層の透明性を確保するために、一般競争入札、電子入札等のお考えはないのでしょうか。前向きの御答弁をお願いいたします。


 次に、2点目の植木公民館及び併設されております植木支所の存廃についてですが、まず、植木支所につきましては、廃止をする意向であるのではないかということが、二、三年前から話題となっておりましたが、直方市と植木町が1955年、昭和30年に合併しましたときに、植木に支所を設置するとの条件が付いておりましたことや、証明書の自動発券機設置問題、納付金の取り扱い等、種々課題がありましたので、支所が出張所にかわりました今日まで50有余年の間、存続していたと思われます。直方市と植木町が合併しましたときの条件及び合意事項等をお示し願います。


 また、植木公民館につきましては、合併の前年、1954年、昭和29年12月に新築落成いたしまして、合併と同時に直方市に移管されました。以降53年の長きにわたりまして植木住民の会議の場、集会所、研修所等として利用がされておりますが、もし、廃止をされようとしておられるのなら、廃止をしなければならない理由及び廃止をされることによります、高齢者と生活弱者に対する今後の対策等をお示し願います。


 次に、3点目の直方市指定金融機関についてお尋ねします。


 まず、指定金融機関と収納代理金融機関について詳しく説明を願います。


 現在、直方市の中心部を除く周辺部では、信用金庫、農協等の金融機関が撤退してしまい、全市を網羅している金融機関は郵便局が唯一と言っても過言ではないと思われます。その郵便局が指定金融機関及び収納代理金融機関に入っていないため、住民は非常に不便を感じておられますが、郵便局を指定金融機関か指定代理金融機関にすることはできないのでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わりますが、誠意ある、また、高齢者と生活弱者に優しい御答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○総合政策部長(大塚進弘)


 14番 松田?議員の、3点あったかと思います。順次お答えをしたいと思いますが、まず、事前公表にすることによって談合といったような問題点が解決するのかという御質問でございます。


 今年度、数件の談合情報が寄せられまして、その内容によりまして、それぞれ対応してまいりました。基本的には直方市の公正入札調査委員会で対応、協議いたしますけれども、確度の低いという判断された情報については、誓約書を徴取した上で入札を執行いたしましたし、また、事情聴取を行った入札は2件ございました。


 入札直前に談合情報が寄せられたケースでは、その内容が、具体性が乏しいという場合は、誓約書の提出を前提に委員会を開催せず、入札を執行したといったような場合もございました。そういったことから、今後は、どのような情報であれ、委員会を開催するというようなマニュアルの強化を行いまして、したがって、その直前の情報ということであれば、入札の延期といったようなことの取り組みになろうかと思います。


 こういったことで、談合といったような情報に対しては対処をしていきたいというふうに考えておりますが、最低制限価格の事前公表というのは、入札の透明性を高めるといったことを目的として、導入した制度でございまして、談合を防止するといったようなためのものではございませんけれども、結果的には、さらなる透明性の確保といったものが確保できるのではないかというふうに考えてます。


 次に、一般競争入札と電子入札について、前向きな御答弁をということでございますけれども、こういったものについては、全国的に規模の大きな団体で制度として取り入れられておりますけれども、それぞれかなりの業務量といったものの増を伴うということでございます。財政状況厳しく、私ども人員増ということを考えにくい現状でございますので、それぞれの制度とか、それから、ノウハウといったようなことも必要といったことからですね、将来的な導入といったことを、私ども否定するつもりはございませんので、現時点では調査、研究中ということで御回答をしたいというふうに思います。


 それから、植木支所の存廃についてということで、直方市と植木町が合併したときの条件、合意事項はどうなっていたのかということでございます。その経緯について御説明申し上げますと、植木支所の設置については、議員御案内のように、昭和30年3月31日に直方市と植木町が合併いたしました際の、直方市及び植木町合併条件その他協議事項といったことの中に記載をされております。


 合併の日から4年間に限り、4年間に限り旧町役場に支所を設け、おおむね、次の事務を取り扱うことということとなっております。その事務でありますけれども、戸籍及び住民登録に関する事務、配給に関する事務、市税及びその他の納入に関する事務、地区農業委員会に関する事務、社会事務中、保育園は開園の日、なお、浅きにつき、施設等が完備するまで当分の間置くこと、土木事務中、災害復旧後の換地処分、その他小土木工事等を整備するまで当分の間、事務を置くことというようになっております。このようなことから、植木支所については、合併時は、合併から4年間の設置ということの条件でありました。


 しかし、昭和34年になっても諸問題が未解決であったと、それから、法務局植木出張所も設置されたままで、また、地元からの強い要望があったということから、植木支所についても4年間再度延長するということになったようでございます。


 昭和39年になりまして、合併当時の諸問題が基本的に解決され、また、法務局の植木出張所が法務局直方支局に統合されたこと。また、その当時の支所の事務取り扱いが出張所的役割、つまり、窓口的機構ということになったこと、それから、支所の全廃が地元住民に及ぼす不便という点を考慮したことなどからですね、昭和39年4月1日には植木支所は廃止をいたしましたけれども、これにかわるものとして植木出張所を設置したというところで、その出張所を昭和40年5月1日に植木公民館内に併設し、今日に至っているというのが今日までの経過でございます。


 それから、直方市の指定金融機関と収納代理金融機関について詳しくということでございます。指定金融機関については、地方自治法第235条第2項に、「市町村は政令の定めるところにより金融機関を指定して、市町村の公金の収納または支払いの事務を取り扱わせることができる」とあります。


 地方公共団体の出納事務はですね、その取り扱いが間断なく行われ、事務分量が多く、かつ、その事務が複雑多岐にわたることからの理由から、会計管理者のもとですべて行うことは事実上不可能に近いものがあるということから、そこで出納事務の効率的運営と安全を図る見地から、現金の出納事務についても、最も熟達している銀行、その他の金融機関にその事務を行わせることにより、会計管理者は、その重要な職務である支出命令の審査業務を確実に行うことができるようにしたというのが指定金融機関の制度でございます。


 金融機関を指定するに当たっては、地方自治法施行令第168条第2項で、「市町村は議会の議決を経て、一の金融機関を指定して公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせることができる」とされております。指定金融機関は、一地方公共団体ごとに一つの金融機関を指定するということになっております。これは地方公共団体の公金の取り扱いを一元的に統一することにより、事務処理の能率化を図る上からも規定されたものでございます。公金の収納事務と支払い事務を取り扱う指定金融機関がそれぞれ単一というのではなく、収納と支払いの両面の事務を取り扱う指定金融機関が単一であるということでございます。


 次に、収納代理金融機関についてでございますけれども、地方自治法施行令第168条第4項で、「地方公共団体の長は必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納の事務の一部を地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる」とあります。収納代理金融機関の業務は、指定金融機関の収納事務を代理して行うもので、指定金融機関と異なり、支払い事務は行わずに、単に公金を収納するということのみなっております。


 それで、郵便局といったものがそういうことにならないかという意味では、指定金融機関、収納代理金融機関にすることはできないかということについては、平成19年10月1日から自治法の施行令の一部改正によりまして、ゆうちょ銀行の指定金融機関の指定の対象になったということがございます。


 しかし、法は整備されておりますけれども、今のところ、ゆうちょ銀行は全国の銀行協会に未加盟ということもございまして、他の金融機関とのオンラインがつながっていないということから、ハード面が未整備なために、支払い事務ができず、指定金融機関の指定はできないというのが制度的にそうなっているという状況でございます。


 今後も、私ども、ゆうちょ銀行に対しましては、あらゆる機会を通して、早急にオンラインの整備をしていただくよう要望していきたいと考えておりますけれども、議員の御案内のように、収納代理金融機関については、昭和63年、郵便局と収納事務契約を締結をいたしておりまして、現在、市税などの公金の収納事務は取り扱っていただいているというのが現状でございます。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 14番 松田?議員の質問の2点目のうち、植木公民館にかかわります件につきまして御答弁申し上げます。


 植木公民館は、昭和30年3月に直方市との合併により直方市立植木公民館、いわゆる公立公民館として53年の長きにわたり植木地区の社会教育の拠点施設として、その機能を果たしてまいりました。


 そこでまず、直方市と植木町が合併した際の合意事項についてでございますが、植木公民館は、これを市に引き継ぐとともに、現在職員等は、役場職員と同様に引き続き任用すること。なお、図書館の設備拡充を図り、もって、将来の公民館活動の発展を期するよう、公民分館については、協議の上善処すること。合併条件その他合意事項の中にうたわれております。


 お尋ねの存廃についてでありますが、平成17年度に直方市行政改革推進本部において策定されましたアクションプランでは、廃止の方向で検討する旨、計上をされておりました。


 お尋ねの理由でございますけれども、18年度の利用状況を説明いたしますと、校区公民館長会議や民生児童委員会あるいは書道、個展、ストレッチなど趣味的な講座、三申踊りなどほか、市が主催します植木ふれあい大学、これは本年度から「はつらつ塾」と名前が変更になっておりますけども、このような内容での利用があっております。


 利用件数と利用延べ人数は、過去5年間にさかのぼってみますと、平成14年は262件、2,261人、15年は183件、2,057人、16年は165件、1,836人、17年は159件、1,608名、そして、18年が142件、1,463人と減少傾向が続いております。


 また、先ほど述べましたように、築53年を経過し、非常に老朽化した木造施設であります。今後の使用を考えた場合、公共下水道へのつなぎ込み工事や、それに伴いますトイレ及び調理室の改善あるいは耐震化への対応、さらに、各箇所における大規模な修繕が必要となっております。現状での維持管理に頼る状況ではないと判断いたしております。


 さらに、今後の対策ではございますが、公立公民館が廃止されますと、基本的には市の主催講座は、中央公民館が主催する講座に参加していただくことになろうかと考えております。また、貸館として利用いただいている公民館長会議や民生委員会あるいは趣味的な講座につきましては、地域の類似公民館等を利用していただくようになるかと思っております。以上でございます。


○14番(松田 ?)


 2回目の質問になります。誓約書をとってと言われておりますが、誓約書はこの中で先に言われましたように、誓約書をとった上で入札を実施したとありますが、聞きますとですね、中には入札が終わって、後でとにかく誓約書を出してくれちゅうて言われて、何で今ごろ出さないかんちゃろか終わった後に、する前ならわかるけどちゅうようなことも聞いております。それで、そういうふうに入札が終わった後に誓約書をとられたという意味をひとつよろしくお願いいたします。


 それに、一般競争入札、電子入札開始するには、これは財政状況が非常に厳しいとのことでございます。その中で、非常に業務量の増加等も伴い、考えにくいということですが、考えにくいちゅうことは、できないちゅうことでしょうかなと思いますが、そうでないんじゃないか。


 それから、透明性を、この中で、きのうの新聞の中にも載っておりました。最低制限価格をねらう業者は必ずいる、価格を事前公表すれば、落札率を上げる談合はしにくくなるのではないか、公正入札に一歩近づくものではないかと書いてあります。これ、やはり公正性とかいうことも、やっぱり業者の方も待っておられるんじゃないかなと思うんですよ。それでやっぱりある程度のところで考えていくべきじゃないかなと思いますが、再度またお尋ねします。


 それに、最低価格の事後発表をされるようになりました。事後発表ちゅうのは、それはまた後で詳しく言います。事後発表になりましたけど、事後発表になってからですね、事後発表をされるようになりまして、それからありました入札は、10月23日から事後発表をされるようになった入札がされております。


 それから、私が聞きましたところ、11月21日までの16件のうちで7件、一番最初の分が10月24日、猪之久保地区急傾斜地崩壊防止工事、これが660万2,000円でぴったりで落とされております。それから、10月30日、感田下水排水路改良工事では、これ予定価格を言います、予定価格772万8,000円が538万1,000円、これは3社が同じ数字を入れてあります。後は、11月6日、2件、それから、11月13日、1件、11月14日、1件、11月20日、1件、これすべてぴったりの数字でございます。


 通常、例えばよそに負けんごとしょうかなと思えば、1,000円台で入れるときは、例えば何万円ち入れるときは、1,000円だけでも下げて何万9,000円とか、8,000円とかするのが大体普通じゃないかと思うんですけど、ただ、1,000円上げてもぴったしが出てくるちゅうのはね、何か理由があるんじゃないかと思われますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。


 それから、今月からですね、事前発表がされる予定になっておりますけど、積算等のですね、確認等をやっぱり必要があるんじゃないか、事前発表されたら、それでできるのかどうかちゅうことも実際やっぱり詳しく調べんとですね、心配されますように、一番最低でいっとったらいいじゃないかちゅうことで、いかれるような業者が出て、後で赤字になるきどうにかしてくれちゅうことになっても、これは困ることですので、入札までの日にちを、積算をしたものの確認する日にち等々をかけて、少し長く時間をとるわけにはいかないのでしょうか。


 それから、今言いましたように、予定価格と最低価格の発表はされてですね、もし、もしですよ、もし、それ以上でされた方、それ以下でされた方、その範囲の中で、に対するペナルティー等はあるのでしょうか。


 それから、今度は、じゃあ、上入れたり下入れたりせん方がいいわちゅうて、棄権を、辞退される方、これはひょっとしたら、集団でだらっと棄権される場合ちゅうのもなきにしもあらずと思うんですよ。例えば数社、何社しかないちゅう場合には、その何社かだけでやられるのでしょうか。そのときの対応はどういうふうにされるのか。


 以上で入札の関連は終わらせてもらいますが、それと、後は支所の件なんですが、支所の利用状況ですけどね、支所、公民館って支所の方なんですよ、16年が360件で、収納状況、税収等税金を納めるですね、これは438万6,000円、それから、17年が365件、496万5,000円、18年、441件、608万6,000円とだんだん利用数が上がってきております。


 というのは、やはりさっきも言いました収納機関と一緒になります、一緒に話させていただきますけど、信用金庫ものうなった、農協もなくなった、年寄りの方はですね、非常に郵便局が物すごく手間がめんどうしいんですよ、手続が。それでどうしても支所に皆さん行かれているんですよね。それで、住民の存続に対する要望はですね、今行政としては大体アクションプランと言われてますけど、アクションプランでしたちゅうことですけど、住民に対するそれだけの、皆さんに対してそういうふうな情報を出したのか、それで納得されたのか、了承はとれておるのかということでございます。


 それから、公民館の中でいろんな会議等々あっております。これ、そこまでして高齢者の方たちがですね、現在の場所にあるから行かれてるちゅうのが多いんですよ。植木公民館、そこやから自転車で行かれる、歩いて行かれる。中央公民館まで行くというですね、公共交通機関、この前、私、コミュニティバスのときに言いました。植木のまちには公共交通機関は入っていません。交通空白地なんですよ。それでもいろいろ余りいい返事をいただけません。ただ、足の確保がないで、年寄りの人たちに、じゃあ中央公民館まで歩いて行きなさい、自転車で行きなさい、タクシーに乗って行きなさいと言われますかね、こういう会合等々があるときに。


 やはり高齢者の方にも社会復帰していただきたい、していくためには何をしていくか、やっぱりそこにかたり行くための足。前回の質問に戻りますけど、コミュニティバスが絶対必要になると思いますけど。それはしない、使うのは中央公民館へ、そこに行きなさい。そんなね、直方市の人は、直方市の中すべてそうなんですけど、直方は直方駅周辺しか直方市でないぐらいに思われてるんじゃないかなと、私自身思っておるぐらいの物すごく冷たい処置になるんじゃないかなと思っております。そこら辺をひとつよろしくお願いいたします。


 それから、公民館ですけど、今出ておりますけど、支所の分もそうです。それから、後は次にします。それだけです、よろしくお願いします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 14番 松田?議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、誓約書を事後でとってどうなのかといったような御質問、1点目だったと思いますが、誓約書については、本来で言えば、事前にとるということは間違いないというふうに考えております。


 しかし、入札までに時間がないといったような場合で、情報の確度が低いといったような場合にですね、入札の延期までは必要ないといったようなことから判断して、事後の徴取を行ったということを先ほど申し上げましたけれども、その効果としてはですね、事後であれ、事前であれ、談合がなかったということの確認という意味では、必要であるというふうに考えておりますし、一定の効果があると私どもは考えております。


 それから後は、一般競争入札を含めてですけれども、電子入札といったような取り組みですね、これについては、先ほども御答弁申し上げましたように、相当量の業務量の増を伴うということもございますし、システムの導入等についての費用もかさむといったようなこともございます。


 そういったことから、私ども、一般競争入札でいえば、地域限定でない純粋な一般競争入札については、市外業者も参加するといったようなことから、私どもが本来掲げております、市内業者優先といったような発注基準に照らしましたときに、現在の契約担当の人員と発注基準から考えて、私どもとしては、先ほど御答弁申し上げたように、研究をしていくという段階にあるということでお答えをしたいというふうに思います。


 それから、最低制限価格と入札価格が一致した件数が非常に多いと、この原因については、私どもとしても、はっきり原因がわかりません。そういう意味では、私どもがお聞きしているのは、積算ソフトなどで、かなりの精度で最低制限価格の積算ができるというような話も聞いておりますし、実態がわからないというのが現状でございます。今のところ、私どもとしては、業者の積算努力の結果としか言いようがないというふうに考えております。


 それから、積算の期間ですね、これは事前公表に踏み切ったということから、期間を延ばせないかということでございますけれども、これについては建設業法で定められておりまして、通知から入札までの期間は、設計金額ごとに決められているわけですけども、1日以上、10日以上、それから、15日以上と3通りございまして、それに沿って私どもやっておりますということをお答えをしたいというふうに思ってます。


 それから、最後に、最低制限価格と予定価格を表示した中で、これに対して、はみ出たというか、外のような応札あるいは辞退といったようなことも含めてなんですが、そういった棄権とかといった対応について、何かペナルティーはないのかということになりますと、私どもとしては現時点では、例えば辞退といったようなことをした場合の国交省からの通知によりまして、辞退、棄権での不利益な取り扱いができないということになっておりますので、また、直方市の指名停止要綱といったようなものの中にも、特段の規定はございません。したがいまして、議員の御指摘のような状況がたびたび発生するようであれば、注意をしていかないといけないというふうに考えております。


 それから、植木の支所についてでございますけれども、議員御案内のように、確かに16年以降、18年まで、件数、それから、金額は上がっております。これは議員御案内のように、農協だとかいろいろ金融機関が植木から閉鎖になってなくなっていったということが原因だろうと思ってますが、私ども、計画にのせたからということで、例えば住民説明を、これまでどういうふうにしてきたかということと、了解はとれているのかと。確かに、私ども計画にはのせながら、植木住民の皆様方に、これまで具体的な説明を行ったということはございませんでした。そういう意味では、住民の皆さん方に御理解をいただいているというふうには理解をいたしておりません。


 先月ですね、私ども、地元の自治区長さんに、植木公民館を含む植木出張所の廃止について協議をさせていただきたいということで申し入れをさせていただいたというところでございまして、存続をさせてほしいという要望があるというのは、従来から私ども承知をいたしておりますけれども、私どもの状況が非常に厳しいということ、それから、行革の計画も踏まえて取り組んでいかなければならないといったようなことを前提に、私どもお話を丁寧にしていきたいというふうに思っておりますし、先ほど柴田部長がお話しましたように、施設そのものが老朽化していると、それから、耐震化等いろんな問題があるというようなこともございます。


 そういう意味では、私どもが、これから現状を維持管理していくということに耐え得る状況ではないのではないかということを考えておりますので、私どもとしては、今の申し入れとしては、来年3月末をもって廃止をさせていただきたいというお願いをしているということでございまして、これから、私ども、住民の方々に御理解を得られるように、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。以上です。


○14番(松田 ?)


 時間もあんまりないですので、昼になったらはよ終わらんかち言われそうですので、今いろいろ、これは市民の方の一番関心の高いのは、直方市の関係では一番、入札の問題じゃないかなと思っております。今言われましたように、積算のソフトでできてくるんじゃないかち言われてますけど、これで部長、市民の方は納得して、ああそうやろなち思われると思いでしょうか。


 あのですね、といいますのは、例えば予定価格の発表はもうされてましたね、事後公表のときに、そのときに、それの例えば以前、昔私もおりましたころの話ですね、以前はですね、大体土木は70%、建築は75%、まあ25%カット、30%カットちいうようなことで、あらかたの線は引いてあったんですよ、ある程度。けど、今いろんな細かくされるようになりましてね。


 今私が言いました中で、落札率をですね、これ事後やから、皆さんまだ最低価格知られないはずなんですよ。その中で出てきた落札価格が67.8%、69.62、67.43、78.35、73.84、79.98、75.88、そういうふうにばらばらなんですよ。それなのに1,000円まで合うちゅうようなことはね、それはもう今、部長が言われましたように、それはそういうふうに業者の努力であろう、積算ソフトの精度がよくなったことであろうちゅうことを、あえてここで私も認めるとしましてもね、もう少し慎重な対応の仕方があるんじゃないかなと思っておりますので、電子入札とか一般競争入札がなじまないち言われましたけど、市民のあれでですね、例えば市内業者を優先にした一般競争入札とか、それとか、希望制ちいいますかね、希望がありました3社だけ入れるとか、そういうふうな希望制をとにかく物すごくふやしていくとか、希望する方ちいうのは、自分が欲しいき希望するんですから、そういう方たちは一生懸命来られると思うんですよ。


 財政難とか言われますけど、そういうふうなね、本当いうて、今皆さん思っております、談合が本当になくなって、クリーンでクリアな入札があれば、そんな財政難ちゅうことも、かなりカバーできるんじゃないかな。逆にそういうふうなことも考えられるんですよ。もう少し慎重な対応をしていっていただいたらどうかなと思います。


 それから、植木公民館、支所の件です。


 これは来年3月なんちゅうても、まず100%、「うん」ち言われません。でしょう、今、極端な言い方したら、じゃあ、ここで、教育委員会を来年廃止にしてくださいち言うたときに、「ばか言いなさんな」ちみんな言うでしょう。


 植木の公民館ちゅうのは、そういうところです、植木の人たちの。植木の町のときからの心のよりどころですよ。それをね、あっさりね、出したときに、じゃあ、来年の3月、今年度いっぱいで廃止しますなんちゅうことはね、やっぱりちょっと市民に対する、植木の住民に対する、あんまりの冷た過ぎる判断じゃないかなと思われますが。これはもう一度考え直していただいて、例えば周知徹底していくため、それと、どういうふうな今から経過期間をどのくらい設けるとか、はっきりここでそれを、どのくらいぐらいの猶予ができるものかとかいうことも、改めてお答えいただきまして、終わらせていただきます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 入札については、議員が今お話がありましたような、例えば希望入札制度といったようなものを含めまして、私どもも、できるだけ一歩でも改善できるような方向に向かっては、努力をしていきたいというふうに考えておりますし、原因については、私ども、先ほどお答えしたように、わからないとしか言いようがないというのを御理解いただきたいというふうに思います。


 そういう意味では、実際の結果としては、市民の方も、かなり低い額で落札になっているという状況については、ホームページ等でも私ども公表してますんで、御理解はいただいているんではないかというふうに考えております。


 それから、来年3月一挙にというようなことを言うのは乱暴な話ではないかと、確かに私どもが計画にのせておきながら、検討するといって、地元との協議という意味では、私どもやみくもに、見切り発車をするというようなことは、過去、昭和30年以降ですね、地元と協議を重ねてきた経緯もございまして、そういったことも踏まえて、それから、議員、先ほどお話がありましたような問題等も勘案しながら、私どもは粘り強く地域の方々に、御理解をいただくための努力を、これからしていきたいというふうに思っておりますので、どの期間かということについては、3月が無理ということであればですね、どれだけいけるかっていうことについては、私ども地元との協議を踏まえて、どの時点で、私どものお話の頭出しとしては3月末ということにしています。


 それから、公共交通機関がないということで、こういった問題についてどうかということ、これは、これまでも生活経済部長が御答弁申し上げてますように、コミュニティバスについては、直方市が運行についての一定の基準を設けて対応してきたという経緯もございますので、今後、筑豊高校が移転をするといったようなこと等から、実態としてどういうふうになるのかといったようなことも踏まえてですね、今後の検討課題ではあろうというふうに考えております。この時点で、そういったことが足を確保のために、例えばバスを走らせるということを言明するのは、なかなか難しい点があるというふうに考えてます。以上です。


○副議長(貝島悠翼)


 これをもちまして一般質問を終結いたします。


 本日の日程は全部終了いたしました。


 明日7日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                              12時02分 散 会