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福岡県 直方市

平成19年12月定例会 (第3日12月 5日)




平成19年12月定例会 (第3日12月 5日)





 
               平成19年12月5日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 11時30分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       村 田 武 久


          4番       松 田 英 雄


          5番 (欠席)  田 代 文 也


          6番       友 原 春 雄


          7番       宮 近 義 人


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番 (欠席)  橋 本   長


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       中 西 省 三


         14番       松 田   ?


         15番       澄 田 和 昭


         16番       太 田 信 幸


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次長        川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 太田 信幸   │1.今後の財政運営について                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田中 秀孝   │1.妊産婦検診費用の助成について                   │


│         │(1)直方市の現状                          │


│         │(2)今後の取り組み                         │


│         │2.児童虐待防止対策の推進について                  │


│         │(1)「生後4ヶ月までの全戸訪問事業」と「育児支援家庭訪問事業」の推進│


│         │状況と今後の取り組み                         │


│         │3.5歳児検診について                        │


│         │(1)5歳児検診の導入について                    │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 阪根 泰臣   │1.市発注にかかる入札について                    │


│         │(1)談合情報の対応について                     │


│         │(2)入札制度について                        │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 16番 太田議員の質問を求めます。


               (16番 太田議員 登壇)


○16番(太田信幸)


 おはようございます。1点だけ通告しておりますので、質問をいたします。


 今後の財政運営についてであります。


 夕張市の財政破綻に端を発した自治体の財政危機は、地方分権や自治体の自立の方向に向かうのではなくて格差の拡大という、あるいはまた自己責任の名のもとでという形で、市民生活や市民サービスの低下という現状が出てまいりました。


 そこで、さきの通常国会で自治体財政に大きな影響を与える法律が成立いたしました。地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法と言われるものですが、これからは、早目に財政に問題のある自治体を健全化団体として指定し、総務大臣、都道府県知事の監守のもとに健全化するという仕組みになっております。その法律の中で定められている四つの指標というのがあります。一つは、実質赤字比率、一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率、二つ目に、連結実質赤字比率、全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率、三つ目に、実質公債費比率、06年度から地方債の協議制のもとで用いられている数値、四つ目に、将来負担比率、公営企業出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率となっております。


 財政悪化の黄信号とされる早期健全化基準には、この四つの指標をすべてクリアしなければなりません。また、破綻状態の財政再生団体とされる再生基準は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の三つをクリアしなければならないとされております。一つでも基準を超えていると、健全化計画をつくらなければならないことになります。


 総務省は、この4指標の判断比率を年内にも公表すると言われておりますが、全協でもお尋ねいたしましたけれども、2006年度の決算が認定された現在、これをもとに、この指標に対する試算が独自でできると思いますが、どうでしょうか。あるいはまた、総務省からこの指標が公表されたのかどうかお尋ねをして、第1回目の質問といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 16番 太田議員の今後の財政運営について御答弁を申し上げます。


 議員御案内のように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、ことしの6月に公布されてまして、その中では、議員の御案内の、毎年度、健全化の判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないということで四つの指標が決められております。


 11月15日に、総務省から財政健全化基準の一定の基準が示されております。普通会計を対象とした実質赤字比率及び特別会計、それから、公営企業会計を含んだ連結実質赤字比率では、早期健全化指標として標準財政規模の2.5%から10%と、間で調整中ということでございます。財政再生指標としては20%で検討中ということでございます。一部事務組合まで含んだ実質公債費比率及び第三セクターまでを含んだ将来負担比率では、早期健全化指標として標準財政規模の25%で、それから、財政再生指標としては35%で検討中となっております。


 早期健全化団体となれば、自主的な改善努力による財政健全化が求められますし、財政再生団体ということになれば、国などの関与による確実な再生ということになろうかと思います。財政健全化計画や財政再生計画といったものの作成が義務づけられておりますし、外部監査制度の導入などといったことも求められてまいります。


 そこで、私どもも、この指標を18年度決算に当てはめた場合の数値ということについて可能な限り検討しておりましたけれども、その中でまず、普通会計につきましては、収支不足ではございましたけれども、これまで御報告申し上げましたように、基金繰入金、それから、基金繰替金といったことで、2億8,000万円程度の財源調整をやったということから、黒字ということになっております。したがって、実質赤字比率については、黒字ということでクリアをするんではないかというふうに思っております。


 次に、連結の実質赤字比率につきましては、国保会計と老保会計が赤字でございますけれども、その他の会計が黒字といったことで、相殺した連結決算では、黒字になるということから、連結の実質赤字比率についても、今のところクリアするんではないかと。18年度決算では、クリアするんではないかと考えてます。


 次に実質公債費比率は、今、私ども16.0%ということで、早期健全化指標が25%ということからしますと、この数値を下回っております。しかし、私どもの16%というのは、決して低い数字ではございませんで、今後の地方債の借り入れといったようなことについては、十分注意をしておく必要があると。資金収支を改善するために地方債の借り入れといったようなこともですね、今後避けて通れないといったようなジレンマもございますんで、十分注意をして運営をしていかないといけないというふうに考えてます。


 最後に、第三セクターまで含みました将来負担比率、これにつきましては、指標を判断するデータを現在総務省に提出をしておりまして、追加の資料提出等も求められているといったこと。それから、この指標についてはですね、先ほど申し上げたように、検討しているということでございまして、現時点でどうなるかというのは不明というのが状況でございまして、現在、手元にそれについてどうかっていうことで説明できるものがございません。ということで御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


○16番(太田信幸)


 今、来年度の予算編成の時期になっていると思うんです。そこで、私どももそうですが、各議員の皆さんも、それぞれのところで次年度の予算編成に向けての勉強会とか研修会とかがですね、行われていると思うんですが、その中でも、こうした国の指針、方針というのが大きく変わってきたという、より厳しくなってきたということを踏まえて、じゃあどうするかということでの研修がですね、盛んに行われているように思います。私どももそういう研修を受けております。


 そこで、直方市の場合は、先ほど部長から話が、回答がございましたけれど、まず、これが自主的に適用されるのが2008年度の決算から適用されるということになるわけですね。2007年度の決算についても、試算をして公表しなさいというのがあります。


 ですから、今自治体においては、こういう国の方針を踏まえて2008年度の予算編成から、じゃあどうするのかというところで頭を悩ませておられるというのが現状だと思うんですが、そうした意味で、本市として、6月議会の一般質問で市長の所信表明に対することでお聞きしたときには、現状の推移でいくと、平成21年度にはですね、財政については黒字化ということで大丈夫という回答がなされておりましたですね。


 そして、その後、9月議会の中で、昨日、田代議員の方からどうするのかという質問がございましたように、地方交付税等の交付が非常に削減をされて厳しくなったということで、現状では、今のままでいくと、平成21年度での黒字化というのは非常に厳しいと言わざるを得ないということで言われたと思うんですが、そういう意味でいくとはっきりですね、はっきりこのままでいくと、今の財政計画でいくと、平成21年度の黒字化というのは無理という判断でいかざるを得ないと思うんですね。


 どうしても黒字化に持っていこうとすれば、より厳しい財政計画をさらにつくっていかないと、とても黒字化、10億の穴埋めというのはできないわけですから、極端に言えば、調整基金がまだ40億円ぐらいありますから、その分をやりくりすれば何とかということになるかもわかりませんが、しかし、それでは、今の国からのこういう方針を受けて、本当に自治体財政を自立化していく、健全化していくということになると、より厳しさを求められていくということになりますので、その辺の感覚をもっと持つ必要があるんではないかなというふうに思います。


 そこで、2回目ですけれど、こういう国の方針を踏まえて、平成21年度の財政計画をどう見直していくのかについて、踏まえた取り組みが来年度の予算編成の中でどのように生かしていこうとされているのかをひとつお尋ねいたします。


 それから、これは全協の中で少し触れさせていただきましたけれど、事業仕分け評価委員を募集して、事業をきちっと評価してもらうということで、これは12月1日付の市報に、その評価委員の募集というのが出ておりました。これは大変な仕事をですね、してもらうということになるわけですね。直方市が行っている今の事務事業をこの評価委員の皆さんに、必要か不要か、あるいは行政がやる仕事か、民間がやる仕事かというのを仕分けしてもらうということになっていくわけです。


 ですから、本当にきちっと評価をしていただく環境を私はつくっていかないといけないというふうに思っているんですが、その中で、今回の公募については、お二人というふうになっておりますが、評価委員の内訳ですね、どのような方を委員として考えておられるのかということと、評価していただく以上は、そういう方々にどのような権限を持っていただくのか。評価していただいた分をそっくりそのまま行政としてはですね、受け入れて実行していくのか、あるいはまた、そこでまたいろいろ庁内で、部内で仕分けして、そうはいってもということになることも考えられるおそれがございますので、そういう面で、本当にしっかり仕事をしていただく環境を、どのように事業仕分け評価委員会に持たせていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 まず、20年度予算に関連してということで、先日の御答弁で申し上げました19年度決算もできるだけいいものにしていかないといけないというようなこと、というのは、来年の秋には19年度決算に基づいたものが指標に照らしてどうかということの公表を求められている。


 それから、20年度予算で組んで、実際に20年度の決算が出てまいりますと、それが21年の指標ということで適用されるということからすると、20年度予算をどうするかっていうのは非常に重要な課題だと私どももとらえておりまして、そういう意味では、今、予算編成作業を進めて、3月議会に御提案をしてですね、審議をしていただくわけですけれども、私どもも、この4指標に照らしてどうかということについてですね、留意をしながらその財政運営をやるというのは、当然のことでございますけれども、まず私どもとしては、さきに御説明申し上げました財政見通しを踏まえて、歳入の確保あるいは歳出の削減といったことを、どうやって指標に照らしてそうならないように、というのは赤字にならないということも含めてやるかということを考えながら予算編成を行っていきたいというふうに考えておりまして、そういった意味では、私ども職員が、まず、みずから今やっている事業を、細かい点も含めまして、こういった状況の認識をきちっと共有化した上で取り組んでいかないと、号令だけかけてもなかなかいかないということもございまして、財政状況については、全職員を対象に説明会も行いまして、こういった厳しい状況にあるといったことの周知を図って、共有化しているということが、まず1点ございますし、庁議あるいは幹部会等を通じてですね、機会あるたびに私どもも、こういった状況を踏まえて財政の引き締めをしないといけないといったことを訴えてきたというところでございます。


 そういった意味では、財政の再生団体といったようなことにならないようにですね、私ども、今20年度の予算要求に当たっては、事務事業のさらなる精査といったことを求めておりますし、最低限の要求にとどめるよう指示も行っているというのが現状でございます。


 具体的には、先日の御答弁で申しましたように、人件費の削減といったようなことも視野に入れて、こういったものについては、かなりの効果が見込めますんで、そういったことも取り組んでまいりますし、歳入、特に地方交付税を初めとして、国から交付される財源といったものの、さらなる減額が見込まれるというようなことの中では、非常に厳しい状況であるという認識のもとで取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、事業仕分けにつきましては、委員の内訳ということでございますけれども、今、議員御案内のように、市報で市民公募の委員さんを公募いたしておりまして、今私どもが考えております事業仕分けにつきましてはですね、やり方については、一応二班で構成をしたいと。


 これについては、一つは、有識者として、「明日の地方財政を考える会」のメンバーを招聘をするということ。それから、同じくそのメンバーからコーディネーターを招聘するということで、コーディネーター、それから有識者ですね、これは先ほど申し上げた「明日の地方財政を考える会」、それから、直方市の行革の推進員、これは議員を除きます直方市の行革の推進員を6名、それから、市民公募で2名、先ほど申し上げたコーディネーターが2名と、それから有識者2名、全部で12名を二班に分けて事業仕分けをやっていきたいというふうに考えております。


 具体的には、事業仕分けに先立ちまして、その事業評価シートみたいなものもですね、今、12月には私ども、職員、係長を集めたところで説明会を行って、課長、係長に事業仕分けについての勉強会といったものも12月中には行い、それから、1月には、できれば前倒しという意味では、私ども1月の上旬から下旬には、この事業仕分けに取りかかるためには、そのための事前準備となります事業評価シートみたいなものを作成をして、きちっと私どもが説明できる状況を、評価員の方にですね、状況をつくって事業仕分けをやると。


 そして、評価委員の方々に、これはもう公開ということを前提で行いますので、公開の中で行われた事業評価の結果については、私どもも尊重していかないといけないという意味では、権限ということになるかどうかわかりませんけれども、私どもも評価委員会からいただいた結果については尊重して、事業仕分けの結果を次年度以降の事業のあり方等について、どうやっていくかということの判断をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○16番(太田信幸)


 国の財政健全化法の関係につきましては、今、国の方も、余りにも財政の厳しい、苦しい自治体が多いもんですからね、それを一律に全部財政健全化団体とか、再生団体にしていくことがどうかということも、何かいろいろ議論としてやっているように伺っておりますが、いずれにしても、国のそういう姿勢がありますから、それはもう避けて通るわけにはいきませんのでね、ぜひ部長が言われたように、来年度の決算からきちっと適用されるということになっていきますので、きちっとした財政運営をしていただきたいと思うんですが、それはぜひそういう方向で、部長が言われたような方向で、ぜひ実施していただきたいというふうに思っております。


 そこで、事業仕分けの関係ですけれど、「明日の地方財政を考える会」の皆さんを招聘するということを言われました。そして、行革推進委員会のメンバー、これ6人、全部で12人ですかね、12人ということです。「明日の地方財政を考える会」の皆さんの重立った、全く、何ていいますかね、どういう方がこのメンバーになっておられるのか、概略わかればですね、教えていただける分がありましたら教えてください。


 いずれにしても、部長も言われましたように、きちっと評価していただく部分について、それを尊重していくということについては理解できますので、私が考えていたのは、今までの行革推進委員会、第三者を加えたというところで、単純に考えて、また嘱託長連合会の代表とかそういうものを考えておりましたけれど、そういうことじゃないということで理解していくと、この「明日の地方財政を考える会」の皆さんが、どういう方たちがこの会に入っておられるのかということについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 「明日の地方財政を考える会」と申しますのは、これは事業仕分けを同じ器の中っていいますか、例えば行政の職員だけで仕分けをしても限界があると。これも、例えば市民も含めていうと、いろいろ利害関係も含めて、他者の視点からの見直しが不可能ということもございまして、そういう意味では、要するに、私どもに属さない、直方市に属さないということの重要性もあろうかということで、「明日の地方財政を考える会」メンバーっていうのは、神奈川県の厚木市等の地方自治体の職員、他の地方自治体で先進自治体の職員の中から見て、例えば直方市が行っているサービスについて、これが要るものか要らないものか、そして、それは行政がやるべきか民間がやるべきかといったような視点から、段階的に議論をしていただくという意味では、今申し上げた神奈川県等の市町村の職員を、この方たちで「明日の地方財政を考える会」メンバーがございまして、その中から招聘をして入っていただくということで事業仕分けを行っていきたいというふうに考えております。以上です。


○16番(太田信幸)


 わかりました。いずれにしても、しがらみのない人たちによって、そういうのが進められていくというのが一番望ましいと思っておりましたから、そういう考え方でいきますと、全くしがらみのない方が来られるのかなというふうに思いますけれど、しっかりとそういう方たちに、十分に仕事をしてもらえるような環境をつくっていただきたいと思っております。


 そこで、最後ですのでね、市長どうでしょう、所信表明のときに、平成21年度までに黒字化を達成しますということで力強い決意をされた以降の財政っていうのが、またまた厳しくなってきました。ですから、昨日の議論も踏まえていきますとね、より厳しい財政運営というのをしなくちゃいけないという方向になっていくと思うんですが、いずれにしても、そういう意味で市長の果たす役割っていうのが、さらにさらに厳しくなっていく、求められていくということになっていきますんでね、そこら辺の市長の考え方というのを少しお聞かせ願いたいと思います。


 もう一つつけ加えさせていただきますとね、今非常に職員の皆さんにしわ寄せというか、削減し、あるいはまた仕事の面においても、いろんな意味で苦労、御苦労を願っているわけです。これ、さらに厳しいそういう、一番手っ取り早いのが人件費の削減ということになるかもわかりませんが、余りにもここが進んでいきますとね、ちらちらと耳にする中では、市役所にそれなりにやっぱり希望を持って入って来られた若い職員の人たちがね、今の職場の現状あるいは地方自治体の現状を考えてみたら、若いうちにもっといいところはないかというようなことがですね、話として出てくるような状況になっているところもあるというのを聞きますとね、本当にこの行政の仕事を責任持って果たしていくとすればですね、その辺の手当てもしっかりとしていくことも一方では大事じゃないかなという思いもしますんで、その辺も含めた考え方というものを、改めて市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。以上です。


○市長(向野敏昭)


 まずは、今後の財政がどうなっていくのかと、私、何度も21年度の単年度収支の黒字化ということを力説をしてまいりました。これに向けてしっかり取り組んでいくんだということで、17年度からの行政改革の中でしっかりとやっていきますよということで申し上げてまいりました。


 ところがですね、これ先般、担当の方からも議員の皆さん方に御説明申し上げましたように、今、国の方での地方に対する、地方交付税の配分といいましょうか、当然財政の調整機能を持った部分を、調整機能が本当にこれで果たせるのかというような大幅な地方交付税等のカットが行われるようになってまいりました。


 それが示されましたのが、8月の前でありました。9月は決算議会であります。決算事務とあわせて精査をしておりましたが、9月議会終わってすぐに報告がありました。大変な状況になりますということでありました。大きく地方交付税等が減額される中で、約束をしてきた21年度の単年度収支の黒字化が確保できるのかということであります。


 余りにも大きな減額の方向でありますんで、正直言いまして、どうすればいいのかという大きな悩みを持っております。しかし、これは何とか乗り切っていかなければならない、これはどこの自治体にも課された、今大きな責務であろうと思います。


 減額をされたから、申しわけないけども21年度黒字化達成できませんということは言えないわけでありまして、どうすれば達成をできるかということを今真剣に議論をしているところでありますし、これまでもいろんな手当てを考えてきました。あれもできないか、これはこうできないかというようなことを議論してきましたし、今もやっています。これからも詰めていかなければならないと思っております。どうにかして21年度の黒字化を達成をしたいと、この方向に今のところ揺るぎはないわけであります。


 それから、余りにも職員に対する締めつけと言われたんでしょうか、意欲をなくすようなことにならないようにすべきではないかということでありますが、確かに市民のサービスを担っているのは職員であります。この職員がやる気をなくすようなことになっては、これはどうにもならないわけであります。何とかしてモチベーションを保ち続けてもらえるような方向で進めていかなければなりません。


 今、とにかくそうはいっても、総人件費の枠は削減しなければならない、これはやっぱり一番大きな歳出の削減の効果の出ることだと思っていますんで、これはもう徹底的に職員サイドとですね、組合サイドとも議論をさせていただいておりまして、協力もしてもらってます。何とかこの苦しい時期を乗り切るために協力してほしいということをお願いをしております。


 20年度は、今年度の退職者数が合わせて35名、これを退職者不補充で何とか乗り切っていってもらおうというところまで合意に至りました。確かに職員にとっては厳しいことであろうと思っております。職員の採用試験に当たってもですね、他の自治体でも随分応募者数が減ってきたということが言われております。これは、余りにも公務員に対する締めつけって言うんでしょうか、回りの目が厳しくなってきたということの裏返しなんでしょうか。応募者数が一時に比べて随分減ってきたということは言われております。


 もちろん、魅力のある、夢のある職場であることを確保しなければならない、これは当然のことであります。そのことが市民への良好なサービスの展開ということにつながってくるわけですから、私はそのことをしっかりと確保していかなければならないと思っております。


 要するに、職員の意識をしっかりと高めていく、一方では、少々無理なことを言うことになりますけれども、しかし、一方でしっかりやることによって市民の皆さんの信頼を得て、きちんとした行政展開ができていくんだということをですね、追い求めていきたい、そのように思って、私自身先頭に立ってしっかり頑張っていきたいと、このように思っております。以上です。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 1番 田中議員の質問を求めます。


               (1番 田中議員 登壇)


○1番(田中秀孝)


 おはようございます。1番 田中でございます。


 通告いたしました内容につきまして質問をさせていただきます。


 初めに、通告では、1点目の質問を妊産婦健診費用の助成としておりましたけども、妊産婦となりますと範囲がかなり広くなりますので、1点目の質問は妊婦健診費用の助成についてとさせていただきます。


 その1点目の妊婦健診費用の助成についてでございますが、既に御承知のとおり、子育て支援策の一環として、国の予算における妊婦無料健診費用の助成が平成19年度に大幅拡充され、数多くの市町村で実現しております。公費による妊婦の無料健診は市町村が実施主体となっており、実施回数は、現在全国平均で、平成16年度実績は2.14回となっております。費用は地方交付税措置となっているようですが、従来、国の予算に計上されてきた妊婦健診費用の助成は、おおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。


 医療機関での妊婦健診は、出産までに15回程度の受診が望ましいとされており、国の2007年度予算における配分額は、2006年度の330億円から770億円に倍増をされております。ただし、今回の地方財政措置の拡充は、妊婦健診費用の助成に限った金額ではありません。この財源強化に伴い、公費負担の回数も5回程度にふやすことが望ましいとの通達が厚労省から出されており、地方自治体が地域の実情に応じて、少子化を拡充することができるように枠が拡大されております。


 また、公費負担の回数や給付の方法などは、実施主体である市区町村が決めるとあります。平成16年度の調査によりますと、秋田県で県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4.00回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。この財政措置拡充は、回数拡充等を実施させる絶好のチャンスであると思います。そこで、この妊婦健診費用の助成制度の直方市の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 次に、2点目の児童虐待防止対策の推進についてでございます。


 児童虐待による痛ましい事例が連日のように報道されております。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は3万7,343件、前年度比の1.8倍となっております。件数は年々ふえている状況にあります。この状況に対応して、児童虐待発生予防対策の充実が求められています。


 厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、死亡した子供の約4割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約8割が月齢4カ月以下ということがわかりました。また、行政がすべての子供にかかわる最初の機会が4カ月健診であることが多いと言われております。児童虐待は発生や対応がおくれるほど、親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることも踏まえると、早期発見、早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みであると言えます。


 そこで、厚生労働省は、ことし4月から生後4カ月までの全戸訪問事業をスタートさせました。新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず社会から孤立している方がふえています。一般的に親と子の引きこもりから育児放棄、さらには児童虐待へと繋がるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生防止に大変効果があると言われております。この事業では、生後4カ月までのできるだけ早い時期に、乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や育児環境等の把握を行うなどして、母親に安心を与えながら、乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図っています。


 また、これに連動する事業として育児支援家庭訪問事業があります。これは生後4カ月までの全戸訪問を行った後、ケース対応会議などにおける報告、検討の結果、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるもので、子育て経験者等による育児、家事の援助または保健師等の有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業となっております。


 国は、これらの事業について、平成21年までに各自治体に100%実施することを求めているようですが、平成19年6月現在の調査によれば、生後4カ月までの全戸訪問事業実施予定を含む実施数は68.5%、育児支援家庭訪問事業実施数は49.7%となっています。そこでお尋ねしますが、直方市における生後4カ月までの全戸訪問事業と育児支援家庭訪問事業の推進状況と今後の取り組みはどのようになっているのかお答えをください。


 次に、3点目の5歳児健診についてですが、現在乳幼児健康診査は、母子保健法第12条及び13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っております。現在、健康診査実施の対象年齢は、ゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学健診前、つまり、初等教育に就学する直前の11月30日までに行うことになります。


 実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っていると言われております。なぜなら、発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前までは健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております。


 発達障害は対応がおくれるほど、それだけ症状が進むと言われており、また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現実があります。


 厚生労働省による平成18年度研究報告によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。


 平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して、発達障害の症状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期の発見のための必要な措置を講じることと定めております。


 模範的な取り組みとして、栃木県、鳥取県が全国に先がけ、県内全市町村において5歳児健診を実施しております。また、健診の内容に違いはあるものの、長野県駒ヶ根市、香川県東かがわ市、三木町、鳥取県米子市、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的に導入を初めております。


 本市においては、財政的に厳しい状況であることは十分認識をしておりますが、早期発見で多くの子供たちを救うため、5歳児健診の導入に対するお考えをお尋ねして、1回目の質問といたします。


○健康福祉課長(森園裕子)


 1番 田中議員の1点目の妊婦健診費用の助成についての御答弁を申し上げます。


 まず、直方市の状況ですが、女性が健康な妊娠、出産を迎えるため妊婦が受けるべく健康診査の回数については、直方市においては、現在妊娠期間中に2回の公費負担を行い、妊婦健診の受診を図ってまいったところであります。


 現在、妊婦健診は一度の受診で7,000円程度かかることもあり、妊娠、出産にかかる経済的不安を軽減し、妊婦健診の積極的な受診を図るため、さらなる公費負担の充実が求められ、平成19年1月、厚生労働省から、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知が出されました。その中には、議員御指摘のように、本来妊娠期間中には14回程度の妊婦健診が望ましいとされておりますが、国においては、財政厳しき折、5回程度の公費負担を実施することが望ましいとあります。


 では、今後の取り組みはと申しますと、本市における周産期死亡、妊娠22週以後の死産と生後1週未満の早期新生児死亡を合わせたものですが、その状況を見ますと、平成16年、5人、平成17年、4人となっています。この周産期死亡は、母体の健康状態に強く影響されることが国の研究により認められています。若年妊婦や未婚の妊婦、就労妊婦の増加など、ハイリスク妊婦が増加している中、定期的に妊婦健診を受診することによって妊娠中の健康管理が行われることは非常に重要であると考えております。


 今回の通知を受け、本市における妊婦健診の公費負担については、筑豊8市や近隣市町の状況を踏まえながら、回数をふやす方向で検討を重ねているところでございます。さきの答弁で申し上げましたように、現在直方市においては、公費負担は2回でありますが、この2回の公費負担での健診すら受診しない妊婦がいることも、また事実であります。今後は、公費負担の有無にかかわらず、妊婦健診の受診の重要性について、妊婦だけでなく一般市民に対する周知、広報に積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 次に2点目、児童虐待防止対策の推進についてでございますが、議員が御指摘のように、児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道され、胸を痛めるとともに、決して本市においてこのような痛ましい事件が起きないようにと、私どもも日々努力しているところでございます。


 本市における児童虐待防止に係る取り組みの経緯を簡単に申し上げますと、平成15年に虐待防止ネットワークを設置、さらには、平成17年、児童福祉法や虐待防止法の改正を受けて、要保護児童地域対策協議会として規模を拡大いたしました。20有余の関係機関との連携のもと、代表者及び実務担当者の会議、また、相談ごとの事例検討会を通じて、子供の健やかな成長と安全の確保を第一に支援を行っております。


 国においては、今年度から虐待防止の観点からの取り組みを進めるため、生後4カ月までの全戸訪問事業が開始されましたが、本市では母子保健施策の中で、以前から保健師や母子保健推進員によるハイリスク妊婦から、新生児訪問、赤ちゃん相談を通しながら支援するなどに取り組んでおります。その後、要保護児童対策協議会でのネットワークの充実から、さらに件数をふやし、ハイリスク親子の支援に取り組んでおります。


 育児支援家庭訪問事業は、乳幼児健診未受診家庭を訪問することにより、養育環境等の把握を行うとともに、子育てに関する情報提供を行い、適切な養育支援につなげることによって児童虐待を未然に防止し、児童の心身の健やかな発達を図ることを目的としておりますが、この事業については、現在も取り組んでおり、生後4カ月までの全戸訪問事業として把握すべき情報とその目的は、おおよそ果たしているものと考えております。


 家庭を訪問するということに関しましては、面接をして話を引き出すための高い技術が必要となり、人材の不足や時間的な制約の中、この4カ月までの全戸訪問事業を今後実施するとするなら、現状の体制では非常に難しいと考えております。しかし、今後も、訪問従事者の育成及び質の向上を図りながら、可能な限り家庭訪問を行うことで、きめ細やかな支援を心がけたいと考えております。


 次に3点目、5歳児健診の導入について御答弁申し上げます。


 本市においても、現在乳幼児健診として、4カ月、7カ月、1歳6カ月、3歳児健診を、また、相談事業として、12カ月児相談、赤ちゃん相談、スクスク相談を実施しているところでございます。3歳児健診の後、就学児健診が行われるまでは、それぞれの子供が通っている幼稚園や保育園での定期健康診断が行われ、子供たちの健康管理が行われています。


 そんな中、近年軽度発達障害を持つ子供の増加が危惧され、教育現場においてもその対応に非常に苦慮していると言われております。幼児期の軽度発達障害においては、行動や特徴から診察することから、保護者がそのことを受けとめるには時間を要し、時には拒んでしまう場合もあります。3歳児までにきちんと診断がつくことは、ほとんどありません。3歳の時点では、多動傾向がある、また、手先が不器用であるといったことが相談として上がってくることが多く、軽度発達障害と言われる注意欠陥・多動性障害、いわゆるADHDですけれども、などを発見できないのが現状です。


 本市でも支援が必要な子供については、健診後から、年齢や発達段階を踏まえた療育を兼ねた親子教室を開催し、保護者や家族の育児に対する不安の軽減に努めるとともに、その子にとって必要な時期に必要な健診などにお誘いしたり、病院や療育施設の紹介や、それから、保育園や幼稚園での集団生活の支援などを行っております。


 また、子供の障害について親が正しく理解し、受け入れ、そして、治療や療育、教育といった将来にわたる継続的な支援につなげていけるように、現在も就学相談など、関係機関との連携により実施しているところであります。


 近年の軽度発達障害と言われる子供の増加は、本市においても例外ではなく、年々相談件数は増加しております。就学後に学校で適用できないなどの相談などが、本市の保健師に寄せられることがありますが、中でも軽度発達障害と言われる自閉症や注意欠陥・多動性障害などの障害が半数を占めており、就学前に子供の障害について正しく理解し、将来にわたる継続的な支援を早期から行えるよう、5歳児健診の実施は必要だと考えるところであります。


 しかしながら、実施については、健診にかかる費用や健診に当たる医師、保健師、臨床心理士等の専門職の確保など、解決しなければならない問題が多く存在します。ことマンパワーに関しては、きちんと見れるだけの知識や技術を持った専門職の確保は欠かせません。こうした問題を一つ一つ解決する努力を重ね、健診の実施に向け検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○1番(田中秀孝)


 2回目でございますが、なかなか厳しいようで、今お話をお聞きしましても、ちょっと無理かなちゅうことを少し感じながらの質問になりますけども、2回目でございます。1点目の妊婦健診についてですね、今御答弁にありましたように、私も健診の必要性というのは十分認識しております。ただ、公費負担というのが、これ2回までなんでですね、実は、それ以降は保険の適用がなく、全額自己負担となっております。夫婦にとってこの健診費用というのは非常に経済的に大きな負担となっております。


 全国すべて調べたわけではありませんけども、少し調べただけでも、市区町村で38の自治体で健診の無料化は実施されております。2回分の無料健診を含め、おおむね5回までというのが非常に多いです。中には、愛知県大府市というところがありますけども、ここでは14回の健診を無料化しております。人口の規模、自治体の大きさ、全然違いますけども。奈良県橿原市というところがございます、ここでは市独自の妊産婦助成制度を、これまで1回から3回までに拡充していて、4月1日から実施をしております。この橿原市、当初は1回だけの健診で十分という考えを持っておられたようですけども、諸般の事情を勘案して3回の健診を実施しております。


 しかしながら、財政難により無料健診実施に踏み切れない自治体も少なくないわけでございまして、直方市も恐らくこのような状況ではないかと推察をいたします。ただ、今回お尋ねしているのは、この公費負担分の拡充でありましてですね、筑豊8市と近隣の市町村の状況を踏まえて検討をされているようなことを今お話がございましたので、その状況はどうなっているかをお尋ねをいたします。


 それから、2回の公費負担の健診を受けてない方もどうもおられるようなんで、年度単位で、該当受診者の何割程度大体おられるのかですね、この辺のとこもちょっとお答えください。


 このことに関連しますけども、先ほど出てまいりました母子保健法の13条にですね、一部省略いたしますけども、「市町村は必要に応じ、妊産婦または乳児もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならない」とあります。このような方、2回の公費負担分も受けられてないような方に個別的にどんな対応をされているのかお尋ねをいたします。


 次に、2点目の児童虐待防止対策についてでございますけども、今のお話では、生後4カ月までの全戸訪問事業については、ほぼその目的を達成されているというようなお話でございましたが、しかし、その対象はあくまで乳幼児健診未受診の家庭となっているようでございます。


 確かに全戸訪問になると、これは大変なことだと思うんですが、1回目の質問の中で、全国約半分の自治体で実施または実施予定しているというお話をさせていただきました。今回のテーマというのは、全戸訪問というのがキーワードでございまして、例えば育児支援家庭訪問事業の推進に関する資料には、支援対象は生後4カ月までの全戸訪問の結果、再訪問、再支援の必要性が認められた家庭とあり、また、支援内容は、家庭内での育児に関する具体的な援助として、家事支援、育児支援、栄養支援、養育支援などが上がっており、さらに発達相談、訓練相談となっております。


 また、訪問者は、育児、家事の支援については、子育てOB、経験者ですね、ヘルパーなど必ずしも有資格者とは限らないとあり、産後うつ病、育てにくい子供等、複雑な問題を背景に抱えている家庭に対する具体的な指導については、保健師、助産師、保育士などの有資格者が実施するとあります。これは、例え健診を受けていても、特にお母さんを孤立させないという観点からも必要な事業であると考えます。対応には難しいとの答弁があっておりましたが、近隣の自治体でこの取り組みをされているところがあるかどうか、わかればお答えをください。


 また、本市における虐待の状況と現在の対応で、感触として減少している傾向にあるのかどうかお答えをください。


 3点目の5歳児健診の導入についてでございます。


 本市における発達障害児に関するお話は、私も教育委員会から話を伺っております。学校においては、その対策として、小学校で11校、中学校で2校と、特別支援教育支援員の配置を既に行っているとのことでございました。年々増加の傾向にあるということもお伺いしております。


 今の答弁でもありましたけども、必要性は認めるものの、費用やマンパワーの問題など、さまざまな問題があるということは、私も十分に理解はしております。しかし、御両親の苦しみや本人のことを考えますと、大変な状況に置かれているということは、察して余りあるものがあります。しかも、今後も増加していく傾向にあるということでございますから、緊急の課題であると思っております。


 このことに関して、資料によりますと、普通学級に通っている子供の5%がこの範囲に属すると考えられております。その病気の特異性により、学校、社会生活を営む上でいろんな問題を生じやすく、特にいじめや不登校の原因にもなっております。具体的な病名としては、注意欠陥・多動性障害、学習障害、高機能広汎性発達障害、軽度精神遅滞と、その類縁疾患の一部がこの一群に属すると言われております。


 平成17年4月1日、発達障害者支援法が施行されました。その中で、国、都道府県及び市町村の役割として、発達障害児に対しては、発達障害の早期発見、早期支援、就学前の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族に対する支援が行われるよう必要な措置を講ずるとあります。


 以上のことから考えて、就学までに1年間余裕を持てるような5歳児健診が医学的にも、社会的にも必要と考えられております。また、5歳児健診は、生活習慣病の予防として、特に肥満が増加している、肥満細胞がこの乳幼児期にふえてですね、将来肥満の道をたどっていくということ、悪化していくということも考えて、この完成する時期でもあるということで、その年齢がですね、年代が。あるいは生活指導、就寝・起床時間やテレビ、ビデオ等の視聴する時間の生活習慣などを全般的に対して指導を行っている自治体もあります。こういった点を踏まえて、再度お尋ねをいたしまして、2回目の質問といたします。


○議長(松尾大策)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                              11時00分 休 憩


                              11時09分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○健康福祉課長(森園裕子)


 1番 田中議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 まず、妊婦健診費用の助成についてですが、3点あったかと思います。


 まず1点目、筑豊8市や近隣の市町村の公費負担分の拡充の状況はどうかというお尋ねだったと思います。公費負担の回数の全国平均は、平成19年8月現在で2.8回、福岡県においては2.0回となっております。国の調査においては、全国の59%の市町村が来年度以降、回数をふやす方向で検討しておるようでございます。


 近隣では、他市のことでありますので断言はできませんが、来年度から国が示しています5回を実施予定としているのが、飯塚市、嘉麻市、田川市、中間市、宗像市、鞍手町、3回実施予定が、北九州市、行橋市、豊前市、宮若市と、情報を得ております。


 直方市においては、北九州市の産科を利用する妊婦が比較的多いことから勘案しながら、来年度以降、ふやす方向では検討してまいっております。


 次に2点目、現在の2回の公費負担の健診すら受診していない妊婦の割合ということですが、母子手帳を交付する際に、無料受診票をお渡ししていますが、予定日によっては年度をまたぐ妊婦もいますし、また、転出等があり、出産予定日前1カ月ぐらいで母子手帳の交付を受ける人もおり、正確な割合は出せないのですが、平成17年度では母子手帳交付数497人に対し健診受診者は449人、1回しか受診していない妊婦は12人、平成18年度では、母子手帳交付数556人に対し健診受診者数は526人、1回のみは31人となっています。


 3点目の受診をしていない妊婦さんに対し、どのような対応をしているかというお尋ねだったと思います。先ほどの答弁で申しましたように、母子手帳を交付する際に無料受診票をお渡しし、健診の重要性などを説明していますが、妊婦健診を受けず、いきなり出産という人もおられるのも事実です。このような人たちへの対応は非常に厳しいものがありますが、さまざまな機会を通じて広報、周知を図っていきたいと考えております。


 次に、児童虐待防止対策の推進についてでは、2点のお尋ねがあったかと思います。


 まず第1点目、全戸訪問事業の取り組みをしている近隣市町村ということですが、福岡県においては実施率が47%で、近隣では、田川市、豊前市、中間市、嘉麻市、鞍手町、香春町、添田町、福智町が実施、または実施予定でございます。


 2点目、直方市における虐待の状況はどうなのかということだったと思います。


 平成17年度、115件、平成18年度は73件と、数字上では減少していますけれども、虐待までに至らない相談は、平成17年、27件、平成18年度は92件と、養護相談全体としてはふえているのが現状であります。


 次に3点目、5歳児健診の導入についての考え方ということですが、全国的に軽度の発達障害の子供たちは増加傾向にあり、早期に対応していく重要性は十分認識しております。財政上、マンパワーの問題など、今後クリアすべき問題は多々ありますが、健診実施に向け、今後も検討してまいりたいと考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 3回目でございます。今お話をお聞きした限りでは、やっぱり財政的な問題、マンパワーの問題等、さまざまな点で障害はいろいろあるようでございます。3点まとめてお話をさせていただきますけども、今回お話し申し上げたのは、少子化対策の一環に関することです。この少子化の波、現在のままでは確実に進行をします。国の施策としてもこの少子化の歯どめをかけるべく、さまざまな対応策が提案をされておりますが、その要求に対して地方の財政が追いついてきていないというのが実情でございます。


 しかしながら、今、手を打っておかないと取り返しがつかなくなることも事実でございます。昨年度の直方市の、これ参考資料でございますけども、直方市における出生件数、814件、死亡数は905件とお聞きをしております。最終的な確定は2年後になるということでございますけども、確実にそういう意味では、人口減少の傾向にあります。近隣の自治体も財政状況が厳しいと言いながらも、今お話をお聞きしたように、実施または実施予定をしている自治体もふえてきております。ぜひ本市もしっかりと努力していただいて、実施に前向きに取り組んでいただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。


○副議長(貝島悠翼)


 進行します。


 2番 阪根議員の質問を求めます。


               (2番 阪根議員 登壇)


○2番(阪根泰臣)


 皆さん、こんにちは。議員にならせていただいて7カ月がたちます。今回も一生懸命質問させていただきますので、よろしく御答弁をお願いいたします。


 去る9月3日には、市発注の下水道工事における談合情報が新聞各社に送られ、入札会を見合わせ、延期して実施した事例と、14日には上頓野産業団地造成工事にかかわる談合情報、入札日翌日の毎日、朝日、西日本新聞各社は、情報どおりのJV落札と報道をしていました。また、この工事請負契約については、9月の議会におきまして、産業建設委員会では否決、本会議では小差で可決と紛糾いたしました。


 市民の皆様から、直方市の入札はどうなっているのか、議会は何をしているのかとおしかりの言葉をいただきました。そこで、談合情報に対しての市の対応についてお尋ねいたします。この談合情報の2件につきまして、市当局のとった対応を説明してください。


 また、公正入札調査委員会がありますが、この中に入っておられるメンバーと日ごろどんな活動をされているのかを教えてください。


 今回の問題を受けて、入札要領の変更が行われました。内容を説明してください。


 以上を1回目の質問とさせていただきます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 2番 阪根議員の御質問に御答弁申し上げます。


 まず、下水道工事の談合情報についての経過でございます。


 入札の直前に報道機関から談合情報が寄せられまして、入札当日の午前9時15分、4件の工事名及びその落札予定業者を明示して、談合が行われたという通報が報道機関からございました。財政課内で協議を行いまして、報道機関からの通報は、直方市が業者に送付した指名通知のコピーを持っていたことなど、具体的内容を含んでいたと。そういった談合情報の提供があったということからですね、公正入札調査委員会の協議を経て適正な事務処理を行った上でないと入札執行ができないという判断をいたしまして、入札を延期したということでいたしました。


 翌日に開催をいたしました公正入札調査委員会では、業者への事情聴取が必要であるということに決定をいたしまして、7日には入札参加業者への事情聴取を行いまして、事情聴取の結果、談合はなかったという確認の誓約書を聴取した上でですね、19日に入札の執行を行いました。


 次に、上頓野産業団地造成工事については、報道機関及び匿名電話により特定の企業名を上げて、談合により落札業者が決まっているという情報がございました。その情報について、13日に公正入札調査委員会を開催をいたしまして、今回の談合情報は確度が低いといったことの判断を行いまして、事情聴取は行いませんでした。したがって、9月14日、11時に入札を執行いたしましたところ、その翌日、新聞報道がございました。事後となりましたけれども、9月18日に公正入札調査委員会を開催をしたという結果でございます。


 事前の情報については、確度が低いという判断をして事情聴取を行いませんでしたけれども、結果として、報道機関に寄せられた情報と同じ企業体が落札をしたということのために、確認のため、事情聴取を行うべきであるという判断をいたしました。したがって、9月19日に共同企業体の代表企業5社の事情聴取を行いまして、5社とも談合を否定するということで、全企業体から誓約書の提出を願ったということでございます。


 次に、公正入札調査委員会のメンバーについてですけれども、委員長は私、総合政策部長ほかですね、委員については建設部長、それから、生活経済部長、上下水道局長、それから、土木1課長に土木2課長、それから、農業振興課長に下水道課長、水道施設営業課長、財政課長、以上10人でございまして、職責により委員となっておりますけれども、充て職で工事発注に関する職務の方々になっていただいているというところでございます。


 最後に、談合情報が寄せられた後の対応でございますけれども、事前事後情報の確度によってそれぞれの対応を定めておりますけれども、マニュアルの内容について見直しを行いました。具体的には、直前の談合情報には、事後の誓約書の提出を前提に入札を執行したといった例もございましたけれども、どのような情報であれ、公正入札調査委員会に図り対応を決めること、それから、入札までに余裕がある場合は、内容によって事前に事情聴取、それから、誓約書の提出を求めること、それから、入札直前の情報に対しては、確度が低いと判断されたものであっても、入札を延期して委員会で協議をして、内容によって事情聴取、誓約書の提出を求めるといったような形に変更いたしました。以上です。


○2番(阪根泰臣)


 委員会でですね、しっかり検討していただくっていうことを伺いました。


 2回目の質問なんですけども、読売新聞によりますと、9月以降寄せられた、下水道管敷設4件と産業団地造成、上水道管布設の談合情報6件のうち、下水道管敷設2件を除く4件は、談合情報どおりの業者が落札したと記事が載っていました。


 市民の皆様は、不正による社会的な損失やむだをなくしてほしいと言われているのです。そこで、今回このような事態を得て、対策はとられていると思いますので、説明をしてください。


 次に、公正入札調査委員会についてですが、公正に入札を遂行させるための委員会だと認識いたします。すなわち、入札が公正に終了すれば役目を終えるのでしょうか。直方市にとって、本当によりよい入札制度を模索するために、限られた人数の担当課だけの問題ではなく、公正入札委員会のように、厚い層で参加事業者を評価する体制を整え、定例的に調査を行う事業評価委員会を提案いたします。


 これは導入が進められている総合評価落札方式に通じるものです。総合評価落札方式は、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素、例えば初期性能の維持、品質のよいものをつくるっていうことだそうなんですけども、それと、施工時の安全性や環境への影響などを総合的に評価する落札方式であります。具体的には、入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式です。市民の皆様が本当に満足していただくために、業者の方たちが技術力を競い、やる気を出して仕事に取り組める環境づくりを、ぜひつくっていただきたいと思います。所見を賜りたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 阪根議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 談合情報後の対応でございますけれども、私ども談合情報があったからというわけではございませんけれども、入札の透明性の確保ということから、年度当初から計画をいたしておりました最低制限価格の事後公表を10月から実施したということにしておりましたけれども、その後、最低制限価格以下の入札で失格者が多数出たといったようなことを考慮し、12月1日以降に発注する工事から最低制限価格の事前公表ということにいたしました。このことが直接的に談合の防止というわけではございませんけれども、より透明性の高い入札ということを目的として実施したところでございます。


 それから、次に公正入札調査委員会のメンバー、先ほど申し上げたようなメンバーで構成いたしておりますけれども、通常はそれぞれ私ども業務を持っておりまして、委員会としての活動については、談合情報が寄せられたときに召集をして、その対応を協議するというような役割で行っております。


 それから、議員御提案の事業評価委員会ということでございますけれども、私ども、参加事業者自体の評価っていうのは、登録の段階で、経営事項審査などで評価をいたしておりましてランクづけをしているというのが、私どもの今の取り組みの状況でございますが、そのことは年度途中で、その評価といったものをやらないということでございます。


 昨日、12番の香原議員の御質問にも御答弁申し上げましたように、入札制度全般、それから、総合評価制度などに関しては、総合評価方式の利点といったようなことも踏まえて、負担のかからない簡易な方式などを研究しておく必要があるというふうに考えておりますし、いずれ導入せざるを得ないというような状況になることも十分考えられておりますので、現時点では、こうしたことを踏まえてですね、調査研究を行っていきたいというふうに考えております。


 入札執行に関する委員会については、指名選考委員会と公正入札調査委員会っていうのを私ども設置をいたしておりますが、入札制度の研究を行う機関としては設置をしてないということでございまして、総合評価制度などの研究についてはですね、既存の委員会か、あるいは庁議などの通常の意思決定機関での協議を経て、しかるべきときに、議会にも相談をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。


○2番(阪根泰臣)


 ありがとうございます。やはり伺ってて、入札に関する部署がですね、契約の部分もあるでしょうし、各担当部署でもあるような感じで、非常にちぐはぐっていうか、層が薄いような感じがいたします。どうしても対応がやはり後手後手になってしまうっていうような雰囲気が非常にあります。


 それで私が申し上げました、そういう委員会を設置していただいて、ぜひこれは市を挙げて、やはりよりよい形をつくっていただきたいという思いからですね、今回提案をさせていただきましたので、御検討をお願いしたいと思います。


 本年9月以降、入札に関連して頻繁な談合情報と議会での紛糾、制度の改正がありました。今後、公正な入札をぜひともつくり上げていただきたいと思います。


 最後になりますが、直方市にとって最も大事なことは、平成21年3月までに上頓野産業団地を完成させ、企業を誘致することであると思います。過日、産業建設委員会でトヨタ自動車九州株式会社宮田工場を視察いたしました。年間43万台を生産する組み立て工場内はクリーンで、働く人の負担をできるだけ軽くし、ロボットや機械による自動化で、機械と人間が共存している環境でありました。ここで高級車のレクサスや、北米で人気の高いハリアーなどが生産されているそうです。


 トヨタ九州の方の話によりますと、宮田工場では50万台をつくりたいとも話をされておられました。現在50%の部品現地調達を、今後70%まで引き上げる予定とも話をされておられました。絶好のチャンスであります、このときを逃してはなりません。いち早く企業誘致に乗り出し、直方市の税収の拡大、若者の希望を持てる雇用の確保、企業進出による波及効果など、期待は大きく膨らみます。9月議会での向野市長の答弁にありましたように、市を挙げての誘致活動という思いで、私自身が先頭に立っていきたいと思うと御決意を述べられております。明年が最も大事な年となります。私自身も微力ながら、協力できる点は何でも協力させていただきたいと考えておりますので、当局の一層の活動を強くお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。


○副議長(貝島悠翼)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了いたしました。


 明日6日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                              11時30分 散 会