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福岡県 直方市

平成19年12月定例会 (第2日12月 4日)




平成19年12月定例会 (第2日12月 4日)





 
               平成19年12月4日(火)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 12時03分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       村 田 武 久


          4番       松 田 英 雄


          5番       田 代 文 也


          6番       友 原 春 雄


          7番       宮 近 義 人


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       中 西 省 三


         14番       松 田   ?


         15番       澄 田 和 昭


         16番       太 田 信 幸


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次長        川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         副市長       梶 原 公 徳


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田代 誠一   │1.行財政改革のゆくえ                        │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 那須 和也   │1.小規模工事登録制度について                    │


│         │2.松ヶ瀬橋の歩道設置について                    │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 香原 勝司   │1.入札、契約制度のあり方と品質確保について             │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田 英雄   │1.資源循環サイクルの構築                      │


│         │(1)廃食用油のエステル転換による軽油の代替燃料化について      │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 これより一般質問を行います。質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。


 なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いします。


 9番 田代誠一議員の質問を求めます。


              (9番 田代誠一議員 登壇)


○9番(田代誠一)


 おはようございます。9番 田代誠一です。


 原稿なしで、変化球を投げずに直球で真っ向勝負をしたいと思いますので、当局の適切な答弁をよろしくお願いいたします。


 行財政改革についてお尋ねしたいと思います。


 過ぐる11月の全員協議会の折に、今後の財政見通しということで経過の報告がありました。それを聞くにつれ、19年度だけを見ても、直方市の財政が危機的状況に陥っているということが言えるかと思います。


 かつて、この行財政改革の中の財政再建に向けて、21年度単年度黒字をあれだけ強調されましたことについて、当局として見通しが甘かったと、私はその折にも指摘し、お尋ねしましたけども、それはとりもなおさず、国からの財政支援が減額されたということで済まされる問題では、どうもなかろうかと私は思います。


 冒頭に、私がここで、あえて強調してお尋ねしたいのは、これは市民に対しての一つの、行財政改革は約束であったと思います。21年度、単年度黒字にするということで、何度となく公に出された、そのことに対して私は言葉で言えば、約束は守ろうではないかと、できない約束はしない、そして、言いわけはしないということを、あえてここで強調してお尋ねしたいと思います。そういったことを含めて、今後の財政見通しについて、当局としてどのようにお考え、そして、どのような展開をされようとしておるのか、改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 9番 田代誠一議員の御質問に私の方からお答えをいたします。


 非常に19年度の決算見込みが非常に厳しい、また、20年度以降もですね、財政見通しとしては、国の交付税の削減という状況の中でですね、厳しい見通しが、私どもが平成17年に行政改革大綱を策定をして、それに基づく実施計画、そのことの中でですね、平成21年度の収支バランスをとりたいと、21年度以降については何らかの形で、それまでの累積赤字を幾らかでも返せるような状況をつくっていきたい。そのことのために実施計画をつくりまして、大きくは人件費総枠でも54人分の純減効果として9億3,000万円といったようなものを積み上げながらですね、18年度までは着実に実施計画にのっとって、ある意味では前倒しで、行革の計画を前倒しをして進めてまいりました。


 その中で、19年度に入りまして交付税が大幅な減額がなされるといったようなことの中で、19年度については、さきにも御報告したとおり、非常に厳しい決算見込みということになっていると。また、20年度以降の交付税の見通しについても、私どもが当初予定したよりは、非常に厳しい状況という意味では、言いわけをするということではないんですが、外的要因が、私どもが当初つくった計画の折と比べますと、条件が大きく変わってきたということは、否めない事実であろうと思います。


 そういった中で、私どもも、今までの行革の実施計画でですね、今後の財政見通しを踏まえたときに、乗り切れるのかどうか。平成21年度の単年度収支の黒字化ということについてですね、極めて厳しい状況に立たされているというのは、私どもの現在の認識でございます。


 その中で、これからどう対応するかということにつきましては、従来あった計画を私ども18年度までは職員の削減等についても前倒しをしながら21年度の収支の黒字化に向けて取り組んでまいりましたけれども、さらにですね、従来どおりのやり方ではですね、やり方といいますか、従来どおりの計画の延長線だけではですね、これは達成は困難という状況に数字的にはあろうかと思います。そういう認識は持っております。


 したがいまして、私どもも、さらにですね、どういった点から手をつけてですね、計画の上積みをしてですね、平成21年度の収支の黒字化に向けて努力をしていくかということが問われているのが現状ではないかというふうに思っております。


 したがいまして、それらについては、今私どもが今議会でも御相談申し上げております部設置条例のように、定数の削減をさらに加速化していくというようなこともですね、当然職員数の削減についても、当初の計画ができたんだから、それで終わりであるというようなことでは、当然達成できませんので、そういったものについてもですね、さらにどうやって上積みができるのかといったことの議論を真剣に進めないといけないという状況に立たされているという認識でおりますので、今後の財政見通しとしては、御報告したとおり、極めて厳しい状況の中で、少なくとも国においては、都市間の格差是正ということで、いろいろ地方交付税についても議論がされているようでございますけれども、それは20年度にどう動くかというのはわかりません。


 少なくとも20年度はどうやって19年度の赤字幅を小さくしながら20年度をどう乗り切るかっていうことが今喫緊の課題であろうと思っておりますので、それについては、庁内的には19年度については、できるだけその収支差額を縮小するような形でですね、不要な支出について、改めて各課に私ども通知をして見直しを図るように指示をいたしておりますし、できるだけむだなものは避けるということを、さらに徹底をするということの中で、20年度についても、これは予算編成の中で厳しい財政見通しを踏まえた予算編成になろうかということで、これから予算編成に入るわけですけれども、各課には経常経費の見直し等も含めてですね、厳しい査定の中で予算編成を行っていくということで、当面予算については乗り切りたいと思ってますし、行革の具体的な中身についてもですね、具体的な検討をした上で、21年度の収支の黒字化に向けては、私ども最大限の努力をしていかないといけないと。これは計画の中の柱でございますんで、それに向けた努力を最大限していきたいというふうに考えております。以上です。


○9番(田代誠一)


 今の答弁を聞く限りでは、まだ具体的な対応策については見出せないような状況かと思います。そこで、私なりに三つほど財政見通しの改革についてお尋ねなり、提案をしたいと思います。


 一つは、今議会で既に議案として提案されております、借入金のいわゆる高金利、今回は7%以上の分について4億4,000万円というふうに提案されておりますけども、5%以上の金利の分がまだまだかなりの借入金としてあるように聞いておりますし、現行の市中金利で見ますと、2%以下が金利水準ではないかというふうに思いますので、そういったかつての金利はその水準だったんですけども、この現下の金利情勢からしたら、まだまだ借りかえが可能な部分があるのかどうか。私は4%以上の金利の分で負担が重くのしかかっておるとするならば、借りかえが可能であれば、あらゆる手段を講じてですね、この際、市中金利の分に借りかえたらどうかというふうに思います。


 当時の政府系金融機関から借り入れるというのは、手法としては当然のことだったと思いますけども、本来政府系金融機関が貸し出すものは、市中の金融機関から借り入れるよりも有利、低利であるというのが政府系金融機関の貸し出す最大のメリットだったと思うんですけども、その当時の金利情勢と今日と大きく変わって、もうそれは数年経過しております。それをいつまでも引きずるということは、この財政負担がまたさらにのしかかる要因だと思います。


 いろいろ借りかえるにしても要件があろうかということも承知しておりますけども、いろいろと方策を検討されてですね、借りかえが可能であれば、市中の金融機関から借り入れを起こして、借りかえるというのも支出を少なくする一つの方法ではないかというふうに思います。仮に4%以上のものがどのくらいあるのかというような数字でも示していただければというふうに思います。


 次に、これも私なりの提案ですけども、市募債、市が発行する債券、これを募集したらどうかなというふうにひとつ考えるわけです。県だとか政令指定都市では、既にいろんな市募債をやられております。この近隣では宗像市が市募債を発行しておるように聞いておりますけども、市債を発行するということについても、いろんな要件があるというふうにも聞いております。仮に、今の状況、金利情勢からしたら、仮に発行ができたとしたら、恐らく3%前後で市債が発行できるのではないかなというふうに思います。


 ただし、発行するについては、いろんなものがクリアしなければならないということも聞いておりますけども、考え方の一つとして市債を発行するということになって考えたときに、一般の会社等が社債ですとか、国だと国債を発行する、そういったときには、格付という民間なりの格付会社があって、財務内容を細かくチェックして格付をして、3AからトリプルCまでランク、格付するわけですけども、ちなみに行政、地方の場合は、そういった格付というのはないと思いますけども、私は参考のためにもですね、直方市の財政状況をさらけ出すというか、裸にして、第三者機関から格付なりをしてもらうのもですね、これは一つの財務内容を知る上でもですね、ある意味では、いいことではないかなと思います。


 まさかトリプルCになることはなかろうかと思いますけども、そういった意味で、財政を内部だけで見るのでなくて、第三者機関のような厳しい数値の評価でもってですね、財務内容を評価してもらうと。それによって発行ができるできないというのは、また別問題ですけども、そういった意味で、財務体質を知る意味でも、格付というのは、民間のベースでは当然のことでやられておるんですけども、そういった手法も検討される、これは市債を発行するしないということとは別にして、そういった格付ということも参考のためにもですね、ある意味では、今後の財政見通しを検討する意味でも、手法としては考えられるもんではないかなというふうなことも思います。


 それと最後にですね、最大、先ほど部長からも人件費の抑制について、職員数の定数削減についてちょっとさわりがありましたけども、私は、事ここに至ってですね、支出を抑制するには、最大のハードルはやはり人件費の抑制であろうかというふうに思います。そういったことで、定年による自然減、後の職員の補充なしということのみで、この厳しい財政状況を乗り切るには、ややまだまだ甘さがあるように思います。


 そういった意味で、交付金の減額、これに見合うほど一気に人件費を抑制するというのは、いささか荒っぽいような気がしますけども、これも民間ベースで考えるとすれば、これだけの収入が減って、会社で言えば、売り上げが落ちた、赤字、こうなったら、やはりリストラというのが最大の手法で、単純にいくとすれば、人件費の抑制、数値目標20%、それに置きかえたら、直方市の定数削減目標100名、これくらいが目標としては掲げられる感覚ではないかなというふうに思います。


 つけ加えますと、19年度の財政見通しが、私は18年度の段階である程度兆候はあったと思います。それは報告にもありましたけども、19年度に一気に9億9,900万円のマイナスになったのでなくて、18年度で既に交付金の減額がなされておった。そして、いわゆる小泉改革による三位一体の改革の中で税源移譲をして、そして、この改革が進められる中で交付金が減額になるというのは、ある程度、その段階で私は見通しとして読むべきではなかったかなというふうにも思うわけです。


 というのは、税源移譲一つをとってみてもですね、法人2税にしても、これは本社所在地等に法人税が落ちるのは当然のことで、地方に格差が生じるというのは、税源移譲をした段階である程度、私は予測できたというふうに思うわけです。


 そういった意味で、結果として、先ほど言いわけはするなと言いましたので、余り言いわけはされないと思いますけども、交付税が減額になったのでこういう形になったということだけで私は言い逃れはできないというふうに思いますので、先ほど言いました三つの提案について、当局として具体的にどういうふうにお考えであるのか、2回目の質問としたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 3点ほどあったかと思いますが、まず、高利子の地方債の借りかえを行ったらどうかということで、ちなみに議員御案内のように、4%以上でどのくらいあるかって、今御質問もあったかと思いますが、私どもが今、約260億円の市債を抱えております中では、約23億円、4%を上回るものがございます。そして、議員も御指摘のように、この市債の借りかえについては、特に政府系金融機関への繰上償還についてはさまざまなハードルっていうのがございまして、これまでは認められてこなかった。


 6月議会でも田中議員の方からも御質問等もいただいて、その折にも御答弁いたしましたように、従来認められてなかったものがですね、今回、条件つきではございますけれども、許可されるようになったということから、これは私どもも、できるだけ高金利のものについては、低金利のものに借りかえをして金利負担を少なくするというのは、当然のことでございますので、何とかできないかという話を、これまでも行ってきているわけですけれども、今回そういったことが可能になったということで、可能になった分について今回補正として上げさせていただいているということで、総額で言いますと、6億4,000万円ぐらいの借りかえ可能な金額のうち4億4,000万円ほど今回お願いをしているということで、順次、22年の3月までに償還するものについて予算措置を行っていきたいと思っておりますが、そういった意味で、私どもも、金利負担を軽減するということは重要な課題だという意味でですね、とり得る手段については、すべてとっております。


 ただ、この政府系金融機関からの借り入れについては、国の運用方針が変わらない以上、なかなか借りかえを行うというのが難しいという状況にございますので、その辺については御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、市募債といったようなものを発行できないかということでございますけれども、実際、今私ども、市が起債を行う場合、地方債の借り入れはですね、政府系金融機関、それから、民間の金融機関からの証書借入という形をとって行っておりますけれども、この場合、借入方式についてはですね、総務省だとか県との協議といったようなものを経た上でですね、借入証書の発行という簡単な借り入れ手続で済むというような事務的な簡易なやり方で行っております。


 それに比べてですね、議員が御案内のような、一般の市場で市民に公募で買っていただくような公募債、これについてはですね、市みずから債券を発行して、市民に購入していただくということになりますと、一般的には取り扱いをしていただくための民間金融機関に手数料などを払ってしていただくといったような管理事務をお願いするというようなことになるということから、福岡県では久留米だとか、若干政令市を除くと公募債を行っている団体、3団体ほどございますけれども、具体的にはそれぞれ、宗像市なんかでいえば、例えば市民活動の交流館だとか道の駅だとか、そういった整備事業に対して発行しているということで、宗像市民の中で在住の方で20歳以上、それから、市内に営業拠点のある法人で、10万円単位で10口までといったような形で、市政への市民の参画を促すといった視点から、その市募債については、そういう目的でされているというのが実態でございます。


 私どもも、今申し上げたように、引き受け金融機関との契約に伴って、委託料だとか手数料の問題、それから、手続等が出てくるし、あるいは、他の先進自治体を見てみますと、何度も何度も何年も続けてますと、売れ残りが出てくるといったような地方自治体もあるようでございます。そういった問題もあることからですね、いろいろ課題があると。あわせてですね、対象事業そのものが建設事業に限られているというようなことで、当面、今私どもがこの行革を進めてる折にですね、そういった市募債というのが市民の行政への参画ということを促すという意味でですね、やり得るのかどうかというようなことであります。


 例えば私どもが、収支不足があるからということで、赤字解消のためにですね、そういったものがやれるわけではございませんので、今の時点では、メリットっていいますか、少ないんではないかというふうに考えております。


 ただ、私どもも、こういった取り組みが他自治体でもやられているということは、十分アンテナを張って研究はしておかないといけないというふうには考えております。そういう意味で、借り入れについては、従来どおり証書借入による借り入れを、今後とも、私どもとしては続けていきたいと。


 それから、人件費の抑制で、今、議員の方から、例えば19年度のあれを見てみますと、人件費20%ぐらい削減するということになれば、100名ぐらいという話がございましたけれども、私どもの行革の柱も、確かに歳出構造の中の構造を変えるということになれば、ウエート的には人件費の項目、非常に大きくあります。そういった意味で、職員数の削減によって何とか行革を達成しようという取り組みを今日まで行ってきて、54人分の純減で9億3,000万円というような数字目標に掲げて取り組んできたと。そういう中で、今年度で言いますと、定年退職と勧奨を含めると約35名の人員になります。


 従来の行革の目標だと、組織に断絶ができないといいますか、業務を円滑に行っていくためには3割補充ということを前提として、期間中に54人分の純減効果を出そうという計画を立てておりましたけれども、ここ19年度の危機的状況等を考えたときにですね、例えば35人退職、もしやめられる方がいるときに、3割補充といったような形でですね、これまでどおりの考え方を踏襲しながら、職員採用に踏み切るのかどうかといったことは十分検討しないといけない。そういう意味では、私どもも、この危機的状況を回避するために、採用抑制ということを考えていかないといけないという意味で、できるだけですね、35名退職したものを3割補充という従来の考え方ではなくて、採用抑制する中で、何とか19年度についても乗り切っていくと。


 また、今後の対応についても、今、議員の御案内のあったような、総人件費につきましては、これは職員を削減するけども、臨時職員とか非常勤職員をどんどん抱えているではないかという御指摘等もあってますんで、私どもは、総人件費の抑制という観点から、職員の削減とあわせて、臨時職員だとか非常勤職員についても厳格な審査を行ってですね、必要なところに配置をしていくと、適正配置に努めていくという形で取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。


○9番(田代誠一)


 もう少し突っ込んでお尋ねしたいところですが、今、部長が危機的状況ということを3度ほど言葉で発せられましたけども、危機的状況というのは大変な言葉であります。この危機的状況をもたらしたのは、先ほど言いましたように、国からの交付金の減額によるところが大である。それは要因としては、そのとおりだと思います。


 しかし、今、国の状況を見たときにですね、国としても700兆円を超える赤字を抱えて、そして、国政のレベルにおいて、今言われる地方の格差に向けての対応策を検討するような国政の雰囲気ではないということで、20年度の予算編成が今からなされようとしておりますけども、その手だてが現況の国会なりの方向として、地方の格差を何とかして埋めないかんと、対応せないかんというような雰囲気がいまだ見えない状況ではないかと思います。


 例えば道路特定財源の一般財源化にしても、道路族を初めとして、道路特定財源は使い切ってしまうと、こう言っておりますので、これが地方に振り向けられる可能性は極めて薄いんではないかというふうに思いますし、2,000億円の法人税2税の対応についても、自民党案としては、それを解散総選挙がいつになるかわかりませんけども、それをちらつかせながらしておりますけども、政府としてはそういう余裕はないという財務当局の方向からして、来年度、20年に向けてこの交付金の増額といいますか、19年度減額された分について、いささかでも改善される見通しがないままでいくと、20年度以降もですね、まだまだこの交付金の減額による当初の21年度単年度黒字の見通しが修正される方向が私は見出せないと思うんです。


 そういった意味で、もう一段踏み込んでですね、この行財政改革を立て直さない限り、これは直方市だけではない、よその市町村も同じことというふうにとらえれば、多少逃げ腰になるかと思いますけども、直方市は合併をせずに単独でいくと、市民との協働をうたってですね、行財政改革をやるというふうに意気込んで今日まで歩んできた経緯を踏まえてですね、ここでもう一度、さらなる財政見通しの決意をですね、伺いたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 さらなる決意っていいますか、非常に厳しい見通しの中で、私ども、もう目の前に迫った状況を回避するためにどうするかっていうことに最大の努力をしていくということが私どもに課せられた課題であろうと思っておりますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 17番 那須議員の質問を求めます。


               (17番 那須議員 登壇)


○17番(那須和也)


 おはようございます。17番 日本共産党の那須和也でございます。


 今回は通告に従いまして、2点ほどお尋ねしたいと思います。


 まず、小規模工事登録制度について質問いたします。


 企業数の99%、そして、従業者数の7割、製造業の出荷額の半分を占める中小企業の経営安定、発展することは、日本経済の民主的発展と国民生活の向上にとって極めて重大な問題であります。ところが、2007年度中小企業白書によれば、1986年をピークに企業数が100万社以上減少、中でも、小規模事業所は、この10年間で約半数が廃業に追い込まれています。


 最近の動向を見ても、企業倒産は7カ月連続して増加し、2006年度の倒産は個人消費の低迷を反映して、小売やサービス業関連を中心に、件数も負債総額も増加に転じています。中小企業の経営を困難に陥れている原因は、大企業の横暴を野放しにする一方で、地域経済の切り捨て、そして、中小企業や自営業者に過酷な税制、中小企業予算の削減、弱肉強食の経済政策を進めてきた政府の責任があります。


 中小企業の多くは国民生活と密着した仕事をしています。庶民増税や医療、介護の負担増などは、庶民の懐を寒くし、消費を冷え込ませ、小売やサービス、建築など広い分野の中小企業の営業を困難にしています。そこで質問の第一は、小規模工事登録制度をつくって、この直方市においても、中小零細企業の仕事確保ができないかということであります。


 小規模工事登録制度とは、地方自治法第234条に基づく随意契約の創造的運用を図ったもので、地元の中小業者を中心にした工事発注を多くすることができます。小規模修繕契約希望者登録制度あるいは小規模契約希望者登録制度と名称はさまざまですが、自治体が発注する土木、建築、電気、内装仕上げ、板金、塗装、ガラス、造園など多岐にわたる小規模工事に、今まで指名競争入札の参加資格登録をしていなかった人も登録できる制度であります。


 入札に参加することが困難な地元業者で、小規模で簡易な工事などの受注、施工を希望する者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度であり、物品や役務まで広がっているところもあります。


 地方自治法第234条第1項は、「契約の締結について、売買、貸借、請負、その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法により締結するものとする」とし、この契約の方法の一つである随意契約については、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができるとしています。そして、この随意契約によることができる場合、地方自治法施行令の第167条の2は、契約の種類に応じて予定価格の金額の範囲であればよいというわけであります。これを活用すれば、地元の中小業者の仕事を確保できます。


 ちなみに、工事または製造業の請負については、都道府県及び政令指定都市は250万円、そして、市町村は130万円です。中小業者や労働組合、そして、各地の我が党議員などの運動も反映して、小規模工事登録制度を制定する自治体が全国に急速に広がり、実施している自治体は全国で356自治体になっており、全国の自治体数1,800の2割にも達しています。この福岡県内を見ますと、太宰府市を初め14の自治体で既に実施され、近隣では田川市も行っています。直方市でも、このような制度ができないものかお伺いいたします。


 次に、松ヶ瀬橋に歩道が設置できないかという質問です。


 松ヶ瀬橋は、犬鳴川にかかる新入大橋と天神橋の間にある橋梁で、県道と市道下新入104号線を結んでいる重要な橋であり、昭和60年に着工、昭和62年2月に竣工し、21年を経過していますが、北九州や芦屋、鞍手方面からの天神橋の交通緩和の迂回路して、広く市民に利用されています。


 現在、朝方など天神橋が混雑していると、松ヶ瀬橋へ回り、市内や飯塚方面に行く車もかなり多く、通勤や通学路として朝夕の利用頻度はかなり多い状況となっており、県立筑豊高校や市立植木中学校の生徒も利用しています。また、小学生も学校から下校した後、自転車などでこの松ヶ瀬橋を利用して行き来をしています。


 さらに、1989年、平成元年3月にJRの新入駅ができ、植木天神団地や長田方面の方々も徒歩でこの松ヶ瀬橋を利用して、JR新入駅を利用していますが、市民の方々は、この橋を徒歩で通るときに歩道がなく、通行しているときなど、ひやりと感じたなど、御意見はかなり聞いております。また、親子で自転車通行しているときも危険と感じた方の話も聞きました。松ヶ瀬橋において歩道の設置の必要性があると思われますが、答弁の方をよろしくお願い申し上げます。以上、1回目の質問を終わります。


○総合政策部長(大塚進弘)


 17番 那須議員の1点目の御質問に私の方から御答弁を申し上げます。


 まず、小規模工事の登録制度ということで今回の御質問を受けまして、私ども、改めて、認識を新たにして情報収集も努めたところでございまして、議員の御案内のように、全国でも2割近くの自治体がやっているというような状況のようでございます。


 そこでまず、私どもが今行っております発注制度について御理解をいただくということも含めて、ちょっと御説明をさせていただきたいと思いますけれども、直方市では、小規模な修繕から大規模な工事に至るまでですね、建設工事等入札参加有資格者登録名簿に登録されている業者に発注しているというのが、現在の私どもが工事を発注している状況の制度の中身でございまして、その中では、土木工事あるいは建築工事など247社の登録を行っていただいていると。


 この登録については、建設業の許可を受けているということ、それから、経営事項の審査を受けていることなどを条件にですね、申請をしていただきまして、名簿に登録するということになっております。その際、評価点などによりランクづけを行いまして、発注規模を決定いたしております。


 したがいまして、直方市が発注する工事、修繕についてですね、その規模に応じて事前に資格審査を行って、施工能力があると判断された業者に発注するという形で取り組んでいるというのが現状でございます。事前に施工能力といいますか、そういったものを審査をしているということからですね、私どもとしては、一定の良好な施工、品質の確保が可能となっているということで運用を行っているということでございます。


 したがいまして、議員の御案内の小規模工事登録制度ではですね、経営事項の審査を受けることを条件としないというようなことから、このような経過を経ないで直方市に登録するということになりますと、確かに小規模な修繕だとか、いわゆる小修繕といったようなものについてはですね、施工は可能かとも推察できますけれども、確実な施工の確保といった観点からはですね、先ほど私どもが制度を運用しておりますように、事前に審査を行い、施工能力があると判断された業者に発注するということをせざるを得ないというところもございまして、現時点では、直方市としては、現行のその業者登録制度ということを維持しながらですね、その制度の中で発注をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○建設部長(永冨義隆)


 17番 那須議員の2点目の松ヶ瀬橋の歩道設置について御答弁いたします。


 松ヶ瀬橋は、昭和60年度に補助事業で架設をされたもので、延長は約127メートル、車道幅員が5.5メートルの2車線の幹線道路として整備いたしました。これを整備するに当たっては、地域特性を考慮する中で、御質問の歩道設置の必要性についても検討してまいりました。自動車、歩行者、交通量等の調査、検討を重ねた結果、補助事業の設置基準を満たすことができなかった。そして、市単独費での施行については費用が相当かさむといったことから、断念した経緯がございます。


 現在、新入地区には三つの犬鳴川に橋梁が架設されております。まず、県道鞍手・直方線にかかる新入大橋、二つ目が県道上新入・直方線の広甲橋、三つ目が市道下新入104号線にかかる松ヶ瀬橋でございます。


 この3橋とも架設時は、自動車交通を中心とした自動車専用道路といった目的で設置されておりまして、歩行者や自転車の利用には十分対応がなされておりませんでした。最近の車社会の急速な進展に伴いまして、県道である新入大橋、これは53年に、そして、広甲橋においてはかなりの年数と、それから多額の費用を費やして、平成14年に県直方土木事務所の施行において歩道が完成いたしております。


 本市の橋梁の管理状況としましては、延長が20メートル以上の橋梁が27橋ございまして、約半分の12橋が歩道を有する橋梁でございます。そのほとんどが200号バイパスやダム関連工事によって県から移管を受けたものであります。こうした状況であることから、より多くの橋梁に歩道を設置したいといったところでございますが、本市の橋梁の予算の多くが維持修繕費に費やしております。歩道設置等には及んでいないのが現実でございます。


 松ヶ瀬橋においても、架設から20年以上が経過し、急激な車社会の進展、それから、新設された新入駅へのアクセス、それから、子供から高齢者までを含むさまざまな利用者の通行等の地域状況と、それから、他の地域での同様な未設置道路あるいは橋梁との優先比較等を考察しながら、将来の可能性を検討したいと考えます。


 しかしながら、県道広甲橋の設置状況、これ約1億5,000万円ほどかかっております。そういったことからしますと、昨今の市の財政状況、これを勘案したとき、市単独費による歩道設置は非常に厳しいという状況でございます。以上です。


○17番(那須和也)


 小規模工事登録制度の件でありますが、これは1998年に不況がますます深刻になる中で、この年だけでですね、埼玉土建の組合員が38人がみずからの命を絶つという事件が起こり、仕事確保の運動から生まれたということであります。


 現在、これは埼玉県の例でありますけれども、埼玉県内86自治体のうち74%を超えるですね、64自治体でこの制度が実現しており、また、それぞれの自治体で活用する金額の範囲も、10万円未満から130万円となっており、平均すると50万円が中心であります。仕事がないとき、仕事をもらって助かったなと歓迎の声が数多く寄せられているとのことであります。


 直方市の発注制度の内容を詳しく説明していただきましたが、確実な施工の確保のためには、事前の審査を行い、施工能力があると判断された業者に発注するということですが、小規模工事登録制度は、建設許可や経営事項審査を受けなくても仕事ができる仕組みであり、確実な施工の確保のためにと言われましたけれども、2005年には全国で289、そして、先ほど言いましたように、2007年度では全国で356自治体と、年々増加している現状を見ますと、地域の業者として責任を持って仕事をする、小さくても手を抜かない、小規模業者ならではのやり方が地域に貢献しているとも導入した市町村では言われています。


 人口29万人の福島市の場合、経営が大変な中小業者にこそ利用してほしいから、市税の滞納があっても登録できるという、そのようなことをされているそうであります。そして、仕事確保に四苦八苦する中、本当に中小業者が利用しやすくなっているということを聞いております。


 直方市においても、今まで登録していた業者の方とのすみ分けが必要だということは、大事なことであります。同時に地域の中小業者に仕事を回すことは、地域経済の活性化に大きな役割も果たします。


 ここで埼玉の川越市の例を紹介しますと、埼玉土建一般労働組合、そして、共産党市議団の運動で、川越市の小規模修理・修繕希望者登録制度を1999年に施行しました。要領は、その目的で、市が発注する小規模な修理修繕契約において、市内に主たる事業所を置く小規模事業者の発注機会を拡大し、積極的に活用することによって市内経済の活性化を図ろうとするとしています。


 また、登録できるものは、市内に主たる事業所を置くものであります。そして、川越市が発注する小規模修理・修繕契約を希望する業者は、川越市小規模修理・修繕契約希望者登録申請書を市に提出することになります。ここでは業者は、大工やとび・解体、電気設備、冷暖房設備、ガラス、塗装、家具、畳、ネット、植栽、上水道設備、自転車、運動用具など61の業種の中から、修理や修繕希望業種を10種類まで選ぶことになっています。


 川越市は、これまで市内の小・中学校のすべての補修箇所の修繕など、工事をこの制度で実施してまいったもようであります。県内各自治体が発注する仕事は、市内の公園のベンチのつくりかえや補修、ペンキの塗りかえ、学校の鉄階段のつくりかえなど、多様になってきています。


 こうした仕事を受注した人からは、仕事がないとき、仕事をもらって助かったなどの歓迎の声が寄せられており、他の自治体の契約金額を見ますと、福島県白河市は50万円未満、宮城県美里町は修繕をメーンに50万円以下の仕事を発注、そして、鹿児島県加治木町では30万円未満で創設、静岡県富士宮市は50万円未満、愛知県豊川市は、修繕も含め限度額が50万円以下の工事で、物品購入や委託事業もこの制度を適用して発注しているとのことであります。


 再度、この制度に対する市としての認識をお願いし、検討のほどをよろしくお願い申し上げます。


 次に、松ヶ瀬橋の歩道についてですが、歩道が当時の設置基準に満たなかったということでありますが、昭和60年のときと比べ、現在では自動車や歩行者の交通量としては、比較にならないほど多くなっていると思われます。また、もとの気動車区あたりの開発で、さらに自動車の往来も激しくなり、夕方ともなりますと、市内方面から植木方面に行く車がJRの新入駅の方に迂回し、松ヶ瀬橋を通るというように、歩道の設置が急務の課題となっていると思います。


 答弁によりますと、市が管理している橋梁数は27、そのうち12の橋に歩道があり、あと15の橋には歩道がないということでありますが、橋の利用というのは、自動車だけが通るものではないと思います。区分をしっかり分けて、市民が安全、安心で通行できる道路の整備をしっかりお願いしたいと思います。


 直方市の単独事業としての財政状況が厳しいことは重々にわかっています。先ほど言われたように、利用者の通行等の地域状況を調査していただき、直方市としての将来の事業展開を検討していただきたいと思います。以上、2回目です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 小規模工事の登録制度についての認識ということでございますけれども、私どもも、競争入札参加資格のない地元業者で、小規模で簡易な工事などの受注を希望する業者を登録をいたして、その自治体が発注する小規模な建設工事とか、修繕の受注機会の拡大をして、地域経済の活性化といったことを図ることを目的とした制度であるということについては、今、議員の御案内のように、私どももそういうふうには認識をいたしております。


 そういった中で、全国でも、先ほど議員の御案内のように、多数の自治体が取り組んでいる、近隣でも、田川市でも取り組んでいるといったようなこともございます。


 ただ、その中では、登録要件、発注限度額など、さまざまな取り組みがなされているようで、要件の中でも、資格だとか免許だとかそういったものも要求している団体っていうのも、ほとんどのようでございます。


 そういったことの認識の中でですね、私どもも、先ほど御答弁申し上げましたように、現行の制度の中での活用をお願いしたいというのが第一義的でございますけれども、例えば経営事項審査を受けていない業者が登録できないというようなこと、それから、こういった方たちへの救済という意味での制度になろうかと思うんですけれども、制度自体の研究っていうのは、私どももまだ十分できておりません。


 また、現在登録をしていらっしゃる業者の方々とのですね、競合の問題という問題も発生をしてくるというふうに考えられます。さらにまた、直方市では、現在維持補修関係の予算がですね、数年前に比べましても、相当削っていると、現実的には20%程度の削減を行ってきておりますし、来年度以降も、こういったものについても切り詰めるという意味で、増加する要素がないという、そのパイが限られた中でですね、ある意味では優先順位を決めて、発注をしているというのが現状でございます。


 私どもも、議員の御質問のあった制度の趣旨というのは理解をできるわけですけれども、直方市の適用ということについては、今申し上げたような、かなりの問題点もあるというようなこともございます。したがいまして、私どもが今からどうできるのかといったことについては、庁内の関係各課と、実施の可否を含めまして、これから研究をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○建設部長(永冨義隆)


 2回目の御質問に御答弁いたします。


 設置した昭和60年と現状ではかなり状況が違うといったこと、可能性の問題についてでございます。当然時代が変わっておりますし、当時の基準と現状で、歩道の設置基準にして、どれだけの差が出ているかといった状況把握についてはですね、我々も把握する必要があるんじゃないかと考えております。


 歩道設置については、細かな基準がございます。12時間の自動車交通が1,000台とか、あるいは1日の歩行者が500人を超えるとか、細やかな基準がありますが、それと現状でどのように差異があるかといった状況把握については、今後検討してまいりたいと。それから、設置基準とどれだけの差があるかといった内容についてもですね、仮に補助事業で採択ということになる場合にどうであるかといったことも、現時点に立ち返って検討してみたいと思っております。以上です。


○17番(那須和也)


 政府がですね、景気が回復したとの宣伝は、史上空前の利益を上げる大企業に当てはまっても、中小零細企業と国民には、ほど遠い実態であります。さらに、政府や財界は、大企業が元気になれば、中小企業や家計に及ぶと宣伝してきましたが、これはごまかしにすぎないと思います。勤労者の民間給与が9年連続して減少するなど、国民の所得低下が進む中で、増税と負担増が政府によって押しつけられ、国民の暮らしは悪化、貧困と格差の広がりは深刻であります。このもとで、大企業中心の政治から家計を温め、消費購買力を高める政治への転換が、仕事を増やし、売り上げを伸ばすことにつながる道だと思っています。


 この小規模工事登録制度は、中小零細企業の受注機会に道を開き、中小零細企業事業者への経営を支援することによって、地元経済への波及効果も図れるもので、他の自治体などの例も参考にしながら、検討のほどをお願いして、質問を終わりたいと思います。これについては、答弁結構です。


○議長(松尾大策)


 12番 香原議員の質問を保留し、10分間程度休憩します。


                              10時52分 休 憩


                              11時01分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 12番 香原議員の質問を求めます。


               (12番 香原議員 登壇)


○12番(香原勝司)


 おはようございます。12番 香原でございます。


 通告に従いまして、今回は入札契約制度のあり方と品質確保について質問をさせていただきます。


 入札契約制度については、9月の委員会や本会議場におきまして、さまざまな議論があっておりましたので、あえて取り上げさせてもらいました。では、まずこの入札契約、品質についての私の考え方を少しお話させていただきたいと思います。


 まず申し上げたいのは、現在の地方自治法や会計法では、法的な制約から、現行の入札契約制度は、最終的に価格をもとに落札者を決めないといけないという面があります。そして、地方自治体の財政難というのもあって、価格を過度に重視する傾向に入札が変わってくるおそれがあります。確かに価格ということも、この競争ということでは大変重要なことであるというふうに思いますが、今のような形を考えた場合、工事の品質や構造物の性能が二の次になりかねない。このような危機感もあるわけです。これからの公共工事は、談合防止も視野に入れて、技術力重視へと転換をしていかなければならないというふうに考えております。


 では、ここで、余り認識をされておりませんが、2005年に制定をされました公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事品確法と申しますが、少し触れたいというふうに思います。その法律の基本理念は、経済的に配慮しつつ、価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることが明記をされ、原則として、価格主義が適用されている入札制度に価格以外のさまざまな基準で入札契約が行えることが宣言をされました。


 それを受けて現在、総合評価型入札などが多く導入をされる背景にあるというふうに思います。価格以外の多様な要素を考慮し、総合的に判断をされなければならない、このことこそが技術力重視という傾向に変わってくる一番の要素であるというふうに思います。総合的に判断をして、適切に契約を実施しなければならない立場になり、発注者、行政の責務というものは、今まで以上に重たくなります。


 これは私の理想論でもありますが、近い将来、このような入札、契約、品質管理制度に改革をしていかなければならない。その観点に立って、現状の制度についてお聞きをしていきたいというふうに思います。


 まず1点目は、皆さんに少し笑われるかもしれませんが、基本的なことを質問させていただくと、直方市は何のために入札を行うのか、何を目的としているのでしょうか。いろいろな角度から質問をする際に押さえておきたい事柄でもありますので、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。


 続いて2点目は、10月より公表になりました、最低制限価格についてであります。私自身、最低制限価格の公表を決して否定するものではありません。ただ、事前公表する時期は早急過ぎたのかなというふうに思っております。


 冒頭に申し上げました、委員会の中でも、なぜ最低制限価格を公表しないのかという質疑が出されておりましたし、私自身もそのように考えておりました。私の記憶が正しければ、委員会のときの当局の答弁は、「最低制限価格を公表すること自体は難しいことではありません。ですが、市内業者の工事積算能力にばらつきがあるため、10月より最低制限価格を事後公表として、市内建設業界の皆さんに積算能力を高めていただき、その様子を見てから、来年度以降事前公表に切りかえていくことを考えています。」という御答弁だったと思います。


 価格面も大切なことですが、先ほど申し上げましたように、技術面も考慮に入れて制度を見直していく必要があるというふうに考えている私としては、将来の入札制度改革を視野に入れての御答弁であると理解をしていました。


 ですが、たしか1カ月もたたない新聞報道で、「直方市最低制限価格を事前公表する。理由は、企業努力をされている業者の失格をなくすため。」というコメントが出ており、確かに意図するところはわかりますが、委員会での御答弁、あれは正直何だったのかなというふうに思わざるを得ませんでした。


 委員会にて提議をされた問題点は、そんなに早く解消をされたのか、最低制限価格の事前公表と事後公表の違いは、当局の方々が一番理解をされているはずであります。事前公表するということは、先ほどの工事積算能力を高めること意外にも多々課題はあると思うのです。確かに競争性や透明性を高める効果は期待できます。今一番必要なことであるというふうに私も思いますが、しっかりと準備をして制度改革をなされていない場合、数多くの問題点も指摘されております。


 では、2点目の質問でございますが、最低制限価格を10月より事後公表されてからの現状と、9月議会の委員会答弁も踏まえまして、12月からの事前公表後の対応についてお聞きをして、1回目の質問を終わります。当局のゆっくりとした明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 12番 香原議員の御質問、2点ほどあったかと思いますけれども、何のために入札を行うのか、その目的は何かということでございます。


 議員も御承知のように、行政の課題っていうのは、住民福祉の向上というのが課題っていうか目的でございます。その目的の達成のためにですね、例えば道路といったような社会資本整備といったようなもののために工事を行うという必要がございます。したがって、そういった社会資本整備としての工事を行う場合、それは住民福祉の向上に資するといったことにならなければならないというのが原則でございます。言いかえますと、私ども直方市が発注する工事は、私どもが意図した品質ということを確保するということが大前提になろうかというふうに思います。


 また、地方自治体では、その品質の確保のほかに求められるものとしては、発注者として考慮しなければならないものとして、公平性だとか透明性といったようなものがございます。そういったことで、工事においては公平性だとか透明性といったものを確保するために、事前に審査を受けて登録をしていただいている建設業者の中から、恣意的要素を排除して発注するというようなことが必要になってまいります。


 したがって、直方市においては、工事の種類、発注額によって指名基準に基づき登録業者の中から指名を行い、予定価格と最低制限価格の範囲内で一番低い額で応札された業者と契約しているということにいたしております。品質の確保だとか公平性、それから、透明性、競争性の確保といったことが入札の目的になろうかというふうに思います。


 それから、2点目の10月から最低制限価格の事後公表をして、その後、12月から最低制限価格の事前公表に踏み切るということの中で、現状と対応についてということでございます。


 10月から事前公表を始めました後ですね、それまでの平均落札率が85.5%であったものが、10月の事後公表した後ですね、78.9%と、6.6ポイント下落をしております。したがって、その最低制限価格の事後公表はですね、入札の透明性を高めるということを目的として導入した制度でございますけれども、結果として落札率を引き下げることになったと。それを目的としたのではございませんけれども、結果としては落札率を引き下げるということになったということになっております。


 ただ、この下落とですね、最低制限価格の事後公表との関連というのは、現時点で何がどうかっていうのは判断ができかねるというのが現状でございまして、私どもとしては、業者の積算の結果、また、企業さんが努力によって低い額で応札をしていただいたといったような結果からですね、最低制限価格を下回るというような形で失格になったケースがかなりみられたということになろうかと思います。


 こういったことから、私どもも、事前公表ということを早めて、それに踏み切ったという状況でございます。最低制限価格と同額の入札が複数発生をして抽せんとなると、今後ですね、いうようなことも可能性がございますし、入札に際して、私どもが積算能力を高めるといったことを求めたいという思いに反して、単に最低制限価格と同額で応札するというようなことも否定できないということでございます。


 そういった意味で、事前公表に踏み切るということの中で、私どもの今後の取り組みとしては、落札業者からの積算の根拠としての、工事内訳書の提出を求めていくということにしております。これによって品質の確保といったものを図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。


○12番(香原勝司)


 では、続けて2回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。


 1回目の御答弁をお聞きしまして、1点目の何のために入札を行うのか、目的は何かという問いに、住民福祉の向上と品質の確保、そして、公平性、透明性、競争性が目的であるということは理解をいたしました。確かに入札において住民福祉の向上というふうに考えれば、いいものをつくっていただくのが一番であるということになります。それが私は品質の確保であるというふうに思います。


 先ほどの御答弁では、入札を実施するまでの品質の確保について述べられておりましたが、入札後の品質の確保についてはどのようにお考えなのでしょうか。1回目に申し上げました、公共工事品確法を精査されてお答えいただきたいというふうに思います。


 そして、公平性、透明性、競争性についても、先ほどの御答弁の大前提は、指名競争入札制度にあるというふうに思います。現在この制度からの脱却をしていかなくてはならない、そのことが入札契約制度改革であるというふうに思います。


 例えば今すぐに導入をすることは、業務量の増加による人員配置の問題や、制度自体のノウハウなど、ハードルは高く、難しいとは想像いたしますが、現在直方市で一般競争入札や、民間の技術力重視の制度と言われる総合評価型入札を行った場合、どのようなメリットが考えられるのか、ぜひ参考のために教えていただきたいというふうに思います。


 そして、これは私の私見なんですが、今すぐにできる制度改革として、工事希望型の指名競争入札が考えられるのですが、当局のこの制度についての見解もあわせてお聞きをしたいというふうに思います。


 そして、2点目の最低制限価格公表後の現状をお聞きをしまして、公表に踏み切られた過程は理解をいたします。ですが、御答弁にあったように、新たな課題というものが発生することは十分に予測できるというふうに御説明をされました。このようなことが9月議会の委員会答弁をされたときに、問題点として予測をされて、工事積算能力や、積算根拠にばらつきがあるので事後公表にしますとお答えになったはずであります。価格の公表を事前にするか、事後にするか考査されている時点で問題視をされていたのではないでしょうか。事前公表に踏み切られる前に、もう少し慎重に対応することを検討してもよかったのではないかと私は思います。


 では、質問に入りますが、先ほどの御答弁で、この新たな課題というふうに私申し上げましたけど、これが最低制限価格を事前公表すると、同額の入札が複数発生し、抽せんとなる可能性があるというふうに指摘をされました。ほかの自治体でも大きな課題の一つであります。何度も同一業者が入札に参加し、最低制限価格に応札を集中させ、利益を度外視した入札となり、業者が経営不振に陥り、行政が対応に困っているというケースが想定をされますが、どのように対応をお考えになられますか。


 それと同様に、入札に際して、単に最低制限価格と同額で応札することも否定できないというふうに御答弁をされておりましたが、この事態こそが、現在まで最低制限価格を公表してこなかった一番の要因であるというふうに私は思います。落札者から積算の根拠として工事内訳書を提出させることも一つの方法論だと理解をいたしますが、入札参加者全員から積算の根拠を提出させるべきであるというふうに私は考えます。落札をするしないに関係なく、建設業者の技術力イコール積算能力の向上にも連動するわけですから、本当はこのような準備を先にして、事前公表に踏み切るというプロセスが大事だったのではないかと。


 では、ここで質問ですが、積算の根拠として工事内訳書を提出させるというふうに御答弁をいただきましたが、どのような基準でそのよしあしを判断されるのか。そして、問題がありと判断をされた場合、どのような処置をお考えなのかお聞きをして、2回目の質問といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 12番 香原議員の2回目の御質問に私の方から、まずお答えをしたいと思います。


 まず、一般競争入札、それから、総合評価型の入札に対するメリット、それから、その後、議員の方から工事希望型の指名競争入札制度についてどうかということ。最後には、利益を度外視した入札への対応についてという点について、私の方から御答弁申し上げます。


 まず、一般競争入札及び総合評価方式による入札に対するメリットについてですけれども、一般競争入札で行いますと、直方市と同規模の自治体で、現在ですね、導入しているところも確かにございます。いずれも、行われている形としては、地域限定による一般競争入札という形がほとんどでございます。


 そういった意味で、地域をどの範囲で限定するかといった問題はあろうかと思いますけれども、直方市内の業者で発注金額によるランクに該当している業者を対象として、やるといった方法は考えられます。そういった制度であれば、業務量の増といったようなこともないということから、検討に値するんではないかというふうに考えてます。


 しかし、純粋にその一般競争入札、要するに、市内登録業者でない方も応募できる、あるいは直方市として把握してない業者からの応募といったようなことを考えますと、その業者に施工能力があるのかどうかといったような事前調査にかなりの業務量が出てまいります。したがいまして、現在の陣容でですね、実施困難という状況にございます。


 また、市内業者育成という観点を私どもとっておりますことから、そういった問題との整合性をどうとっていくのかといった点など、将来の導入の可能性については、研究しておくという必要は十分考えておりますけれども、当面、本市において導入するといった点については、難しいのではないかというふうに考えております。


 次に、総合評価方式による入札についてですけれども、まず、国では、最低制限価格制度というのを持っておりませんので、工事の品質の確保と競争性の確保の両方の観点から総合評価制度を導入しております。価格だけでの競争ではなくて、技術力、安全管理といったような提案などを点数に反映させて落札業者を決めるというふうな形でございます。


 一方、私ども地方自治体では、最低制限価格制度を有しておりますので、これによってその品質の確保と、それから、競争性の確保といったこともできているんではないかというふうに判断をいたしております。


 ただ、総合評価方式の利点といった点も踏まえましてですね、負担のかからない簡易な方式などを研究しておく必要があると考えておりまして、現在、国・県からたびたび導入の要請があっていると。それから、県内でも十数の市町村が試行しているという状況にございます。そしてまた、総合評価方式を導入をしないと国庫補助金を交付しないというような話までちらほら出てきているという現状がございます。したがって、現時点では、こうした流れを踏まえまして調査研究を行っていきたいというふうに考えております。


 それから、議員御案内の工事希望制の指名競争入札についてでございますけれども、直方市は工事の発注に際しまして、順番制と希望制といったものを併用しながら業者を選定をいたしております。業種とランクの決定の後、それぞれのランクごとに順番制の指名を行いまして、同時に一定枠の希望者数を、業者を募ります。希望枠をオーバーした場合は、その場合は抽せんを行って業者を決めているというのが現状ですが、例えばB1ランクを例にとりまして説明いたしますと、登録業者20社のうち8社を順番で指名をいたしまして、残りの12社に入札に参加するかどうかの希望をとりまして、そのうちの4社までが入札に参加できるというような形で運用を行ってます。希望が4社以内であれば、抽せんはないわけですけれども、5社以上の希望があった場合は抽せんをすると、一定4社を選ぶということになるということになります。


 そこで、議員が御案内の希望制の指名競争入札ということでございますが、発注金額のいわゆるランクに該当する会社に希望をとって、希望した業者での入札を行うというような制度の運用になろうかというふうに思いますが、現行の制度から一方的な指名をなくしてですね、あくまで希望する業者ということでの入札を行うということになりますと、例えばランクに該当すれば、全社に入札参加の可能性が出てくるということになります。業者の意欲を重視したという制度という考え方に立てば、検討に値するというふうには考えております。


 それから、最後に、最低制限価格に集中した場合の業者の経営状況だとか、行政の対応ということでございますけれども、他地域でもそうなんですが、利益を度外視した入札の結果ですね、経営不振に陥る業者が出てきているというような新聞報道もなされているのも事実でございます。具体的に、例えば宮崎県なんかではですね、最低制限価格の下限を引き上げるといったような措置をとっているというようなことの情報も得ております。


 直方市で現在は3分の2から85%の間でその最低制限価格を設定をいたしておりますが、現時点では、直方市でこの最低制限価格を引き上げようというような考え方はございませんけれども、今後その状況の推移を見守りながら対応していきたいというふうに考えております。


 また、発注額とか発注本数が減少してまいりますと、これらに対応して、多くの業者の方が受注できる機会の拡大といったような観点も踏まえて、見直しを行っていかないといけない状況が出てくるんではないかというふうには考えております。以上です。


○建設部長(永冨義隆)


 12番 香原議員の質問のうち2点ほど私どもで答弁するような事項がございましたので、順次御答弁いたします。


 まず1点目の入札後の品質確保についてということで、品確法を十分踏まえた上で答えてくれといった内容でございました。議員御質問のように、平成17年の4月からこの品確法は施行されまして、公共工事の調達においては、価格と品質、双方が総合的にすぐれた調達の実施がこの中では求められております。


 従来、公共工事の調達においては、価格による競争が原則とされてきましたが、公共工事の品質特性、これを考えると、単に安いといったことだけが最大の利益ではないといったこと。それから、でき上がった施設に欠陥あるいは所要の機能を満たしてないということになりますと、公共工事の本来の目的が達成できないといったことから、つまり、価格で判断するのではなく、品質面も十分に考慮した上で調達を行いなさいといったことが極めて重要な要素とされております。総合評価方式の入札制度は、これらを補完するための制度と我々考えておりますし、一方では、談合の防止にも一定の効果があるんではないかと期待されております。


 しかしながら、本市では、この総合評価方式が導入されていないといった現状では、現時点での品質確保といったことにつきましては、最低制限価格の設定、それから、監督、検査体制の強化、それから、評定点の厳格な取り扱い等で現在対応いたしております。こうした取り組みでは万全とは言えないと思いますが、今後も他の機関等での取り組み状況等を参考にですね、さらにどのようにすれば品質の確保が図れるのか、直方市で取り組むことが可能な方法を今後研究してまいりたいと考えております。


 それから、次に2点目の工事内訳書に関する質問だったと思います。


 この内訳書については、今まで応札業者に対して提出を求めておりません。昨今の入札状況の推移、それから、業者の積算能力等を考察したとき、我々としても必要な措置ではないかと考えております。先ほど契約部局においても、落札業者より工事内訳書の提出を求めるといった答弁がございました。私どもとしても、入札契約の裏づけ資料、積算資料として当然必要なことであると考えておりますので、これにあわせた対応をしてまいりたいと考えております。以上です。


○12番(香原勝司)


 では、3回目の質問をさせていただきます。


 まず、大塚部長が御答弁いただいた分なんですが、一般競争入札については、ほかの自治体の例を見ても、やはり地域限定による一般競争入札というのがほとんどである。先ほど御答弁いただいた、希望制の指名競争入札との違いは余り見受けられないというケースが多いように思います。


 本来なら、一般競争入札は入札参加者を絞らないことによって競争性の向上を目指すはずの制度なのに、御答弁があったように、地方自治体は地元企業を保護し、育成するという別の立場もあわせ持っていることが、そして、この二つの立場が両立しがたいということが導入を見送る要因になっているのが現実であると。これからは、まず特殊技術が求められる工事などから導入をすることを要望したいというふうに思います。


 次は、総合評価型の入札についてですが、国は確かに御答弁いただいたとおり、最低制限価格の導入というものを法的に認められておりません。制度についての内容は、御説明をされたとおりだと思いますが、近隣というか、近いところでは福岡県が最低制限価格を導入していましたが、現在では総合評価方式を採用しています。


 最低制限価格制度で品質の確保や競争性を保つよりも、価格だけの競争ではなく、技術力や安全管理などを点数に反映させて、価格と点数を加味して落札者を決める方式が最適であるという福岡県の判断であるというふうに思います。


 入札価格の安さだけで落札者を決める過去とは一線を画し、さまざまな技術提案が求められる入札契約方式が普及すれば、施工のノウハウなど、技術力や性能、品質で競い合う方向に作用をいたします。このような施策が将来の地場企業育成になるというふうに私は考えております。方向が同じであれば、国や県からの導入要請というのも理解をできますが、先ほど御答弁の最後に言われた、補助金を交付してもらうために導入を考えるということであれば、やめておいた方がいいと思います。


 ただ、これからの入札制度は、技術力重視へと転換を図っていき、受注者も、発注者も、技術力が重要になるというふうに考えておりますので、そのような形で直方市も制度改革というものを進めていただけるように強く要望をいたしたいと思います。


 それで、続きまして、希望制の指名競争入札については、ちょっと現状の入札制度の説明はちょっとわかりにくいところもあったんですが、当面の直方市の場合は制度改革をするということになれば、ここからのスタートであるというふうに思います。


 Aランク、Bランク、Cランク、いろんなランクがあると思いますが、ランクに合わせての希望制ですので、審査にも余り手間がかかりませんし、一方的な指名をなくすことにおいて、入札に参加したくない業者は希望しないことで、指名された業者は入札を辞退しにくいという状況を緩和できます。そして、簡単な技術資料を求め、類似工事の施工実績や配置予定技術者を入札前に提出させるなど、入札に臨む心構えの意識改革も行うことも重要であると思いますので、ぜひこの希望制の制度というのを検討していただきたいというふうに思います。


 最低制限価格の公表をしたことにおいて経営不振に陥ったときの対応ということを御答弁いただきましたが、落札した業者の自業自得と言えば、それまでなのですが、経営不振に陥ったために工事がストップし、低価格のため下請業者が見つからず、指名停止覚悟で契約解除を申し入れたケースなど、さまざまな状況がほかの自治体では出てきております。最終的に工期に間に合わないなどの工事が発生し、市民の皆さんに御迷惑をおかけすることや、工事の品質が保てないという声も聞かれております。


 先ほど言われました、最低制限価格の算定の仕方や受注回数についても、早急に検討が必要だと思いますので、早急な対応をお願いいたします。


 続いて、建設部長に御答弁いただいた入札後の品質確保について、工事内訳書の提出というのが大変密接な関係があるというふうに思います。部長が御答弁されたとおり、価格で判断をするのではなく、品質面イコール技術面も十分考慮した上で、これからは調達を行うことが極めて重要な要素であります。私はこのことに、これからの入札制度というのは尽きるのではないかというふうに思います。


 ただ、現時点では、今御答弁があった対応での品質の確保しかないのかもしれません。私は、その中でも、監督、検査体制の強化ということは、極めて有効な手段であると思います。このようなことを提案すれば、人員配置の問題がありますというふうに言い返されるというふうに思いますので、私なりの解決方法を申し上げさせていただきたいというふうに思います。ぜひ検討をしてみてください。


 県の外郭団体に財団法人福岡県建設技術情報センターというところがあります。確かではないですが、教育委員会などが学校の耐震診断等でおつき合いがあるのではないかと思いますが、ここでは、公共工事の品質確保や従事する方々の人材育成など、さまざまな事業を行っております。その事業の中に土木建設技術支援事業がありまして、公共工事の適正かつ円滑な執行を支援するため、県並びに市町村からの工事積算や現場技術業務を受託し、実施をされております。


 ただ、無論、有料ですので、次には財政的にというふうな声が聞こえてきそうですので、そこについては私なりに考えまして、最低制限価格で落札された工事に限定をして、入札残が発生をしますので、それを運用するというふうに考えれば可能ではないかと思います。補助対象事業にも適用可能ですので、すべての事業にも対応できます。年に1件でも2件でも、このような技術センターに委託をし、そういうことが発注者や落札者の技術の蓄積につながるというふうに考えますので、よろしく御検討をお願いいたします。


 最後に続いて、工事内訳書についてどのようによしあしをするか、判断をするのかということをお聞きしましたが、明快な御答弁が返ってきておりません。それもそのはずで、工事内訳書のみで判断をするということは大変難しい。先ほど大塚部長から御答弁があったように、内訳書のみで品質の確保を図りたいと言われておりましたが、この内訳書で品質の確保を図るということは、大変な困難なことであると思います。


 簡単に例を出しますと、なぜなら、最低制限価格を当局がやっぱり算定し、公表をしていますので、最低制限価格と同額で応札されたとすれば、内訳書の中身というのも同額で、数字上の大きな誤差はあり得ません。例えば役所が最低で1,000万円でできると公表された工事ですから、うちの会社が1,000万円で施工は可能ですと言われれば、反論する材料というものが内訳書には根拠が見当たりません。ですから、数字だけで品質の確保を図るのは、工事内訳書の提出だけでは大変難しい状況にあるということを理解をしとっていただきたいと思います。


 ですが、当初の目的の一つである、積算能力の向上や積算の根拠を示すことで、公表された金額だけを見て入札をすることなどには効果があると思いますので、実施をされる意味は理解をいたします。部長が言われるように、数字のみで品質の確保を図ろうとした場合は、低入札価格調査制度というのを導入することが今望まれております。当局の方々もこの制度を十分御存じだというふうに思いますので、導入に向けての御検討を要望いたします。


 そして、直方市だけの制度改革では解決できないさまざまな課題があるように思います。一般競争入札一つをとっても、やはり直鞍地区や筑豊地区など広域圏で制度改革に取り組んでいくことが近道であると。補助対象事業の入札残金についても、まだまだ課題は残っております。入札契約制度の改革は、これからも大きな行政のテーマであると思いますので、また、進捗状況を見て再度質問をさせていただきたいと思います。私の質問は以上です。


○副議長(貝島悠翼)


 進行いたします。


 4番 松田英雄議員の質問を求めます。


              (4番 松田英雄議員 登壇)


○4番(松田英雄)


 4番 松田英雄でございます。通告いたしておりますので、資源循環サイクルの構築、廃食用油のエステル転換による軽油の代替燃料についてお尋ねをいたしたいと思います。


 大相撲も終わりまして、今巡業が行われておりますが、きょうは最後の巡業地として、天草市で行われておるということでございますが、今回は平成の大合併で2市8町が合併し、平成18年3月27日に誕生いたしました、その天草市へ、経費節約のため自治区連合会と環境衛生連合会合同の視察研修に同行させていただきました。


 今回の研修は、旧本渡市にございます、天草広域連合消防本部コミュニティー防災センターにて、本市でも組織づくりをされておられます自主防災組織と住民自治組織の取り組みについて、それぞれ1時間の研修を受け、翌日二日目は、早朝より天草市市民環境部環境課による菜の花プロジェクトリサイクル推進事業について研修を受けてまいりました。参加されました各校区の区長、館長皆様、過去の研修に増して真剣に担当者の話に耳を傾けておられました。大変お疲れさまであったと存じます。


 そこで、今回の三つの研修課題の中から、菜の花プロジェクトについて御紹介と御提案を申し上げたいと思います。この事業は、既に皆様も耳にされたことのある廃食用油の軽油代替燃料化についてであります。この取り組みの目的は、地球に優しいまちづくりを進めていくための取り組みであり、ごみの減量化、資源化は避けて通れない大きな課題であり、近年はほとんどの行政でごみ収集の有料化や資源化、分別収集が盛んに行われております。また、河川等の水質についても、公共下水道や合併浄化槽の普及が進んでおりますけれども、汚染はなかなか解消されません。


 中でも、家庭や事業所から排出される廃食用油のリサイクルを行い、ごみの減量化、資源化、さらには、自然環境あふれるまちづくりを図ろうとされておられます。本市も分別収集を通して、資源循環型のリサイクル事業を推進されておられますことに感謝いたしております。多くの行政やサークルで行われております廃食用油を石けんにリサイクルする活動とあわせて、廃油をエステル転換してディーゼルエンジンの燃料として活用し、資源の回収から利用までの資源循環サイクルを構築されようと努力されておられます。


 さらには、世界じゅうの温暖化、温室効果ガス濃度の上昇が続いております。このような中、CO2の削減が重要な課題であり、国内の車社会の中で最も排出量の多いのが、私どもが使っております自家用車だそうです。CO2の削減には、家庭から排出される量を1割でも、2割でも削減する必要が強く求められております。家庭から出される廃食用油をリサイクルするくらいでは、到底追いつくものでもありませんが、エステル化することによって、その燃料を使って車を動かすことで、さらに削減ができ、あわせて河川水質改善にも役立つことになります。


 るる申し上げてまいりましたが、廃食用油のエステル燃料化に対するお考えをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


○環境整備室次長(坂本 進)


 4番 松田英雄議員、御質問の廃食用油のエステル転換による軽油の代替燃料化について答弁いたします。議員御質問のように、地球に優しいまちづくりを推進していくためには、ごみの減量化は避けて通れない課題であり、重要な問題であると認識し、職員一丸となってリサイクル推進活動に取り組んでおるところでございます。さらに、本年4月より、その他プラの回収を開始し、4品目6分別から、5品目7分別のリサイクルに取り組むなどの努力を行っているところでございます。


 このような状況の中、廃食用油の回収を行い、ディーゼルエンジンなどの燃料として活用することは、議員が申されているとおり、リサイクルの推進と河川の浄化及び二酸化炭素の削減による地球温暖化防止という点からも、画期的な取り組みだと考えておるところでございます。


 現在、各家庭の廃食用油は、紙類に吸着させたり、凝固剤を使用したりして、燃やせるごみとして処分をお願いしております。また、業務用については、製造者の回収負担という点から、事業者が回収を行うようにしております。さらに、学校関係では、再生処理業者に買い取りをさせている状況であります。これらを燃料として活用することは、数年前から調査検討しており、回収方法、精製工場の建設など、課題はありますが、今後も実現できるよう取り組んでいく所存であります。以上でございます。


○4番(松田英雄)


 2回目の質問をさせていただきます。


 御答弁の中では、リサイクル推進事業の一環として申し上げました、廃油のエステル化、燃料化ですね、これについて、もう既に調査、検討をしていただいているということでございますので、これはぜひ進めていただきたいと思っております。


 視察にまいりました天草市でも、2市8町全体でこの取り組みが現在行われているわけではございません。視察にまいりました旧本渡市では、給食の配送車7台、ごみの収集車3台、それから、移動図書館がございまして、この車1台、それから、フォークリフト2台、ほかに営農組合が持っております、トラクターに利用されているということでございます。


 私もこの研修現場に収集車がございましたので、職員の方にお願いをいたしまして、エンジンをかけていただきました。排気の色はディーゼルエンジンですから真っ黒い排気が出るかなと思っておりましたけども、排気の色は本当に無色透明といいますか、きれいな排気でございました。その排気の色とにおいも私はかいでみたわけでございますけども、呼吸器系を痛めております私でも、その排気が気にならないぐらい本当にクリーンな排気をしておりました。


 資料の中でですね、研究所がこのエステル燃料について調査といいますか、比較した表があるんですが、この中でも、この廃食用油からできました代替燃料を使うと、二酸化炭素、現在問題になっております温暖化ガス、それから、窒素酸化物、いわゆる光化学スモッグの排出は軽油と差を生じないというぐらいな、きれいな燃料だということでございます。


 それから、今申し上げました、もちろん黒煙の発生も、従来の軽油よりも40%低いと、私が感じた限りでは、もっと低いんではないかなというふうに感じております。それから、これはですね、軽油と比較しますと、やはり力といいますか、10%消費率がですね、低下するという結論が出ておるようでございます。それから、硫黄酸化物の排出はほとんど生じないというような調査結果も出ております。


 ただ、いいこと尽くめではありませんし、この廃食用油を燃料化にするための一番の問題は、いわゆる精製段階で出てまいりますグリセリンがたくさん出るようでございます。ただ、このグリセリンの処理がまだ完全でないという問題点を残しておりますけども、回収業者はおるようでございますし、ただ、このグリセリンの処理ができればですね、非常に活用がレベルアップするというか、コストダウンができるのではないかなというふうに思っております。


 そういう中で、天草市ではこの事業を菜の花プロジェクトということで、菜の花をいわゆる栽培いたしまして、その菜の花の栽培による養蜂、いわゆる蜜をとることですね、養蜂、そして、そのできました菜種油を抽出いたしまして、油を抜き取った後の油かす、これは有機肥料の原料として、あるいは家畜の飼料というふうに循環で使われておるようでございます。そして、それに加えまして家畜のふんと、いわゆる生ごみでバイオマスエネルギーを発生させていくというような取り組みでございます。


 菜種油はそれぞれ家庭に販売されて、その後、先ほどから申し上げておりますように、廃油を集めましてエステル化へと大きな資源循環サイクルをつくり上げておられるようでございます。


 これにあわせましてですね、私ども産業建設委員会で山形県の新庄市、ここは同じようなやっぱりバイオマスタウンの新庄構想ということで、これも研修に行ってまいりました。この山形県の新庄市のこの取り組みの中でもですね、家畜のふんと間伐材、そして、廃食用油等を使いましてエネルギー変換を行っておるというような取り組みでございます。いろんなところでこういうふうな取り組みが行われております。


 本市もですね、今説明申し上げました、本当に菜の花から燃料化までの大きな循環をやれというところまでは申し上げません。これはね、まだ天草でもそこまでの段階には達しておりませんが、とりあえず廃食用油からエステル化して燃料化というところを現在取り組んでおられます。


 そういうことでですね、先ほどの報告も、答弁もありましたように、調査、検討されておられるのならば、何とかこの廃油をエステル化して燃料化するシステムだけでも実現できないのかなというふうに思っております。そういう中で実現するために、ほかに問題点があればですね、再度お答えいただきたいなと思います。


○生活経済部長(竹内 剛)


 4番 松田英雄議員の2回目の御質問に答弁いたします。


 大きな課題といたしまして2点ほどございました。


 まず1点目は、使用済み食用油をどのような方法で回収するかでございます。


 本市の資源リサイクル事業で実施しております資源回収ステーションは、公道に面した約600カ所ほどございます。そこで廃食用油を回収した場合、道路に流出するなどの事故の対策や、分別回収の周知、回収方法について十分な検証が必要であると考えておるところでございます。


 次に2点目は、回収した廃食用油のリサイクル方法でございます。


 リサイクル方法は、大きく分けて三つの方法がございます。まず、家畜用飼料の一部として使用する方法、次に、ペイント剤として使用する方法、最後に議員申されるところのエステル燃料として使用する方法がございます。廃食用油を本市でエステル燃料として活用した場合、廃食用油の精製工場の建設、また、建設に伴う敷地等が必要となります。さらに、回収に伴い廃食用油の回収専用車両または職員の配置などが考えられます。


 今後は、これらの問題を克服していかなければなりません。本市といたしまして、最善なリサイクルの推進を目指しております。今後も実現に向けまして調査、検討してまいりたいと思います。以上でございます。


○4番(松田英雄)


 3回目の質問をいたしますが、御答弁で2点ほどの問題点があるんではないかというふうに思います。


 部長の御答弁の中では、現在市内でリサイクルの収集が行われておりますが、その箇所が600カ所ぐらいということでございます。これをですね、直方市内で一気にやろうとすると、それは大変なことだと思いますが、天草でもですね、今は2市8町で大きな天草市になっておりますけども、現在行っておるのは旧本渡市、天草市の今、市の本庁ができておるところでございますけども、その地区だけで今取り組んでおられる事業なんです。そういうことで、天草でも市全体で取り組んでいくのは、やはり今の事業がスムーズに行き出して、それからのことだというふうに思っております。


 それから、部長の答弁でも、本市は最善なリサイクルの推進を目指しておりますというふうに申されております。ですので、まずはですね、一気に立ち上げるんじゃなくて、まずモデル地区を選定といいますか、つくっていただいて、そこで調査、検討あるいは実験をしといったような段階を踏んでいった方が安全策ではないかなというふうに思っております。


 そういう意味で、天草も、現在まだ旧本渡市だけというような取り組みでございますので、そういうふうに段階を踏んでやっていただければというふうに思っております。直方市もですね、市民協働をテーマに、市民と一丸となった行政運営をと考えておられます。この取り組みにも多くの市民の方々も賛同し、参加していただけるというふうに思っておりますし、プラントと申しますか、いわゆる廃食用油をエステル化するための装置あるいは精製方法、そういったふうな機械類の建設というよりも、これは見てまいりました限りでは、変換装置を設置するといったぐらいの感覚で私ども見ておりますが、今、天草市で設置されておりますその変換装置といいますか、精製装置ですが、約1,000万円ぐらいの価格ででき上がっておるようでございます。


 そして、その設置の場所、面積もですね、一つの清掃施設の一部を利用した、本当に8畳から12畳ぐらいですか、それぐらいのスペースで設置されておりますので、これは、例えば新入にあります中継所あたりの一部でも設置できるのではないかなというふうに思っております。


 3回目の質問ではございますけども、先ほどから御答弁で、ぜひとも検討していきたいという御答弁をいただいておりますので、せっかく今までこの問題について調査もされ、研究もされておるのであればですね、ぜひとも引き続いて検討していただきまして、実施に向けていただくことをお願いして、今回は終わりたいと思います。


○副議長(貝島悠翼)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日5日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                              12時03分 散 会