議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 直方市

平成19年 9月定例会 (第4日 9月20日)




平成19年 9月定例会 (第4日 9月20日)





 
               平成19年9月20日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時50分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       村 田 武 久


          4番       松 田 英 雄


          5番       田 代 文 也


          6番       友 原 春 雄


          7番       宮 近 義 人


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       中 西 省 三


         14番       松 田   ?


         15番       澄 田 和 昭


         16番       太 田 信 幸


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局次長   岡 島 洋 二


         次長        川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 阪根 泰臣   │1.中心市街地活性化について                     │


│         │(1)新直方駅及び須崎町土地区画整理事業の完成時期はいつ頃か     │


│         │(2)駅前再開発に伴う今後の「まちづくり構想」を示してくださ     │


│         │い                                  │


│         │(3)空き店舗対策について                      │


│         │(4)商店街の固定資産税の減免措置など活性化対策はとれないか     │


│         │2.市営住宅の募集再開について                    │


│         │(1)いつ頃から募集再開できるのか                  │


│         │(2)住宅困窮者に対する市の住宅政策のあり方             │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 那須 和也   │1.後期高齢者医療制度について                    │


│         │2.中学校給食について                        │


│         │3.学童保育について                         │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田  ?   │1.コミュニティバスの運行について                  │


│         │2.地域環境整備について                       │


│         │(1)草刈条例の制定について                     │


│         │(2)違法看板の撤去について                     │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 渡辺 和幸   │1.直方市総合福祉センターの維持・管理について            │


│         │2.多重債務問題の相談窓口設置について                │


│         │3.同和行政の一般行政化について                   │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 2番 阪根議員の質問を求めます。


               (2番 阪根議員 登壇)


○2番(阪根泰臣)


 おはようございます。市民の代表として質問できることに大変感謝いたしております。


 それでは質問をさせていただきます。


 新しく建てかわる新直方駅建設計画、また、須崎町土地区画整理事業に伴う筑豊病院の移転の建設計画と駅前再開発が、かつてないほどの勢いで進んでいくことは、中心市街地に一段と拍車がかかることと思います。かつて栄えた商店街には、多くの買い物客でにぎわい、五日市などは商店街においては、人垣で先が見えないほどのにぎわいがあったことを記憶しています。全国的にほとんどの商店街が疲弊している現状に、どこも再生をかけて取り組まれていることと思います。


 そこで、中心市街地活性化についての質問をさせていただきます。


 1番目に、新直方駅及び須崎町土地区画整理事業の完成時期はいつごろですか。2番目に、駅前再開発に伴う今後のまちづくり構想についてのお考えをお聞かせください。3番目に、今回、商店街の皆様より声をお聞きしたところ、空き店舗についての対策が急務に求められていることを感じました。そこで空き店舗対策はどのようになっているのでしょうか。4番目に、商店街の皆様は、低迷した今の売り上げに対して大きく負担になっている固定資産税を下げてもらえないかなどの声を伺いました。固定資産税の減免あるいは減額措置など、活性化対策はとれないのかをお尋ねいたします。


 以上の4点の質問をさせていただきます。


 続きまして、市営住宅の募集再開についての質問をいたします。


 市営住宅につきましては、6月の議会におきまして、建てかえについての質問をいたしました。今後、直方市ストック総合活用計画に基づいて建てかえが進んでいくことを伺い、老朽化した住宅や劣化住宅の建てかえが進むことに安心をいたしているところでございます。


 今回、再度市営住宅の募集再開についての議会質問に大変ちゅうちょいたしました。といいますのも、前回、劣化住宅の現状を伺い、劣化住宅の入居者の移転確保が一番大事だと感じたからです。しかし、この1カ月の間に3件の問い合わせがあり、市営住宅の募集再開の必要性を強く感じましたので質問をさせていただきます。


 1点目は、いつごろから募集再開できるのでしょうか。2点目は、住宅困窮者のために、募集停止ではなく、わずかな戸数での募集でもできないのでしょうか。以上の2点を質問いたします。


 これで1回目の質問を終わります。


○中心市街地整備振興課長(本浪章生)


 2番 阪根議員の御質問にお答えいたします。


 まず、駅前の関係ですけども、完成時期はいつごろですかという御質問ですけども、まず、直方駅周辺整備事業について簡単に御説明させていただきます。


 現在、本市の中心市街地活性化につきましては、直方市の玄関口に当たりますJR直方駅周辺地区で二つの大きな事業を行っております。


 一つは、須崎町の居立川沿いに3ヘクタールでございますけども、中心市街地の再生につながる医療、商業あるいは住宅などの都市機能導入施設が立地できるような、そういった考えの須崎町土地区画整理事業というのが一つございます。もう一つは、直方駅地区交通結節点改善事業といいまして、これは鉄道、バス、そして、徒歩、自家用車などの複数の交通手段を、駅前広場を整備することで円滑な乗り継ぎができるようにしたいということで、それでもって駅前のにぎわいが演出できるような施設にしたいというふうに考えておりまして、こういう大きな二つがございます。


 現状はと言いますと、区画整理事業につきましては、先月事業認可をいただきまして、いよいよ本格的に着手という段階でございまして、事業着手に向けた地権者説明会をですね、先日の16日までに一通り1回終わったという段階でございます。今年度の予定としましては、道路などの公共用地の少しの買収と事業に支障となる建物の調査、補償などをやっていきたいというふうに考えております。


 もう一つの駅前広場につきましては、これは昨年10月に、もう既に事業認可をいただいておりますので、現在は駅広の設計あるいは直方駅舎の移転補償の調査などに取りかかっております。


 それで、お尋ねの完成予定でございますけども、この二つの事業とも事業認可を申請した段階ではですね、23年度の予定ということで認可をいただいております。ただ、両事業ともですね、相手のいることで補償など問題がいろいろ起きるでしょうから、工期に少し影響が出るかもしれませんが、現在の予定では23年度で完了したいと思っております。


 それを考えますと、駅舎の方は、今の駅舎を壊して広場を整備するということになりますので、その前には新しい駅舎をつくって営業を開始しておかなければならないということを考えますと、23年度の1年前か2年前、そのぐらいには新しい駅舎はできていないと23年度の完成につながらないというふうに考えております。JR九州とは、今一生懸命協議をしているという状況でございます。


 1番については、そういうことで回答させていただきます。


 それと、次に、駅前再開発に伴う、今後のまちづくり構想について、これを示してくださいということでございますけども、まず直方市全体の構想というベースにおきましては、マスタープランというのがございまして、これは平成13年から平成22年まで、これは今実施中と、進行中ということでございます。


 それで、広い意味でいえば、22年まではまちづくりの構想があるという状況でございますけども、中心市街地の活性化という意味においての構想というものはですね、現在言えるものとしましては、直方市中心市街地活性化基本計画というものをつくっておりまして、これに基づいて今まで直方市取り組んできたということでございます。


 この計画につきましては、国が平成10年の7月に法律をつくりまして、ちょっと長いんですが、中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律というのをですね、通称中活法と言っておりますけども、こういう法律をつくりました。それで、要は、全国的に市街地の活性化に取り組みなさいということでございましたので、直方市もですね、すぐさまこの計画をつくろうということで、年度でいえば10年度、つくった年は11年の2月ですけども、県内で最初にこの計画をつくってですね、いち早く中心市街地の活性化に取り組んだということでございます。


 この計画は、おおむね10年ということでございますので、実際は今、本当はこれが生きて、これについて進行しているという状況なんですけども、実は、昨年8月に中活法の改正が行われまして、名前もですね、中心市街地の活性化に関する法律と、我々が言っているのは改正中活法と言ってますけども、法律が変わりましたためにですね、この計画自体が、法的あるいは財政的な後ろ盾をなくしたといった状況となっているのが現状です。


 それで本市としましても、この改正の中活法に基づいて、新たな直方の中心市街地活性化基本計画を策定しようということで、現在、うちの課と政策推進課、商工観光課、都市計画課、これでプロジェクトを、以前からつくっていたんですが、この中で今協議をしまして、この新たな計画づくりに取りかかろうということで、今検討に入っております。


 それで、議員のお尋ねの今後のまちづくりの構想についてはということでございますけども、その回答としましては、今からつくるこの新しい直方中心市街地活性化基本計画、これが今後の新しい、中心市街地に関してはですね、新しい計画となると考えております。以上です。


○商工観光課長(小林康雄)


 2番 阪根議員、1点目の中心市街地活性化についての御質問のうち3点目、空き店舗対策について御答弁を申し上げます。


 中心市街地の空き店舗の問題についてですが、先ほど中心市街地整備振興課より御説明申し上げましたけれども、中活法が平成10年の7月に施行されました。これは中心市街地に核をつくり集客することによって、中心商店街も活性化を目指すということを基本理念としております。


 本市では、先ほど本浪課長が言いましたけれども、平成11年2月に直方市中心市街地活性化基本計画を国に提出し、平成12年5月にTMO、いわゆる株式会社まちづくり直方を設立いたしまして、このまちづくり直方を窓口として空き店舗対策を行っております。例といたしまして、チャレンジショップ事業やそういうさまざまな空き店舗対策事業を行っております。重ねて、またイベント事業なども直接的、間接的に取り組んできております。


 こうした中で、先ほど申し上げました中活法の改正に基づき、新たな中心市街地活性化基本計画を策定するに当たりまして、まちづくり直方と直方商工会議所が中心となって運営していきます、中心市街地活性化協議会を立ち上げていくこととしております。


 この協議会につきましては、中心商店街を初めとする幅広い民間の事業者など、民間事業者らの視点で活性化に対する事業や意見を計画に盛り込む場として協議を十分行いながら、ハード、ソフト、両面から中心市街地活性化の方策を協議していただくものでございます。その内容を中心市街地活性化基本計画に反映していきたいというふうに考えております。そのことが空き店舗対策及び中心市街地の空洞化に歯どめをかける施策になるということを期待しておるところでございます。以上です。


○市民部長(青柳公一)


 2番 阪根議員の1番の4点目、商店街の固定資産税の減免措置など、活性化対策はとれないかという御質問でございます。


 固定資産税は、固定資産の所有者に対しまして、固定資産そのものの価値に着目して課税するものでありまして、固定資産の評価につきましては、総務大臣が地方税法の規定に基づき、評価の基準並びに評価の実施方法及び手続等を定め、告示されました固定資産評価基準に基づきまして、固定資産の評価及び価格を決定しているところであります。


 したがいまして、同一価値の固定資産につきましては、所有者いかんによって異なる課税をすることは適当でないものであります。


 そこで、議員御質問の固定資産税の減免措置についてでありますが、直方市税条例第71条の減免規定によりまして、生活保護受給者や公民館等の公益のために直接専用する固定資産及び災害等により著しく価格を減じた固定資産に対しまして減免規定を適用しているところであります。


 また、固定資産税の減額につきましても、地方税法附則第16条に規定されておりまして、新築住宅の所有者に対しまして、購入当初の税負担の軽減を図る観点から、一般住宅では、新築当初から3年間税額の2分の1を減額することとされているところであります。


 したがいまして、議員申されます、商店街の活性化対策としての減免、減額措置につきましては、税の賦課徴収の際には、公平性を確保することが重要であり、公平性の観点から適用できないところでありますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


○建設部長(永冨義隆)


 2番 阪根議員の2番目の市営住宅の件に関しまして2点ほどございましたので、あわせて御答弁させていただきます。


 本市の市営住宅のうち、戸数にしまして1,225戸、全体の75%が既に耐用年数の2分の1を超えるといった状況でありますし、また、耐用年数を超過した住宅は、現在で203戸、20年後には1,063戸まで増大していくといった状況でございます。


 それから、また住居の環境ですが、狭小な住宅規模のストック、それから、老朽化に伴い設備等が陳腐化し、今の生活常識に合わないような住宅など、整備改善を要するものが多いというのが現状でございます。今後、さらに高齢化が進行していく中で、本市においても、これから市民が安心して暮らせる、安全で質の高い良質なストックへ更新する必要から、18年度に国の補助を受けまして、直方市営住宅ストック総合活用計画を策定したところでございます。


 このストック活用計画をもとに、今後、基本計画、それから実施計画、建てかえ事業の施行といったことになりますが、市のストック状況にかんがみまして、福岡県の指導も受け、事業実施に向けた現地調査、分析、それから、計画条件の設定、建てかえ事業の検討、建てかえ基本計画等の市営住宅建設基本計画の策定をし、この市営住宅建てかえ基本計画策定後に、入居者、それから、地元、団体等々と説明会に入り、入居者、地元、団体の意見を反映した実施設計を策定しまして、実施可能な地区から随時建てかえ事業を推進したいと準備を進めているところでございます。


 こうした状況下で、昭和49年から51年度に建設した40戸の住宅、これの劣化が著しく、根幹的な修繕が困難な状況といった住宅が出ております。こうしたことから、入居者の安全確保の観点、それから、移転の必要性に迫られております。そこで、直方市の公営住宅の新規入居、これをストップしまして、現在、移転先の確保に努めているのが現況でございます。


 さらに、48年以前の住宅につきましては、現在調査をいたしておりますが、劣化が激しく、移転が必要な住宅も出てきております。


 市営住宅の需要につきましては、公募の際には四、五倍といった申し込みがあっておりますし、公募を募りたいといった気持ちを我々も十分持っているわけでございますが、現在入居されておる方の安全の確保、これを第一に考えての対応でございますので、新規に入居を希望される方には御不自由、御迷惑をおかけしますが、御理解いただきたいと思っております。


 今後、劣化住宅の移転先の確保等が終了し、もしくは、確保している移転先住宅の需要がなかった場合には、移転先住宅として確保した住宅の提供を考えてまいりたいと思っております。


 なお、現状では、空き家が166戸ほどございます。その中で手直しをして入居が可能な住宅につきましては79戸となっております。以上でございます。


○2番(阪根泰臣)


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、中心市街地活性化についてでございますけども、一番目の質問の新直方駅に関しましては、平成22年度春完成を目指しているようですし、その一、二年後にバスや自家用車など複数の交通手段をつなぐ駅前広場の完成、そして、須崎町土地区画整理事業による筑豊病院の移転、開業と続いていくと思うのですが、2番目の質問のまちづくり構想につきまして、平成11年2月に県内で最初の直方市中心市街地活性化基本計画を策定され、実施されてこられたと思います。この間の実績を簡潔に御紹介いただきたいと思います。


 次に、昨年8月に新たに中心市街地に関する法律が制定され、直方市中心市街地活性化基本計画を作成するという御答弁でしたが、今後のスケジュールをお尋ねいたします。


 3番目に、空き店舗対策につきましては、今後新たに株式会社まちづくり直方が中心となり、中心市街地活性化協議会において取り組んでいくということですので、よろしくお願いいたします。


 4番目の固定資産税の減免、減税にいたしましても、大変負担を感じられているのは、比較的大きな店舗の方です。今後新たな対策を期待いたします。


 続きまして、市営住宅募集再開についての2回目の質問をいたします。


 1回目の回答に、入居可能な住宅が79戸、劣化が激しい住宅が40戸、調査を進めると、さらにふえるであろうとの答弁がありました。確かに劣化住宅に対しての対策が急務であります。劣化住宅移転先確保のため、何戸確保をするのでしょうか。


 劣化住宅に住まわれている方の年齢もあると思いますが、例えば頓野の市営住宅の5階など、客観的に見まして、希望される方は少ないのではないでしょうか。市営住宅は低所得者が低廉な家賃で入れるという目的で建てられています。正当な理由で募集を中止されていることはよくわかります。短い期間での募集中止は市民の皆様の理解は得られるでしょう。しかし、昨年9月の募集を最後に1年がたちました。4倍から5倍の応募がある環境から見ましても、長きにわたる募集の中止は、市民の皆様の御理解を得ることができるでしょうか。


 そこで、1回目の回答におきまして、募集再開の条件として、劣化住宅の移転先の確保等が終了し、もしくは、確保している移転先住宅の需要がなかった場合には提供したいと答えられましたが、その予定はいつごろになりますかをお尋ねいたしまして、2回目の質問を終わります。


○商工観光課長(小林康雄)


 2番 阪根議員の2回目の質問のうち、中心市街地活性化について実績をという質問でございましたので、まず私の方から御答弁申し上げます。


 基本計画には大きく分けまして、商業の活性化のための事業と市街地の整備改善のための事業の二つに分けられます。市街地の整備改善のための事業については、後ほど中心市街地整備振興課より御説明いたしますので、まず商業の活性化のための事業について御説明申し上げます。


 商業活性化事業につきましては、大きく八つの事業がありました。そのうち主要な事業につきましては、古町暮らしのターミナルづくりの事業があります。これは中心部の空きビル、旧ダイエーの跡でございますけれども、を有効活用し、暮らしを支える拠点を整備することといたしておりました。しかしながら、この事業につきましては、採算性の問題から断念をいたしております。


 実施をいたしました事業としては、明治町のアーケードの改築、空き店舗対策といたしまして、須崎町地区工房づくり事業、それから、イベント事業といたしまして、遠賀川河川敷を活用しましたチューリップフェア、のおがた夏祭り、産業まつりなどがございます。以上です。


○中心市街地整備振興課長(本浪章生)


 続きまして、市街地の整備改善のための事業について、私の方から御答弁申し上げます。


 この事業につきましては、全部で22の事業が位置づけられております。このうち完了が8事業、現在進行中が7事業、未着手が7事業ということになっておりまして、完了と事業中を合わせますと全体の約7割になっております。この完了した事業の主なものとしましては、ユメニティの大ホール、小ホール、図書館、そして、自由通路がございます。このユメニティ関連というのは、直方駅周辺に公共施設を集めまして、市街地の活性化につなげようということで取り組んだものでございます。


 このほかにも完了としましては、直方駅前の、これ県道ですが、直方停車場線の道路の拡幅、それと、新町にあります南直方御殿口駅の新設などが計画に盛り込まれて完了をしております。


 それと事業中ですが、事業中のものとしましては、当課、我々の行っています駅前の広場整備、それと、須崎町の区画整理事業、こういうのも計画に盛り込んでおりましたし、県施工でいえば、勘六橋のかけかえなどを計画として上げておりまして、これは事業中ということです。


 それと未着手になりますが、この代表的なものとしては、御館橋の整備あるいは電線の地中化あるいは筑豊電鉄の延伸などがございます。


 実績としましては、こういうことでございますが、本市としましては、全般的に計画の達成率は高いものではないかというふうに考えております。


 それと、次に、今後作成する直方市中心市街地活性化基本計画のスケジュールということでございますけども、現在は改正中活法というふうに変わっておりまして、法的な計画がないという状況の中でいろんな事業を進めているということを考えますと、やっぱり早急に作成したいというふうに考えております。


 ただ、この計画をつくるには、先ほど商工観光課長が申しました、中心市街地活性化協議会、要は民間の組織の立ち上げというのが重要なものになってきます。そこで、この協議会の設立の時期にも左右されますけども、当市としましては、今年度内にですね、その協議会の方に計画の案を提案できたらいいなというふうに思って、今考えています。


 そして、完成としましては、来年度中にですね、これは大臣認定というのが必要になるんですけども、総理大臣認定というのがあるんですが、これを受けようということで努力したいというふうに考えております。以上です。


○建設部長(永冨義隆)


 住宅に関します、2回目の質問に御答弁させていただきます。


 まず1点目の移転先を何戸程度確保するのかといったことでございますが、現在40戸の劣化住宅の避難先を確保しております。こうした中で、移転先が学校区あるいは生活環境の変化等で入居者の意向に沿った対応を行うためには、同一の団地であれば、避難住宅戸数程度で移転は可能であろうかなと考えておりますが、現在の入居者の方々の希望を極力かなえたい、それから、幅広く住宅の選択ができる状況を確保したいといったことを考えておりますので、最低でも80戸程度を確保して説明会に入りたいと考えております。


 それから、2点目の公募再開の予定はいつごろになるかといったことでございます。


 これ1回目でも御答弁しましたが、49年から51年に建設した40戸の移転住宅の確保をしながら、48年度以前の建物について、現在調査しております。その中では、移転の必要なものも新たに何件か出てきております。こうした状況を踏まえまして、入居者の方々の安全確保の観点から、早急な対応が必要であると認識いたしておりますが、平成19年度内には、こういった方々の移転をすべて終了したいという計画で今進めております。


 したがいまして、新たに移転が必要な住宅が増加しない限りは、再開の時期としましては、20年度の9月ごろ、再度募集を再開することができるのではないかなと考えております。以上です。


○2番(阪根泰臣)


 中心市街地活性化についての3回目の質問をさせていただきます。


 2003年の全国商店街実態調査では、繁盛していると答えた商店街は2.3%だったそうです。全国的に疲弊している商店街の活性化は大変大きな問題です。以前からの直方市の取り組みにより、駅周辺には文化施設が建設され、このたびの病院移転など、また、マンションの建設なども進んでいるようにも思います。まちの顔とも言うべき中心市街地に、商業、居住、病院等があり、高齢者でも歩いて暮らせるまちづくりも求められています。短期的には、この二、三年の駅前再開発が活性化のチャンスではないかと思います。


 どう中心市街地活性化に取り組んでいくか。私も今回、この問題を取り上げさせてもらって、一つは、直方市がハード面において、中心市街地の活性化に懸命に取り組まれたことを感じました。もう一つは、五日市にその現象が残っておりますが、今でも五日市には、小竹や宮若市、田川方面や八幡西区などからお客様は来られています。過去の商店街のまち、直方の市場の大きさを感じています。


 市場が多かった分だけ店も多く、商売が成り立っていたわけですが、郊外に大型店が進出して集客が減り、市場が小さくなっても商店街の広さは、以前の繁盛していた大きさと変わっていません。ここに大きな問題があるように感じました。


 また、新たに発足する中心市街地活性化協議会におきましては、今までの延長ではなく、掘り下げた議論を期待いたします。商店街のゾーニング、私も今回初めてこの言葉を知ったんですけども、例えば建物を幾つかのゾーンに分けるだとか、領域を区画するという意味があるそうでございますけども、そういったハード面においても、また、ソフト面においても、専門家の意見や幅広く民間事業者の方の意見を伺いながら、経営者が魅力を感じ、新しい店が誕生してくるような、そして、10年先、20年先に希望が持てるような、そんな中心商店街をぜひつくっていただきたいと思います。また、私自身も中心市街地の活性化について真剣に考えていかなければならないと痛感いたしております。


 そこで、向野市長にお伺いいたします。向野市長の中心市街地活性化に対する思いと、御決意をお聞かせください。


 続きまして、市営住宅の募集再開につきまして、この一月の間に3人の市民の方から市営住宅の問い合わせがありました。非常に住宅に困窮されている状況が感じられます。お一人は、月額5万から6万円の年金生活者です。お一人で生活されておられ、この年金額では一般のアパートでの入居は難しく感じられます。もう一人は、子供3人の母子家庭の方です。また、もう一人の方も子供3人の母子家庭の方です。このような方々には住宅の提供が望まれるのではないかと思います。


 3人とも県営住宅のお話をしましたが、お一人は子供が小学生で、学校がかわれないと、今よりも少し広いかわる家を探されています。どうぞ、このような方々のためにも、一日も早い市としての健全な住宅政策を期待いたします。


 以上をもちまして、私の3回目の質問を終わらせていただきます。


○市長(向野敏昭)


 ただいま、阪根議員から3回目の質問として、中心市街地に対する今後の直方市の取り組みについての思いを語ってくれということでございました。


 今質問の中で、10年先、20年先に希望が持てるまちづくりをしっかりつくっていってほしいということがございました。私も政治姿勢として、中心市街地の活性化を一つの大きな柱として立てております。直方市にとりましての中心市街地は、これまで幾度となく計画の中で検討されてまいりました。実施に向けての取り組みは、先ほど言いましたけれども、例えばユメニティのおがたですとか、図書館ですとか、自由通路ですとか、そういったものはもう既に完成をしておりますが、このまちなか、JR直方駅を中心としたところのまちづくりには、まだ踏み込んでない状況が続いてまいりました。


 中心市街地におられる商業者の皆さんからすれば、行政が本当の意味での中心市街地に目を向けて、何かやっているということを感じてもらうためには、直方駅を中心とする中心市街地、何とかこの活性化をスタートさせるということが、ぜひとも必要である、そういう思いをずっと持ってまいりました。


 そして、今まさに、やっとスタートすることができるようになってきたと思っております。これを進めていくには大きな力も必要ですし、大きな財政負担も必要です。わかっておりますが、これは、財政負担はきちんと財政計画を考えながら進めていくわけでありまして、まず中心市街地の活性化となる、核となる直方駅を中心とした交通結節点機能の整備、それから、須崎町の区画整理事業、これを進めてまいります。


 交通結節点機能、にぎわいづくり、それから、定住の促進、いろいろあります。こういうものを一つの大きな核として進めていきたいと思っております。まちづくりは、これだけではないことは承知しております。先ほど言いましたように、次なる中心市街地活性化協議会での協議の中で、全体のまちづくり構想が出てくることになります。これをどういう形で推進をしていくのか、これはまた次の検討課題ということになりますけれども、多くは民間活力によって実施をされる部分が多いんではないかと思っております。


 もちろん、財政的なゆとりを生み出すことも必要ですし、そういうゆとりが、可能性が出てきた場合は、公的な施設も逐次この中で一緒に進めていくということも考えることができるわけであります。いずれにしろ、中心市街地の活性化のための市としてできる方策あるいは民間と一緒になってできることをいろんな形で協議をしてまいりたいと思っております。


 それからまた、商業者の皆さんとの連携の中で取り組まなければならないものもたくさんあります。先ほど出ておりました、空き店舗対策等もそうでございます。新たな起業家を募ってですね、何とかにぎやかなまちを取り戻す、あるいはアンテナショップ、それからまた、例えばトイレが借りられ商店とか、それから、人と人とが出会い、語られるような交流サロン的な場所づくり、こういうものもまちの魅力として考えられるものであろうと思っています。そういうソフト面の対応につきましても、商店街の皆さん方ともよく相談をしながら進めてまいりたいと、このように思っております。以上です。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 17番 那須議員の質問を求めます。


               (17番 那須議員 登壇)


○17番(那須和也)


 皆さん、おはようございます。17番、日本共産党、那須和也でございます。


 通告に従いまして、今回は3点についてお尋ねしたいと思います。


 まず1点目が、後期高齢者医療制度、そして、2点目が中学校給食、そして、3点目に、学童保育の順でまいります。


 1点目の後期高齢者医療制度につきましては、6月定例市議会に引き続き、内容をもっと皆さんによく知っていただくために、若干私の発言が時間を要しますが、御協力をよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の高齢者約1,300万人を対象とした医療保険がつくられ、来年4月から制度がスタートします。国民皆保険の歴史上初めての暦年齢に基づく独立した医療保険制度となります。47都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合が後期高齢者医療制度の運営主体となります。県内のすべての市町村が強制加入する広域連合は、地方自治法に基づく特別地方自治体とされています。


 高齢者医療法では、広域連合を医療保険者とする定めはありません。その理由については、厚生労働省は、後期高齢者の保険料負担が1割と低いことなどを考えて、医療保険制度ではなく医療制度としたためとされています。しかし、財政責任を持ち、保険料を決定する機能を持つ点では、広域連合が運営主体であり、医療保険者であるという説明を繰り返してきました。


 一方、各市町村が運営主体では、市町村国保や介護保険の例を見るまでもなく、財政は安定しないと結論づけて、保険料の徴収などの事務に限定して担わせることにしました。いずれにしろ、国の責任があいまいなままで、後期高齢者による独立した医療制度が始動しようとしています。適切な医療保障が確保されるのか、後期高齢者はもとより、その家族の不安は募るばかりであります。


 後期高齢者は全員が漏れなく保険料を負担するが、保険料は、各広域連合ごとに条例で定められる。各都道府県内の後期高齢者の医療費実績の高低を反映した保険料になります。医療費だけでなく葬祭費や健診事業なども保険料で賄わなければならないので、実際の保険料はもっと高くなります。後期高齢者がふえ、また医療費がふえれば、保険料の値上げか、医療給付内容の劣悪化かという、どちらをとっても高齢者は痛みしか選択できない、あるいはその両方を促進する仕組みになっています。受診抑制につながることにもなり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念され、重症化が進めば、ますます医療費が増大するという悪循環への道となっています。


 厚生労働省は、今から23年後の2030年には75歳以上の後期高齢者が、今の1,100万人から2,260万人と倍増し、2040年には年間死亡者数が約166万人になると推計しています。高齢者医療費を抑制していくために、高齢者が病院に長期に入院して医療を受けることや、病院で終末期を迎えるということを極力少なくして、そのかわりに自宅や居住施設にいてもらい、医療も介護サービスも外部から出前するという制度に変えていくことを目指しています。療養病床削減や地域ケア整備構想を掲げた課題は、こうした医療制度へ転換していく第一歩と言えます。


 しかし、厚生労働省の統計によると、高齢者の医療費は1999年の11兆8,000億円をピークに、2003年度まで11兆円台と横ばいです。対前年度伸び率も2003年度には、マイナス0.7%であります。


 また、日本の医療は国際的にも高く評価されていますが、政府は、医療には余りお金をかけないのが実態であります。WHO世界保健機構の調査では、健康達成度と健康寿命が、この日本は第一位にランクされていますが、OECD加盟国のGDP国内総生産に占める医療費は、日本は8%、先進7カ国では最低、加盟30カ国中でも22位という極めて低い水準であります。


 その一方で、窓口負担、実効負担率は、主な先進国では原則無料ですが、日本は2割近くと突出しています。つまり、現在でも低い医療費、高い窓口負担という日本の医療において、さらに、医療費抑制と国民の負担増を行おうとしているのが政府厚生労働省の医療政策の基本方針であります。


 2006年12月29日付の朝日新聞は、患者は高血圧や心臓病など特定の慢性疾患の医療機関をあらかじめ選ぶ、そこで一定回数以上受診すると、それ以上は何回受診しても医療機関が受けとる報酬は定額とする方法などが検討される見込みと報じています。


 つまり、例えば高血圧症の外来での管理は、検査、注射、投薬などすべて含めて1カ月〇〇円限りと決めてしまう方法に切りかえるということです。また、2007年1月9日付の日本経済新聞では、後期高齢者を中心に報酬の算定単位を入院1回当たりに切りかえ、入院がどれだけ長引いても医療費は病気ごとの定額とする新制度を導入したい考えと報道されました。日本経団連は、2月20日に発表した「持続可能で国民の満足度の高い医療の実現に向けて」の中で、日本経済新聞の記事と同様の1入院定額制の導入を提言しています。


 さらに、かかりつけ医にあらかじめ登録された高齢者の人数に応じて、1カ月当たりの報酬を支払う人頭払い制の導入が国保中央会や日本経団連などが提案しています。


 そもそも75歳という暦年齢だけで判断して区分し、個人差、性差、地域差などは考慮されていません。暦年齢よりも実際は元気な人、逆にそれ以上に衰弱している人など、個人によりさまざまで、一律に暦年齢だけで区切るには無理があり、科学的根拠に乏しいといえます。


 にもかかわらず、後期高齢者にふさわしい医療の体系の名目で、疾病単位の定額制として医療行為や医療材料をまとめた報酬を導入することになれば、個々の患者さんの病態に応じて必要な治療を何回行っても同じ報酬ということになります。診療の難易度にもかかわらず、支払われる報酬は同じなため、積極的に治療をすればするほど医療機関の持ち出しは多くなり、反対にほとんど治療しなければ報酬が高いということになります。


 また、入院1回当たりの定額制を導入することは、1カ月入院しても、半年間入院しても診療報酬は同じとなり、粗診粗療だけでなく、受け皿がないまま患者が退院を強要され、必要な医療が受けられなくなる可能性があります。このような報酬のあり方は医療をゆがめるものであり、後期高齢者が受けられる医療に制限が加えられ、医療内容の劣悪化を拡大させることが懸念されます。


 厚生労働省は、自宅や居住施設で高齢者の終末期医療を行って、最後までみとれる体制づくりを課題にしています。そこで打ち出されたのが、かかりつけ医をコーディネーターに、他の医療機関や介護保険事業所からのサービスが高齢者に提供されるような体制であります。高齢者はその多くが複数の病気を抱えており、それぞれに主治医がいます。高齢者の心身の特性にふさわしい医療が受けられるように、これまでのフリーアクセスを制限すべきではありません。


 厚生労働省の調査でも、1カ月間に医療機関にかかった後期高齢者の割合は85.5%に上ります。フリーアクセスを制限することは、重症化や命にかかわる問題であり、75歳以上の国民にだけアクセス制限を設けるのは、国による強制的な年齢差別であります。終末期医療、みとりのあり方が医療費抑制の観点から決められようとしています。


 厚生労働省は、病院での高齢者の終末期医療、みとりを減少させて、自宅や居住施設での終末期医療、みとりをふやすことで高齢者医療費を抑制しようとしています。病院や診療所以外の場所でのみとりを現在の約2割から4割に引き上げるだけでも終末期の医療費が2025年までに5,000億円以上削減できるという適正化効果まで公表しています。


 しかし、地域の実態は、高齢者の患者を十分に支えることができる状況になく、まともな介護サービスも受けられず、不満が渦巻いています。行き場を失う高齢の患者が大量に生まれ、家庭や地域の中で孤立する時代になりかねません。人権侵害を引き起こしかねない危険性をはらんでいます。高齢者医療を改善するための追加財源はほとんどなく、実際には負担割合が減っていく公費負担と現役世代が負担する特定保険料、そして、亡くなるまで高齢者本人から保険料を取り続け、心身の特性に見合った給付の名のもとに差別的医療を提供するにとどめ、保険料を支払うことのできない場合のペナルティーは、現役世代並みという過酷な制度であります。


 とりわけ、疾病単位の定額報酬制を導入することや、医療から介護への移行を基本にした終末期医療の見直しなど、世界に類を見ない、高齢者の人権を侵害する高齢者医療制度をこのまま実施することを認めるわけにはいきません。高齢者の医療保障は、多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、かつ、抱負な知識と経験を有するものとして、敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるという老人福祉法の基本的理念に基づき、国と地方自治体の責務、企業の社会的責任が明確な医療制度として発展させる視点が重要です。


 そこで、6月定例議会での後期高齢者医療制度における6項目の要望事項を踏まえ、次の点について御答弁をお願いします。


 まず第1点に、保険料についてであります。保険料の額及び試算方法についてはいかがでしょうか。次に、市独自の保険料引き下げ及び減免についてはいかがでしょうか。そして、2点目、保険証の返還及び資格書、短期保険証の発行はいかがですか。3点目に、健診等の事業の実施についてはどうなるのか。そして、広域連合の独自施策への一般会計からの財源等についてはいかがでしょうか。そして、4点目に、広域連合議会への公聴会、運営協議会での情報公開の徹底についてはいかがですか。


 次に、中学校給食についてお尋ねしたいと思います。


 昨年、私たちが市民の方々にアンケートをお願いしまして、その中に中学校給食の実施についての内容が数多く寄せられました。私もここ直方市生まれなので、中学校のときは弁当を持って登校いたしました。


 そもそも学校給食は4本の柱により学校教育の中に明確に位置づけられています。近年、朝食をとらない子供や、一人で食事をとる、いわゆる弧食の習慣を持つ子供が増加するなど、子供たちの食習慣、食生活に大きな変化が見られるようになりました。しかし、何よりも大きな要因は、個々のライフスタイルの多様化や、外食産業の拡大により、最近の子供たちを取り巻く社会環境が大きく変化し、外食、加工食品の利用増や朝食欠食率が増加していることなど、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取などの偏った栄養摂取、肥満症などの生活習慣病の増加及び低年齢化など、食に起因する健康課題が増加しています。


 また、成長期である子供のころから望ましい食習慣を身につけることは、心身の健全な成長に不可欠であるだけでなく、社会を構成する人々の心身の健康につながり、ひいては、社会全体の活力を増進するための礎ともなります。


 これらのことから、学校給食を通じて健康づくりの果たす食生活の重要性を認識し、心身ともに成長期にある生徒に栄養バランスのとれた食事、文化の感じられる食事を体験させ、また、食に関する教育指導を行うため、中学校給食の実施の検討が必要ではないでしょうか。


 これは栄養面にとどまらず、子供たちの生きる力そのものにも深刻な影響を与えています。このため、学校における食教育の重要性が認識されるようになりました。給食は学校における食教育の中心をなすものであり、生涯にわたる生活習慣形成に重要な時期である中学校において給食の実施は重要であると思いますが、そこで質問ですが、まず、全国及び県内の実施状況率、近隣の市町村で中学校給食の実施状況はどうなっていますでしょうか。


 次に、当直方市でも中学校給食を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、3点目に、実施に向けてアンケート調査などを行ってはいかがでしょうか。


 以上についての答弁をお願いいたします。


 次に、学童保育です。


 学童保育は、共働き、一人親家庭の小学生の放課後や土曜日、夏休みなどの生活の場です。共働きが一般的となり、放課後の安全対策が求められている中で、なくてはならない施設としてふえ続けています。ことし5月現在、全国で1万6,652カ所、入所児童数は74万人となりました。入所児童は、昨年比6万人の増、4年前に比べると21万人増と激増しています。


 そこで学童保育について質問ですけれども、現在市内における学童保育の現状について教えてください。そして、私が住んでいる校区の新入学童クラブがありますけれども、建物に対してかなり人数がふえているということを聞き、対処の方法がないものなのかどうかお尋ねします。3点目に、学童クラブを運営する際に、どういう基準について行われるのかお尋ねします。以上、第1回目の質問といたします。


○議長(松尾大策)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                              10時56分 休 憩


                              11時05分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 17番 那須議員の1番目の後期高齢者医療制度についてと、3番目の学童保育につきまして御答弁申し上げます。


 まず、後期高齢者医療制度ですが、大きく4点ございました。1点目の保険料についての質問の中で、保険料額及び試算方法についてでございます。


 後期高齢者医療費にかかわります費用の10%を保険料で負担することとなっております。被保険者の保険料負担能力に応じまして賦課されます応能分と、利益に応じて等しく被保険者に賦課されます応益分とで構成されていまして、個人単位で賦課されます。応能分と応益分の比率は、標準といたしましては50対50の構成となります。


 そこで、保険料率につきましては福岡県後期高齢者医療広域連合で、その議会におきまして統一した保険料率が設定される予定となっております。広域連合での保険料率の試算は、10月に県内各市町村の情報をもとに試算を行いまして、11月下旬に臨時議会が開催される予定で、そこで統一した保険料率が条例で制定される予定となっております。


 次に、市独自の保険料引き下げ及び減免についてでございますが、保険料には被保険者と世帯主の収入及び所得状況等に応じて軽減措置、これは7割、5割、2割の軽減措置が実施されます。これは政令によりまして基準等が設けられ、広域連合の条例で定められます。減免につきましては、広域連合は条例に定めるところにより特別の理由がある者に対し保険料を減免し、または、その徴収を猶予することができる旨が規定されております。減免等を実施する場合には、広域連合の条例で基準等が定められることとなっており、現在検討が進められているところでございます。


 市独自の保険料引き下げにつきましては、保険料や減免等の制度を統一なものとして実施していくことが広域としての後期高齢者医療制度を行う趣旨から勘案しますと、大変厳しいものがあると判断いたしております。


 2点目の資格証明書についての質問ですが、保険証の返還及び資格証明書、短期保険証の発行についてですけども、広域連合は被保険者が保険料を納期限から1年が経過しても納付しない場合には、被保険者証の返還を求め、当該被保険者に対し被保険者資格証明書を交付することと定められております。


 しかし、被保険者証の返還を求める場合に、災害、その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除きましてとあります。この特別の事情とは、1点目として、保険料を滞納している被保険者または当該被保険者の属する世帯の世帯主が、その財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと。2点目として、滞納被保険者等が、またその者と生計を一にする親族が病気にかかり、また、負傷したこと。3点目として、滞納被保険者等がその事業を廃止し、または休止したこと。4点目として、滞納被保険者等がその事業につき著しい損失を受けたこと。5点目として、前各号に類する事由があったことと政令で定められています。


 したがいまして、単に滞納した事実だけで被保険者証を返還させ、被保険者資格証明書を交付するものではなく、返還の際の面接等によりまして、滞納に至った経緯や現在の状況等により判断しなければならないもので、広域連合におきましても、十分な聴取を行い対応するものであります。


 3点目の保健事業等の実施についての質問ですが、健診等事業の実施については、健康診査の主な目的が生活習慣病を早期に発見し、医療につなげていくことであり、また、後期高齢者については、本人の残存能力を落とさないことや、生活の質の確保等が重要であると言われています。健診項目につきましては、基本的に75歳未満と同様の項目とし、本人の求めに応じて健康相談、指導の機会を提供できる体制が確保されていくことが重要であると言われていることから、他の都道府県の状況等調査を踏まえ、現在検討を進めているとのことでございます。


 次に、広域連合の独自施策等への一般会計での財源投入についてですが、広域連合としての独自施策については、現在のところ決まったものはありませんが、広域連合での調査、検討状況を踏まえ、今後要望していきたいと考えております。


 4点目の広域議会への公聴会、運営協議会の設置及び情報公開の徹底についての御質問ですが、後期高齢者医療制度における運営協議会や公聴会等の設置については、現在のところ国が定めた制度はございません。広域連合では、保険料、医療給付、保健事業等について関係者から意見を聞くため、福岡県後期高齢者医療検討委員会を設置する予定となっており、その詳細等については、他県の広域連合の状況等を参考に検討が進められていると聞いております。


 情報公開の徹底についてですが、ことし7月30日の第1回広域連合議会において、福岡県後期高齢者医療広域連合情報公開条例、福岡県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例、福岡県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例が制定されました。その中身には、広域連合の運営について住民に説明する責務を全うするために、公正で開かれた広域連合の運営を目指すものとされております。また、個人情報の開示及び訂正を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利、利益の保護を図るように定められています。なお、情報公開請求にかかわる事務処理についても、条例に則して、迅速かつ丁寧な対応をすることとされております。


 次に、3番目の学童保育について御答弁申し上げます。


 市内の学童保育の現状につきましては、11小学校区中、現在は南小学校を残しまして10小学校区で学童クラブが設置されておりまして、9月1日現在では、学童数は合計で419名、1カ所平均42名の児童が在籍をいたしております。まず、学童保育の施設の確保につきましては、基本的には行政の役割だと考えております。各学校及び周辺の状況によりまして、学校の余裕教室や学校敷地内の社会会館会議室、学校敷地内の専用建物、学校近隣の保育所園舎の借用により確保しているところでございます。


 小学校の在校児童の微減に対しまして、時代の要請の中で共働きの家庭の増加に伴いまして、学童保育所に対する需要がふえてきておりまして、児童数が施設の容量を超過しているのではないかと考えられる現状となっております。


 国・県におきましては、児童1人当たりの基準面積の規定はありませんが、施設ごとに定数を算出すれば、超過した児童は待機ということになり、児童及び保護者に迷惑がかかることになってしまいます。今まで実際に施設が狭く、とても入りきれないと予測されました学童クラブにつきましては、そのスペースの確保のために学校、学童クラブ、教育委員会、そして、学童担当課で小学校体育館会議室などの借用についての協議も進めてまいりました。


 各学童クラブは保護者会及び社会福祉法人により、それぞれの小学校の特色を生かした運営が実施されています。しかし、その反面、事業の運営や施設等の管理について統一的な基準が明確に定められていない現状があり、運営管理を各学童クラブに判断をゆだねている部分が大半を示しております。


 今後の学童クラブ利用児童の増加等に伴い、生じるさまざまな問題点に対しまして、市内学童クラブの統一的な運営基準策定の必要性が大きくなってきました。現在、その学童クラブ、保護者など関係者と直方市学童クラブ運営基準策定委員会を組織いたしまして、昨年11月の第1回会合から現在まで14回の会合を重ねておりまして、今年度中には運営基準がまとまる見込みでございます。


 国においても、本年7月に放課後児童クラブガイドライン案を発表しまして、今年度中にはガイドラインが示される予定です。そのガイドラインと整合性を図りながら運営基準を策定し、今後できました運営基準を基礎としまして、放課後児童健全育成事業のさらなる質的な向上、子供たちの放課後の遊びを中心とした生活の場の確保を図りたいと考えております。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 17番 那須議員の2点目の中学校給食について御答弁申し上げます。


 学校給食は、栄養バランスのとれた豊かな学校給食、望ましい食生活を形成する学校給食、人間関係を豊かにする学校給食、多様な教育効果のある学校給食という四つの観点から学校教育の中に明確に位置づけられております。


 中学校の完全給食につきましては、直方市教育委員会としても教育の一環として、また、成長期にある生徒の健康保持増進と体位の向上のためにも必要だと考えております。皆でともに楽しく、同じ給食を食べる体験を通じて、望ましい食生活を身につけるだけでなく、好ましい人間関係をつくる場にもなります。


 さらに、社会環境等が大きく変化し、食の乱れが目立つ現在において、子供たちが望ましい食生活と自己管理能力を身につけ、将来にわたって健康に生きていけるようにするためにも、義務教育である中学校の完全給食の果たす役割は大きいものがあります。


 そこでお尋ねの近隣の市町村の中学校給食の実施状況についてですが、飯塚市、嘉麻市がセンター方式及び自校方式、これは合併によりましてこういう形になっているようでございます。また、行橋市、宮若市、鞍手町がセンター方式で、豊前市が自校方式で実施いたしております。ミルク給食を実施しているところは、当市を初め、田川市、中間市、小竹町等です。


 次に、全国の実施率ですが、国内の状況では、すべての中学校1万945校のうち8,151校、74.4%が中学校給食を実施しております。ちなみに、県内の実施率は59.8%となっております。


 本市で中学校給食を実施するに当たっては、現在小学校で実施している自校方式を初め、センター方式、小学校の調理室でつくって配送する方式、また、市が献立をつくり、食材を購入して業者がつくったものを配送するデリバリー方式など、さまざまな方式が考えられます。いずれも、施設の改修等が伴います。当教育委員会といたしましても、学校施設の改修及び耐震化など、課題は山積みしておりますが、中学校給食の完全実施について、これらと並行して総合的に考えていくべき課題であるとの認識を持っております。


 また、アンケート調査についてでございますが、当市では実施しておりませんが、先般、北九州市が実施した結果が報道されておりました。中学校の完全給食を保護者と一般市民の70%が必要と考え、学校の教師は70%が必要はないと。また、生徒は36%が必要、必要ないが34%、わからないが30%と分かれております。


 完全給食を望む声が高まっておりますが、厳しい財政状況の中、一朝一夕というわけにはまいりませんが、学校での給食対応についての協議を含め、市の将来の全体計画、事業計画の中で実現に向けて検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○17番(那須和也)


 今、後期高齢者問題について御答弁をいただきました。答弁いただいたんですが、中身がちょっとわかりにくいというのが、一言の中身であります。


 ただ、後期高齢者医療制度、本当に年金額が1万5,000円、毎月のですね、1万5,000円以上の方には負担をしてもらうというような内容になっています。本当に少ない年金の中で、また後期高齢者医療制度によって保険料がとられるということでは、従来の方式ではなかった制度であり、私どもとしては、これはちょっと断じて認めるわけにはいかないと思っています。


 この問題については、「市報のおがた」でですね、前々前回ぐらいに後期高齢者医療制度っていうのを載せていただいたんですが、市の当局の皆さんは、皆さん読んだと思われますが、ちょっと尋ねたところ、あんまりちょっと関心がないんで読んでないと。市の方にも問い合わせがありましたかって言ったら、まだありませんということで、ちょっと内容的にもですね、文字数が多過ぎて、なかなか読めない、難しいということの内容になっています。ぜひ情報を市民の皆さんにしっかり周知していただくためにも、この制度が来年4月からこういうふうになりますよという形で、しっかりそういうふうなまた市報ででもですね、流していただければありがたいと思います。


 それから、学童保育につきましては、先ほど答弁があったように、1カ所平均42名と、かなりやっぱり多い、先ほど言いましたけれども、新入学童クラブは社会会館の裏にあるわけですが、スペースとしては本当にもうそれ以上入りきれないという状況なんですね。それを増築しようとしても無理だと。そしたら、社会会館の会議室を借りるとかいうことはあるんですが、ぜひもうそういう点では、学童保育の関係では、社会会館の方にはエアコンとか、夏時分ですね、エアコンなんかついてないというふうに思われます。また、2カ所に分かれますと、指導員の方がまた2カ所に分かれて、児童に対する目配りがだんだんちょっと少なくなってくるんではないかと思っています。


 答弁の中でも、学童保育所に対する需要がふえてきているということを認識されているということですけれども、ぜひこの点でもですね、学童保育もっと充実に向けてお願いしたいと思います。


 2点目の中学校給食ですね、教育委員会としても必要だと考えているということで御答弁いただきました。実際にコンビニで朝食をとる子供たちもいます。そういう子たちはいいんですけども、朝食を食べてこない子というのは、本当にまだ数多くいるんじゃないかと。当然午前中の授業なんかに差しさわりがあるということでは、ぜひ中学校給食、特に宮若市などは合併によって中学校給食が開始されました。旧宮田町では、中学校給食は実施されてたわけですが、合併によって旧若宮町がやって、去年の4月から中学校給食になったというところです。ぜひ完全給食を望む声が高まっているというところでは、保護者からの要望等も強いということで、ぜひそういうことで取り組みをしていただければと思っています。


 それでは、第2回目です。


 後期高齢者医療制度ですね、ここに9月14日付の「しんぶん赤旗」の記事からですが、東京都後期高齢者医療広域連合が示した保険料試算に、こんな高い保険料は支払えないという怒りと不安が広がっています。東京23区や立川市での現行の国民健康保険料に比較すると、負担増は歴然としています。試算は、広域連合間の所得格差を調整するための国の補助金、調整交付金がどの程度交付されるのかなど、幾つかの想定を示して算定しています。


 それによりますと、平均保険料は、最高調整交付金が30%交付されると想定したケースで、年額15万5,000円にも及ぶんですね。そして、最低でも年額9万6,000円となります。この保険料額は厚生労働省の試算年額、7万4,000円を大きく上回るものです。調整交付金が少ない都の場合ですね、最高のケースが現実になりかねないと思っています。


 また広域連合は、収入別の1人当たりの保険料の試算も示しています。それと、23区で1.2倍から1.9倍、立川市でも1.3倍から2.1倍もの負担増になりかねません。しかも、後期高齢者医療制度では、月1万5,000円以上の人は年金から保険料が天引きされる仕組みとなっています。


 既に実施されている介護保険料と合わせて二重に引かれるようになります。先ほども言いましたけれども、保険料が払えない場合、これは高齢者から保険証を取り上げて、資格証明書が発行される。御答弁の中で、できるだけ特別な事情という形で協議していただきたいと思いますが、できるだけ資格証明書なり、短期保険証は発行しないようにと、これは申し述べておきます。


 そして、医療保険体制とはですね、いつでも、どこでも、だれでも安心して保険証1枚で必要かつ十分な医療が受けられることを意味すると思います。こうした国民皆医療保険の政策理念を正面から攻撃することは、これまでの政府もなかなかできない状態でありました。昨年6月の国会でも、当時の川崎二郎厚生労働大臣は、国民皆医療保険は堅持すると答弁しました。しかし、医療改革法は、実際には、国民皆医療保険は従来の意味で持続させるどころか、逆に国民皆医療保険の形骸化、給付水準の低下と国民からの収奪、自己負担の急増と保険外医療の拡大を大幅に強めるものだと考えています。


 高齢者だけの独自の医療保険の制度を政府が前々からつくりたいと思っていたのは、健保でも国保でも、高齢者を抱えるのは大変だからほうり出してしまいたいという発想からだと思っています。別立てにして、いいものをつくろうというものではなく、健保からも国保からもほうり出して、とにかく高齢者だけを一まとめにして、医療の質は安かろうが悪かろうがで済ませ、保険料の負担は死ぬまでさせるということになっています。


 例えば高齢者を年齢で切り離して別の医療保険にするような制度は世界でも例がありません。例えばイギリスやスウェーデンは、すべての国民が一つの医療保険に含まれています。日本のように健保や国保で別になっているわけではありません。また、ドイツは製造業の労働者などを対象にした制度と農民を対象にした制度に分かれていますが、年齢による区分はありません。そして、フランスは労働者を対象にした制度、基幹産業の労働者の制度、農民のための制度などはありますが、年齢の区分はありません。


 こういう中では、高齢者医療制度については、まず制度運営の責任主体が不明確であります。第2に、医療費適正化の動機づけが働きにくいということになっています。医療改革法は各都道府県に医療費適正化計画を作成、実施することを義務づけています。この医療費適正化計画の作成、実施と一体のものとして独立した高齢者医療制度が創設され、今後高齢者医療の適正化対策を迫るものであります。


 最後になりますが、この後期高齢者医療制度について、第1回目の広域連合議会が7月30日に行われ、次の議会は11月と聞き及んでおります。私たちは、基本的にはこの問題は凍結、見直しを要求していますが、既に議論が先行していますので、広域連合議会の議員である市長に、この問題について一言お願いします。


 そして、次に給食問題であります。


 福岡県下の市立は約60%、全国でも75%と、数字を見てみますと、かなりの学校で実施をしている現状であります。


 部長からの答弁がありましたように、中学校給食の実施につきましては、実現に向けてと、これまでより一歩進んだ答弁であったように思います。給食を実施する際に、私どもは自校方式を望んでおります。ぜひ、実施するためには幾つかの検討事項も必要だと思いますが、中学校給食は一日も早くですね、実現できますよう行政側の対応をお願いします。


 最後に、学童保育ですが、現在10校区で実施されているということです。安全安心な施設の設置、入所児童の推移も見ながら、今後検討していただきたいと思っています。


 一言簡単な答弁で結構ですが、大規模学童クラブの解消のため、一定の児童数を超えた場合、別に1施設設置できないかお尋ねします。


 当局の答弁をいただき、私の質問を終わりたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 1点目の後期高齢者医療連合会の件について答弁をさせていただきます。


 当局議会サイドを代表しまして私が議員として参画させていただくことになりました。直方市民はもちろんのことですけれども、県内の後期高齢者がそれぞれの地域で安心して暮らすことができる制度づくりに向けて、私自身もしっかりその中で頑張ってまいりたいと思っております。以上です。


○市民部長(青柳公一)


 学童保育の人数がふえた場合、2カ所にということでございます。


 このようにスペースの確保ということでは、今後、学校、学童クラブ、そして、教育委員会、担当課でいろいろ協議を進めていきたいと思っております。以上です。


○副議長(貝島悠翼)


 進行します。


 14番 松田?議員の質問を求めます。


              (14番 松田?議員 登壇)


○14番(松田 ?)


 松田?でございます。通告いたしております、2点質問させていただきます。


 まず1点目のコミュニティバスの運行についてですが、現在、上新入鴨生田地区と上頓野地区、それに中泉地区の3路線のみで運行されておりますコミュニティバスは、地域住民の方々にとって貴重な足であり、地域と中心市街地とを結ぶ必要不可欠な交通手段であると思います。


 そこでお尋ねいたしますが、現在、植木の路線バスの運行は県道直方・宗像線を通ります赤間行きと鞍手線のみで、植木の中心部にあります旧直方・芦屋線及び光田・中ノ江地区は、以前運行しておりました、折尾行き、黒崎行き、笹田行き等のバス路線が廃止になりまして、公共交通の空白地となり、陸の孤島となっております。そこでお尋ねいたしますが、この植木地区にコミュニティバスを通すことはできないのでしょうか。また、運行基準等もお示し願います。


 次に、2点目の地域環境整備についてです。


 まず1番目の草刈り条例の制定についてですが、私有地の空地に多く見受けられます、雑草等が繁茂し、道路まではみ出したり、一面に雑草または枯れ草等が覆い茂っているところがあります。このため、火災または犯罪の発生の原因となり、安心安全で清潔な生活環境を保持することが困難な状況になることも考えられます。市民の方より、伐採等何かできないのかとのお願いをされるのですが、私有地ですので、我々としては手の打ちようがないのが現状ですとしか言いようがありません。


 そこでお尋ねいたしますが、現在福岡県内では、筑紫野市の「あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例」、大牟田市の「空き地等の雑草等の除去に関する条例」、福津市の「空き地等管理の適正に関する条例」を制定されております、以上の3市のほかに、北九州市、中間市等、計12市ぐらいにて施行されておりますが、直方市では、この12市のような草刈り条例の制定についてはいかがお考えになられておられるのでしょうか。


 次に、2番目の違法看板の撤去についてです。


 市内各地に各種の広告看板が数多く見受けられますが、中には交差点付近に堂々と設置されている看板等のように、交通の妨害になる等の迷惑看板が目につきますが、この現状をどのように見られ、感じておられるのでしょうか。道路等に看板を設置するには許可を受けてシールをはるか、届け出印を押した上、交通の妨げにならないよう等の設置基準があると思われますが、許可、管理はいかようになっているのでしょうか。


 また、看板、ポスター等の許可基準等がありましたら御説明願います。


 これで1回目の質問を終わります。


○商工観光課長(小林康雄)


 14番 松田?議員の御質問の1点目、コミュニティバスの運行について御答弁申し上げます。


 まず、運行の基準につきまして御答弁申し上げます。


 まず1点目として、平成16年の公共交通検討委員会の答申において、公共交通空白地域として指定を受けていること。現在市内6カ所で公共交通サービス圏域を鉄道駅から1キロ、バス停より500メートルと設定をした地域でございます。


 2点目として、廃止路線で本市のコミュニティバス事業としての採算性が確保できること。路線バス廃止時等の乗客数の調査をもとに、コミュニティバス事業の基本的負担額内で事業に実施が見込める場合で、事業者と行政を含めた三者で等分の負担がある程度可能である場合を想定いたしております。


 3点目として、既存バス事業者と競合路線でないこと。昨日の太田議員の御答弁にも申し上げましたけれども、競合すれば、既存バスの利用者減につながり、路線自体の廃止につながりかねないためでございます。既存のバス事業者、鉄道事業者、タクシー事業者の合意がとれることが前提であるというふうに認識をしております。


 4点目として、路線バス運行事業者が路線運行の意思がないこと。法的には、バス事業はあくまで路線バス事業者が行うことが大原則であり、路線バス事業者の意思を確認することが必要であるためでございます。


 5点目として、住宅が点在ではなく、団地などの住宅密集地域であり、路線バスの運行が困難な地域であり、また、地元から要望が上げられていることの以上の5点であります。


 次に、植木地区の運行でございますけれども、光田、中ノ江地区が平成16年の、先ほど申しました公共交通検討委員会の答申において、公共交通空白地域の指定を受けております。また、当該地域には、西鉄バスが小牧線として鞍手車庫から直方駅まで運行しておりましたけれども、平成11年4月に路線廃止をされました。したがいまして、運行基準の1点目には該当いたしております。


 運行基準の2点目、採算性についてでございますけれども、廃止の理由を西鉄バスに問い合わせましたところ、路線として鞍手町内の中山本町バス停から植木駅バス停間の乗降客であり、路線廃止による影響者数1日平均15人から20人、平均1便当たり二、三人と利用者数が非常に少なく、路線維持が非常に困難であり、廃止させていただいたとの回答でございました。


 このことから考えますと、公共交通としてコミュニティバスの運行については、採算性の面におきまして非常に厳しい状況にあるのではないかというふうに考えております。以上です。


○環境整備室次長(坂本 進)


 14番 松田?議員、御質問のうち、2項目の草刈り条例の制定について答弁いたします。


 議員御質問の筑紫野市や大牟田市あるいは福津市などが制定している空き地に繁茂した雑草などの除去に関する条例の制定について、市としてどのような考えを持っているかにつきましては、市民からも相談、要望がなされているところです。


 私ども、現在、条例を制定している市町村を基本に、制定していない市町村も含めたところで、対応状況、問題点などを調査しているところであります。本市における私有地の空き地に関する草刈りの相談は、年間四、五件でありますが、現行では、条例制定市町村と同様の対応をさせていただいております。


 過去、相談内容の多くは、所有者が市内に居住していないために雑草が繁茂している状況で大変苦慮しているということでした。私どもが現地を確認して所有者を調査し、廃棄物処理及び清掃に関する法律第5条第1項に基づき、占有者が土地を清潔に保つようにと、つまり、雑草を刈るよう指導している状況であります。


 今後の対応につきましては、空き地に繁茂した雑草などの定義を中心に、調査の上、整理し、基準を設けて、当面対応していきたいと考えております。以上でございます。


○都市計画課長(佐藤雅通)


 14番 松田?議員の御質問のうち、2点目の違法看板の撤去につきまして御答弁申し上げます。


 屋外広告物は、私たちの日常生活や経済活動にとって大きな役割を果たすものでございますが、これが無秩序に表示されますと、まちの美観を損なうだけでなく、時には、視界遮断による交通事故や倒壊などにより人身に危害を及ぼすことさえございます。


 このため福岡県では、屋外広告物を正しく表示するルールとしまして、屋外広告物法に基づいて福岡県屋外広告物条例を定めております。規制の対象となる屋外広告物とは、常時または一定期間継続して屋外で公衆に表示されるもので、広告塔、広告板、立て看板、張り紙、張り札、電柱を利用する広告物などをいっております。このため、常時または一定期間継続して屋外で公衆に表示されるものであれば屋外広告物に該当いたします。


 そこで御質問の看板、ポスター等の許可基準等についてですが、広告物の規格は県条例施行規則で定められており、例えば立て看板では、大きさが縦2メートル以内、横1メートル以内、脚の長さが30センチ以内となっております。また、張り紙、張り札類は、1枚当たりの面積が1平方メートル以内となっております。


 申請を行い、そして、許可された立て看板、張り紙、張り札類については、許可印または許可書を添付したものを表示することとなっております。


 なお、街路樹、信号機、道路標識、電話ボックス、街路灯、電柱等は禁止物件となっており、これらに広告物の表示はできないことになっております。


 次に、違法看板の撤去についてですが、道路管理者または交通管理者においても違法看板の撤去は行われておりますが、違法看板につきましては大変苦慮しておりまして、本市におきましても、街路樹や電柱等の禁止物件に表示してある立て看板、張り紙、張り札類につきましては、現在、業務委託あるいは市職員によって簡易除却を行っているところでございます。以上です。


○14番(松田 ?)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず最初に言っておきます。現在運行しておりますコミュニティバス、この3路線については、別に反対しているわけじゃなく、それに比べさせてもらっての質問をさせていただきますので、別に反対でないということだけ、先に言っておきます。


 まず、公共交通機関としてのコミュニティバスの運行は非常に困難であると今言われましたけどね、これは以前にも、中泉線のときにもこういう答弁があっとって今動いておるちゅうことを、まず最初に言っとって話を進めさせてもらいます。


 まず、それが今のところできませんよち言われたものが現在走っている、その理由をまず教えていただきたいと思います。


 それと、コミュニティバスの運行基準についてですが、公共交通の空白地帯は大体6カ所あるということでございますが、その空白地帯の定義とはどの程度のものを言われるのか、まずそれ1点。それから、採算性の確保がとれないとか言われております。採算性というのはどの程度を見込まれておられるのか。それと、住宅が点在せず、団地などの住宅密集地であることと言われてますが、現在運行している地域は、すべて住宅が密集しておるというふうに理解をしていいわけですかね。それから、路線バスの運行が困難な地域とはどういうことをいうのか。今の答弁の中からのことですので、よろしくお願いいたします。


 それから、以前お尋ねしたときに、きのうの太田議員の質問のときも答えられましたけども、1キロ以内、それから、路線バスのバス停から500メートル以内はだめということなんですけど、この高齢化の時代、それと、核家族化で年寄りだけの今、家庭ちいうのがすごく多いんですよね。今ここに皆さんおられますけど、皆さん方のお父さんやお母さん、そういう方たちが、多分おたくたちの年だと多分七、八十になってあると思いますが、1キロ以上も2キロも歩いてそこまで行くちゅうことを、あなたたち黙って行かせますかね。やっぱり何らかの方法をとっておると思うんですよ。やはりね、こんな基準ちゅうのはやっぱり見直していくべきじゃないかなと思うんですよね。


 今、簡易歩行器ちいいますかね、車がついたのをころころと押しながら歩いていかれるおばあちゃんたち、おじいちゃん、おばあちゃんにですよ、1キロぐらい先の駅まで行って電車に乗っていきなさい。電車で階段上って跨線橋渡っていきなさいち言っても、これはもう無理な話なんですよ。それでどうしても地域、交通弱者のために足を確保してくださいちゅうのが、このコミュニティバスを私つくってくださいちゅう、あれですよ。そこら辺、ひとつお願いします。


 それから、路線バスとの競合はできないという、これは太田議員のときの説明にも言われましたけど、ここにですね、鞍手町のコミュニティバスの運行路線ちゅうのがあります。多分これ行政も持っておられると思いますけど、これは以前、宮田から鞍手駅まで通っておりました路線バスが廃止になって、ここに皆さん足の確保ができなくなったちゅうことで、このコミュニティバスを通すことになりました。これはタクシー業者じゃなくてテクノ観光ちゅう観光会社が運行しております。これは県道直方・宗像線と並行した部分もありますし、ましてや、今度泉水の方へ路線の拡充をしたい、膨らませたいちゅうことを今もくろまれています。これはもちろん、バス停から500メートルなんちゅうような、そんな生易しいもんやありません。まだずっと狭いところです。それを鞍手町が直方市に相談に来られたんです。こういうふうにしたいがどうでしょうかって、それは構いません、どうぞち言われたちいうことで、この図面をいただきました。


 最初この図面をもらえんかち言ったら、だめだち言われたんですよ。まだ地域に相談しなくちゃいけないから、これだめですち言われたけど、そのときに横におられた、もう一人の方が、いやこれは直方市に行ったら、気持ちよく受けていただきました、オーケー出していただきましたちゅうことで、これいただいてきました。


 であれば、いつも直方市の場合言われますよね、近隣市町村がとか、いろいろ先進の市とか近隣の周辺自治体の動向を見ながらとか、みんなで渡れば怖くない方式のような感じで、そんなんいっつも言われます。直方市は本当ね、自分たちの自発的なことをやっていかんのやろか、回りのことを見ながらしかできんのやろかち思うぐらい、いっつもその言葉が出てきます。


 であれば、鞍手ではこんなことをやっていきよったら、500メートルなんちゅうことを言わなくてもいいんじゃないかなと思います。ましてや、何で鞍手が直方に相談に来たかってち言いますと、これは今路線バスに負担金がありますよね、これコミュニティバスの乗り手がふえたら、その路線バスの乗り手が減れば、負担金も直方ふえるんじゃないですかね。そういうものもあって多分協議会があると思うんですけど、それで相談に来たら、何ということなくオーケーされたちゅうことですので、そこら辺のところも頭に入れながらの答弁をよろしくお願いいたします。


 次、ちょっと草刈り条例になりますけど、防犯上、また、健全な生活を営む、これは草があったらですね、草が茂ったところに人が連れ込まれたりとか何とか、人が隠れたりとかいうようなことがよくあるもんですからね、そういうものがやっぱり問題になると思うんで、そういうことをなくすための環境維持のための質問でして、空き地に関する相談が年間に四、五件と言われたんですよね。これは条例やらがないから四、五件しか相談が来なかったちゅうふうに理解できんのですかね。四、五件しか言うてこんやったき、そんなもんですよちいうふうに理解するんですかね。もし、条例があったら、もっと苦情やらは多いと思うんですよ。そんなに役所に四、五件ぐらいしか来んところを、私たちのところに何件も来るわけがありません。


 それから、条例制定市と同じように対応しているちゅうことですので、どのような対応をしておるのか。また、その対応の結果がどういうふうになったのか。


 それから、産業廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づいて指導しているということですが、その結果はどうなのか。産業廃棄物処理の条例ちゅうのを私は勉強不足でわかりません。簡単でいいです、ちょっと教えてください。


 それから、答弁にあります、調査、整理の上、基準を設けて対応するということは、その前も聞いたときにも、何か条例やないでそういうふうな基本的にやるということですよといったが。条例は今のところつくらないちゅうふうに理解をしていくのか、条例をどういうふうに考えておられるのか。現実に今、私はこの一般質問を出したちゅうことで、頓野の新中原公民館の方からも私の方に、「松田さん、どういうことを聞かれるんですか」ちいうことでお尋ねがありました。


 これ、新中原公民館の方たちも、やっぱりかなりそういうふうな問題があるから、自分たちで、雑草等の除去に関する条例について新中原公民館の案ちゅうふうに、こういうふうにつくられているんですよ。これね、四、五件ぐらいしかないようなものであれば、中原公民館の方たちも、こんなもんつくってまで皆さん集まって、苦労しながらこんなんつくることはないと思いますよ。


 私、話しましたらね、やっぱりいろいろ、私がこうして集めただけじゃなくて、やっぱりいろいろ他市のね、条例等を集めながら中でこういうふうにつくられております。それは、もうこれは後で、多分これはもう知ってあるんやないかなと思いますけど、そういうものを考えたらね、四、五件ぐらいやきちゅうげなふうで、やっぱり安易に考えるべきじゃないのやないかなと思います。


 それから後、看板になりますが、現在ですね、正式に許可をとって張ってある看板、ポスター等は大体、私たちが見たら、シールとか印鑑とか押してあるポスターの方が少ないと思います。多分ほとんど張ってないんやないかなちゅうふうにしか見えません。


 それで、そのポスター等の割合は、現在どんくらいの割合で許可をとってあるのか。それから、そういうふうに違法設置された看板、ポスター類に対する対応はどういうふうにされておるのか。ああ、こんなん全部違反のとが張ってあるなと看過されておるのか。もしくは、ちゃんと向こうに、相手に対して撤去の申し入れをされているのか。それから、今撤去されたちゅうことですが、撤去した枚数は大体どのくらいぐらいあるのか、行政で撤去された分。行政が撤去した分、それから、撤去させた分、お願いします。


 その撤去した分のポスター、看板類の処理方法はどういうふうにされておるのか。もし、処分をこちらでされるんやったら、その費用はどのくらいかかっておるのか。


 とりあえず、2回目はそれだけの質問で、よろしく。


○商工観光課長(小林康雄)


 14番 松田?議員のコミュニティバスの運行につきまして、2回目の御質問に御答弁申し上げます。五、六点あったと思いますけれども、若干重複する部分がありますので、まとめて答えたいと思います。


 まず、武谷線の件につきましてでございますけれども、これにつきましては、平成16年度に直方市バス対策協議会を開催いたしております。この出席メンバーにつきましては、自治区の連合会、それから、地元中泉地区の区長、下境の区長、それから、関係交通事業者といたしまして、直鞍旅客自動車協同組合、それから、西日本鉄道、それから、西鉄バス筑豊、JR九州バス、平成筑豊鉄道、あと関係機関といたしまして、警察を入れた中で協議を行っております。


 この中で議員が申されますように、現在の路線と重複をする部分が一部あるわけなんですけれども、事業者としては影響がないと、この路線にコミュニティバスを走らせても影響がないということで、協議会として一応納得をして、今回武谷線については路線バスを廃止いたしております。


 続きまして、空白地域という御質問でございました。


 これにつきましては、今コミュニティバスを走らせております上頓野周辺地域、これは西鉄バスが廃止になった地域でございます。それから、現在、鴨生田線を走らせておりますけれども、上新入周辺地域、それから、一昨年、JRバスが路線バスを廃止いたしまして、その代替といたしまして西鉄バスが今路線を走らせておりますけれども、下境周辺地域、それから、永満寺周辺地域、中泉、今回武谷線を走らせておりますけれども、西日本カントリー、それから、工業団地周辺地域、そして、今回御指摘があっております、植木周辺地区につきましては空白地域として認定をされておられます。


 この認定につきましては、先ほど御答弁申しましたけれども、直方市公共交通に関する対応、検討、調査ということで調査をいたしまして、空白地域を抽出いたしております。


 次に、鞍手町の関係でございますけれども、鞍手町につきましては、基本的にこれは路線バスが走っていたところに今回バスを走らせております。ですから、今、永満寺地区に西鉄バスが代替路線として走っておりますけれども、そのような考え方と同じ考え方で、これはバス事業者じゃなくて観光、先ほど言われました、バス事業者が代替でやっているというふう考えております。


 また、今回の路線、鞍手町が走らせることにつきましては、基本的には鞍手町内で完結をいたしております。今回の西川線、これは広域でございますけれども、若干鞍手町が今回やっておりますコミュニティバスとは違っているのではないかというふうに認識をいたしております。


 また、この件につきまして、今回私どもが、直方市から鞍手・宗像に向かっている路線に影響があるかどうかということを確認いたしましたところ、この件については、鞍手町が走らせます路線については影響がないということで確認ができましたから、我々直方市としては影響ないというふうに判断いたしまして、鞍手町に同意をいたしたところでございます。以上でございます。


○生活経済部長(竹内 剛)


 草刈り条例の制定につきまして、2回目の御質問に答弁いたします。


 まず1点目で、四、五件の相談というようなことで説明いたしましたが、この四、五件の件数でございますが、生活環境上の苦情でございまして、ちょっと説明の仕方が悪うございました。市役所全体では、道路の視野の阻害とか、また、農地等の放置の雑草等で、草刈りの苦情につきましては多数寄せられております。この四、五件につきましては、環境整備室が個人間の問題につきましての対応をさせていただいたという件数でございます。


 次に、条例制定市と同様の対応をしているということでございますが、まず、坂本次長からも説明がありましたが、苦情の電話がありましたら、まず現地に調査に向かいまして、写真とかそういった形で、現地がすぐわかりましたら訪問いたしまして、草刈りのお願い、また、留守とかそういった形で連絡がとれない場合は、夜間電話等の対応をしておりますし、また、市外で遠方の方には写真を添えて、草刈りの依頼お願いという文書を送っております。


 その効果につきましては、ある程度皆さんの、ちょっと時間もかかりますが、全面解決というほどではございませんが、ある程度の成果は上がっております。


 また、廃棄物処理法の問題でございますが、この廃棄物処理法につきましては、土地または建物の所有者の義務でございまして、清潔保持についての努力義務でございまして、罰則等につきましてはございません。


 また、条例制定につきましては、現在詳細な調査段階でございまして、繁茂している草の定義、解釈等を今、整理、まとめておるところでございます。この問題点を含めまして基準等を検討いたしまして、条例制定を視野に入れながら基準等を設けて対応してまいりたいと思っております。以上でございます。


○商工観光課長(小林康雄)


 若干答弁漏れがありましたので、追加して答弁します。


 団地等でないとだめなのかという話ですけれども、基本的には採算性を見まして、人口密集地というふうに限っておりません。その周辺で乗降客が見込まれるようであれば、採算性を見まして、一応判断をいたしております。


 それから、空白地の基準ですけれども、基本的には市民が公共交通サービスを享受するに問題となる地域を抽出いたしております。公共交通サービス水準の対象外となる空白地域に対しては、公共交通に対する対応策検討の対象地域とし、ただし、対応策は対象地域において、採算性等の面から具体的な検討を行い、実現可能性がある場合に実施することを考えております。


 今回の設定の考え方につきましては、公共交通サービス水準は基本的にすべての市民が居住している地域を対象に検討をいたしております。公共交通サービスを享受するに問題となる地域としては、鉄道駅やバス停までの距離が離れている地域を基本的に抽出をしております。


 以上の2点を踏まえまして、公共交通サービス水準の指標として、先ほど言いました、鉄道駅1キロ、バス停500メートルという具体的な設定をいたしまして、6カ所設定をいたしております。


 今のところ、基準の見直しについては考えておりません。以上です。


○都市計画課長(佐藤雅通)


 違法看板の撤去に関します、2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 立て看板、ポスター等のうち、許可を受けたものの割合についてのお尋ねでございますが、広告物のうち、市内に張ってある立て看板、張り紙、張り札類の正確な枚数は把握しておりません。しかし、違法広告物の除去枚数等から推測をしますと、恐らく年間で5,000枚以上あるのではないかと思われます。そのうち許可を受けたものは、平成17年度が2,026枚、平成18年度が1,158枚となっています。


 次に、違反広告物に対する市の対応ですが、屋外広告物条例や違反広告物の防止につきましては、市報等で啓発を行ったり、場合によっては、直接所有者へ注意等をいたしております。しかし、なかなか改善されませんので、違法広告物の撤去を行っております。その撤去の実績でございますが、街路樹や電柱等の禁止物件に対する簡易除却でございますが、平成17年度は4回の除却を行い、合計2,542枚を撤去いたしました。内訳は、業務委託によるものが2回で1,707枚、職員による除却が2回で835枚となっております。


 また、平成18年度は7回の除却を行い、合計2,109枚を撤去いたしております。内訳は、業務委託が1回で464枚、職員による除却が6回で1,645枚となっております。


 次に、除却した看板、張り紙等の処分についてでございますが、告示等の手続を行った後、一定期間保留をし、その後、廃棄処分にいたしております。処分にかかった費用は、平成17年度が6万6,000円、平成18年度が3万6,670円となっております。以上でございます。


○副議長(貝島悠翼)


 14番 松田?議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                              12時05分 休 憩


                              12時59分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 14番 松田?議員の質問を求めます。


○14番(松田 ?)


 時間も余りありませんので、3回目になります。


 まず、コミュニティバスなんですが、住宅が点在せず、団地など密集地域であるちゅうて、後は、すべて住宅が密集しているかちゅうことに対しては、たしか答弁があってなかった分と、それから、採算性の確保で1日40名とか言われたんですけど、これは平成16年の12月議会の折に、これは前の松田英雄議員が質問されたときの分なんですけど、これは上頓野線で1日平均23名とか、鴨生田団地が38名やったちゅうことも書いてあるんですけど、それでもやっぱり走らせておるんですよね。それでだめちゅうんやないちゅうことを言いますけど、やっぱり実際乗り出したら、動き出したら結構乗る人はふえると思いますしね、最初から40人確保できますよちゅうことではなくって、それはできるんじゃないかと思います。


 それから、上頓野はどれだけ密集しておるのかち、私はずっと竜王峡の方さい上っていかんことないとやけれど、あれを点在ち言わんやったら、点在やないところはどこ、植木はそんなら何やろかちゅう感じがするんですな。植木と上頓野とどのくらいぐらい違うのかなち、それの説明だけちょっとお願いします。


 それと、1キロと500メートルの見直しはしないちゅうことですが、もし、おたくのお父さん、お母さんたちが80歳ぐらいになった人が1キロ以上歩くときに、黙って歩かせますかち言いました。それだけ、あなたたち市の職員方は、皆さん親不孝もんですかな。それをもう一度だけ見直しできるかできんか、もう一度お願いします。


 それと、草刈り条例、これはもう頓野の人たち、中原公民館の方たちも来てから、後の心配されてから帰られよりました。やっぱりもう少し前向きの答弁が、返事が欲しかったなちゅうてですね。これはもう要望しますけど、要望しますけどね、やっぱりもう少し皆さんがどういうふうなことを考えられとるかちゅうのをですね、もう一度親身になって聞いてやって、できるだけ早い機会にですね、やっぱり条例をつくらんと、条例があるのとないとじゃ、やっぱり回りの人の感覚が違うんですよ。現在が、今までがそうやったから、これでいいかちゅうことではなくって、やっぱりそれは考えてください。今、福岡県内でも、もう十二か十三か超えて、もう条例つくっておられる、市だけで町は別として。いうときですから、直方市もそれに乗りおくれんごと、よそがしたらするちいうのは直方のやり方ですのね、ひとつよろしくお願いします。


 それと看板、これはですね、もういろいろ言うても、いまさら、黙ってしよんなあ人たちについて回るわけにもいかんでしょうし、市の職員の方たちについて回って見なさいちゅうのが無理であったら、そういうふうなものの監視員制度ちゅうのを設けられないのか。監視員制度を設けて、その人たちに、例えば監視員証なりを出して、その人たちが見つけたら、その人たちが電話をするとかね。その人たちに片づけれちゅう、片づけよったら、これは大変なことになるでしょうから。そういうふうなことで、それをその相手に電話するとか、行政の方に連絡をとるとかちゅうようなことができるような監視員制度ができないのか。


 これは今基準の中で、縦が2メートル、横1メートルち言われましたけど、それよりずっと大きいのが中島橋の辺にも立っとんですよね、ガソリンスタンド分ですけど。そういうふうなとがいっぱいあるとをね、これも早くからやっとうけど、黙って見逃してあるんですよ。そういう面もあります。ひとつそこら辺を、もうあと8分しかないき、これで一応質問を終わりますけど、よろしくお願いします。


○生活経済部長(竹内 剛)


 14番 松田?議員の3回目の御質問でございますが、密集地とか、そういった重複した路線とかいうようなことをいろいろ申されましたけど、要は、一番の問題は採算性の問題でございます。そういったことを含めまして答弁をさせていただきますが、コミュニティバスについての相談窓口は、常に開けておりまして、住民の皆様方が必要なときには、また、住民の視点に立って協議、また、検討はさせていただきます。


 それと、議員御質問の地域におきましては、県道植木・新延線の整備計画があるように聞いております。そういった中で、計画の進捗状況を見ながらですね、既存の路線の一部路線の変更が可能かどうかというようなことも含めまして、今後協議、検討させていただくようにというようなことで、よろしくお願いいたします。


 密集地、今相対的に、採算性も含めましてというようなことで、ひとつよろしくお願いいたします。


○都市計画課長(佐藤雅通)


 松田?議員の違法看板の撤去に関します、3回目の御質問に御答弁申し上げます。


 私ども職員も直接除去を行うなど、まちの美化等に努めておるところでございますが、違反広告物の問題が一朝一夕に解決することは、なかなか難しいかと思っております。


 議員から御提案のありました、市民からの通報制度といいますか、監視員制度につきましては、今後の状況等を見る中で検討する必要があるのではないかと、かように考えております。以上でございます。


○14番(松田 ?)


 時間が来ましたので、済みません、ちょっとだけお願いをさせてください。


 市長におかれましてはですね、市長、答弁は要りません、2期目の向野市長として、前向きに皆様方の物すごい期待を背負って2期目に進まれておりますので、市民に優しいですね、行政を目指していただきますように、また、本当に弱者に優しく、さっきも言いましたように、ほんと交通空白地帯があるちゅうのはですね、そういうふうな人たちにはどういうふうなことをしたらいいのか、まず窓口をじっと開けとくだけじゃなくって、先にこういうところがあるき、こういうふうにしたらどうかちいうようなね、問題意識を常に持っていただいて、やっぱり交通弱者に優しいように、生活弱者に優しいような、そういうふうな福祉に優しい、優しいまちづくりをしていただきますように要望して、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 18番 渡辺議員の質問を求めます。


               (18番 渡辺議員 登壇)


○18番(渡辺和幸)


 18番 渡辺和幸です。最後になりました。そして、午後からも傍聴をいただきまして、ありがとうございます。


 今回、3点通告をしております。順次お尋ねしてまいります。


 1点目、直方市総合福祉センターの維持・管理についてということです。


 この総合福祉センターは、社会福祉法第109条に基づき設置された社会福祉法人の直方市社会福祉協議会が運営をしております。この社会福祉協議会事務局もこの建物に事務所を構えております。このセンターは、地区年数もかなり経過しており、補修などの修繕費も毎年かさんでいるものと思います。建物の耐震強度の問題などを考えますと、早急な対応が必要ではないかと考えます。


 ここのセンターの土地、建物は社会福祉協議会の資産と聞いております。この社協独自で大規模改修や建てかえはできないのが現状だと聞いております。また、この社協の活動拠点をどうするかということも焦眉の課題です。社協そのものの運営や経営にとやかく口出しすることはできません。しかしながら、ともに地域福祉の充実を図っていくという立場から、行政として何ができるのかを真剣に考える必要があります。


 第4次直方市総合計画の審議会答申書の意見、要望事項にも、総合福祉センターは老朽化が激しいことから、市民の健康と福祉増進のため、早期整備を要望する、こうあります。こういう点を踏まえましてお尋ねをいたします。


 独自で修繕費を賄うことができない中、直方市として援助、修繕費を含めた援助はどのように行っておるのでしょうか。もう1点、老朽化した総合福祉センターと社会福祉協議会の活動拠点を、今後どうするつもりなのかをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目の多重債務問題の相談窓口設置についてです。


 多重債務者数は、国の推計では約230万人、人口の1.8%程度ということです。直方市では、8月末現在、5万9,400人余りで約1,070人となります。本市を含む筑豊地区では産炭地という後遺症に悩んできた地域として、生活保護制度と同じように多重債務者の数は、国の平均値よりかなり多いのではないかと予測されております。


 この問題では、国が重たい腰を上げたことから、自治体での取り扱いが注目されてきております。国の方針では、2009年度末までに全自治体で多重債務問題の相談に応じられる体制を整えること。全国主要都市など500自治体で多重債務問題の相談窓口を設けること。窓口ができない自治体は、窓口がある市町村を紹介するという内容だと聞いております。


 また、県としても、平成19年6月8日付で生活労働部生活文化課より、市町村消費者行政担当課長あてに「多重債務問題の取り組みについて」という通達文書も出されております。そこで直方市として、この問題についてどのような方針をもって対処しようとしているのかお尋ねをいたします。


 もう1点、同和行政の一般行政化についてでございます。


 一般行政化という通告ですが、具体的に同和団体への補助金、この問題についてお尋ねをいたします。この問題は、先輩議員、同僚議員でありました今定正さんが長年取り組んできた問題でもあります。一貫して同和行政の適正化、一般行政化を求めてまいりました。


 国の法律である地対財特法が平成13年度末で終結したことを受けて、この間、個人給付などの事業見直しは行ってまいりました。しかし、団体への補助金は個人給付をすべて廃止した平成17年度から、その前年550万9,000円だった額が880万円に大幅に増額をしております。事業見直しなど、一般行政化へ向けた政治決断を行いながら補助金はふやしていくという、後戻りするような措置ではなかったでしょうか。


 そもそも地対財特法を終了させた大きな要因は、法成立後、住環境改善を中心としたハード面の役割はほぼ終わった、このまま法律を継続しても真の差別解消にはならないという判断もあったやに聞いております。こうしたことからも、一運動団体である同和団体への補助金を廃止して、必要な人権問題にかかわる教育や啓発は、行政独自で展開していくべきだと思います、いかがでしょうかお聞かせいただきたいと思います。


 以上で1回目の質問といたします。


○市民部長(青柳公一)


 18番 渡辺議員の1番目の直方市総合福祉センターの維持管理についてと、3番目の同和行政の一般行政化について御答弁申し上げます。


 まず最初に、福祉センターの件ですが、今、山部にあります社会福祉法人直方市社会福祉協議会の土地は、昭和46年12月に直方市が無償で贈与いたしております。そして、社会福祉法人が昭和47年7月に本館を、そして、昭和52年の4月に別館といたしまして直方市総合福祉センターを建設いたしました。


 福祉センターは開設以来、高齢者、障害者、母子寡婦、父子家庭やボランティア、民生委員、児童委員の地域活動の拠点として活用されてまいりました。現在におきましても、入浴事業やカラオケなどの娯楽、囲碁、将棋などや、福祉団体や一般市民の方々への会議室の提供など、福祉活動の場あるいは憩いの場、研修の場としてその役割を多面的に果たしている現状でございます。


 では、直方市総合福祉センターの維持・管理はどうしているのかと申しますと、すべて社会福祉協議会での維持・管理となっておりまして、直方市といたしましては、福祉センターの職員の人件費を社会福祉協議会人件費分として社会福祉協議会補助金として交付をいたしております。


 また、福祉センターは、本館、別館とも建設から30年以上を経過いたしまして、老朽化いたしております。多くの方々が期待する、快適で安心して利用できる施設であるとは言いがたい現状であります。そこで、実際にもですね、毎年何らかの修繕工事というのが発生しております。それにつきましては、補助金の中に繰り入れをいたしております。


 そんな中、社会福祉協議会におきましても、平成17年度に直方市総合福祉センターのあり方検討委員会を立ち上げまして報告書を作成いたしております。福祉センターの将来展望といたしまして、今すぐ社会福祉協議会として新築構想を打ち出す、そういった視点ではなく、行政においてですね、箱物建設構想が打ち出されるとき、その構想の中に入れていただくよう要望していくべきで、その間は現施設を使用していかざるを得ないという方向で論議が落ち着き、今後市との情報交換を密にしていくことが大切であるという、そういった報告を受けているところでございます。


 次に、3番目の同和行政の一般行政化についてでございます。


 同和運動団体の補助金についてということでございます。


 昭和40年の同和対策審議会の答申に基づきまして、本市も同和対策事業を進めてまいりましたが、国は平成13年度末をもって同和対策事業に対する財政上の特別措置は終了するとの方針を示し、関係する法律を廃止いたしました。


 これを受けまして、市は平成14年度と17年度に事業の見直しをいたしました。団体補助金につきましては、17年度の見直しの中で、そのときには直鞍合併問題のときに、地域間の均衡を図るため増額をいたしましたが、個人に対する助成金や減免措置等は、すべてを廃止し、現在同和対策事業にかかわる予算は大幅に減額、縮小しております。


 その中で同和運動団体の補助金でございますけども、市が運動団体として認めました2団体に補助金を交付いたしております。その理由といたしまして、団体の運動を助成し、また、市と連携、協力することによって同和問題の解決につながるとの判断からでございます。


 同和問題は、今までさまざまな事業や運動の成果によって、着実に解決の方向に向かっておりますが、しかし、現在も特に結婚や就職等の問題におきまして、差別はなお残っていると認識をいたしております。このため、今後は、物的な同和対策事業は一定の区切りをつけまして、同和問題を含みます人権教育、啓発を積極的に推進する方針でありますが、この推進のためには、運動団体との連携、協力等はまだ必要なものと考えております。なお、補助金の金額につきましては、来年度から減額の方向で見直しをしたいと、現在団体と協議をいたしております。以上です。


○生活経済部長(竹内 剛)


 18番 渡辺議員の御質問の多重債務問題の相談窓口の設置について答弁申し上げます。


 近年、深刻化しております多重債務問題につきましては、国においても、その解決を図るため、多重債務者対策本部を設置し、本年4月に多重債務問題改善プログラムを発表したところであります。その中で、当事者から丁寧に事情を聞き、専門家への橋渡しとなるアドバイスを行う相談窓口の整備、強化が早急な課題として提起されたところでございます。


 多重債務の実態が明らかになる中、初期段階での相談、助言が多重債務被害の抑制につながっていくと言われております。市町村は住民から最も身近な存在であり、直接的に接している行政機関として、多重債務者の発見について機能発揮を期待されております。


 現在、本市に設置しております消費生活相談窓口に多重債務の相談があった場合、一般的な消費生活相談と違って、より専門的な知識や対応が求められます。最終的には法律専門家の手助けが必要となりますので、市民相談室での法律相談などを紹介しているのが現状であります。今後も、市の法律相談窓口と協力しながら対応していきたいと考えております。


 また、多重債務の法律無料相談を実施されております福岡県弁護士会などと連携をとりながら、より丁寧に法律相談家への橋渡しを行っていくとともに、多重債務問題を抱えておられます住民の方に広報等を通じまして情報の提供を行っていくことが重要であると考えております。以上でございます。


○18番(渡辺和幸)


 まず、福祉センターの問題ですが、これはどうしても保健センター、保健福祉センターといいますか、こういうものと一体として物事を考えていかなくてはならないというふうに思っております。いずれにしても、幾ら社協の自前の土地、建物であっても、それを建てかえる、自前でということは、まず無理であろうと思いますんで、どうしても保健福祉センターの中に入居をして活動展開していただくというのが望ましいと思われます。


 先ほど申しました審議会答申の要望の中、これは12年の9月だったと思いますんで、このときからもう既に7年経過しているわけですね。この時点で老朽化が激しい、早急に何とかしてほしいという審議会の要望が上がっております。そして、福祉センター、保健センターの中にという案も、ここ数年出てきた話ではなくて、私が保健センターの関係で、少しさかのぼって議事録を見ましたら、11年ぐらいの議事録からちょっと出したんですが、澄田議員が長年ですね、粘り強くこの問題は質問をしてきておりまして、いろんな経過があるようです。これは第4次総合計画以前からの懸案事項だというふうに思っております。


 重要だ、重要だという位置づけはずっとあるわけですが、やろうと思っていたら、ユメニティだ、図書館が入ってきた、合併すれば何とかと思っていたところが合併も破綻になったと、いろいろな事情、概要でですね、延び延びになっているというのが実情だと思います。


 それで、これはどういう点で保健センター、総合施設が必要かという議論はですね、もうこの議会の場でもさまざまされてきておりますんで、それをこの場でですね、繰り返すつもりはありませんが、ぜひですね、重点課題という位置づけに変わりはないと思いますので、福祉センターの現状、建物の現状も十分御存知だと思いますんで、この1点目については、この維持・管理、具体的にはやっぱり保健センター、総合福祉センターという建物建設を具体的に進めていくという点で、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと。


 それと、これもすぐ数年のうちにということには、当然なりませんし、ならないだろうと思いますんで、私も何度か足を、この質問に当たって足を運びましたけども、結構、囲碁、将棋、カラオケ、かなりの方がですね、楽しみにしてセンターに足を運んでおられます。いろんな経営努力も部内ではされておるようですし、最近入館料も上げたというようなお話も聞いております。介護保険事業もやっておりますが、これで大きな利益を上げてですね、繰り入れて運営をするという状況にもないというふうにもお聞きしておりますので、当面の間の必要最小限の補修はですね、今後とも市として適切に対応をしていただきたいと。この分はもう要望とさせていただきますので、社会福祉センターの通告から、ちょっと保健センターの方に移ったような形になりますけども、ぜひ現状での認識なり状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それと、順番として、3点目の方を続けて先に聞かせていただきます。


 ことし3月議会でも、今定議員の質問でほぼ同じようなお答えだったと思いますし、ただ、具体的にも来年度から減額の方向で協議をしていきたいという御答弁がありました。これはもう過去に歴史的にいろんな経過、運動団体の方々の努力も含めて、十分私も承知した上での質問なんですが、この中にもありましたけども、人権問題イコール同和問題という時代ではなくなってきてるんじゃないかなと。確かに人権問題、あれこれある人権問題の一つには違いないと思います。しかし、人権問題イコールこの問題だという時代ではなくなってきてるんではないかなというふうに思います。


 当然男女間の差別の問題もあるでしょう、国籍による差別の問題もあるかもわかりません、病気によるもの、例のハンセン病の問題もありました、子供や高齢者の虐待、こういった人権侵害も実際に起きております。さらに言いますと、先ほども質問がありましたが、年齢だけで差別を受けると言われておる後期高齢者医療もですね、年齢だけで受ける医療に限りがあるというのも、まさに人権侵害の一部ではないかというふうに私は考えます。


 それで、必要なこの人権問題の教育や啓発問題、しっかりこれは必要な分野ですから、行政としても必要な手だては打つと、必要ならば、連携、協力は各団体とやっていくと、これはこれでいいと思うんです。だから、もう物的な事業はもう一切やらないという答弁でしたけども、やはりこれは補助金を渡すというのも、ある面物的な援助の一部だと思います。


 ましてやですね、私が最初、1回目でも言いましたように、平成15年度には612万1,000円だったものが、平成16年には550万9,000円に下がっております。これはやはり13年度末の国の法律切れを見ながらですね、やっぱり徐々に個人給付、個人措置事業を含めてですね、やっぱり縮小していくという、これは市長なりの政治判断、決断のもとでこういうふうになってきたんだと思いますが、くしくも、平成17年度、個人給付が完全に終了する年からですね、880万円にふえてきた。くしくも、行財政改革アクションプランのこれは策定年ですかね、こういう時期に増額をされておると。これは行革の大綱の中にもですね、補助金等の見直しというのがあります。第三者機関を置いてということは書いてありますが、存在意義の薄れたもの、役割を終えたもの、補助効果の低いものなど検討していくという、これが即これに当たるのかどうかわかりませんが、こういう行革の中身もございます。


 結婚・就職差別はいまだにあるのかもわかりませんが、そういう調査が具体的にされておるのかどうかも定かではありません。今そういう点でいいますと、本当に格差、貧困が広がってですね、非正規社員を中心に、働いても働いても生活保護基準の生活すらできない、ワーキングプアとかいう言葉も生まれましたけども、こういう方々こそですね、まさに、結婚して子供をつくってという展望すら見失われているというのが今の社会情勢であります。


 そういう点では、あらゆる差別が現時点であるというのは、これは確かに事実でございますんで、本当に一般対策として必要な手だてを打っていく、事業を行っていくというふうに大きく転換をしていくべきではないかというふうに思っております。


 それで、この点で1点ですね、ぜひこの間、個人事業の廃止等ですね、政治決断をしてまいりましたんで、減額に向けてということですが、ぜひ計画的に3年、5年、そういった計画をもってですね、廃止に向けた取り組みができないものか、そういう政治判断が求められるのではないかと思いますが、この点だけ、3点目についてはお答えをいただきたいと思います。


 2点目になりますが、多重債務の問題です。


 これ、部長が答弁いただきました改善プログラムはそのとおりでありまして、具体的にそれを受けて、じゃあ直方市としてはどう対応するのかというところがですね、重要なわけです。改善プログラム、今答弁でもありましたけども、多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰るおそれがある中、相談体制の強化は、すぐに措置すべき課題だというふうに位置づけられておりますし、地方自治体は住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし、いわゆる発見ということですが、問題解決に機能発揮が期待できる、答弁のとおりです。こうした機能が発揮されるよう、各自治体に各部局間の連携を要請しておるという内容です。


 これはですね、ただ単に多重債務の相談窓口をつくって援助しようということにとどまらずですね、これはいろんな統計も後でちょっと御紹介しますけども、多重債務者と税金の滞納者、かなりダブっておるということなんですね。これをただ単に多重債務者の相談ということじゃなくて、市税の滞納とのかかわり、例えば生活に困っておれば保護課との連携、家に困っておれば住宅との連携、もうあらゆる面でですね、多重債務を窓口にしながら総合的な相談窓口として機能させようというのが提案なわけですね。


 ぜひそういう視点でこの窓口をきちっと定めていただきたいんですね。先ほどですと、何とか橋渡し役はしましょうということでしたけども、はっきりですね、直方市はいついつをもってこういう窓口を設置しましたというのをですね、市民に知らせていただきたいんですよ。それは当然すぐですね、その場ですべての問題解決はできません。全国先進例も幾つかあるんですけども、やっぱり最初は相談、お話を聞くだけで精いっぱいだったと。そして、いろんな経験を踏みながら解決、そして、喜んでいただいているというふうに私もお聞きしております。


 それで、2点目はですね、まず、きちっとそういう窓口が直方市にはあるんですよということをお知らせしていただきたいんですというのが質問なんですね。


 これは滋賀県野洲というところ、野洲市というところなんですが、あなたは借金で悩んでいませんか。家族や親族に相談しなくても簡単に借金ができることから、借金が返せなくなっても相談できず、返済のために借金を繰り返して多重債務となるケースが急増しています。借金は必ず解決できますと、まず相談してください。いろいろ任意整理、特定調停の問題から、最終的には自己破産のことなんかですね、書かれております。


 こういうものでもいいですし、工夫を凝らしてですね、直方市でも、例えば消費生活、現在の相談窓口で多重債務の相談も受けますという、こういうものをですね、これは総合政策部になるんかどうかわかりませんけども、何らかのお知らせを市報なりを通じてやっていただきたいというのがですね、2点目の質問ですので、そう難しいことでもないでしょうし、お金もたくさんかかることでもないので、その点についてどうか、2点目の多重債務、市民への周知の問題ですね、これをお答えいただきたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 18番 渡辺議員の総合福祉センターに関連しまして、私ども直方市の第4次総合計画の中でも、保健センターの重要性あるいは総合福祉センターの老朽化に伴う課題等については、十分私どもも認識しておりまして、これまでの議会でもたびたび御答弁申し上げましたように、私どもも、当初保健センターという単独機能から、これまでの答弁の中でも、福祉センターだとか機能の複合化ということについては必要性がありますということで御答弁申し上げております。


 その中で、例えば保健福祉だとか介護だとか、いろんなものをどうやって機能を複合化させることで、ある意味では、ワンストップで市民サービスが向上するかといった視点から考えていかないといけないんではないかということも御答弁を申し上げておりますが、何しろ複合化するということになりますと、施設規模も大きくなるということもございまして、私どもが今進めております行財政改革の中でですね、時期をいつやるというまでにはですね、事業手法等、資金調達のめども立っておりませんので、時期について明言ができないというのは、これまでも御答弁を申し上げてきたところでございます。


 ただ、私どもとしては、重要な課題であるということの認識は持っておりますんで、そういった状況が出てまいりましたら、私どもとしては建設を急いでいきたいというふうに考えております。


 それから、多重債問題の広報の関係、一部、私どもの関係もあるかと思います。私ども市民相談の方では、こういったまちのカレンダーということで、法律相談というのを市民の皆さん方にも、例えば通常役所でやってます法律相談と弁護士の無料法律相談といったことも載せておりまして、実際、議員の御案内のように、弁護士、法律相談の中ではですね、債務問題というのは、ほとんどあっておりませんが、極めて専門性が高い必要があるということだろうと思いますが、弁護士相談については、年々ちょっと相談件数そのものは減りつつある、弁護士への無料相談についてはですね。


 しかしながら、債務問題については、年々ふえているという傾向は確かにございます。18年度の主要施策の成果報告書の中にもございますけれども、弁護士の相談の中、244件のうち43件がやはり債務問題で相談をされているというようなことがございます。


 そういう意味では、私ども、これが単に弁護士の無料法律相談が予約が要りますよっていうことで、毎週月・水・金というようなことだけしか書いてないと、だから、弁護士相談というのはどういったことをやられてますよっていう意味では、もう少し丁寧な形で市報等にも載せて、市民の方々に周知して、相談ができますよということについては、これから意を配っていきたいというふうに考えております。以上です。


○市民部長(青柳公一)


 18番 渡辺議員の3番の団体補助金につきましての2回目の御質問に御答弁申し上げます。内容的には、17年度に増額をされているという、そして、この3年、5年というめどで廃止できないかという御質問でございます。


 この平成17年度からの団体補助金の増額につきましては、先ほど述べましたように、さきの1市2町の合併協議から生じましたことでありまして、合併後の地域間の格差をなくすため検討した結果、最終的には、直方市と鞍手町との団体補助金を比較し、また、飯塚市等との補助金も参考して増額をいたしております。


 ただし、地域間の格差をなくす目的からのことでありますので、今まで支給しておりました個人に対する助成金や減免はすべて廃止し、また、文化教養学級の講師謝礼も半額に減額するなど、これまでの同和対策事業を大幅に縮小し、予算的にも大きく減額をいたしております。


 なお、団体補助金につきましては、平成20年度から見直すことを団体とも合意いたしております。そして、現在、来年度から減額の方向で団体と現在協議をいたしております。以上でございます。


○18番(渡辺和幸)


 3回目です。まず3点目の同和問題の方から、もう要望にかえますが、いずれにしても、減額、そして、一般行政化へ向けていくという方向には変わりがないと思いますので、これはぜひですね。直方市のしっかりした政治判断をもとに協議を進めていただいて、速やかに一般対策化といいますか、なくしていくという方向で協議をしていただきたいということで、要望にしたいと思います。


 そして、2点目も要望にかえますが、幾つかちょっと御紹介したいのがあります。


 この多重債務問題で、先ほど大塚部長の方から弁護士の相談の人数も少ないというお話もありましたけども、一般的にはなかなか多重債務に陥っているという認識が十分でない方、そして、先ほど私読み上げましたですかね、家族に内緒で簡単に借りれることから、多重債に陥っても、家族やそういう身近なところに相談できずに悩んでいる方がおるんです。そういうことなら、そういう相談窓口があるんだからどんどん来ればいいじゃないかと言いますが、なかなかいきなり弁護士さんのところへ行ってですね、実はこうこうこうでという敷居が高いですね。だから、その橋渡しというのも一度目に答弁がありましたけども、やっぱりそういう身近なやっぱり行政が、まず受け付けて橋渡しをきちっとやる。だから、直方市のどこどこでこういう相談を受け付けてますから、ぜひお気軽にどうぞというメッセージを発していただきたいということですので、もうぜひですね、これは非常に繰り返しになりますけども、ただ単に多重債務の問題ではない、いろいろ滞納整理に結びついたりとかいうことも実際あります。そういう観点でですね、ぜひこの問題はしっかりとらえていただきたいと思います。


 それでですね、幾つかですが、これは鹿児島の奄美市です、ここの市民相談の係に配属されて、89年から一貫してこの多重債務問題に取り組んできた職員がおります。これはもう一般紙に出てますんで、お名前を言っても差し支えないとは思いますけども、この方もですね、いろいろ言われておるんですが、税金や社会保険料の滞納情報を市が一括管理するシステムをつくったと、滞納の背景には多重債務が隠れていることが多い、これを掘り起こし債務を圧縮できた結果、税収につながった例もありますというふうに言われております。


 例えば相談に来た人には、弁護士や行政書士との相談日をその場で決めるなど、解決へのレールに早く乗せてあげると安心すると、弁護士への着手金は分割払いや後払いにしてハードルを低くする工夫も欠かせないと。かなり具体的な援助ができているわけですね。新聞の記事の結びですけど、困っている人がいる、それを助けることで行政にも魂が吹き込まれる、そんな善意と感謝の輪を多重債務者対策で広げていくことも重要だというふうに結ばれております。やっぱりこういう観点に立って、自治体、そして、職員一人一人が市民と向き合う、困ったときにそういう手を差しのべていくということが強調されているんだと思います。


 それで、これも一つの例ですけれども、これは神奈川です。これは市じゃなくて県税事務所なんですね、ある中古車販売の自営業者、2000年から2006年までの間に自動車税、法人県民税、それぞれ滞納額が合わせて1,000万円近くになったと。この方が複数の商工ローンからの借り入れがあるということをこの県税事務所が見つけてといいますか、そして、本人の承諾のもとでしょうけど、そのローン会社の過払い請求をして、過払い金を差し押さえる。この金額が1,430万円、1,000万円滞納分を回収して、430万円は納税者本人にお返ししたちゅうんですね。


 直方も税務課もいろいろ差し押さえも含めてやっておりますけど、違った角度の差し押さえで納税者その者も救われるという、これはちょっと特殊な例ではあると思うんですけども、やっぱりこういうことにも着目してですね、税収アップを図るというところもあるわけですね。だから、大いにこれ税務課も含めてですね、連携をするということが大事ではないかという例です。


 もう1点だけ紹介をさせてください。直鞍民主商工会という中小零細業者の運動団体があります。ここは2000年7月から毎週金曜日、こういう多重債務者の方々の相談に乗ると同時に、そういう交流会を開いてきております。現在も続けております。


 9月14日現在、先週の金曜日になるんでしょうか。320回、この交流会を開催して、延べ3,306人が参加をしております。やむなく自己破産という方もおります、圧倒的には、特定調停で減額をかち取る、過払い請求をして、多い人では500万、600万円を返していただく、こういう活動を、専門家じゃありません、弁護士は一人もおりません、いわゆるそういう業者の団体が一緒になって勉強をして進めてきています。当然、役員さん中心にボランティアです。そして、正確な金額はつかめてないと言っておりましたけど、そういう減額、過払い請求でもう1億円は超していると、成果としてですね、いう活動を一、いわゆる民間運動団体もやっているわけなんですよ。


 そして、頑張っておられる役員さんたちのお話を聞きますと、私たちは、ただ助けることが目的ではなくて、こういう運動を通じてやみ金をなくしたり、高利で貸すようなそういう業者、そういう制度そのものをなくしたいんだという崇高な理念のもとに頑張っております。そういう団体もやはり身近にあります。そういうところとも連携が必要ならばとってですね、ぜひこの問題にも取り組んでいただきたいというふうに思います。これはもう要望にかえておきます。


 1点目です。もう時間が余りないもんですから、たくさんは言えませんが、もう時間がなかったら要望にかえますけども、私、この第4次総合計画、やはりこれとの関係でどうなのかということをやっぱり常に検証していかなくてはならないと思っております。財政が厳しい厳しいと言いながら、これは見方が、市民の見方がさまざまですから、そう言いながら上頓野では10何億円かけて団地を造成しよる、直方駅も20億円かけてしよる、須崎町も20億円かけて区画整理事業をしよる、この間は何かイオンのところもやりよったと、要するに、財政難と言いながらどんどんお金使いよるんじゃないかっていう見方も片方であると思うんですね。


 しかし、これは有利な起債の方法があったりだとか、一定借金払いが済んできよるから、新たな借金をしようとか、そうせんとむやみに借りよったら、今の話じゃないですけど、直方市も多重債務者になってしまいますから、そういうことにはならんわけですね。


 だから、結局は、私はそういう中心市街地の活性化にしろ、何の事業にしろですね、基本はこの総合計画に基づいて直方市が事業を展開していっているんだろうと思うんですね。今度後期の分が出ておりますけども、平成22年、目指す人口7万人と、結局、これ合併して7万人になるちゅう目標じゃないですよね。独自でどうするのか、そのためにいろんな手だてを今打ってきよると思うんですよ。中心市街地の今の問題にしても、駅前の問題にしても、例えばまだまだこれからですが、新しい住宅を建てていって、若干家賃は上がるでしょうけども、若い人たちにもどんどんきれいな住宅に住んでいただきたい、そういうことも定住者をふやす、人口をふやす、やはりこの観点からどういう事業展開をするのかというのがこの総合計画ですから、やみくもにJR直方駅だとか、須崎町の区画整理事業とかですね、上頓野の造成工事とか、こんなものをむやみにやっているわけではないんです。


 だから、保健センターも最重要とか最重点とかいう言葉は何年も使われるんですね。それは「最」やないでしょう。何年も長年使われるというのは最重要でもなければ最重点でもないわけですよ、そこそこぐらいのもんなんですよ。だから、本当に最重点、最重要といって第4次総合計画にもうたわれておるんならですね、もう少し目に見えるような、展望が持てるような、そういった政策を打ち出してもらわんとですね、だめだと思うんです。


 結局、これはもう論議は避けますけども、長野と福岡と、一番かかってないとこと、一番かかっている医療費を比べたら30万円の差があると、これは長野県がただ単に空気や水がうまいからだけやないんですね。やっぱりいろんな施策をしよるわけですよ。結局そういうことを先行投資をしながら医療費を下げていけば、これこそ、さっきの高齢者医療じゃないですけども、医療費も保険料も下がるわけですね。


 だから、そういう点で一定のものを投資しながら、必ず見返りちゅう言い方はおかしいですけども、そういうものを求めていって、7万というこの人口を求めていくんだろうと思うんです。そうしないと、まさに絵にかいたもちのようなですね、総合計画であってはならないということだと私は思っております。本当に時間なくなりましたけど、大塚部長、この議論を聞いて一言だけ、新たな決意がありましたら言っていただいて、質問を終わりたいと思います。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議員の申されるところ、十分私どもわかっておりまして、行財政改革を進めざるを得なかったというような外的要因もあって、直方市の非常に厳しい状況があると、その中での事業の優先順位をどうするか。それは、例えば中心市街地もそうなんですが、外からどうやって内に投資を呼び込むか、地域の経営ということを考えたときに、どういうふうに善循環に持っていくかということのためのきっかけをどこからつくって、そして、そういった保健だとか福祉だとかに回せる体力といいますか、体制をどうつくるか。


 それは、一つは地域経営という考え方と、今、議員御案内のように、例えば要望だとかそういったことで医療費の削減だとか、別の面での対応も一つの手法だと思います。そういったことを私ども、これから総合的に考えながら、今言われる、最重要と言いながら最重要ではないんではないかと言われることのないようにですね、何とか道が見出せるように、より今後とも検討なり、研究をしてまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(松尾大策)


 これをもって一般質問を終結いたします。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日21日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                              13時50分 散 会