議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 直方市

平成19年 9月定例会 (第3日 9月19日)




平成19年 9月定例会 (第3日 9月19日)





 
               平成19年9月19日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時16分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       村 田 武 久


          4番       松 田 英 雄


          5番       田 代 文 也


          6番       友 原 春 雄


          7番       宮 近 義 人


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       中 西 省 三


         14番       松 田   ?


         15番       澄 田 和 昭


         16番       太 田 信 幸


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局次長   岡 島 洋 二


         次長        川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田代 文也   │1.行財政健全化について                       │


│         │(1)平成21年度実質収支黒字の見通しについて            │


│         │(2)市職員数と給与について                     │


│         │2.校区自治会について                        │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 太田 信幸   │1.災害地への職員派遣について                    │


│         │2.コミュニティバスの現状と今後について               │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 中西 省三   │1.安全安心なまちづくりの構築について                │


│         │(1)防犯灯の設置基準について                    │


│         │(2)自治会の再構築について                     │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田 英雄   │1.本市架橋の安全性について                     │


│         │(1)架橋の安全点検と維持補修について                │


│         │2.送電用電柱の設置基準について                   │


│         │(1)市道・歩道への設置許可と指導について              │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 議事に入る前に、11番 竹松議員、15番 澄田議員から発言の取り消しの申し出があっておりますので、これを許可いたしたいと思います。


 11番 竹松議員。


○11番(竹松房子)


 昨日の一般質問の中で、食育の部分で3回目の質問の中で、私がセブンイレブンやら、揚げ物やファミリーレストランで食べたというところの文言の削除をよろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 会議規則第62条、発言した議員は、その会期中に限り議会の許可を得て発言の取り消し、または、議長の許可を得て発言を訂正することができるとされております。


 ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。よって発言の取り消しは許可されました。


 15番 澄田議員。


○15番(澄田和昭)


 私の質問の中で、副市長さんの問題で、県からということの発言についてですね、取り消しをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(松尾大策)


 先ほどの竹松議員と同様、会議規則第62条、発言した議員は、その会期中に限り議会の許可を得て発言の取り消し、または、議長の許可を得て発言を訂正することができるとされております。


 ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。よって発言の取り消しは許可されました。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 5番 田代文也議員の質問を求めます。


              (5番 田代文也議員 登壇)


○5番(田代文也)


 5番 田代文也でございます。きょうは私の応援に地元の方がお見えになっておりますので、大変緊張しております。


 6月議会の終わった後に私はちょっと体調を崩しまして、各方面の方に御心配、御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。本当に御迷惑をおかけしました。


 一般質問、通告に従って3点ほどさせていただきます。


 今年度、市長選挙の折にもローカルマニフェストで向野市長が、それから、過ぐる6月議会にもですね、所信表明でありますように、いろんな形で項目をあげて触れられております、上頓野の産業団地の造成、それから、市街地の活性化事業、それから、ボランティアサポートや、それから、まちづくり研究所、それから、介護福祉、それから、障害者自立支援等、それと、特出すべきものは子育て支援、これは5歳児未満の医療を無料化ということもですね、たくさん項目的には上げられています。特に特出すべきものは、市民協働の精神を持ち、市民と行政が一体となってあらゆる課題に取り組んでいくという、まさに2期目の向野市政にとりましてのキーワードは、市民協働というもんじゃないかと思います。


 その中で3点ほど、まず財政健全化について、平成21年度実質収支黒字の見通しについてと、市職員数と給与について、それと2点目が、校区自治会、これは隣組でございますけども、それについて御質問させていただきます。


 平成21年度実質収支黒字の見通しについてでございますが、この平成の合併、三位一体改革等、国の方針によりまして大幅な交付税の削減等を踏まえて、平成17年に、たしか8月に行政改革大綱というものがつくられ、そして、その暮れにアクションプランなるものがつくられております。それにつきましてですね、21年度の実質収支黒字についての根拠を含めまして、それについて御答弁をよろしくお願いいたします。


 それから、市職員と給与についてでございますが、市職員の適正な数字というものが私ども議員にはわかっておりません。その中で当局の考え方と、それと給与についてでございますが、これははっきりイエス・ノー、給与をカットするかしないか。それだけで御答弁をよろしくお願いいたします。


 それから、隣組制度でございますが、まさに市長が言われる、市民との協働ということで、かなりいろんな地域、これは直方市内全域でございますが、隣組の自治会に参加する方が減ってきております。今後、しかし、防災、災害等いろんな形でですね、直方市も地域、自治会、特に自治会の方々に協力を得ながら、一緒になってまちづくりを考えていく観点で、今後こういった問題についてですね、自治会についての御答弁をよろしくお願いいたします。


 以上3点について、第1回目の質問を終わります。


○総合政策部長(大塚進弘)


 5番 田代文也議員の質問にお答えをしたいと思います。


 まず、平成21年度実質収支黒字の見通しっていいますか、私ども、それを目標として定めて、今取り組んでおるところでございますけれども、その根拠といいますか、これは財政見通しの中で私どもが、これから21年度の単年度収支の黒字化に向けて取り組まないといけないという意味では、毎年毎年それぞれ交付税の問題であるとか、それから、歳出面においても変動がございましたり、いろいろございます。


 そういった面から、これは私どもとして、根拠というよりは目標として定めていると、それに向かってですね、一つは歳入の確保をいかに図るかということから、例えば上頓野産業業務用団地についても、早期の実施を行いまして、その企業誘致とか、そういったことから、歳入の確保あるいは市有財産の売却等も進めながら歳入の確保を図るということとあわせまして、歳出面では、今回の行革の大きな柱は職員数の削減ということから、歳出構造の中の人件費を削減していくということを基礎としてですね、平成21年度の単年度収支の実質黒字化ということを目指しているということでございます。


 これは18年度決算についても議会の方にお配りしておりますように、18年度については、当初の財政見通しに比べますと2億8,000万円程度のマイナスということで、当初の見通しから比べますと7億円程度の改善がなされたということもございますが、これは、ひとえに、事務事業の見直しとか経費の節減、そういった努力で3億6,000万円程度、それから、先ほど申し上げた歳入関係でも、税の徴収率アップだとかいろんな取り組みを行っておりまして、それで3億4,000万円、合わせて7億円程度の改善をしたことでですね、私どもが当初立てております財政見通しに比べますと、収支の改善が行われたと、2億8,000万円程度の財政の改善がなされたということでございますけれども、まだ19年度についても、交付税が大幅減額になるといったようなことからですね、予断を許さない財政運営を強いられていると。


 これらを踏まえまして、私ども気を緩めることなくですね、21年度の実質黒字化に向けて取り組んでいきたいということで、根拠というよりは、私どもが努力目標としてそれを掲げて、年々いろいろ変化してまいります歳入、歳出についてですね、目くばせをしながら財政運営を行っていくという考え方でございます。


 それから、職員数、何が妥当なのかということ、これまでの議会でもいろいろ議論がなされております。私ども、今申し上げた行革の中でもですね、歳出構造の中でも人件費の総枠の抑制という考え方の中からは、職員数の削減ということで、これまで17年4月1日現在で539人いた職員数をですね、54人分の純減を21年度までに図りながら、人件費として9億3,000万円といったような削減目標を掲げて、まずは、職員数の削減で行革を乗り切っていこうという考え方の中ではですね、私ども市民サービスの低下ということがないように、いかにやっぱり業務を見直していくか、事務事業を見直していくかという基本、それから、市民ニーズに的確に、あるいは迅速に対応するためには組織をできるだけフラット化していったらどうか、行革の大綱の中にも、より多くの部とか課の統合っていうことで、部の単位を大きくするといったようなことも大綱の中に盛り込まれておりますことから、そういった大綱に従いまして、今組織の見直しを行っておりますし、定員管理についても、私どもが目標とするものに向かってですね、できるだけ市民サービスを低下させることのないような組織のつくり方、それから、定員管理をどうすべきかということを考えながら、行革をいたしておりますので、その上で職員数を目標に近づけていきたいということでございます。


 それから、給与をカットするかしないかと、今るる申し上げましたように、私どもとしては、職員数の削減ということをベースとして行革をやりたいということからいきますと、今のところ給料のカットというのは考えてないと。ただし、人勧等を含めてですね、給与面で手当等いろいろ指摘等があればですね、給与の適正化については、今後とも状況を見ながら対応はしていきたいというふうに考えております。


 それから、自治会の問題でございます。


 自治会の問題につきましては、どう考えるのかということでございます。私どもも、今、自治会が置かれております立場っていうのは、非常に加入率が下がっているということもございまして、市民協働を向野市長、掲げております中で、地域の核となるといいますか、コミュニティの核となる一つとして自治会というのは大切だとの認識をいたしておりますので、こういった加入率が何とか上昇していかないものかということで、さきに職員にもですね、職員の中にも入ってない入っているとか、いろんなこともございまして、私ども職員に自治会の加入の問題についてアンケート等も行いまして、どこに問題があるかっていったことを把握すると同時に、これからの取り組みといたしましては、実際に今、自治会に入ってないところについてですね、アンケート等も実施する中で、自治会の皆さん方と、こういった問題点があるといったようなことをですね、ある意味、あぶり出しながら協議をしてですね、何とか地域コミュニティの形成がなされる、そして、私どもが目途としております、市民との協働の受け皿ということに育っていただくような取り組みについては、今後とも努力していきたいというふうに考えております。以上です。


○5番(田代文也)


 2回目の質問でございますが、1点目の平成21年実質収支黒字でございますが、昨日の、19年度のですね、交付税が7億円強のマイナスという中で、後、上頓野産業団地の、例えば単費であります15億円という支出、それと、後、須崎町区画整理事業も含めまして、駅周辺の開発、これが一説には20億とも40億とも耳にしておりますけど、実際、じゃあ普通の民間の家庭の、私ども経営者としての感覚と家庭の感覚をしたときに、単年度の黒字を目標にしていって、あと借金はそのままでいいのかと、どうしてもですね、上頓野で言うならば、20年度で造成工事が終われば、次の年から償還していかなければならないといったところで、例えばよく私どもが行政との経済の見方で疑問に思うのは、借金を背負って金利だけ払って、そのままずっといって単年度黒字っていうのはね、ちょっとやっぱり合点がいかないなという気がするんですよ。だから、その辺をどう、やっぱり株式会社直方の経営と考えたときにどう判断されるかをですね、1点目ですね。


 それから、2点目で、職員数の削減目標で54名ということですが、これは努力も何もしなくていいんですよ。定年退職者、団塊の世代、言葉は悪いですけど、団塊の世代の方々がですね、恐らく21年度は私の数字の中では80数名、そうすると、平成17年度539名の職員が平成18年度は529、19年度、本年度ですが、512名、その中でやはりちょっと気になるのが非常勤、平成17年度78名、18年度が88名、これふえております。19年度になって、本年度に至っては101名ですよ。普通私どもは、ない袖は振れないんです。そしたら、自分たちの給料を下げるか、例えば職員をですね、従業員を減らすか、そういう形でもってくるんやけど。


 これせっかくですね、定年退職者がどんどん年間ふえていっているのに、非常勤の方が101名、これ単純にですね、年間お一人が、非常勤の方が150万円かかるとしましてですね、1億5,000万円ですよ。そうすると、どこに削減効果があるのかと、この辺あたりをどういうふうに行うようになっているのか、1点ですね。


 それと、給与についてでございますが、過ぐる議会でも向野市長以下、三役の方がカットされまして、私ども行財政改革の一考で、私ども議員がやはり25名を21名、確かにたった4名じゃないかということでもお聞きしますと、2,700万円か800万円ぐらいの財政効果が出るということでやってきております。その中で、まさに、市民協働と言われる中で、この市庁舎の牙城で、職員の方々の平均がですね、700万円とも言われております、平均給与がですよ。


 そうすると、私どもの感覚では、直方市のですね、平均のとられる方が大体300万円ちょいなんですよ。その辺をですね、やはり市民協働と言いながら、それでいろんな形で、市長みずから、私ども議員の削減、その中でですね、そのままの給与を下げないということは、ちょっとやっぱり理不尽かなと。やっぱり市民感情としてね、ちょっとおかしいんじゃないかという気がいたします。


 それで、先ほど人事院勧告等についても、ことしも8月10日に人事院勧告で給与を上げなさいという勧告がございましたけども、これも俗に言う、景気が上向いて税収入もアップが見込まれることから、そろそろ上げたらいいんじゃないかという感覚ですけども、実際に私ども、直方市でいうならですね、大体50名以下の企業が大部分ですよ。そうすると、大手という言葉、大企業でいうなら、大手という言葉なら中手、小手なんですよ。なかなかですね、やはり人事院がいう景気がいいなっていう実感としてわかない、むしろ、製造業とか販売業の方々はですね、物が下がってやっぱり安売りして、かつがつ売り上げを維持しているところが大部分なんですよ。その中でもう一度ですね、やはり御一考願えないかという点を御質問いたします。


 それと、自治区公民館の問題ですけど、先ほど言いましたように、この間もですね、今回の台風11号の影響ではございませんが、東北の方で大雨になって、かなりの災害が出ております。私ども、たまたま私は感田3区におりますけども、これは自治会員さんが580名、私ども3区でいうなれば、世帯数は1,000件以上あるんですよ、その中で580名、区長以下ですね、役員の方々、もし、地震のときはどうしよう、災害出たらどうしよう、こういうふうにして、こうこうこうやろうという中で、いろんなやっぱり心配されてですね、計画されております。


 その中で、結局、行政は自治会に多分、言葉悪いかもわかりませんけど、おんぶにだっこみたいな、よろしくお願いしますという反面ですね、何もフォローがなされてない。むしろ、区と申しましても、隣組に入っている方々は財政負担ばっかりかかっております。ちなみに、私ども3区でいうならですね、校区自治会連合会費に年間5万9,000円、市自治区連合会に年3,000円、衛生会費5万9,000円、消防協力金、私、3区がですよ、23万6,000円、校区公民館分担金10万8,000円、これですね、いろんな形で区はやっぱり財政的な負担をしとるわけです。


 そうすると、隣組に入ってない方はですね、何もしないで何かあったときにお世話になる、それで何かあれば直方市に電話すればいい。しかし、市としては、地元の自治区の皆さんにお願いしますよということで、これは市長言われる市民協働の精神を持ちながら、自分たちの地域は自分たちでやっていくということは十分わかっておりますけども、これにつきまして、もう一回だけ突っ込んだところのですね、答弁をよろしくお願いします。


 3番目につきましては、この後々のですね、13番議員、中西議員がですね、これに関連して、防犯灯の設置基準とか自治会の再構築についていろんな形で突っ込んだ質問をしていただきますので、私は、3番目については、これで終わります。


○総合政策部長(大塚進弘)


 まず財政運営、経営という観点からどうかということでございます。


 財政見通しも、るるこれまでも議会にも御説明をいたしましたとおり、財政見通しの中には、当然公債費ということで、私どもが事業を行った折の借金部分についてもですね、返済を見込んだ上で収支バランスはどうかと。私どもが目標とする単年度収支というのは何かというと、その年以降について赤字が累積をしていかない構造にすることが目標なんですよと。そして、そこまでたまっている、例えば借金等もですね、年々返せる状況をいかにつくるかということの中で、一つは先ほど申し上げたように、歳出構造の中でいえば、人件費を抑制したいと。


 ただ、その人件費は、議員が申されますように、職員を減らすのに退職者がずっと出るじゃないかと、組織の運営からいきますと、例えば定年退職者を何も補充しないという形で自然減があるではないかという考え方もあろうかと思いますが、私どもが組織を永続的に市民サービスを継続していくためにはですね、一定の職員数が要るということは御理解いただけると思います。


 そのためにはですね、組織の形としては、あるところで採用を全くしないということで断絶ができてもですね、例えば事務の継承も含めて非常に難しい問題もございますんで、この行革の実施計画の中では3割補充ということをしながら、順次職員数を減らしていけたらどうかということの考え方で今整理をしているということでございます。


 しかし、一方で、非常勤職員等が非常に多くなっていると、そうすると、私どもが言っている人件費の抑制ということと反するんではないかと。私どもが言っている人件費の抑制は、非常勤、臨時も含めた総枠としての人件費の抑制を図るという意味では、確かに一時的には、今、非常勤、業務の関係等でふえてる分ございますが、私どもは臨時職員も含めまして、非常に厳しい査定といいますか、各職場ごとのヒアリングも行いまして、何でそこにアルバイトなり、非常勤が必要なのかということを行いながらですね、適正配置に向けて今取り組んでいるところでございます。


 これはもう一方で、超勤も同じでございます。超勤も含めて人件費という考え方の中で、どうやって事務をうまくやって、そういったものを減らしていくかということに今取り組んでいるということでございますんで、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、給与の問題については、先ほど私申し上げましたけれども、私どもがよって立つところの地方公務員法ではですね、職員の給与というのはどういうふうにして決めないといけないかということが定められておりまして、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員、それから、並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない。


 それは議員おっしゃるとおり、地域の実態として50人以下の職業が多いんではないかということも含めてなんですが、私どもとしては委員会機能を持ちませんので、例えば国とか県が持ってます人事院勧告をベースとして、あるいは近隣都市の均衡といったことで、地方公務員法に準拠して、総合的に勘案しながら、例えば人事院勧告で給与の改定があった場合にもですね、それを勘案しながら議会に御相談をして改定等を行っているということでございますんで、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、最後に自治会問題についてはですね、不公平感が地域の中で入ってある方と入ってない方の間にあると。これは後から出てまいります、これは過去の議会でも市報の問題であるとか、防犯灯の問題であるとか、いろいろさまざま問題提起がされておりまして、私どもも、自治会っていうのは任意組織ということから、地域の中でそういった問題についての解決をされるのが望ましいというふうには考えておりますけれども、現実問題としては、なかなかそこが隘路に入っていて解決が難しいということもございますんで、私どもが市民協働ということを掲げる以上ですね、こういった問題についてですね、私どもなりのアプローチをどうやってかけられるのか、自治区連合会の皆さん方ともですね、そういった問題についての協議は真摯にしていかないといけないんではないかというふうに考えているところです。以上です。


○5番(田代文也)


 まさに市民協働っていうのはですね、今後キーワードとして向野市政はやっていかれるし、私も市民協働っていうことからすれば、賛成でございます。その中で、財政につきましては、平成21年度云々よりも、私は19年度、20年度、この2年間が一番大事な時期じゃないかなと思っとります。


 その中で、向野市長にですね、この市民協働という立場からですね、この2年間にかけるお気持ちと、それと、先ほど言いました、市の平均給料が700万円を超えるという、この金額についてですね、本当に市民は不満を持っております、高いんじゃないかと。その2点について、向野市長に御質問させていただいて、質問を終わります。


○市長(向野敏昭)


 御質問にお答えをいたします。まずは、市民協働についてであります。


 これは、市民協働という言葉は、直方市の今の行革大綱の中にもうたい込まれた言葉でございます。実施計画の中でも、これを一つの柱としてやっていくんだということでございます。


 私も、過ぐる選挙の中で、これをしっかりやっていくんだということを公約に掲げてやってまいりました。市民の皆さんの力を少しずつ出していただきながら、みずからできることを少しずつやっていただく、もちろん、そのために行政がやらなければならないことがたくさんあるんだろうと思いますけれども、市民の皆さんと行政とが力を合わせて、まちづくりをやっていくんだという姿勢を私は多くの市民の皆さんに訴えてきたつもりですけれども、これからも協力をお願いをしていかなければと思っております。


 市民協働、今、多くの自治体で同じような取り組みがなされてきております。私は、よそのまちに負けないように、直方方式っていうんでしょうかね、直方の市民協働のまちづくり、これを進めていきたいと思っております。


 その際に、きょうの質問であります、校区自治会の問題もございます。これは先ほどから部長が答弁をしておりますように、難しい問題をいろいろ抱えております。これは直方市だけの問題でございませんで、全国的な大きな流れでもあります。市長会でも、よくこの問題が取り上げられて、研究をされておりますけれども、今のところ、これといった解決の見通しがないということはありますけれども、しかし、これは避けて通れない、うまく運営をしていっていただくことを研究していくということは、これは非常に大事なことであります。


 私ども、これからも自治会の皆さん方とよく話をしながら、問題点はどこにあるのかということを、お互いの共通理解の中でうまく運営ができるように検討をしてまいりたいと思っております。


 それから、2番目の質問は、職員の給与をどう考えているのかと、市内に勤める人たちと比較すると、格段に差があるがということでございます。御承知のように、公務員の給与っていうのは、人事院組織を持ってない私どもの市町村、大きいところはもちろん持ってますけども、私どもには人事院がありません。


 したがって、国の人事院勧告に沿って職員の給与を定めていくということにならざるを得ないということがございます。これは基本であります。そして、もちろん、財政が厳しいときには、その給与を、職員には申しわけないけどもカットさせてもらうということも、これはほかの自治体でも実施をされているところでもございます。


 しかしながら、私は今進めております行財政改革の中で、組織機構の見直し、仕事のやり方の見直し、これをしっかりやっていくことによって職員数を削減していく、これを徹底してやっていきたいと思っております。これは職員にとっても大変厳しいことであります。生易しいことではありません。しかし、そのことに協力してもらうことによって、市民に対するサービスを徹底してやってもらうという職員のモチベーションが下がらないようにすることが大事であろうと思っております。今、職員の給料のカットではなくて、私は職員数の削減をやることによって、目的としております21年度の単年度の財政収支の黒字化を目指していきたいと思っております。


 もちろん、そのほかにも、職員だけの問題ではございません。いろんな問題がありますけれども、職員の人件費の総額の抑制というのは、一つの大きな柱であることも事実であります。そういう方向で進めていきたいと思っております。以上です。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 16番 太田議員の質問を求めます。


               (16番 太田議員 登壇)


○16番(太田信幸)


 16番の太田です。2点通告をしておりますので、順次質問をいたします。


 まず、災害地への職員の派遣についてです。


 天災や災害は忘れたころにやって来ると、よく言われます。近年では、10年に一度とか、何十年に一度とか、あるいはまた、今まで経験したことのないというような言葉が大変多く使われるような災害がたびたびあります。


 ことしの夏の猛暑では、観測史上最高気温を更新するというように、地球温暖化の影響が指摘されて以来、台風や大雨、地震等さまざまな災害によって多くのとうとい人命が失われております。最近でも能登半島地震、中越沖地震あるいは台風災害、福岡県玄海沖地震など被害が出ていることは、皆さん御存じのとおりです。


 本市も例外ではありません。水害対策を中心に排水施設の設備や地域の自主防災組織の設置やコミュニティ無線の設置など、取り組まれている現状がありますが、果たして、それで十分かどうかは、今後の推移を見守るほかありません。こうした災害に対処する最終的な手段は、人力、マンパワーとも言われております。災害に対処するためのノウハウを日ごろから蓄積し、いざというときに迅速に対処するための対策が求められております。


 そのために一つの方法として、自治体によっては、災害地に担当職員を派遣し、現場で直接体験することにより、そのノウハウを自分の自治体に生かすという努力が阪神淡路大震災以降、顕著になってまいりました。今後の災害対策を具体化していく上で、災害地への職員派遣は意義があることと思われますが、どのようにお考えでしょうかお聞かせください。


 次に、コミュニティバスについてですが、運行開始以来、乗客数の伸び悩みもあり、苦しい経営状況が推移していると言われております。関係する地元でもさまざまな増収対策など努力されているようですが、依然としてその前途は厳しいと言わざるを得ないのが現状ではないでしょうか。行政としても、この3年間補助金によって支援してまいりましたが、とりあえず3年間というただし書きがあったと思いますが、この3年が経過した今、コミュニティバスの運営状況と今後の対策についてどのように考えておられるのかお尋ねして、1回目の質問といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 16番 太田議員の災害地への職員派遣についてということで、議員の御案内のとおり、最近多くの大規模災害が起こる中で、それに対応するためのマンパワーをどう高めていくかと。そのときには、現実的には、そういったところに派遣してノウハウの習得というのが非常に有効ではないかという御提案だと思いますけれども、私どもも、例えば阪神淡路大震災の折にですね、これは職員、職務ではございませんけれども、災害地の派遣を行った、派遣というかボランティアでですね、被災地に応援に行って、その被災者が避難している体育館において、住民の方々に炊き出しとか、いろんな活動を行ったということが一度ございます。


 正式には私どもが派遣をしたことはないということでございますけれども、私どもも、全国的には災害対策基本法等で、例えばいかに応援体制をつくるかということでは、近隣市町といいますか、そういったことの応援体制の問題がこの中にも掲げておりまして、この中には、他の市町村長等に対する応援の要求についてということで、応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り応援を拒んではならないというのが災害対策基本法の第67条に規定をされております。


 したがいまして、私どももですね、こういった要請があれば、当然応じないといけないということでございますけれども、このときに、この中でも、そのことを有効にするためにはどうするかということで、福岡県では17年の3月に県内の市町村の応援協定というのが締結されておりまして、県内で起こった分については、近隣市町との間でそういう職員が行って応援とかする。そういう応援に行けば、当然その中で、私どもの職員もノウハウ等も習得できるということがございます。


 その一方で、私どもも災害対応という意味では、防災訓練というのもやっておりますし、あわせて、図上訓練っていうのも、ことし初めて行いまして、災害時に迅速な対応がいかにできるかという意味では、平素の訓練というのも極めて重要なところがあると。


 一方で、議員御案内のように、そういった平素の訓練だけでなくて、実際にそこに行ってどうかということもございますんで、私どもとしては、派遣の要請がないでもですね、例えばどうなのかと、そういったノウハウを習得するという意味ではですね、非常に私どもが、これから被災するかもしれないということを考えたときには、議員の御案内の話はですね、十分生かせる、そういった派遣することでノウハウの習得というのが私どもの市の対応についても生かせるんではないかということもございます。


 そういう意味では、私どもの内部に、例えばそういったときに人的余力があれば、そういった派遣を行ってですね、そういったまさかのときのためのノウハウの習得ということについて考えていくのも、十分大切なことではないかというふうに考えております。


 ただ、職員の安全性等の問題もございますんで、派遣する場合については、そういったものを確保するためにですね、多分先ほども言ったボランティア的な話になるのか、応援協定的な形を含めて、例えば相手の被災自治体の指揮下に入って、実際にどういう形で災害対応をなされているかということを学ぶことということの方が大事だろうと思いますんで、相手の自治体にですね、そういったことの打診の中で、具体的なノウハウの習得に生かせればというふうに考えております。以上です。


○商工観光課長(小林康雄)


 16番 太田議員の2点目、コミュニティバスの現状と今後について、御答弁申し上げます。


 現在、市内のコミュニティバスは3路線が運行されております。上頓野線、鴨生田団地線、武谷線の3路線でございます。


 上頓野線、鴨生田団地線につきましては、平成16年9月15日より運行を開始いたしております。武谷線については、平成17年6月1日より運行を開始いたしております。運行主体といたしましては、市内のタクシー事業者が運行を行っております。


 運行形態といたしましては、ジャンボタクシー、10人乗りによる運行を行っており、約1時間に1便の運行となっております。


 運行時間につきましては、午前7時から午後7時までの間を基本とし、各路線ごとに対応をいたしております。


 運行経費につきましては、運行経費の3者による等分負担、事業主体、行政、利用者・受益者ということで負担を行っております。


 利用料金につきましては、大人200円区間と250円区間を設定をいたしております。


 路線ごとの内容といたしましては、上頓野線につきましては、これは路線バスの廃止に伴う運行となっております。当初運行路線は、竜王峡から中央橋の間の運行をしておりましたけれども、地元からの強い要望により、平成17年4月より直方までの延伸となっております。


 しかし、延伸部分については、既存のバス路線と重複しておるため、乗降の制限を設けての運行となっております。


 運行人員につきましては、平成16年につきましては2,404人の利用を見ております。平成17年につきましては7,231人、平成18年につきましては7,796人、平成19年の8月末までにつきましては5,315人の人員を見ております。


 次に、鴨生田団地線につきましては、これは交通空白地域に対する対応でございます。鴨生田団地内から直方駅までのシャトル便運行をいたしております。


 人員でございますけれども、16年につきましては4,082人、17年につきましては1万3,359人、18年につきましては1万2,553人、19年につきましては、8,931人となっております。


 次に、武谷線につきましては、これは路線バス廃止に伴う対応を行っております。中泉工場団地からJR直方駅まで運行いたしております。上頓野線と同様、既存バスの路線と重複をしておりますので、その区間については乗降制限を設けておるところでございます。


 次に、人員でございますけれども、17年につきましては5,137人、18年につきましては9,848人、19年につきましては6,271人となっております。


 次に経費でございますけれども、平成16年度の経費につきましては、上頓野線が313万3,167円、鴨生田線が300万4,834円、平成17年度につきましては、上頓野線が916万9,039円、鴨生田線につきましては979万8,986円、武谷線につきましては669万9,334円、平成18年度の運行経費につきましては、上頓野線が743万4,716円、鴨生田線につきましては820万2,575円、武谷線につきましては765万5,829円となっております。


 平成17年度と18年度の運行経費につきましては、大幅な減額を見ておりますけれども、これにつきましては、事業者との協議を行いまして、経費の見直し、減価償却等の減少により負担が減少しております。


 今後、近年燃料費の高騰等が懸念されておりますので、若干経費等が上昇するものと見込まれているところでございます。


 次に、今後の対応ですけれども、先ほど議員が発言されましたように、上頓野線と鴨生田団地線につきましては、開始から3年が経過しております。当初運行開始時に3年間の経過を見て検討することといたしております。今後、地元や事業主体でありますタクシー協会と検討を行ってまいりたいというふうに考えております。


 本市といたしましては、いずれの路線も現状の収入割合、つまり、それぞれの負担が当初の予定の割合をほぼ満たしていると考えております。また、先ほど言いました、利用者の増加傾向も若干見られておりますところをかんがみますと、即廃止ということではなく、直方市の負担の減少をするため、より一層の利用者の増加を検討する方向で進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○16番(太田信幸)


 まず、災害地への職員の派遣の関係ですが、これは8月31日の読売新聞にちょっと出ていましたのでコピーしました。中越沖地震ですね、最近ありました、そのときに、ちょっと記事を読みますね。


 今回の地震では、支援を通じて現場を肌で知ってもらおうと職員を派遣した自治体も多かった。受け入れ先の柏崎市によると、8月30日までに県内外の50の自治体から、延べ7,500人以上が被災地に入った。いろいろ協力をしたというようなことが載っておりますね。


 これに参加した人の声も出ておりますけれど、実際に現場を見て、避難訓練だけではなくて、特に避難所を運営する訓練も必要だと感じたというようなことが出ておりますね。


 私、何回か防災の関係で一般質問したことがあります。何年か前ですけど、一つは福智山断層がここは通っているわけですが、この断層について大丈夫かということを質問しました。そのときには、当面は全く問題ないだろうということでした。しかし、玄海沖地震のときの断層については、ここもほぼ問題ないだろうというような断層だったようですが、しかし、震度6強の地震が発生をしたというようなこともありますね。


 先ほど言いましたように、本当に環境の変化、地球温暖化ということから、本当に何十年に一度とか、今まで経験したことのないようなということが多く使われる状況ですから、地震がないこの福岡県だから安心して福岡に移り住んできたという人がたくさん多かったんですが、玄海沖地震でそういう考えも、少し見直さないかん。いつでもどこでもやっぱり災害というのは起こり得るんだということでですね、それにどう対応するかっていうのが、日ごろから一人一人の皆さんに問いかけられたというような地震でもあったと思うんですね。


 そういうことから考えてみますと、最終的にはやっぱり人の力が一番大きなポイントになるという、何回か前のときにも言いましたけれど、水防対策の関係でも少し指摘をしましたね。あの水防計画の中にも、やはり地域の人たちの役割っていうのがどうあるべきかというところが少し少ないというか、もう少し検討されてもいいんではないか、かかわり方、ということでしたときには、地域自主防災組織というのをこれから立ち上げていくんだということで言われていました。現在ではもう7地域ぐらいですか、自主防災組織が立ち上がったということです。


 しかし、本当にこの記事を見てみますと、現場に行くことによって初めてその被害の状況の恐ろしさとか、どのように対応しなければいけないかというのを肌で経験をして、それを持ち帰って、地域の中でその経験を話しながら防災組織をきちっとつくっていくということが一番大事なことだというのが、この新聞記事のまとめなんですけれど、そういう意味でいいますと、やはりどなたかが派遣をされて、その中で経験したノウハウを持ち帰り、それを自治体の防災の中に生かすということは、非常に大きな意義があると思うんですね。


 ですから、先ほど部長が言われたように、こっちが行きたいと思っても、受け入れ先が果たしてどうかなというのもありますね。ボランティアの皆さんが多数応援に来られて、それをどのようにして配分、配分といいますかね、配置して、有効に力をかしていただけるかというようなこともあると思うんですが、同時に派遣する側、こちら側にしてもそういう派遣する場合にいろんなことを事前に検討していかないといけないというのは、もちろん承知をしておりますが、そういう意味で、ぜひ人的な余力がある場合にということで部長言われましたけれど、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思うんですが、それで阪神淡路大震災のときにはボランティアという形で何人か行かれたというふうに言われましたけれど、それ以来、ボランティア休暇制度というのもね、制度化されて、そういう復興のために力をみんなが出し合うというところがありますが、市の中で、職員の皆さんの中でボランティア休暇などを利用されてね、そういう災害地に行かれたような事例があるかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


 それから、コミュニティバスの関係ですが、私は鴨生田におりますので、市長も時々バスを利用されておるようです。私もできるだけ車が必要ないときには、乗ろうという思いを持っておりますけれど、なかなかやっぱり車の方が便利がいいですから、なかなかいつでも毎日というわけにはいきませんけれど、しかし、地元の自治会を中心にして、さまざまな形で多くの人に乗ってもらおうという努力がされております。


 せっかく通ったバスですから、ぜひともずっと続けてね、運行してもらいたい、運行させようという強い熱意がね、そこにあるわけですね。幸いにも課長が言われたように、予定をほぼ達していると、満たしているというような話がありましたけれども、ぜひこれからもね、支援できる分についてはきっちり支援をしていただきたいというのがありますが、最近地域を回っていて、こういう声を聞きました。


 路線を延長してもらえないかという、具体的に言いますと、グァーグァー市場ぐらいまで延長していただくと非常に助かるがというような声もあるんですが、しかし、問題は、そのときにすぐ思ったのが、すぐ横にバスが通っているんです、西鉄バスがね。篠振駅のバス停もありますから、ちょっと近いんじゃないかなという思いはしましたけど、そのとき即返答はできませんでしたから、きょう、そういうことを含めて、具体的にですね、仮にグァーグァー市場まで延長ということになった場合のいろんな制約があるのかどうかというのをひとつお聞かせいただきたいと思います。


 そして、もう一つは、規制緩和によっていろんな形でコミュニティバスに参入できる道が開かれましたですね。昨年の10月に道路交通法の一部が改正をされて、NPOの皆さんや、あるいはまた、さまざまな形で少し規制が緩やかになった面があるように聞いたんですが、どういう点で昨年の10月の道路法の改正によって変わったのか、つかんでおられたら少し説明をしていただきたいというふうに思います。


○議長(松尾大策)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                              10時55分 休 憩


                              11時05分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 当局の答弁を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 16番 太田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 議員の御案内のように、私どもも被災地での体験というのが非常に、私どもがこれからの対応には生かせるんではないかと。ちなみに、私どもも、今、台風のときには避難所の開設等やってます。また、避難所の開設して初めて、場所の提供だけやればいいということではないということが十分私どもも学習をしております。来られる方が、例えばさまざまな年齢層であったり、そうすると、保健師を置いておかないといけないんではないかだとか、いろんな対応の仕方について、ある意味では実地訓練も今、私どもなりにはやっておると。


 それとあわせまして、議員御案内のように、他市の被災地の例を踏まえて、実際に場所の提供ではなくて、そこでは多分生活が行われる、その生活の中でプライバシーとかいろんな問題についてどう対応するかっていうことが、多分問われるんだろうということもですね、情報収集を含めて私どもふだんから行った上で、先ほど御案内のような形の中で対応しないといけないんではないかというふうに考えておりますが、ちなみに、議員の御質問の本市での事例といたしましては、先ほど申し上げた阪神淡路大震災の折にボランティアで2名という実績があると。


 それを踏まえて、私ども直方市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する規則を改正をいたしまして、地震だとか、暴風雨だとか、災害の被災地にですね、支援する活動については、1年において五日間の範囲内で休暇を認めようというような規則の改正を行って、今対応をしていると。現実的には、今、この規則の改正に伴って、適用した職員は今のところいないというところでございます。以上です。


○生活経済部長(竹内 剛)


 16番 太田議員の2回目の御質問に答弁申し上げます。


 まず、コミュニティバス鴨生田団地線の新入グァーグァー市場までの延伸についてでありますが、議員御承知のとおり、本市のコミュニティバスルート設定は、既存バス路線に影響を与えないこと、距離にしまして500メートル以上離れていることを前提としております。


 新入地区におきましては、現在、西鉄バス筑豊株式会社が運行しております中山・中間線がございます。この路線は広域幹線として国と県、それに運行路線を有しております各市町村で赤字を補てんしている生活交通路線であります。しかし、この路線は年々利用者が減少傾向となっております。現在は国と県の補助要件を満たしておりますが、今後もこのまま減少が続きますと、補助要件を満たせず、国と県からの補助が得られなくなるおそれもございます。


 こうした中で、鴨生田団地線の延長となりますと、中山・中間線利用者の影響が大いに考えられるわけでございまして、コミュニティバス利用者増も重要ではありますが、そのことで路線バスの廃止や各自治体との補助金の負担増を考えますと、既存バス路線を最低限維持することが重要でございまして、鴨生田団地線の延長につきましては、厳しい状況ではないかと考えられます。


 次に御質問の昨年改正されました道路運送法でのNPO法人等で有償運送につきましてでございますが、今回改正におきまして、NPO法人等での自家用有償運送が道路運送法の例外措置として許可制でありましたものが、改正後、登録制という制度にかわりました。これはタクシー等の公共交通機関の利用が困難な地域を対象とする、過疎地有償運送と要介護者、身体障害者等の移送制約者を対象とする福祉有償運送に分かれます。どちらの利用者も登録会員となっております。運行する場合は運行協議会を開催し、運行の合意が得られた場合は、運行主体でありますNPO法人等が運輸支局に登録をする制度となっております。以上でございます。


○16番(太田信幸)


 まず、災害地への職員の派遣の関係ですけれど、いずれにしても、いろんな意味で、これから災害が起きないということは保障がないわけで、いつでも起こり得るという前提でさまざまな対策をとるというのが大事なことだと思うんですが、ぜひ利用できる、活用できるものについてはですね、ぜひ積極的に活用していただいて、直方市民の皆さんの安全と財産を守るという立場で積極的に検討をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 それから、コミュニティバスの関係ですけれど、新入校区でこのコミュニティバスが運行される以前からですね、新入校区におけるバスの運行ということで、校区でいろんな要望をまとめて行政に対して出そうというようなことがありました。ですから、それは新入校区全体を網羅するような形ですから、鴨生田団地とか、それから、天神団地とか長田とかですね、大きな団地を含めて、そういうところをバスを巡回させるような形で何とか運行してほしいというようなことを、ずっと校区の公民館として要望を取りまとめてされてきた経緯があったんですね。


 たまたま鴨生田団地線ということでコミュニティバスが、当時の県会議員の皆さんを初めとして関係者の皆さんが努力していただいて、もちろん地元の皆さんも御協力して、路線バスが運行開始されたということは背景としてありますけれども、よくよく考えてみますと、今バス路線というのはどちらかというと撤退、もうからないところは撤退するというのが会社の方針ですよね。自治体が補助金を出してもらえれば、その範囲でというのが今の現状で、先ほど部長が言われましたように、すぐ横を通っている中山・中間線にしても便利が悪い、本数が少ないから便利が悪いですから、ついつい今通っている鴨生田路線を延長してもらえれば便利なるというようなことにつながっていくわけですね。


 ですから、地域の人たちからすれば、そういう既存のバス路線がどうのというよりも、まず自分たちの生活にとってどうやったら便利になるかというところしか、まず頭に浮かんできませんのでね、そこまで考えが及びません。


 しかし、これは、ただ単に新入だけの問題やないと私は思っているんです。ですから、市内全体を見渡して、いろんな地域で、これから高齢化社会を迎えるに当たって、公共交通をどのように行政としてしっかり守ってくれるのかという声がね、多分あると思うんですね。ですから、これは今運行されている3路線については、私はぜひこれからも行政として支援できるものはしっかり支援していただきたいということを前提にしつつ、市内全体を見渡して、これからの公共交通のあり方について、いま一度根本的にですね、検討するような対策っていうのも必要になってくるんじゃないでしょうか。


 そういう意味で、14番 松田?議員もですね、コミュニティバスの運行についてということで、そういうところで質問されるようになってますんでね。ぜひこの際、3路線以外にもそういうのが、私は必ず出てくるというふうに予測しています。そのときに当たっての行政としての対応をどうするかということで、基本的な点について、市長もコミュニティバスを利用されておりますので、どうでしょうか、市長の基本的な考えをお聞かせいただいて、3回目の質問といたします。


○市長(向野敏昭)


 コミュニティバスについての市長としての考え方をお尋ねということでございます。


 コミュニティバス、私も時々利用をさせてもらってきました。私が乗るときは鴨生田から直方まで乗るんですが、非常に少ないですね。時間帯が時間帯ということもあって少ないんだろうと思いますが、運転手さんに聞きますと、やはり全体的に少ないですということを言われております。


 これはある意味いたし方ないことなのかなとも思いますけれども、開設するときはですね、皆さん、みんなで利用しようよということで開設に踏み切ることになるんですけども、実態としてはなかなかそれが続いていかない、気持ちが続いていかないということが現実にあります。


 今少しずつ持ち直しの気配があるということでございまして、多くの人が地域の足だということでですね、かわいがってもらうと、これは行政の負担も少なくなることですし、大変ありがたいことでもございますし、ぜひそういう思いを持っていただかなければなりません。


 それと今、路線の延長がどうかということも話にありました。これは既存の交通機関、バスもそうですし、また、タクシー業界との問題も出てくることにもなってまいります。なかなか難しい問題もあるんではないかと思っておりますし、また、今の3路線外でも、14番議員からもということのようですけれども、ほかのところでもやはり、ぜひコミュニティバスをという声があることも事実であります。しかし、そうはいっても、要望があるから、要望があるところを全部拾い上げるというわけにも、これまたいけませんし、きちんとした基準をつくっておりますし、また、協議会もございますんで、その中で協議をしていただくということも必要であろうかと思います。


 いずれにしろ、財政負担がかなりかかってまいりますんで、市民の皆さんが納得できる体系でないといかんというのは、これはもう当然の話であります。具体的にどういう話が出てくるかということもございますけれども、私どもとしましても、これからの公共交通機関がどういう方向を目指してあるのかということも頭に置きながら、今後のそういうコミュニティバスのあり方、全体的なあり方についても考えていかなければならないと、このように思っております。


○副議長(貝島悠翼)


 進行します。


 13番 中西議員の質問を求めます。


               (13番 中西議員 登壇)


○13番(中西省三)


 13番 中西でございます。


 先ほど田代文也議員が種をまいてくださいましたので、この一般質問ではおいしいところだけをちょうだいしたいと思っております。どうか当局におかれましては、田代文也議員の質問に関しましても優しい答弁になりますようにお願いを申し上げます。


 4年前、私が議員として初めて一般質問をした内容が防犯灯の設置でございました。この防犯灯の問題というものは、たかが照明されど照明というものでございまして、明かりが一つや二つふえたところでまちが安全になったりするようなものではございません。しかし、この問題は、ひいては自治会の維持にも大きくかかわってくる問題でございます。市長の公約でございます安全安心なまちづくり、市民協働を推進するときに、自治会の存在を抜きにして語ることはできないと私は考えております。


 先日、新聞折り込みで自治会への加入促進の案内が入っておりました。自治会活動の重要性はだれもが認めるところでございます。しかし、その重要性とは裏腹に、加入率が年々減少しているという現状、このギャップをどうやって埋めていくのか。この問題は直方に限らず全国で問題となっており、ある自治体では、街灯費に相当する金額を自治会に加入していない住民から徴収するシステムを検討しているということでございます。


 また、ほとんどの防犯灯の設置申請と維持管理を自治会に委託している直方の現状の中で、果たして住民の意向に沿った設置や管理が行われているのか、危険箇所への設置がおろそかになっていないのか、地域住民は本当に納得をしているのか、首をかしげざるを得ない現状が見え隠れしているように私には思えます。


 そこで幾つかの質問をさせていただきます。


 まず第1点、現在の設置基準でございます、1校区年間5灯という設置基準においての近年の動向、さらに、自治会の加入率の近年の動向、また、近年、感田、頓野地域でふえているアパートに居住する住民の自治会加入率についての行政側としての所見、以上についてのお答えをお願いいたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 13番 中西議員の安全安心なまちづくりの構築について3点ほどございました。


 まず1点目の防犯灯設置基準の中で、1年間5灯という設置基準で、近年の動向ということでございます。防犯灯の設置数が、1校区年間5灯となったのは平成14年度からでございますけれども、その設置数の推移につきましては、平成14年度が33灯、それから、平成15年度が36灯、それから、平成16年度が49灯、平成17年度が40灯、平成18年度が35灯という結果になっています。


 これを校区別に見ますと、一番多い校区が5年間で25灯、フルということですね。それから、一番少ない校区で8灯というような実態になっています。


 それから、自治会の加入率が減少傾向にあるということで、その動向でございます。各年度とも8月末という時点でとらえてみますと、平成15年度が71.80%、それから、平成16年度が70.93%、それから、平成17年度が69.03%、平成18年度が69.60%、平成19年度が67.27%という結果になっています。


 それから、3点目、感田だとか頓野地区でふえているアパートに居住する住民の自治会加入についての所見でございますけれども、私どもも、各地区の自治会において、その地域に住んでおられるすべての方がですね、自治会に入っていただくということが好ましいんではないかというふうに考えております。


 先ほど申し上げた数字にもあらわれておりますように、毎年自治会加入率が減少しているという現実がございます。特に感田あるいは頓野地区に限らず、全市的にですね、アパートやマンションといった加入率が低いことから、私どもとしても、各地区の自治会もその対応に苦慮しているというのが現状でございます。その原因については、さまざま言われておりますけれども、これといった具体的それを解決する手だてというのが見出せていないというのが現状でございます。


 これは田代文也議員にも申し上げましたように、自治会については任意団体であるというところから、第一義的には、それぞれの自治会で再構築について対応していただかねばならないというのが原則でございますけれども、この問題については、住民ニーズとか価値観などの多様化といったことから、全国的な傾向になっているというところでもあって、先ほど市長が申し上げましたように、なかなか難しい問題であると、解決策が見出せないという意味で。しかし、市といたしましては、市民協働を進めていく上でですね、あるいはまた、まちづくりを考えていく上で、自治会が核となるという組織であるというふうには考えておりますことから、今後とも、この問題については自治区連合会等ともですね、解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。


○13番(中西省三)


 御答弁ありがとうございます。


 まず、校区ごとに年間5灯という設置基準でございますけれども、今の答弁によりますと、現在の設置基準になって以来、最高で49、最低で33、つまり、一度も満杯である50灯になったことがないということでございます。いろんな事情があると思います。しかし、これをして住民が今の現状に満足をしているとは非常に考えにくい。つまり、逆に、今の設置基準が十分に機能していないから、この現状になっているんだというふうに私は考えております。


 防犯灯が欲しいと考えている地域が、まず校区自治会に加入している、なおかつ、電気代を払うという担保を提供して初めて申請ができるという、そういうシステムでございます。果たして、この条件を満たしている地域はどのくらいあるのか、さらには、本当に設置すべきと考える地域に防犯灯があるのかという問題。例えば公園の横であるとか、地域と地域の間の一本道であるとか、危険なはずの地域にあるべき防犯灯がない、これが一番の問題ではないかと私は考えております。


 本来、防犯灯の意味というのは、つまり、犯罪を防ぐ電灯という意味でございます。その防犯灯が、あるべき場所に設置されずに、電気代を負担してくれるというところだけに設置するという、この基準自体に根本的な間違いがあるのではないかと私は考えております。


 この設置数を満たしていない原因でございますけれども、これはあくまで私の推測でありますけれども、まず東校区は、校区自治会加入が主なる原因ではないかと、また、例えば福地校区は、電気代を負担する自治会が余りにも離れているものですから、見当たらないと、こういったのが原因ではないかと推測できると私は考えておりますけれども、当局はどのようにお考えなのかと思っております。


 次に、自治会の加入率でございますけれども、年々減少の傾向がありまして、この5年間において、大体毎年1%ずつの減少、わずか5年間で700世帯近くが対象から外れたということになっております。これだけ地方自治から地域自治への移行というのが叫ばれているこの時代の中で、市長の掲げる市民協働の根幹をなすはずの自治会が、果たしてこの現状でいいのかという、そのように思っております。


 住民が自治会の重要性を認識しないままに、ただ面倒くさいというだけの理由で加入しないという、この流れをどう食いとめるのか。この衰退化していく自治会をどう再構築するのか、これが今の直方に課せられた大きな問題の一つであると私は考えておりますけれども、当局はいかがお考えでございましょうか。


 さらに、防犯灯の設置と維持管理を現在校区自治会に委託しているわけでございますけれども、防犯灯の設置基準を認識している市民が、果たしてどのくらいいるのか。といいますのも、例えばここにおる議員の皆さん、大体皆さん経験があると思います、このあたり暗いんだけど、どうにかならないかしらという、そういう要望をやっぱり議員としてすごく聞くんですよね。そのとき、その設置基準を知っているという市民は、まず間違いなくいないと言っていい、これが現状でございます。


 また、本来こういった設置基準が問題になっている、つまり、知らないということも問題ではないか。また、校区自治会に加入の有無によっては、自治会費を払っているにもかかわらず、相談すらできない自治会というのが存在している。また、つまり7割を切っているわけですから、3割以上の市民は自治会に加入せずに、その恩恵だけをしっかりと享受している。非常に矛盾だらけであるように私は考えますけれども、これについて当局のお考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 まず1点目の設置基準が機能していないんではないかということでございます。


 防犯灯につきましては、先ほど申し上げました平成14年度に改正を行いまして、直方市防犯灯設置に関する要綱に従って設置しているというところでございますけれども、平成14年度から1校区当たり5灯ということについて、改めてまた設置器具についても水銀灯といったようなものも加えた形で要綱改正したところでございますけれども、この中で市長が特に必要と認めたときは設置することができると、また、その維持管理についても市が行うということで、その要綱の改正をしているというところでございます。


 今日まで、このような設置基準に基づき防犯灯設置をしておりますけれども、私どもとしては、一定の機能といいますか、役割も果たしてきたんではないかというふうには考えております。


 現在も多くの市民から要望があっている中で、現実的には、議員の御指摘のように、1年間、各校区ごとには5灯ということで、消化率がきちっと消化された年度がないではないかという問題、この問題についてはどうかと、あるいは、自治会の未加入世帯からの設置要望の問題、それから、自治会で維持管理費を負担できないといったような問題、それから、一方で、御案内のように、自治会に入ってない、つまり、電気代等の負担をしていないということから、その恩恵だけを受けているといったような問題など、いろんな問題が顕著になっているということについては、私どもも十分認識をいたしております。防犯灯が日々の市民生活に密着した施設であって、今日治安が悪化していくと言われている中でですね、犯罪防止の一つとして重要な施設であるというようなことから、いま一度この制度っていいますか、仕組みについても見直す時期に来ているんではないかというふうには考えております。


 市民の皆さん方からいうと、そういった取り扱いがまちまちにならないように、市内の防犯灯については、すべて市が設置して維持管理をしたらどうかと。これまで地域の方々に御負担を願っている部分等についてもですね、すべて市が行うことが望ましいんではないかという意見があることも十分承知をいたしておりますけれども、直方市が抱えております財政状況等を考えてみますと、また、一挙にそういったものに取り組めるという状況でもないということも明らかでございます。


 したがいまして、現在の防犯灯については、三つほどの分類ができると思いますけども、市が設置して、市が維持管理をしているもの、それから、市が設置をして地元、先ほどもございました、地元が維持管理をしているもの、それから、地元が設置をして地元が維持管理をしていると、大きくは三つに分類されるかと思いますけれども、こういった現状を踏まえる中で、先ほど私申し上げましたように、防犯灯の設置基準について見直しを行いたいというふうに考えております。


 ただ、見直しに当たっては、自治会の未加入問題あるいは自治会の防犯灯の維持管理費問題など、密接に絡んでおりますことから、自治区連合会とも十分な協議が必要であると考えております。そういう意味で、今すぐということで一朝一夕にできないということも御理解をいただいた上でですね、しばらくのお時間をいただきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の自治会そのものの組織が衰退化していくということの再構築についての私どもの考え方でございます。先ほども御答弁申し上げましたように、自治会離れが加速化しているということの中での自治会の再構築については、全国的に問題化されていると。これはもうどこの地域であっても、これといった解決策を今、正解というのを見出し得ていないと。だから、衰退化がとまってないという現状でございます。


 そのことから、私どもも原因が何なのかということで、まずは職員を対象に、自治会加入状況についてのアンケートを行いながらですね、問題点の洗い出しをしたところでございます。この調査については、全職員512名を対象にいたしまして、19項目の調査項目で調査を行ったわけですけども、268名から回答をいただきました。その調査結果の分析をしてみますと、さまざまな問題があるということでございます。


 そのことから、今後はですね、これは職員だけを対象にしたということもございますんで、自治会の未加入者、直方市民の中で自治会の未加入者を対象に調査を行ってですね、改めて私どもの職員のアンケート結果と踏まえてですね、その原因がどこにあるのかと、さらに詳しく分析を行いながら、自治会の再構築に向けてですね、自治区連合会との協議の一助にしていきたいというふうに考えております。以上です。


○13番(中西省三)


 ありがとうございます。今の答弁によりますと、市長が特に必要と認めたときは防犯灯を設置することができ、その維持管理は市が行うと、そういうことでございます。その基準に基づき設置したとのことでありますけれども、その基準の中で14年度以降、どのくらいの防犯灯が設置されたのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。


 さらに、先日、市長への手紙の回答文書というものを見ておりましたけれども、その中に、直方市における基本的な考え方として、犯罪発生の懸念が予想される道路等あるいはどの校区に属するか判断しにくい境界の地点の犯罪発生防止の必要性を認めたときに設置すると、そのように書いてございました。当然これには内規があると思いますけれども、この内規というものがございましたら、これについて詳しくお尋ねしたいと思います。


 と申しますのは、近年の新聞の三面記事を見ていたらわかると思いますけれども、性犯罪の記事が毎日のように踊っているという状況でございます。こういった昨今、優先度の低い場所に自治会が電気代を負担するという担保がとれ、設置可能数以内であるというだけの理由で防犯灯がつけられている。本当に危険きわまりない場所は、そのまま放置されている現状。しかも、ここ数年、その設置数も減少傾向にあるわけですよね。ほとんどの校区の防犯灯が設置可能数を下回っております。にもかかわらず、いまだ危険箇所と判断する場所には防犯灯は設置されていない。こういった現状を考えますと、やはり先ほども言いましたように、設置基準を抜本的に見直す時期に来ていると私も考えております。


 さらに、自治会の加入者の減少と高齢化がこのまま進むと仮定すると、10年もしないうちに自治会の加入者は50%を割るのではないかと、そのように私は危惧しております。そうなると、つまり、少数者が多数者の利益を負担するという形の逆転現象が生じることになりまして、受益者負担という大原則は成り立たなくなってくるわけでございます。


 実際に暗くて危険だけども、維持費を負担することができずに設置を見合わせたという自治会も聞いております。また、やむなく自治会費を値上げするよという旨を告げたところ、それならもう自治会を脱会すると言われたなど。この防犯灯の設置基準が自治会運営の足を引っ張るような事例がまた散見されているのも事実でございます。


 都市部ではこの現状を打開すべく、いろんな方策が練られているようでございまして、防犯灯の電気代だけは市民に等しく負担してもらうよう、別途まちづくり税であるとか、コミュニティ税みたいな、そういった徴収するシステムを研究しているというまちもあると聞いております。


 この直方においても、これらの研究をする時期に来ているのではないかと思っております。また、それと並行して、自治会には、いま一度元気になってもらわないとならないわけでございまして、そのためには、まずその加入者をふやす手だて、職員にアンケートをとったのであれば、それを基礎にどう加入してもらえるか研究すべきで、またありましょうし。本当いいますと、五百何十人の職員の方にアンケートをとって二百何十人という、半分強ぐらい。それもちょっとどうかなということを思うんですけれども、これは私見でございます。


 まずは、自治区連合会に入っているけれども、校区自治会には入っていないという特殊な環境に置かれた自治会がございますね。これをどのようにすくい上げるのかというのが問題ではないかというふうに私は考えております。13にもなるこれらの自治会に、まず校区自治会に加入してもらうよう橋渡しをするなどの努力を当局は、果たしてしているのか。また、今後どのように対応していくおつもりなのかお尋ねして、3回目といたします。よろしくお願いいたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 13番 中西議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 まず、私どもの市が、市長が特に必要と認めたときといった場合の、平成14年度からの防犯灯の設置基準でございますけれども、平成14年度が20灯、それから、平成15年度が32灯、それから、平成16年度が40灯、それから、平成17年度が25灯、それから、平成18年度が9灯という結果になってます。


 次に、私どもがそういったものを設置する場合の内規についてでございます。


 先ほども申し上げましたように、直方市の防犯灯設置に関する要綱の中の市長が特に必要と認めたときの具体的内容を定めたものでございますけれども、その内容といたしましては、一つ、過去に犯罪が発生し、今後も犯罪の発生が予測されるおそれがある場所や、新たに犯罪の発生が予測される場所で市が調査して必要と認めたとき。次に、警察、防犯協会などの設置要請があった場合で、市が調査して必要と認めた場合、地域と地域にまたがる場所及び通学路などで犯罪の発生が予測される場所で、市が調査して必要と認めたとき。次に、周辺地域における街灯や既設の防犯灯の状況等を勘案しまして、市が調査して必要と認められる場所ということになっております。


 市管理の防犯灯を設置する場合については、地元の了承を得て地域代表者が申請者となることから、私有地に防犯灯を設置する場合は、地域代表者に承諾書をとってもらうといったようなことも必要となってまいります。防犯灯の設置器具は、地元の了解を得て地域代表者に決めてもらう。つまり、白熱灯だとか蛍光灯だとか、そういったものについては地域の代表者に決めてもらうというような形で内規はなっております。


 それから、議員御案内の、例えばそういった負担をすると、負担の問題が自治会離れの要因にもなっているんではないかという意味で、例えばまちづくり税だとか、コミュニティ税みたいなものについて研究をしていく必要があるんではないかと。趣旨とすればですね、そのような形ができればという意味はあろうかと思いますけれども、税ということを簡単にはいかないと、難しい問題があるというふうなことから、税という形では難しいんではないかというふうに感じております。


 しかし、それにかわるようなものを何かうまく考えられないかという意味では、先進都市の事例等の情報収集も含めまして、私ども、今後研究課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 それから、自治区連合会には入っているんだけれども校区の自治会に入ってないと、そういったものについて、当局として橋渡しであるとか、何かやっているのかということでございますけれども、現在、自治区連合会に入っていて校区の自治会に入ってないというのが13自治会ございます。先ほどのアンケートではございませんけれども、それぞれの校区で過去いろんな事情があって、自治区連合会には入っているんだけども校区の自治会に入ってないということだろうと思います。これから私ども、その事情等について把握をしながらですね、課題の解決に向けては取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。


○13番(中西省三)


 ありがとうございます。まず、内規についてでございますけれども、要約すると、防犯上危険と思われる場所で負担する自治会が存在しない場所があれば、市が調査して、それを実施するということになります。しかし、こういった事例はなかなか正直いって我々には見えてこないというのが実情でございます。


 とある公民館長から聞いた話でございますけれども、空き巣に入られた公民館の敷地内の照明を申請したら、ここは敷地内だから、敷地内を照らす照明は対象にならないと、犯罪防止の必要性を認めたときには設置をする、そういった事情発生の折は設置増強を考えるとの返答があったそうでございます。考えようによっては、空き巣程度では防犯灯はつけませんよという、そういう響きに聞こえてまいります。


 過ぐる議会でも私は発言をしてまいりましたけれども、ここは公園だから所轄が違うとか、防犯灯はあくまで道を照らすもんだよとか、そういった文言は役所内で通用しても、市民感情的には全く通用しない言葉でございまして、犯罪を防止する電灯であるならば、危険区域とみなされる場所はすべて網羅すると、これが常識だと私は考えております。厳しい言い方をしますと、現状の設置基準のままであるならば、防犯灯などという言葉を使わずに夜間照明と、その方がわかりやすいんではないかと思っておりますけれども。


 これは要望となりますけれども、当局に切に願うこと、まず一番目に、各校区5灯という設置基準を見直すという時期に来ているのではないかということ。それと2番目に、校区自治会未加入の自治会に対しての新たな基準の設置、この2点は、まず自治会費を負担している市民には公平に防犯灯を設置できる基準をつくってほしいということ。維持管理費を負担していいということであれば、余った枠を融通し合うくらいの懐の深さを示していいのではないかというふうに考えているからでございます。


 そして、3番目に、市長が必要と認めて設置する防犯灯の拡充と厳正化でございます。当局が本当に危険と判断する場所にはタイムリーに設置することが肝要と考えております。逆に、こんな場所に必要なのと首をかしげるような場所に設置できるような、そういった財政状況でないことは、だれでもわかっているはずでございます。市民に疑念を抱かれるようなことのないように、公平に幅広く設置していただければというふうに要望しておきます。


 次に、自治会の件でございますけれども、歯どめのかからない加入者の減少を食いとめる手だてを考えなければ、今の市民協働であるとか、地域自治とかいう言葉は机上論で終わってしまうというふうに考えておりまして、多くの自治会がこのままではいけないと、そう考えて、また行政も同じ考えでありますならば、まず行政が一歩踏み出すべきと私は考えております。ほかの市町村の事例などを考察しながら、まずはモデル地区をつくることも肝要と思っておりますけれども、新しい常識を盛り込んだ、こんな自治会があったらという理想像、そういったサンプルをまず用意して、自治会に投げかける。賛同してやってみようという自治会があれば、行政が積極的に参加しながらモデル地区をつくり上げることが一番の近道ではないかと私は考えておりますけれども。


 この宿題は自治会加入率が、何年後になるか知りませんけれど、50%を割る前に回答を出さなくてはならない問題と考えております。まちづくり税の導入なども考慮しながら当局は積極的に取り組んでいただきたいと考えております。


 最後に、市長にお尋ねいたします。


 市民協働というスローガンの中で、自治会が根幹をなす組織であります。その自治会が疲弊しているというこの現状を市長はどのようにとらえ、今後どのように展開すべきなのか、市長の目指す地域自治とはどのようなものなのかをお尋ねして、私の一般質問といたします。ありがとうございます。


○市長(向野敏昭)


 今、自治会そのものが疲弊をしているという言葉で言われました。確かに厳しい状況になってきているという認識を持っております。未加入者が全体の25%を超えるような状況になってきているという現実もございます。


 言われますように、市民との協働によるまちづくりを進めていく上で、何とかしてこの自治会活動を活発な動きを、展開をしていただきたいと心から願っているところでございます。


 今、大塚部長の方からいろんな説明をいたしました。職員に対する調査の中でいろんな問題提起があったと、問題もある程度浮かび上がってきたということがございます。これを市民の自治会に加入されてない方にもアンケートの輪を広げて、実際にどういう思いを持ってあるのか、自治会に加入されない理由がどこにあるのかっていうこともよく把握をした上で、それに対応すべき方策を考えていかなければならないということは当然であります。


 先日の新聞にも載っておりましたけれども、この自治会活動というのは、我が国において非常にすぐれた組織であったわけですが、これが高度成長の波に乗ったとき、あるいはバブル崩壊が出てきたとき、それから、今日に至るまで、随分と本来持つべき機能が落ちてきたっていうか、要するに、加入者が減ってきたということがございます。これを、今の時代だからこそ、元に戻さなければならないということを力説して書いてありました。まさにそのとおりであろうと思います。


 今、この日本という国をつくっていく上で、そういう国民の力、市民の力、地域の力が求められている、今一番大事なときなんだろうと思います。そういう中で、今それが反対の方向に行っているとすれば、その問題が何なのかと。これをどうやって説得をし、また、本来の姿に戻ってもらえるようにできるのか、これは大きなエネルギーの要ることだと思いますけれども、これは何としてもやらなければならないことであります。


 直方市としましても、全力を挙げて自治会の皆さんとも相談をしながら、協議をしながら、方向を探っていきたい。どうしたらいいのかという方向をですね、きちんと探る努力を全力を挙げてやっていきたいと思っております。


 そして、地域自治についての市長の思いはどうかということでもございました。例えば宗像市が地域コミュニティシステムを構築をしてあります。これは長い間研究をして積み上げてこられた結果、今の方策が出ていると聞いております。


 私どももそういう方向になれることを探っていかなければならないと思っておりますが、今その前段だろうと思います。ある程度、今クリアしなければならない問題をクリアしなければ、そこには到達できないんだろうと思います。目指すべき方向はありますけれども、今現実問題としていろんな問題があるということもわかってきておりますし、また、これからもわかってくると思います。そういったことを力を合わせて解決をしていって、立派な地域コミュニティをつくっていきたいと、このように考えております。


○副議長(貝島悠翼)


 4番 松田英雄議員の質問を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                              11時51分 休 憩


                              12時59分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 4番 松田英雄議員の質問を求めます。


              (4番 松田英雄議員 登壇)


○4番(松田英雄)


 4番の松田英雄でございます。通告の2点につきまして質問をさせていただきます。


 まず1点目、本市架橋の安全性についてであります。


 去る8月2日、日本時間午前8時、米国のミネアポリスのミシシッピー川にかかる橋梁の崩落は世界各国にも衝撃が走り、橋の安全性に不安を与えたところであります。日本におきましても、早速点検が行われ、橋梁の鉄骨部分の腐食箇所も数カ所見つかり、緊急補強と維持補修が行われております。


 このような状況の中、我々が日常生活で利用しております、橋梁、架橋は国・県・市合わせて何カ所ぐらい直方市にあるのか。そのうち、本市が責任を持って管理しなければならない橋は何カ所ぐらいあるのかを、まずお尋ねいたします。


 2点目、送電用の電柱の設置基準についてお尋ねいたします。


 送電用としておりますが、高圧送電線の鉄塔ではなく、各御家庭へ電気を送る一般ライフライン用の電柱の設置にかかわることでございます。この種の電柱は、市内はもとより全国に張りめぐらされており、その設置は民有地及び公有地に設置されており、民有地につきましては、所有者との間で取り決めがなされておりますが、公有地はほとんどが歩車道に設置されております。この設置、移設については、規定、基準があると思いますが、新たに設置する場合と移設のときの取り決めはどのようになっているのかを、まずお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。


○建設部長(永冨義隆)


 4番 松田英雄議員の2点の質問について御答弁申し上げます。


 まず、市内の橋梁の数といったことでございます。


 本市が管理します橋梁数、これ大小橋梁を合わせますと380基ございます。そのうち1割の37橋が橋長が15メートル以上、それから、残りの9割が15メートル未満の橋梁でございます。また、この37橋のうちの橋長365メートルの菜の花大橋を筆頭に100メートル以上の橋が5橋ございます。以下、80メートルから15メートルの橋が32橋の架橋状況でございます。


 また、市内に市が管理する以外の橋梁といたしまして、国が所管するものでは長大橋が5橋、これは日の出橋等でございます。それから県土木、直方土木事務所が所管する橋梁の総数で80基ございます。


 次に、2点目の電柱の設置と移設の基準といったことでございます。


 現在、市内の道路内に電柱、電話柱、両方合わせまして5,400程度の占用がございます。この電柱、電話柱の新設設置、それから、建てかえ、廃止等については、直方市道路占用条例施行規則にのっとりまして申請書の提出を義務づけております。この際に、交通に支障を来すようなところ、箇所については隣接地への設置を指導いたしております。申請時には位置図、平面図、それから、掘削図、断面図、現場写真等を添付させるようにいたしております。以上でございます。


○4番(松田英雄)


 まず、架橋の安全性についてでありますけども、狭い直方市といいますか、非常にたくさんの橋がかけられておるようでございます。本市におきましても、日ごろから橋の安全点検に努めていただいておると思いますが、今回のアメリカの事故によりまして、市が管理責任のある橋、先ほど数を申していただきましたが、その橋については、さらに点検に努めていただいたというふうに存じますが、今回の件を含めて、以前からも点検をされておりますけども、安全を維持するための補修だとか、補強が必要な数がどれくらいあったのか、そして、その箇所の進捗状況がどのようになっておるのか、2回目お尋ねをしたいと思います。


 次に、電柱でございますが、このようなお尋ねをいたしますのは、歩道内に設置されている電柱の位置、大概が歩道の車道側、いわゆる内側といいますかね、車道の側にあるか、あるいは歩道と民有地の境に設置されているのが、いわゆる公有地に設置されている電柱であろうというふうに思います。これが普通なんだと思いますがね。


 それで、生活に関する電柱、電話柱の設置ですので、この設置される場所がですね、非常に矛盾したといいますか、迷惑になるような設置箇所が多々あるように見受けております。今回、歩道にある電柱移設で、当局が了承したとは思えない状況が起きております。


 そこの状況はですね、歩道の幅員が約1メートル40ぐらいだったと思います。その歩道の中心部へ五、六十センチ入ったところに、いわゆる歩道の真ん中付近に設置されております。私もびっくりしまして、何であんなところに立てるのかなと思いながら工事を見ておりましたけども、気がつきましたとこは、仮設でその位置に設置されて四、五日工事が中断しておりました。


 そして、そのうちにですね、8月、いわゆる夏休みも終わり、新学期が始まりました。そうしますと、子供たちが、もちろん歩道はまだ工事を中断しておりますので通行どめといいますか、余裕が少しあるところまで工事のポールが立って歩道が使えないという状況でありました。子供たちは歩道じゃなくて車道を通って登校しておりましたんで、時間的にも余裕がありましたから、しばらくは管理といいますか、見ておりましたけども、非常にその場所が特にその路線の中でも一番狭小といいますか、道路幅の狭い、少しカーブした箇所なんで、特に子供たちが下りて通るときに、車が来ますと非常に危険な箇所であるということで心配はしておりました。


 そして、完了後といいますか、完全に上まで戻してはないんですが、それでもですね、登下校の際には、普通2列で歩けるところが、その場所に来ると1人だけ車道に下りなきゃいけないというような状況でございました。大変な危険な箇所であるというふうに思っておりますが、基本的に水道だとかガス、電気は公共的なライフラインのイメージが強いんで、どのように最終的には設置されるのかなと思いながら見てはおりましたけども、それを見ておりますとね、仮設といいますか、移設のときにどこでも掘って電柱が立てられるのかなと、一瞬びっくりしたということで、今回質問をさせていただいておりますけども、そういうふうな状況になっておりますので、当局も箇所はごらんになったと思いますけども、そういう状況についてどういうふうな見解をお持ちか、2回目お尋ねしたいと思います。


○建設部長(永冨義隆)


 2回目の御質問に御答弁いたします。


 まず1点目ですが、橋梁の点検と補修といったことでございます。


 本市でも定期点検を実施し、専門家による橋梁診断を受けたいところではございますが、単独事業というのは非常に財政的に難しいといったこともありまして、少ない職員による目視の方法、クラックの確認やハンマーの打音でのコンクリートの浮き等の検査点検を実施しているのが現状でございます。


 また、補修が必要なものとしまして、過去平成18年までに3橋補修工事を終えております。今後も年次計画を策定しながらですね、安全な橋梁と、それから、橋梁の長寿命化に向けた点検等、維持管理に対応してまいりたいと考えております。


 それから、まず今のは市のやり方でございますが、国が管理します橋梁、これについては、特に市内では大きな橋梁が多いわけでございますが、緊急輸送道路の指定を受けた橋梁、これにつきましては、橋梁耐震3カ年プログラム、これにおきまして平成17年から19年をめどに耐震補強工事が実施されております。これ以外の橋梁については、5年を目安に定期点検を行い、維持補修に努めているということを確認いたしております。


 それから、県管理の橋梁、これにつきましては、平成15年に全橋のカルテを策定しておりまして、5段階による損傷判定基準をもって補修のマニュアル化を図るといったことにいたしております。現段階では、緊急度、それから、重要度の高いものから順次補修を行っているといったことでございます。


 次に、2点目の電柱の問題でございます。


 電柱設置工事に当たりましては、まず交通に支障を及ぼさないといったことに努めております。また、事故防止に万全を図るように指導もいたしております。ただし、取りかえ、建てかえといった場合の仮設を行う場合には、一時的にある程度交通に不ぐあいが生じるといったこともあろうかと思います。


 議員が指摘される箇所につきましては、取りかえの工事のための仮設といったことで、本来ですと申請をするわけですが、業者が短期間といったことで安易にですね、申請を忘れていたことから発生した問題と思います。今後はそのようなことが起きないようにですね、強く業者指導を行っております。以上でございます。


○4番(松田英雄)


 まず、橋の問題ですが、予算の関係もあるんだと思いますけども、独自に目視の検査、点検を行っておるということでございますが、なかなか市内にあります市が管理する橋も老朽化が進んだところがかなりあるんではないかというふうに思っております。


 まして今、車社会で、過去の予想をしておった以上に今車両が通っておると思いますので、どうか職員の皆さんも車で通勤なさってあると思いますし、僕らも車で移動します。道路については、へこみがあったりとかいうときには、当局の方にお願いして、早急に埋めてもらうといったこともやっておりますので、どうか職員の皆さんもですね、市民が安心して、安全に利用できるように、日々大変だと思いますけども、通勤の時間帯でも目視できる範囲は目視でも構いませんが、ちょっと目を向けて、わき見はいけませんけども、向けて目視点検をしていただいて、市民の安全のために、ぜひとも努めていただきたいというふうにお願いして、この件は終わります。


 私どもも、先ほど言いましたように、もし、おかしい箇所があれば、当局の方に連絡をいたしますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、今回の電柱の件でございますけども、後で建てかえのための仮設の電柱であったということで、業者も申請を忘れておったと、事故が起きておりませんからいいようなものの、やはりきちっとこのことを業者にも周知徹底していただきましてですね、そして、仮設であれ、移設であれですね、その周辺の方には、こうこうこういうふうな工事をいたしますというような周知を徹底するように指導をしていただきたいというふうに思っております。


 橋も電柱も同じことでございますけども、特に歩道の中にあります電柱、電話柱につきましてもですね、歩道を通れば安全と思って子供たちは通っておりますし、それが突然通りにくくなってしまったという今回の架設の電柱でございますけども、ぜひともですね、事故が起こってからでは遅過ぎますので、その前にちゃんと業者の方にですね、周知徹底の御指導をしていただきたいということをお願いして、今回の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(松尾大策)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日20日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                              13時16分 散 会