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福岡県 直方市

平成19年 9月定例会 (第2日 9月18日)




平成19年 9月定例会 (第2日 9月18日)





 
               平成19年9月18日(火)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時18分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       村 田 武 久


          4番       松 田 英 雄


          5番       田 代 文 也


          6番       友 原 春 雄


          7番       宮 近 義 人


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       中 西 省 三


         14番       松 田   ?


         15番       澄 田 和 昭


         16番       太 田 信 幸


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局次長   岡 島 洋 二


         次長        川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略











1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 竹松 房子   │1.地域住民と学校の関わり方について                 │


│         │(1)地域運営学校について                      │


│         │2.食育への取り組みについて                     │


│         │(1)食育基本法が出来てからの取り組みについて            │


│         │(2)子育て中の世代への食育支援                   │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 安武 俊次   │1.市有地の不法占拠あるいは不法使用について             │


│         │(1)実態把握はどの程度進んだか                   │


│         │(2)退去、原状復帰、占用許可の状況は                │


│         │2.学校給食の安全について                      │


│         │(1)学校給食の食材はどのようにして安全を確保、確認している     │


│         │   か                               │


│         │(2)輸入食材の使用状況はどの程度か                 │


│         │(3)市独自で残留農薬、添加物の検査を行っているか          │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田中 秀孝   │1.防災拠点となる公共施設等の耐震化の推進状況について        │


│         │2.災害時における地方公共団体と事業者間の防災協力・連携につ     │


│         │いて                                 │


│         │3.事業仕分けの取り組みについて                   │


│         │4.市の資産及びホームページへの一般広告の掲載について        │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 澄田 和昭   │1.トヨタ自動車九州43万台生産体制に対する市の施策について     │


│         │(1)企業誘致の現状について                     │


│         │(2)直鞍自動車産業研究会の進捗状況について             │


│         │(3)庁内に対策室を設置する考えはないか               │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 これより一般質問を行います。質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。


 なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いします。


 11番 竹松議員の質問を求めます。


               (11番 竹松議員 登壇)


○11番(竹松房子)


 おはようございます。9月議会の一番バッターとして、竹松、質問させていただきます。


 通告に従いまして2点ほど質問させていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、地域住民と学校のかかわり方についてといたしまして、今、新聞報道でも報道されています、地域運営学校についてお尋ねしたいと思います。


 先日の新聞報道でもありましたように、文部科学省は学習指導要領改定素案を中央教育審議会に提出し、審議会が大筋で了承と報道されていました。子供たちの教育のためにとさまざまな教育がなされていますが、本当に子供たちのために必要な改革や取り組みはなされているのか。今回の改革のように、学習時間をふやし、学力さえ上がればよいのか、豊かな人間性をはぐくむには何が必要なのか、地域住民は学校とどのような協力体制ができるのか、紙面を読みながら深く考えさせられました。


 このような大きな社会の変革の中で、子供たちの教育環境や生活環境が目まぐるしく変化し、低年齢化する非行、学力の低下、豊かな感受性の不足等、子供たちの教育へのさまざまな批判がなされていますが、未来を担う大切な子供たちを育てるために、学校、家庭、地域が協働して、たくましい、元気な直方市の子供たちを育てていく取り組みが必要だと思います。


 子供たちの教育は、親の責任、学校の責任、社会が悪いなど、責任問題追及ばかりでは問題の解決にはつながりません。それぞれの地域の子供は地域の財産として、それぞれの地域でしっかり見守っていく必要があります。


 少子高齢化社会の中で核家族化が進み、保護者や地域の方々と学校とのコミュニケーションも取りにくくなっているのが現状ではないでしょうか。よりよい学校教育を進めるためには、地域の多くの方々とのコミュニケーションを進め、地域の方々の協力は欠かせません。


 先日、私たち議員有志で地域の方々が学校にかかわりやすいシステム、地域運営学校に取り組んでいる春日市に研修に行きました。そこでの報告では、学校、家庭、地域がとてもよい関係で学校運営にかかわっているとの報告を受けました。とてもよいシステムであれば、直方市でもぜひ取り組んでいただきたいし、今までにも、直方市では、中央公民館で取り組まれている、高齢者大学の方々が地域の子供たちとのふれあい学級などで開かれた学校づくりには取り組みがなされていたと思いますし、家庭や地域の方々が学校運営に協力はされていると思いますが、現在直方市では、学校、家庭、地域はどのような連携のもとに学校運営に対応されているのでしょうか、お尋ねいたします。


 2点目につきましては、私の活動の大きな柱であります食育への取り組みについて御質問いたします。


 現在、私たちの食を取り巻く環境は本当に豊かになり、世界じゅうからたくさんの食べ物が入ってきます。そして、便利で手軽で、いつでも、どこでも食べられる食品があふれ、個人の好みにより好きなものが食べられるので、偏った食事をしている人々がふえ、食事による栄養バランスが壊れ、不規則な食事が増加し、生活習慣病や肥満がふえ、地域の伝統ある食文化が壊れ、大変な状況になり、国は食育基本法を定め、食の正常化を進めています。


 私たちの回りには生活習慣病に苦しんでいる人々がたくさんあふれ、健康保険の赤字の原因の要素にもつながっています。特に子供たちへの食育への取り組みは、あらゆる分野で重要視されています。すぐに切れる子、忍耐力の低下、食物アレルギーの乳幼児の増加、アトピー性皮膚炎の増加等、食との関連性が考えられる問題が数多く指摘されていますが、一度身についた食習慣を変えていくのは大変難しい問題です。特に食習慣はそれぞれの家庭で行うことが基本ですが、その取り組みが難しい時代環境だから食育基本法が施行されたと思います。


 私は自分の活動を通して食育問題に取り組んでいますので、以前にも一般質問いたしましたが、食育基本法が施行されてからの取り組みと、子育て中の世代への食育支援についてお尋ねいたします。


 1回目の質問を終わります。


○学校教育課長(?橋博之)


 11番 竹松議員の1点目、地域住民と学校のかかわり方についての御質問について御答弁申し上げます。


 近年、教育改革の流れの中で地域に開かれた学校づくりというのが推進されております。直方市におきましても、学校それぞれに工夫して、学校の様子を「学校だより」を使ったり、学校公開日を設定したりして、地域の関係者の広報に努めてまいっておりますし、学校行事などいろんな場を通して御意見をいただき、次年度に生かすようにしているところであります。


 このような中、地域の方や保護者で構成する学校評議員制度ができました。直方市では、平成14年度より順次導入し、平成17年度、全小・中学校に設置されました。評議員は学校長の推薦により、教育委員会が委嘱することになっております。その数は1小・中学校当たり10名以内としておりますが、現在のところ学校によって違いがあります。本年度、直方市全体では、小学校では34名、中学校では13名の方々にそれぞれの地域の学校の評議員になっていただいております。


 評議員会自体のあり方も各学校によってそれぞれ違いはありますが、基本的には、学校長が年度当初、評議員の皆様に年間の学校経営に関して説明を行い、そして、御意見をいただき、また、年間を通して学校の状況を見ていただき、年度末には、その結果報告を行い、学校評価や次年度の計画について御意見をいただいているところであります。


 議員のお話にありました、春日市の地域運営学校は、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度の導入によって設置されたものでありますが、この制度は平成16年9月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって制度化されました。現在、文部科学省が主要行事として全国に推進している事業でもあります。平成19年7月1日現在でありますが、福岡県では、4市1町の8校、全国では213校が指定され、そのうち171校が文部科学省の委嘱を受け、拡大普及を図るための調査研究を行っているところであります。


 文部科学省は、本制度の設置により期待される効果として、保護者や地域住民が責任を持って学校運営に参画することによって、地域と一体となった学校づくりと教育活動に地域の協力を得やすい環境の構築ができ、地域に開かれた信頼される学校の実現を図ることができるとしております。社会的な要求もありますし、今後、全国各地にこの制度が導入されていくものと思います。


 直方市におきましても、将来的には指定校をつくっていく必要があろうかと思っております。現在、文部科学省が主催して開いております、全国推進フォーラムなどに参加して研究を進めているというところであります。以上です。


○市民部長(青柳公一)


 11番 竹松議員の2番目、食育への取り組みについて御答弁申し上げます。


 2点ほどございました。1点目の教育基本法ができてからの取り組みについてであります。国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、食育に関する施策を総合的、計画的に推進し、現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と、豊かで活力のある社会の実現に寄与することを目的として、平成17年7月に食育基本法が施行されました。


 食は生まれてから死ぬまで、人間の生命維持には欠くことのできないものであり、健康づくりの基本になるものと認識しておりますところから、本市におきましても、さまざまな保健事業の取り組みをしているところでございます。特に乳幼児からの適切な食事のとり方や、望ましい食習慣を身につけることは、食を通じた豊かな人間性の育成や心身の健全育成を図る上で重要であると考えております。本来、食育の中心は家庭にあるものですが、家庭によっては偏りが見られるのも事実です。


 このため健康福祉課では、管理栄養士が中心となりまして、保健師、看護師、保育士等の専門職との連携のもと離乳食教室や幼児食教室、小・中学校を対象にした親子料理教室を開催するなど、子供の成長、発達にあわせた体験からわかる食育を行っております。


 また、これらの実施に当たりましては、地元でとれた野菜や果物あるいは季節にあわせたしゅんの食材を使うなど、地産地消でつくる食育の啓発にも努めておるところでところでございます。


 また、市民の健康づくりは、関係者が共通の認識を持ち、地域全体で取り組むことで効果が上がると言われておりますところから、今年度、子供たちの食育の推進に向けまして、行政栄養士と学校栄養職員との食育推進連絡会を立ち上げ、将来を担う子供たちの生活習慣病予防につながる連携を始めたところでございます。


 2点目の子育て中の世代への食育支援ということですが、本市では母子保健事業といたしまして、4カ月、7カ月、1歳6カ月、3歳の乳幼児健診を実施いたしております。この健診は受診率がよく、4カ月健診では92.8%、7カ月では86.2%、1歳6カ月では85.7%、そして、3歳では78.9%となっております。


 この受診率からもおわかりいただけますように、乳幼児を持つほとんどの親子と出会うのが乳幼児健診でございます。この乳幼児健診のときには必ず栄養相談を行いまして、何を食べさせてよいかわからないとか、つくり方がわからないとか、あるいは、うろうろして座って食べない等、母親の子供の食に対する不安や疑問を解消するとともに、離乳食の試食や手づくりおやつを提供するなど、食育に努めております。


 また、地域子育て支援センターにおきましても、若い世代の母親を対象にいたしまして、お弁当の日といたしまして、手づくりのおかずの持ち寄りなどをし、食の大切さを促しております。


 さらには、1点目の御答弁でも述べましたように、離乳食教室や幼児食教室といった個別の支援を進めております。離乳食や幼児食等、子供の食事で困っている家庭に対しましては、管理栄養士が家庭に出向いて一緒に調理をする場を持つなど、きめ細やかな対応に努めているところでございます。


 ただ、これらの支援にはマンパワーが必要なことでありますが、現在、管理栄養士は1名しかいない中でありますので、地域のボランティアの活動など、今後の支援体制の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。


○11番(竹松房子)


 まず1点目の地域運営学校についてでございますが、先ほど答弁にございましたように、直方市ではさまざまな取り組みと研究がなされているようでございます。そのことは私も十分に認識はいたしておりますし、私のもとにも地域の学校通信などで、学校でのさまざまな取り組みの情報を届けていただいておりますので、地域の学校の行事には参加していますが、いつも考えていることは、地域住民として地域の子供たちを育てていくために協力できることはないだろうか、このような思いを持ってある地域の方々はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。


 今の子供たちへの非難や、家庭が悪い、学校が悪い、社会が悪いと非難ばかりしないで、自分たちの地域の学校は自分たちで守り育てていかなくてはならないと考えていらっしゃる方は大勢いらっしゃると思います。そのような方々の思いがよい形で学校と連携できないものかと考えていたときに、地域運営学校の取り組みをしているところがあると聞き、先日、視察研修に行きました。


 それでこの質問をいたしておりますが、2回目の質問ですが、現在、直方市で平成14年から取り組まれていると言われております学校評議員制度と、春日市で取り組まれております地域運営学校の違いについてお尋ねいたします。


 2点目の食育への取り組みについてでございますが、食育基本法が施行されて2年、先ほどの答弁いただきましたように、乳幼児健診などを活用し、乳幼児を抱えている若い世代への食事指導など、さまざまな取り組みがなされているのは私も十分認識いたしておりますが、今子供たちや若い世代に多く見られるアトピー性皮膚炎やアレルギー性疾患、肥満の原因の一因として、欧米型食事が一般化し、糖分や動物性たんぱく質、脂肪分のとり過ぎなども原因の要素ではと言われています。幼いときから欧米型食事で育った若い子育て中の方々には、日本人の体質に適用していると言われている和食がどのような食事なのか、理解できない方々も多数いらっしゃると聞いておりますので、今後も継続して料理教室などを通して指導を継続していただきたいと思います。


 先ほどの答弁にございました食育推進連絡会が立ち上げられ、行政栄養士と学校栄養職員さんがかかわられるとのことですが、行政栄養士や栄養職員だけではなく、もっと幅広く多くの行政担当者で組織する必要があるのではないでしょうか。


 また、他の市町村では、食育推進条例や食育のまちづくり条例を制定し、市民一人一人が生涯にわたって健全な心と豊かな人間性をはぐくむための取り組みがなされているところもありますが、今後直方市においても、そのような取り組みは考えられないのでしょうか。


 また、ボランティアの活用など、今後の支援体制の整備について検討が進められるとのことですが、現在、直方市食生活改善推進会と直方市女性農業者の会の共催で行われていますパネル展ですが、健康福祉課の職員の方々との連携ですが、食生活改善推進会は高齢者が多く、展示の際には非常に苦労されていることもあります。健康福祉課だけではなく、他の行政との連携での支援体制は考えられないのでしょうか。この点について御質問いたします。


○学校教育課長(?橋博之)


 11番 竹松議員の2回目の御質問について御答弁申し上げます。


 現在、設置しております学校評議員制度との違いについてでありますが、学校評議員は、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を個人として述べるものに対して、文科省が言っております学校運営協議会は、学校運営、教職員の人事について関与する一定の権限を有する合議体の機関であるということです。


 したがいまして、学校評議員制度では、校長は会に対して説明を行うということに対しまして、運営協議会では、年度当初、教育課程に関することや、学校組織編制に関すること、また、学校予算に関すること、そういった一連の学校経営に関することについて、この協議会に提案し承認を受けなければなりません。また、人事に関する一定の権限を有することから、学校の組織的な状況についても把握していただかなければならないということがあります。


 協議会側から見ますと、学校運営に関して協議会自体に大きな責任が課せられることになります。したがいまして、年間を通して、その達成状況等などの報告を受け、指導を行っていく必要があろうかと思います。


 このようなことから、学校運営協議会を立ち上げるに当たっては、学校経営にかかわるいろいろな内容について審議をしていただける、より専門的な委員の選出など課題があるかと思います。現在、全国で推進しています、福岡県で推進しておりますが、指定校では、委員長として、教育系の大学の先生方に委員長になっていただくような方策をとっているようです。


 その他予算の問題等も出てくるかと思われますが、本市での本格的導入に当たりましては、現在各学校に設置しております学校評議員制度が土台になってくると思われますので、現時点では、各学校の学校評議員の一層の充実と機能化が必要でないかというふうに考えております。


 現在、学校評議員会でいろんな話の場をもっていただいておりますけども、それをより校長、地域、それぞれの責任を持ってできるようなものになっていけばなというふうに現在では考えております。以上です。


○市民部長(青柳公一)


 済みません、先ほどの1回目の答弁の中で、食育基本法というべきところを教育基本法という間違った言葉を述べましたので訂正させていただきます。


 竹松議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 3点あったと思います。まず1点目の食育推進連絡会にもっと幅広い行政担当者で組織する必要があるのじゃないかということ、それと、2点目の他市町村での食育推進条例等がありますような食育への取り組みと同様な取り組みをしないのかという御質問だったと思います。


 1点目、2点目は関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。


 国におきましては、食育基本法の中で地方公共団体に食育推進基本計画の策定をするよう、うたわれております。筑後市や二丈町におきましては条例が制定されておりますが、過ぐる議会におきましても御答弁申し上げましたが、本市といたしましては、今後平成22年度までには、教育委員会や農業振興課等と連携を図り、直方市食育推進計画作成に取り組んでいきたいと考えております。今立ち上げました食育推進連絡会は、その前段でありまして、栄養士が共通認識を持つための連絡会であります。


 また、直方市食育推進計画が策定されますと、家庭、学校、保育所、地域など、さまざまな場面での取り組みをすることになると思います。


 次に、3点目の御質問でございますが、パネル展での連携支援体制のことだったと思いますが、現在、直方市食生活推進協議会と直方市女性農業者の会とで、毎年3月に市役所1階のホールで、食についてのパネルを1週間程度展示いたしております。健康づくり係と農業委員会の方でお手伝いはさせていただいております。


 今後、パネル展だけではなく、食育につきましては、地域での取り組みが重要となることから、ボランティアのみならず、学校関係者、保育関係者、保健所、医療機関、農業者、栄養士、行政など、さまざまな立場の人々が連携していくことになると思います。以上です。


○11番(竹松房子)


 まず1点目の地域運営学校についてでございますが、直方市で取り組まれております学校評議員制度と文部科学省が推進しております地域運営学校の大きな違いは、先ほどの答弁で、地域の住民が責任を持って学校運営に参画することができることなど、地域に開かれた信頼される学校の実現を目指すものとしては、とてもよりよい取り組みではないかと思います。文部科学省は、そのよい点を上げて推進しているわけですが、直方市としての今後の対応について教育長に答弁していただきたいと思います。


 また、2点目の食育への取り組みにつきましてでございますが、食育基本法ができてからさまざまな取り組みがなされていることは、私もよくわかっておりますが、市民の健康保持のためには、あらゆる機関との連携が必要だと思います。直方市食育推進計画の作成に取り組まれるとのことですので、早急に取り組んでいただき、市民の方々へ食育についての認識を深めていただくように、市の責務として努力をしていただきたいと思います。


 今回、私が特に子育て世代への食育支援を取り上げましたのは、現代病と言われておりますアレルギーやアトピー、生活習慣病は食生活とのかかわりが原因だと言われていますし、幼い子供たちの食事の基本は家庭ではぐくまれていくものですが、親世代の食に関する意識の低下により、健全な食生活を実践することが困難な状況がふえていることを私は認識しているからでございます。


 日本人の健康を維持するには和食が適していると言われておりますが、その和食がどのような食事なのか認識できていない子育て中の若い世代の方々が非常にふえていると危機感を持っているからです。現在、直方市においては、行政改革に取り組まれていますが、行政を圧迫している要因の一つに医療費があります。


 その医療費の負担ですが、先日の18年度決算説明で説明されていたと思いますが、約73億円近い費用で、1人当たりの支出が95万円近いとの報告がなされていました。このような状況の中で多くの市民のボランティアの方々や行政が連携をされ、食育に取り組み、直方市の一般会計の約240億円の中の3割近い医療費が使われております。この73億円近い費用を少しでも減らし、市民の国保の負担を軽減できれば、市民や市の財政にとっても喜ばしい状況ができるのではないかと考えるからでございます。


 先日から子育て支援センターで取り組まれている「お弁当の日」の企画事業に参加しましたが、北九州市の飛幡中学校での「弁当の日」の取り組みについての事例も、本当によい効果があらわれているとの報告がありましたが、私はその報告を聞いておりまして、若い、子供たちがつくったお弁当を一斉にパネルとして表示してくださいましたが、子供たちが食べている食事、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−そういうものの内容のお弁当ばかりになっておりました。それでは、肥満やアレルギーや油のとり過ぎによるアレルギーは治りません。本当に子供たちがいい食事をしていくには、和食への取り組みの指導も必要かと思います。


 このとき企画された「お弁当の日」には、直方市におられる高齢者の方々や若いお母さんたちが自分でお弁当をつくって、それをお互いに説明したり、試食したりされていました。この企画が、食育を推進するには大きな貢献ができるのではないかと私はつくづくこの企画に参加して思いました。ぜひ、このような取り組みが始められておりますので、この取り組みが直方市全体に広がるように工夫と支援の輪を広げていただきますようにお願いいたしまして、私の質問は終わります。


○教育長(舟越裕喜)


 竹松議員の3回目の御質問に私の方から御答弁申し上げます。


 まず、議員が御指摘、おっしゃいましたように、地域との連携ということにつきましては、大変に重要であるということでございまして、私ども、常々あらゆる機会に学校の方にも指導をいたしております。


 また、先ほどおっしゃっていただきましたように、高齢者との交流ですとか、安全の見守りとかいろんな機会で大変直方の場合、地域の御協力もいただいているということで、感謝を申し上げているところでございます。


 御質問のこの学校運営協議会ということでございます。これ文部科学省ではコミュニティ・スクールというような言い方もしておりまして、いってみれば、地域で設立というんでもないでしょうけど、地域でつくる学校といったような意味合いになろうかと思います。この理念が実現されますと、やっぱり地域でもって自分たちでつくり上げる学校だっていう意識が学校ともども醸成されていく、大変すばらしいことであろうと思っております。


 今、課長の方からさまざま御答弁申し上げましたように、いろんな課題等も研究しながら、文部科学省が全国で委嘱、研究をやっておりますので、その動向等も見据えながら、学校評議員会の土台に据えて、直方市の今後の方向性というのを見出してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 19番 安武議員の質問を求めます。


               (19番 安武議員 登壇)


○19番(安武俊次)


 19番 安武です。通告に従って一般質問を行います。よろしくお願いします。


 まず、市有地の不法占拠あるいは不法使用についてでありますが、これにたぐいする質問をこの2年ほど続けております。行政側もよく対応していただいていると思いますが、一部でまだ不十分であると思われるところが見受けられますので、三たび質問いたします。


 まず、不法占拠等の実態把握についてでありますが、一昨年より始まりました国土調査、これを受けていろんなことを調べるというふうに言われておりましたんで、この国土調査の進捗状況はどれくらいか。


 その中で、市有地の不適切あるいは不法と思われる事例はなかったかどうか。それと、以前より不法占拠等と確認していた事例はどれくらいあるのかをお聞きいたします。


 1年前の私の質問に対し当局側より、「市有地は市民の貴重な財産でございます。こうしたことから、不法占拠等についても厳格な対応、原状復帰の措置や占用手続をさせる、あるいは払い下げといった個別的な対応措置についても強化してまいりたいと思います」という答弁をいただいております。この1年間の対処の実績をお答えください。


 次に、学校給食の安全についてでありますが、ここ数年といってもよいと思いますが、安全性に問題のある食品に関しての報道が相次いでおります。今では若干古い事例になりますが、狂牛病が国内で発見されたときには、いかにも、どんな牛肉を食べても、すぐに大変なことになるというようなヒステリックと思われるような報道がありました。


 それが今では、新しく狂牛病の牛が発見されても、新聞に掲載されるかどうかもわからないくらいの扱いになってしまいました。まことに日本のマスコミの報道は、熱しやすくて冷めやすい。その扱いだけでは、どれくらい重要か、大変かどうかを判断するのは困難だと思います。


 しかしながら、最近の食材の安全性と信頼性に関する報道は、このマスコミの性癖を勘案しても、ちょっと真剣に取り組まざるを得ないほどの内容があると思います。家庭や自分自身に関しては、それぞれの責任において食材を選択することができますが、学校給食に関しては、それができません。


 それゆえ、ここで学校給食の安全性を改めて確認するという意味も含めて質問いたします。通告しておりますように、学校給食の食材は、どのようにして安全を確保、確認しているのか。その中で輸入食材の使用状況はどの程度か。また、市独自で残留農薬あるいは添加物の検査を行っているかについて御答弁をお願いします。


○建設部長(永冨義隆)


 19番 安武議員の1点目の御質問に御答弁いたします。


 過去2年間の質問があっております。そのことを踏まえての答弁になりますが、まず、国調の進捗状況の中で不法占拠がなかったかといったことですが、御承知のように、現在植木の中ノ江地区、ほとんどが田んぼの中をやってますので、現実的には不法占拠はありません。ただ、公有地との確定は180カ所程度進めております。今後、街部に推移することによってですね、そのような状況も出てくる可能性もあろうかと思っております。


 それから、以前からの確認事例がどのくらいかといったことでございます。10件程度確認事例があります。昨年1年間で物件の撤去等をさせた物件が3件解決しております。まだまだ解決に至らない部分もあるわけですが、粘り強く今頑張っております。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 19番 安武議員の学校給食の安全について御答弁させていただきます。


 1点目の学校給食の食材の安全の確保、確認につきましては、食材の受け取りから調理に至るまでの安全の確保、確認について御答弁申し上げます。


 納入業者から食材を納入させる場合には、調理室外の検収室において、調理員立ち合いのもとに食材の受け渡しを行っております。これらの食材につきましては、検収簿に基づき、食材の品質、鮮度、温度、異物の混入、包装容器等の状況、賞味期限等について点検を行っております。


 なお、食材の検収時には、食材が直接床面に接触しないように専用の受け台を設けております。調味料等常温で保存可能なものを除き、食肉、魚介類、野菜については1回で使い切る量を納入させています。納入した食材は、食肉類、魚介類、野菜類、食材の分類ごとに区分して保管するとともに、保存温度基準に従い、冷蔵、冷凍庫、棚に保管しております。


 食材の保管場所は常に洗浄を行い衛生面に十分注意しておるところです。野菜の洗浄については、下洗い専用のシンク、包丁、まな板を必ず使用し、流水で3回の洗浄を行っております。野菜は生では使用いたしておりません。果物についても、シンクをアルコールか次亜塩素酸ナトリウムで消毒してから使用いたします。果物も野菜同様、流水で3回荒い、3回目の洗浄後は消毒したかごに入れております。


 2点目の輸入食材の使用状況について、どの程度かという御質問ですが、食材の調達につきましては、本市は統一献立ということで、教育委員会で一括購入をしております。2種類の経路がございますが、食材の大部分を占める、教育委員会が入札して食材を仕入れる経路と、冷凍物、輸入果物などについては、財団法人福岡県学校給食会を通じて食材を仕入れる経路があります。教育委員会が入札するものにつきましては、オーストラリア産の牛肉を除き、すべて国産のものを指定しております。


 県学校給食会を通じて調達する物のうち、魚介類ではアラスカ産のシャケ、ノルウェー産のししゃも、インド産のムキエビ等、一部の冷凍物について輸入物を使用しております。また、果物につきましては、アメリカ産のネーブルオレンジ、ニュージーランド産のキウイなど、外国が主な産地のものについて使用しております。野菜につきましては、中国産のキヌサヤ、レンコン、キクラゲ、エクアドル産のミニブロッコリー、アメリカ産のコーン、ニュージーランド産のグリーンピース等の冷凍野菜、乾物を使用しております。


 輸入野菜の割合は、今月9月の献立を例にとりますと、全使用量5,450キログラムのうち輸入野菜は、アメリカ産のコーン、台湾産の枝豆、エクアドル産のブロッコリー、中国産のキヌサヤを使用しており、使用料306キログラムで、全体の5.6%、中国産野菜につきましては、使用量34キログラムで全体の0.6%です。


 話題に上りましたキクラゲにつきましては、安全性は確認しておりますが、9月からは使用いたしておりません。


 次に3点目、市独自で残留農薬、添加物の検査を行っているかという御質問ですが、外国野菜については、すべて県学校給食会を通じて、先ほど申しましたように仕入れておりますので、この残留農薬、添加物の検査についてでありますが、これは県学校給食会の独自の調査が行われております。市独自では、残留農薬、添加物の検査につきましては行っておりませんが、輸入業者、学校給食会で行っており、すべて基準以下で安全であるとの確認をとっております。


 日本の食料の需給率が40%であることを踏まえても、学校給食ですべて国産品を使用することは無理があります。このような点からも、今後輸入品につきましては厳選をし、国産品につきましても十分な安全管理に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。


○19番(安武俊次)


 簡単明瞭に答弁いただいたんで、「ああそうですか、頑張ってください」と言えば、質問は終わりますけどもですね、そうはいきませんので、ちょっとやりたいと思います。


 先日、配布されました市報の中に、市有地売却の御案内というのがありましたですね、この市有地売却の案内というのが市報にあったのは、私は初めてじゃないかなと思うんですが、多分これは一昨年の私の一般質問の後で、答弁で、直方市土地処分委員会というのをつくって対処したいというふうにあったんで、多分その委員会の決定を受けての処分だというふうに思います。


 この案内にある土地の最低価格を合計すると、これだけでも3,574万円になるんですね。これがこのようにきれいに売れるとですね、処分できると非常に直方市にとってもいいことじゃないかというふうに思われますので、頑張って営業に励んでもらいたいというふうに思っております。このように、この問題については、かなり行政側も真剣に対応していただいているというのは、私よく理解できます。


 それから、今、不法占拠というんですか、これに大体10件ぐらい把握している、そのうちの3件はこの1年間で解決したということですけどね。通告した後の打ち合わせでですね、前から言っていますけども、かなり目立つ不法占拠の状態にあるのが市街地にあるんですね。これ、もしこのまま続くと非常に大変なことになると思います。ここに、それに関する登記の書類を私とってきました。後で聞いたら、こういった登記に関するような書類は、政治活動の一環としてするんだったら、何かただでとれるんだそうですね、行政の方でいろいろ処置していただくと。私ちゃんとお金払いました。それは政務調査費の対象になると思いますけどね。


 多分、これだけ話せば、どこの場所かっていうのは多分わかると思います。これかなり、このまま放置すると、ひどいことになると思いますんでですね、ここだけの、この件だけでも構いませんからですね、どのようにするつもりなのかどうか。それをいつまでぐらいにやれるのかどうかですね、御答弁いただきたいと思います。


 それから、次に学校給食の安全性ですけれども、今御答弁をお聞きすると、直方市の場合は非常によく対処していただいておるというふうに私は思います。そういったものを続けていただきたいと思いますけどもですね、ただ、最近のこの食に関する報道を見ていると、もう私たちの想像を絶するようなことが次々にありますんでですね、これは真剣に受けとめないといけないんじゃないかというふうに思います。


 それから、さっき申しました狂牛病ですね、今もずっと検査しててですね、やっぱり国内で狂牛病が発見されていますが、今はもうほとんど報道されることがなくなったですね。皆さん、今現在で、この日本で狂牛病が何頭発見されたか御存じですか。多分知らないと思います。多分数頭程度だというふうに、あるいは10頭程度ぐらいだというふうに思われているんじゃないでしょうか。現実には、発見されただけで33頭だったかな、あります。その中で、狂牛病の検査で陽性って思われるというふうに判断されたものが167例、これ9月11日現在ですが、167例あるそうです。こういったものは全部、いわゆる食肉として回らないで処分されたということで、牛肉に関しては非常によく処置されているんじゃないかというふうに私は思います。狂牛病は国内で33頭ですね。


 それから、最近残留農薬の基準を超えた輸入品というんですか、これの発見が相次いでおりますけども、どうしてこのようになったかというと、2006年の5月から日本の検査基準が変わったんですね。それ以前はネガティブリスト方式といって、この農薬は、残留はこれ以下でないといけない、この農薬はこれ以下でなければいけないというふうに、いわゆる残留してもいいちゅうんですか、これの農薬の種類を指定して、それ以外の農薬については指定がなかったわけですね。だから、それ以外の農薬については残留農薬が残ってても、それをいわゆる違反として摘発できなかったんですね。


 ところが、昨年の5月からポジティブリスト方式といって、使ってもいい農薬を指定して、それの農薬の残留農薬を決めてて、そして、それ以外は、本当はゼロにするのが一番いいんでしょうけども、隣近所で変なもの使ったから、それが飛んできてくっついたとか言われても困るということで、それ以外の基準については、0.01ppm以下というふうな指定があって、そういったことで急に外国産の食材についての違反が摘発され出したということがあるんですね。これをポジティブリスト方式といいます。そのようにしてから出たんで、急にふえてきました。


 ところが、いろいろ発表があるとですね、我々の想像を絶するような報道が今続いておるんですね、皆さんの記憶にあると思いますけれども、本当かどうか知りませんけど、ダンボールでつくった肉まんとかいうような報道があったですね。これは大変なことになりましたけども、ところが、すぐそれから後に、ダンボールの次には、それを餃子に使ったという報道もありました。それから、ここにですね、またとんでもないこともあっています。


 それから、今、肉はオーストラリア産を主に使っているということなんですけれども、つい先日報道があっておりますけども、オーストラリア産の牛肉を国産と偽って学校給食用に納入していたという報道もあっております。それから、中国産あるいは台湾産のウナギを国産というふうに偽って出したとかですね。それから、これは主にアメリカでいろいろなことが発表されているんですけども、アンコウからフグの毒が出てきたとか、いろんなことをやっております。


 それから、またこれも新聞報道にありましたけれども、今話題になっている、今度のアメリカの大統領選で話題に上がっていますけども、クリントン上院議員ですか、あの方が、「私は中国産のような危険なものを自分が食べたり、子供に食べさせたりはしない」というような発言をしていますですね。日本の政治家がこんなことを発言すると大変なことになると思いますけど、どういうわけか知らんけど、アメリカの議員が発言しても中国はあんまり言わないですね。


 それから、先ほど言いましたキクラゲですね、これは横浜市でキクラゲに基準を超える残留農薬があったというふうに発表されたんですけども、これは横浜市が自分とこ独自で調査して発見されたことなんですね。こういったことでですね、県がどれくらい独自調査をしているのかわかりませんけれども、輸入する食材の調査の実態なんですが、日本では、これに携わる人間が非常に人数が少ない、ほとんどが書類審査ばかりであるというふうに言われているんですね。


 こうなると、本当に安全であるというふうになった食材が、本当に安全かどうか、ちょっとやっぱり心配になるんですね。だから、県が本当に書類じゃなくて本当にですね、サンプル抜き出して調査しているのかどうかですね、これを調べる必要があるんではないかと思うんですね。こうやって書類で安全だと言われてもですね、今それだけでは信じられないんでですね、やる必要があると思います。


 それにあわせて、直方市でも、それこそ年間幾つかでもいいと思いますけども、サンプルをとって調査すればですね、全体の信頼性が非常に上がると思うんですね。こういったことはやっぱり何点かは必要じゃないかというふうに私は思います。県で何点か抜き出しの本当の意味の検査ですね。抜き出して残留農薬の検査、書類じゃなくて本当の検査、直方でも、それにあわせて何点かとって調査する必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。お願いします。


○建設部長(永冨義隆)


 2回目の御質問に御答弁いたします。


 個別的に対応してでもということで、今後はどのようにするのか、いつまでにかといった御質問でございます。


 私どもも、この指摘箇所については十分認識いたしております。早期解決に向けてですね、積極的に対応してまいりたいと思いますし、他の残りの案件もあわせましてですね、今後粘り強く協議し、解決を早く見出したいと考えております。以上です。


○教育部長(柴田ムツ子)


 安武議員の残留農薬、食品添加物の市の独自調査について御答弁申し上げます。


 おっしゃるように、法が完全に守られれば、独自調査の必要性、そういったものはないかと思いますが、新聞報道等でなされております、法の網をくぐって違法な行為がなされている事実は事実としてしっかり受けとめ、私どもとしても、鞍手保健福祉環境事務所と連絡をとりながら、また、食品衛生法に定められました添加物・残留農薬調査機関等、これは指定された業者がございます。他市の状況等も勘案いたしまして、市独自の調査方法につきまして積極的に検討し、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。


○19番(安武俊次)


 1番目の土地の問題については、市有地の問題については厳格に対処していただきたいと思います。これ一つでも例外をつくるとですね、それが全体に波及していきますんでですね、例外のない厳格な対応をお願いします。これについては、それで終わります。


 それから、食材についてですけど、学校の食材、これは7月にインターネットでちょっと流れたんですけどですね、日本の検査は大半が書類審査ということがなっております。皆さんもそんなふうに思われているところがあると思いますけどですね、この中で摘発はアメリカのFDA、アメリカで米国食品医薬品局からの摘発ばかりが目立つが、日本の検査体制は本当のところどうなのだろうかということで調べております。


 そうすると、抜き打ち検査や命令権を発動するのは、全体の1割、そして、日本は検査する職員が、日本国全部ですね、職員が332人しかいないそうです。これで輸入品の検査を全部やっているということなんでしょうね。これを聞くと、ほとんど調査できないんじゃないかというふうに思われますけどですね。食品の膨大な輸入量に対応できるわけがない、ほとんどは書類審査ですというふうに言っています。


 これからいうと、いわゆる末端の部分でもですね、それなりに適切に対応する必要がやっぱりあると思います。これもすぐに、「はい、検査します」というような答弁は得られないと思います。県とよく話してですね、本当の意味で学校給食、親御さんもこれはやっぱり心配されると思います。学校給食、非常に食材の値段が安いんでですね、いわゆる安い食材をいろいろ調達して使っているんじゃないかというふうに思われている部分があるんでですね。そういった意味で、安全であるということを改めて皆さんに認識してもらうためにも、そういったことが本当の意味で検査するっていうことが必要じゃないかというふうに思われますので、この辺は行政で適切に対応していただきたいと思います。以上です。


 以上で質問を終わります。


○議長(松尾大策)


 1番 田中議員の質問を保留し、10分間程度休憩いたします。


                              10時56分 休 憩


                              11時05分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 1番 田中議員の質問を求めます。


               (1番 田中議員 登壇)


○1番(田中秀孝)


 皆さん、こんにちは。1番 田中でございます。


 通告いたしました内容につきまして質問をさせていただきます。


 初めに、防災拠点となる公共施設等の耐震化の進捗状況についてでございますけども、平成17年の9月の中央防災会議の報告によりますと、平成7年1月の阪神淡路大震災では、地震により6,433名のとうとい命が奪われ、その8割が建物等の倒壊による窒息死、圧死との報告があります。


 また、今後発生の切迫性の高い大規模地震についての被害想定によれば、阪神淡路大震災クラスと同時刻の条件下では、東海地震では約6,700人、東南海・南海地震では6,600人、首都直下地震では4,200人にも及ぶ死者数が建物の倒壊に起因すると想定されております。


 さらに、建物の被害は、死者発生の主な要因であるばかりでなく、出火、火災の延焼、被災者の発生、瓦れき発生等による救助活動の妨げなど、被害拡大の要因であると、一連の被害想定で判明しており、これらの内容を考慮した上で、被害軽減策の中でも、死亡者の軽減の最も効果的なものが建物の耐震化であると、大きな柱の一つとして上げられております。また、防災拠点の役割を担っている学校、病院、地方自治体の庁舎ほか、公共建設物でさえ十分に耐震化されているとは言えないとの指摘もあっています。


 一方、平成17年の3月の地震では、発生の確率が極めて低いと言われていた福岡県西方沖で地震が発生し、多くの被害をもたらしました。これは皆さんの記憶にもまだ新しいところでございます。もはやこの国においては、地震は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況であると、改めて認識したところでございます。


 中央防災会議の緊急対策の方針として、建物の耐震化につきましては、国家的な緊急課題として、緊急かつ強力に実施することとあります。さらに、この耐震化については大きく三つの方針が出されており、三つのうち二つの方針につきましては、今回の質問の趣旨から外れますので、別の機会に取り上げてみたいと思います。


 今回は、1点目の質問として上げさせていただいた、3番目の方針として上げられています、公共建設物の耐震化についてお話を進めさせていただきます。その方針の中にはこうあります。学校は避難場所として活用され、病院では災害による負傷者の治療が、国及び地方公共団体の庁舎では、被害情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建設物等が災害時には応急活動の拠点として活用される。このため、平常時の利用者の安全確保だけではなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも、公共建設物等の耐震確保が求められるとの認識のもとに、強力に公共建設物等の耐震化の促進に取り組むとあります。


 そこでお尋ねをいたします。


 現在、直方市において、大規模災害発生時の避難場所は何カ所設定されているのでしょうか。その建物の耐震診断はなされているのでしょうか。避難場所に指定されている防災関連の資機材の現状、どうなっていますでしょうか。それから、耐震診断及び耐震対策を行うための補助金の関係はどのようになっていますでしょうか、お答えをください。


 次、2点目でございます。


 災害時における地方公共団体と事業者間の防災協力、連携についてでございますが、これなぜ、事業者の方との協力、連携が必要かといえば、例えば平成17年4月に尼崎市において発生した列車事故では、発生直後から業務を一時中断して、社長初め従業員一同が所有する資機材を活用して救出活動に当たった事業所や、平成7年1月の阪神淡路大震災などでは、6,000人を超えるとうとい命が犠牲となりましたが、そのとき、瓦れきの下から助け出された人々は、2万5,000人とも3万5,000人とも言われており、その救出に活躍したのは、すべてではございませんが、地域商店主さん、小規模事業者の方たちであったとお聞きしております。


 今後、大規模地震等を初めとする自然災害のみならず、大規模事故等への地域の対応力を一層強化するためにも、地域に所在する事業所の防災協力活動が必要なのではないかと思います。


 平成17年12月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告において、事業所の防災協力促進のための七つの提言を示しており、地域防災協力に向けた具体的な事例をもとに紹介されております。


 その中で、防災協力を促進するための地方公共団体と事業所は、この七つの提言の取り組みを行う必要があるとされております。一つ目に、防災協力メニューの明確化、二つ目に、防災協力事業所登録制度導入の推進、三つ目に、防災協力協定締結の推進、四つ目に、事業所と地方公共団体との連携強化、五つ目に効率、効果的な防災協力のための準備、六つ目、事業者みずからの防災力の向上、七つ目、防災協力活動に対するインセンティブの付与となっております。


 また、都市圏における事業所に対する防災協力意識に関するアンケート調査によりますと、突発的な事故または地震、風水害の場合の救出、救助、搬送等の防災活動への協力の意思は9割強の事業所が持っており、地域の一員として高い問題意識がうかがえます。このことを踏まえまして、直方としての取り組みと申しますか、お考えをお尋ねいたします。


 3点目でございます。


 次に、昨年3月議会においてもお尋ねしました、事業仕分けについてでございますが、そのとき、事務事業の見直しを行う手段としての事業仕分けについて今後研究していくとの御答弁をいただきました。また、市長の所信表明の中で、現行の事務事業について、市民参加による事業仕分けの手法を活用する中で、事務事業の再編、整理等を進めるとお話されております。


 そこでお尋ねしますが、今後の取り組みについて、現在の進捗状況、計画策定の目標時期、推進する組織の形態についてお答えをください。


 4点目、これも昨年の9月議会においてお尋ねいたしました、市の資産及びホームページの一般広告の掲載についてでございますが、基本方針を本年の3月まで定め、そして、条件の整ったものから、今年度実施に向けて努力されるとの御答弁でございました。既にホームページ上でのバナー広告が掲載されているようでございますが、まず基本方針はどのようになったのか、現在の進捗状況についてお尋ねして、1回目の質問といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 1番 田中議員の4点ほどございました、順を追って御答弁を申し上げたいと思います。


 1点目の耐震化についてでございます。


 現在直方市におきましては、災害時の避難所として学校体育館、それから、地区の公民館など公共及び民間施設合わせまして40カ所を設定いたしております。


 また、大規模災害発生時には、この40カ所に加えてイオン直方ショッピングセンター及びジャスコ直方店を避難所として開設できるよう協定を結んでおります。


 避難所として設定されております建築物の耐震診断につきましては、実際のところ進んでいないというのが現状でございます。小・中学校の施設については、優先度調査など耐震診断の準備段階での調査を終えております。平成20年度から段階的に耐震診断を実施していく予定でございます。


 優先順位といたしましては、避難所に設定されております施設から実施し、耐震上問題がある施設につきましては補強工事を行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、平成18年1月には、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正をされまして、耐震改修促進計画の策定が都道府県において義務づけられ、市町村においては努力義務となっておりますことから、学校施設以外の避難所につきましても、耐震診断あるいは耐震対策の取り組みにつきまして庁内各部署と協議の上、検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、耐震化事業を支援する制度につきましては、学校施設では文部科学省の地震防災対策特別措置法に基づく補助がございます。内容といたしましては、耐震事業費の3分の1から2分の1の補助をするものでございます。その他の建築物の耐震化につきましては、国土交通省の住宅・建築物耐震改修等事業補助金交付要綱に基づく補助がございまして、地方公共団体が耐震化事業を行う場合の補助金額は事業費の3分の1以内ということになっております。


 次に、避難所における防災関連機材につきましては、今のところ資機材の備蓄というものは持ち合わせておりません。しかしながら、過ぐる議会でも補正を上げさせていただきましたように、寝袋とか毛布等につきましては、市の方で一括して管理しておりまして、災害時に各施設に避難所として開設した際に、必要であれば供給できるという体制を整えているというのが現状でございます。


 次に、2点目の災害時における地方公共団体と事業者間の協力、連携について、議員御案内のとおり、大きな災害になればなるほど被災者への公的な救出活動は困難となり、地域や民間の方々の協力が不可欠となることはもちろんでございます。内閣府中央防災会議におきましても、地方公共団体、個々の企業、個人などがそれぞれの立場で防災対策に努めるだけでなく、相互に連携させることで地域や社会の防災力を高めていく、いわゆる防災協働社会形成の必要性が唱えられております。


 そこで地域との連携の面で申し上げますと、現在総務課では、校区あるいは自治会単位で自主防災組織を設立していくことを推進しています。8月末現在で五つの自主防災組織が設立されており、今後も説明会などにより災害の恐ろしさ、自助、共助の大切さを伝え、市内全域に自主防災組織が設立されることを目標としてまいります。


 一方、事業者との連携については、直方市では、平成18年8月にイオンモール株式会社イオン直方ショッピングセンター及びイオン九州株式会社ジャスコ直方店と大規模災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定を締結いたしております。


 内容といたしましては、大規模災害時における避難場所、それから、水道水、トイレなどの提供、店舗における災害概況情報の提供、食糧、生活必需品などの救援物資を集積する場所の提供について協力をいただくものであります。


 事業所との連携には、避難場所、物資の提供協力はもちろんのこと、バス事業者と連携した要援護者の輸送、それから、放送事業者と連携をした緊急放送の実施など、全国にさまざまな事例がございます。


 また近年、民間企業の社会的活動が重視される中で、事業所の防災面における地域貢献への意識の高まりといったこと、それから、地域住民の事業所による災害対応への期待などから、防災協力活動に取り組む事業所がふえてきているのも事実でございます。このような機会をとらえまして、当面は避難場所や物資の提供について協力をいただける企業との提携を進めながら、いろいろな面での連携について研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に3点目、事業仕分けの取り組みについて、昨年の3月議会でも御答弁申し上げましたとおり、民間のシンクタンクでございます、「構想日本」が提唱する中で一定の成果が上げられているところでございます。平成17年12月24日に閣議決定をされました行政改革の重要方針の中にも、事業の仕分けを実施することが明記されておりまして、平成18年5月に成立した行政改革推進法や、平成18年7月の骨太の方針にも明記をされているところでございます。


 また、市長のローカルマニフェスト、それから、6月の所信表明においても、市民参加による事業仕分けの手法を活用し、事務事業の再編整理を進めるという方針は、議員御案内のとおりでございます。私どもといたしましても、昨年の3月議会で御答弁いたしましたとおり、事務事業を見直す手法の一つとして研究してまいりました。


 そこで事業仕分けの内容についてでございます。


 歳出削減の一つの手法とされているものでございまして、予算書のすべての事業項目を公開の場で、個別具体的に住民や自治体職員の現場の視点で、かつ、他の自治体職員や経営者などの外部の視点を入れて見直し、不要な事業、民間で行う事業、他の行政機関、これまた国・県でございます、などで行う事業、それから、引き続き市町村で行う事業に仕分けを行いまして、行政改革をより効率的に行うというものでございます。


 本市といたしましても、「構想日本」及び「明日の地方財政を考える会」会員の協力を仰ぎながら、今年度中に試験的に取り組んでまいりたいと考えております。また、仕分けを行う委員といたしまして、「明日の地方財政を考える会」会員、それから、直方市行政改革推進委員、公募市民などを考えておりますが、具体的人数等につきましては、現時点ではまだ未定でございまして、今後固めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、最後に4点目、市の資産及びホームページの一般広告の掲載について、昨年の9月議会におきまして、先進地の事例などのアドバイスをいただいたことから、議会後、早速具体的な検討に入り、庁内の関係部署の協議の上、ことし3月に直方市有料広告掲載に関する要綱を制定いたしました。


 内容といたしましては、基本方針として、市の資産を広告媒体として民間企業などの広告を掲載することを通じまして、市の新たな財源を確保し、もって、地域経済の活性化を図ることといたしております。また、広告の媒体といたしましては、市の広報物及び印刷物、市のホームページ、市の所有する公用車及び構造物、その他広告媒体として活用できる資産で市長が個別に定めたものと位置づけております。


 広告掲載の決定は、広告対象物の担当課に申し込みのあった内容を、総務課に設置されております審査委員会において、15項目の審査基準により審査を行い、広告掲載の決定を行うことといたしております。


 現在の進捗状況でございます。市報については、従来の市報のおがた広告掲載取り扱い要綱に基づいて掲載いたしておりましたけれども、今年度より新たな有料広告掲載に関する要綱に従いまして募集をしたところでございます。


 ホームページのバナー広告についても、議員もごらんになられたとおり、ページの右肩に4枠のバナー広告欄を設けております。現在、各企業にアプローチをかけておりますけれども、企業さんにおかれましても、それぞれメリットであるとか、趣旨への理解といったことがないと、なかなか簡単にいきません。幸い最近になって大手の企業さんからも問い合わせがあっておりまして、現在協議を行っているというのが、現在の進捗状況でございます。以上です。


○1番(田中秀孝)


 まず、公共構造物の耐震化でございますが、40カ所の避難場所が、民間と公共でどのようになっているのか、これについて教えてください。


 次に、平成20年度から優先順位として避難場所指定の学校施設から耐震診断を行っていかれるようでございますが、耐震上問題のある施設は補強工事をするとのことですので、できるところから速やかに補強工事等を実施していただきますように、お願いをいたします。


 それから、他の避難場所の施設については、これは全国的にも非常に多いんですけども、耐震診断すらできてないような自治体、多いです。今後の計画と申しますか、その予定はどのようになっているかですね、この辺ちょっとお尋ねをいたします。


 それから、先ほどちょっと御答弁に触れられませんでしたけども、直方市の庁舎ですね、これに対する耐震診断はどのようになっていますでしょうか。


 これは1回目でもちょっとお話、触れたんでございますけども、災害時に情報収集あるいは対策指示等の中心拠点として大きな役割を担っているのが役所の役目でございまして、この辺のとこ、これが機能しなくなると、これは大変なことになってしまうわけでございまして、この辺のお考えと申しますか、実際のところはどうなのか、この辺のとこもお答えをください。


 また、現在市で管理されております防災関連の資機材関係の状況ですけども、どうも少し持っているみたいにありますけども、実際のところあんまり持ち合わせてないみたいなんで、これ市で管理されてても、大規模災害が起こったときには、先ほど申し上げたように、道路の寸断、火災、瓦れき等による進路をふさぐこととかですね、こういうものが必ず起こって、非常に難しいものになると思うんです。


 それで、私も、過ぐる議会でお話をさせていただきましたけども、東京都中央区、ここに視察で訪問させていただいたときに、職員の方にお尋ねをいたしました。そうしたところ、まず消防、レスキュー、警察、それから、輸送機関、これはもう現地にはたどり着けないということを前提に考えておられるわけでありまして、防災拠点となる施設も見させていただきました。そこは小学校の統廃合で廃校になった学校でございましたけども、かなり広いスペースがやっぱり資機材あるいは非常食、こういうものでいっぱいでございました。


 また、NHKの防災に関する特番があっておりましたが、これは東京都ですけども、火災発生時の初期消火ということで、地域に消化ポンプが配置されているわけです。3,000台と言っていたみたいにありますけども、そして、また地域の方にその使い方を実演指導をされていたのがあっておりました。このことから、防災拠点での資機材については、地域配備あるいは地域支給という考えになると思うんですが、このあたりのちょっとお考えをお尋ねいたします。


 それから、次に、直方市と事業者間の協力、連携についてでございますが、直方イオンさんですか、防災の協定書を結ばれているということですが、この申し入れ自体がですね、直方市からお願いしたものなのか、それとも直方イオンさんの方から申し入れがあったものなのか、この辺のところをちょっとお聞かせください。


 また、事業者との協力、連携については、相手に対してはお願いのレベルなんでですね、難しい問題ちゅうのがあるかもしれませんけども、直方市においては、どこが主導で行っていくのか、今後このことに関して広報活動等、どのように進めていくのかをお尋ねいたします。


 それから、3点目の事業仕分けについてでございますが、1回目の御答弁の中で、仕分けを行う委員として「地方財政を考える会」と出てきたんですけども、この会の規模と活動状況を少し詳しく教えてください。


 それから、事業仕分けを試験的に行うということもちょっと今触れられたみたいですけども、1回目の質問でもお話ししたとおり、市長が事業仕分けの手法を活用する中で、事務事業の整理再編を進めるとされており、今の御答弁から推察すると、試験的に行うということはですね、うまくいけばやるけども、うまくいかなければやらないということも考えられるんかどうかですね。その試験的という意味合いをちょっと教えてください。


 ここでちょっと事例を紹介いたします。


 滋賀県高島市、人口5万4,000人の自治体でございますけども、ここはもう既に事業仕分けに取り組んでおりまして、作業は5班体制、1班当たりにコーディネーター1名、市民評価者5名の構成となっております。コーディネーターは、先ほども出てきましたけども、「構想日本」または、先ほどの「明日の地方財政を考える会」の構成員、評価者は財政諮問会議委員、まちづくり委員または公募市民となっております。また、応募資格は、市議会議員及び市職員でないとの条件がついております。


 「構想日本」の考えている取り組み方については、事業仕分け作業をする上で、市民自由参加の公開で行うのが望ましいとの記載があります。この高島市の取り組み方あるいは「構想日本」の公開の提案に対してどうお考えになるのか、あわせてお答えをください。


 それから、4点目、一般広告の掲載についてでございますけども、市報のおがたへの有料広告、今お話がありました、それから、ホームページ上でのバナー広告については、一歩進んだということはわかったんですけども、あと公用車とか構造物、この辺に対する取り組み、どうなっていますでしょうか。


 それから、市長が個別に定めたもの、この辺のちょっとどういうことを指しておられるのかよくわかりませんでした。これもちょっと教えてください。


 それから、私やっぱりそう簡単にですね、このことについては申し込みがあるとは思っておりません。ですから、申し込みがあるのを待っているだけじゃなく、これもなかなか難しいことと思うんですが、どの部署が主導してその営業活動と申しますか、打って出ると申しますか、その辺のところのお考えをお尋ねして、2回目の質問といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 1番 田中議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 4点それぞれ引き続いてお答えをいたしますが、防災拠点のうちの内訳でございます。公共の施設が32カ所、それから、民間の施設が8カ所ございます。民間施設の8カ所につきましては、4カ所は地区の公民館、あとの4カ所については、企業とお寺でございます。具体的に名称を申し上げますと、直方自動車学校と真照寺、それから、代行寺に願照寺でございます。


 それと、学校施設以外の施設の耐震化については、耐震改修計画の策定、それから、市内施設の優先度の決定、財政負担の問題など整理すべき点が多々ございます。早急に解決できるっていう問題ではございませんけれども、これから各部署と協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、一番市庁舎っていうのが重要な柱になるんではないかということで、市庁舎の耐震性についてですけれども、市庁舎につきましては、平成2年8月に竣工いたしました、地下1階地上9階の建築物、主体構造につきましては鉄骨鉄筋コンクリート造りということになっております。この鉄骨鉄筋コンクリート造りについてはですね、鉄筋コンクリート造りに比べて耐久性だとか耐震性といったものはすぐれております。御存じのとおり、昭和56年に建築物の強度について新耐震基準が規定をされておりますことから、平成2年竣工の本庁舎につきましては、基準を満たした耐震構造となっているということで御理解をいただきたいと思います。


 この基準では、2段階の地震を想定いたしておりまして、まず、幾度かは遭遇するであろうと言われております規模の地震、震度で申し上げますと、震度5程度の地震。これではですね、構造的な被害はほとんど生じないような設計になっているということです。


 もう一つ上の段階へ行きまして激震、これは関東大震災あるいは阪神淡路の大震災といったような震度6強から震度7程度の巨大地震になろうかと思いますけれども、このような地震については、人命が失われないように倒壊はしないようにというような設計をしているというところでございます。


 直下型地震でございます阪神淡路大震災におきましても、新耐震基準における建築物については十分な耐震性が発揮されているということから、本市といたしましても、庁舎は、現在のところ安全性は確保されているんではないかというふうに考えております。


 次に、防災関連機材の備蓄の件についてですけれども、議員の御案内のとおり、大規模災害発生時に道路の寸断や火災の発生のために、現地に容易に行けないということが多い、それから、地域や避難所に資機材の備蓄が整っているということは、そういった面からは、非常に大切なことではないかというふうに考えております。


 現在のところ、地域での備蓄品の保管場所、それから、管理体制などが整っておりませんので、一朝一夕に実現するということについては難しい面もございますけれども、自主防災組織の設立など条件が整えていければですね、検討すべき課題であるというふうには認識をいたしております。


 次に、2点目の事業者との連携について、直方市が締結いたしております、大規模災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定、これについては、どちらから申し入れたか、イオン直方ショッピングセンター及びジャスコ直方店の方から御相談をいただいたということで申し出があって、締結をしたものでございます。


 次に、事業者との連携推進についての主管課と、これについては総務課が担当することになろうというふうに思います。連携についての可能性のある事業者についての情報については、各課に分散しているということになろうかと思われますんで、そういった情報を総務課の方で取りまとめを行いまして、事業者の依頼あるいは交渉に当たるということで進めていくということになるというふうに思います。


 広報活動につきましても、連携の意義や必要性について、市の広報媒体であります市報やホームページなどによりPRする方法が考えられますし、連携を募る手段といたしましても、こういった媒体を活用いたしまして、連携の間口を広げてまいりたいと。人的被害やその他の被害に対し広く協力をいただけるような体制づくりを今後とも目指してまいりたいというふうに考えております。


 それから、3点目の事業仕分けについて、「明日の地方財政を考える会」と活動状況でございます。神奈川県内の市町の有志職員が中心となりまして、市町村間の横断的な連携を目指して1996年に発足し、その後、埼玉県や滋賀県の市職員なども加わりまして、現在のメンバーは約40名という程度になっております。事業仕分け作業にスタート当初から、評価者、コーディネーターとして参画されまして、自治体職員の意識改革や行政経営の変革の必要性を訴え続けておられるというのが団体の活動状況でございます。


 次に、試験的と私が先ほど申し上げました意味は、本年度において、すべての事務事業といったものを対象に事業仕分けを行うのではないと。本年度については対象事業を絞って行うといったことから、そういった言葉を使ったということで御理解をいただきたいと思います。


 次に、高島市の取り組み方及び「構想日本」の提案について、事業仕分けについては、1回目で御答弁いたしましたとおり、外部の目でということが基本となりますので、直方市行政改革推進委員あるいは公募市民などを活用して、基本的には公開の場で行うというふうにいきたいというふうに考えております。また、仕分け体制の班だとか、班の構成人数等については、今後固めていきたいというふうに考えております。


 それから、4点目の一般広告の掲載について、公用車あるいは市関連の構造物についてどうなっているのかと、それぞれ所管する担当課長と協議を行い、可能性のある広告媒体の検討を行っているというのが現在の状況でございます。


 また、市長が個別に定めるという言葉の意味合いでございます。これは有料広告の要綱に定めのないもので、新たに可能性のある媒体を活用する場合を考えて提議づけをしたというところでございます。


 今後の広告掲載の推進につきましては、媒体の所管課がそれぞれの媒体に対する内規を策定いたしまして、基本的には職員一人一人が有料広告の考え方っていうものをしっかり認識をいたしまして、職員一丸となって営業活動を行っていくというふうにしていかなければならないのではないかというふうに考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 3回目でございます。


 直方イオンさんを含めてですね、民間の施設の方が避難場所を提携されているそうで、この場をおかりしまして感謝申し上げます。ありがとうございます。


 市庁舎の耐震につきましては、安全性は、今の御答弁では確保されているということでしたので、少しは安心をいたしました。


 また、学校以外の避難場所の耐震化については、これはやっぱり民間の施設もございますし、費用がかかると、どこまで進めていけばいいかなど、さまざまな問題はあると思いますが、御検討をこれもしっかりとお願いをいたします。


 次に、資機材の備蓄についてでございます。これも予算の関係で厳しいと思いますが、先ほども東京都中央区の事例をお話をいたしました。自主防災組織の設立は必要だと思います。これも積極的に御検討のほどよろしくお願いをいたします。


 それから、2点目の事業者さんとの連携についてでございますけども、これも何度も申し上げていますとおり、あくまでお願いのレベルになろうかと思うのでございますけども、先ほど阪神淡路大震災の事例でお話ししたとおり、人的被害に対する救済という観点からも、協力いただける体制づくりを目指して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 3点目、事業仕分けについてでございます。


 高島市の話でまた申しわけないんですけども、先ほども少し触れさせていただきました。公募市民の中に市議会議員、市職員でないとの条件と、他の自治体の職員の参画の考え、そして、公開の場での仕分け作業後の市民の皆様への開示はどのようにお考えになっているのか、これはお尋ねをいたします。


 それから、4点目でございますが、一般広告の掲載についてでございます。


 この一般広告掲載については、今のお話の中で、全員一丸となって取り組んでいかれるということでございましたので、私はやっぱりその気持ちがですね、大事だと思っております。私もそういう情報があれば、市の方に提供をしていきたいと思っております。しっかりと頑張ってくださいと申し上げて、この4点目の質問は終わります。


 これで3回目の質問といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 3回目、事業仕分けについて、高島市のように市議会だとか、そういった委員の中に参加される方の条件を設けるかっていうことについては、私ども、高島市などの先進事例といいますか、そういったことを十分勘案して検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、事業仕分けの仕分けは公開でということを先ほど申し上げましたけれども、結果の公表っていいますか、そういったことについてはどうするか。これについては、当然のことながら、ホームページ等において何らかの形で公表してですね、市民の皆さん方にもお知らせをしていきたいというふうに考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 最後になりますけども、事業仕分けについてですね、高島市だけ申し上げましたけども、ほかの自治体でもやっぱりされているところは、数えるほどしか今のところないんでございますけども、やっているところはあります。そういう意味で、先進的な事例も参考にしていただいて、特に財政削減効果がどの程度のものかも含めてですね、この辺のところは多分検討するところが出てくると思うんですけども、しっかりと検討のほどですね、これもよろしくお願い申し上げまして、質問を終了いたします。


○副議長(貝島悠翼)


 進行します。


 15番 澄田議員の質問を求めます。


               (15番 澄田議員 登壇)


○15番(澄田和昭)


 おはようございます。15番 澄田でございます。


 本日は1点のみ質問を出しておりますので、ただいまから質問をいたします。


 まず、トヨタ自動車九州43万台体制に対する市の対応について、今後の施策についてお尋ねいたします。


 皆さんも御存じのように、トヨタ自動車九州の生産能力が昨年の9月、年間23万台から倍増の43万台に増強されてから、はや1年が今たとうとしております。直鞍は言うまでもなく、この筑豊地区では自動車関連の企業誘致や地元企業の業界参入への動きが活発化しております。


 ちなみに、このトヨタ自動車九州、愛知県田原市に次ぐ、工場では全国2番目の大きな工場でございます。来年の3月には、この工場だけで1兆円の大台に乗るということが確実になっております。


 自動車1台に使われる部品は約3万点と言われております。その意味では、産業としてのすそ野が大変広く、雇用への波及効果が大変大きいというメリットがあります。福岡県では、トヨタ効果により、平成3年から6年の有効求人倍率は0.53から0.88まで改善されており、この発表によりますと、約1万3,000人の雇用がふえたと言われております。


 また、7月16日に起きました新潟中越沖地震では、自動車部品メーカーのリケン工場が被災し、日本の自動車会社12社の生産活動が中止に追い込まれるという状態に陥りました。これは手のひらサイズの小さな部品だったようですが、このようにトヨタでは、複数の地域で部品の調達をする必要が出てきたということで、この前発表があっております。


 また、基本的には需要のあるところで生産するのが基本というトヨタの幹部の発言からも、今後、愛知からこの九州に渡った技術あるいは生産体制が大きく大きくこの九州の場合は、海外、特にアジアに広がりつつあります。トヨタ九州が海外での現地生産、特にアジアへの戦略の大きな役割を担っている自動車産業の大きな大きなこの財産を私たちは見逃す手はないと思います。


 従来からいろんな方針が出ておりますが、産炭地からの脱却あるいは特に公共事業にかわる新しい産業としてのお隣のトヨタ効果をどう引き込むのか、どう利用するのかが、大げさかもしれませんが、今後の直方市の経済活性化へのかぎを握っていると認識しております。


 そこで、次の3項について答弁をお願いいたします。


 まず、企業誘致の現状でございます。これについては、今造成しているその土地の関係の進捗状況もあわせてお願いいたします。2点目に、新聞等で明らかになりました直鞍自動車振興センターの進捗状況でございます。3点目に、これらの自動車産業に対する対応組織である庁内に対策室などの何らかの組織をつくる必要があると考えておりますが、今後どのように直方市として対応されるのかお聞きをいたしまして、1回目の質問といたします。どうかよろしくお願いいたします。


○商工観光課長(小林康雄)


 15番 澄田議員のトヨタ自動車九州43万台生産体制に対する市の施策についてという御質問のうち、1点目と2点目について御答弁申し上げます。


 まず、1点目の企業誘致の現状でございますが、昨年12月のフタバ伊万里の中泉B団地への立地で、市内には現在のところ、工場適地は民間所有地しかないのが現状でございます。福岡県全体といたしましても、自動車関連を中心とした企業立地の引き合いに対して、中小企業基盤整備機構や各自治体が所有する工業団地の数が圧倒的に少ないことから、県の企業立地課では、本年5月に民間所有地の適地調査を全県的に行い、民間用地を含めたところでの企業誘致を図っているところでございます。


 これに先駆けて本市では、数年前より民間所有地のうち、誘致可能な用地を所有者を通じて把握をいたしております。これら民間用地について誘致を進めてまいったところでございますが、昨年の5月から現在まで、約20件程度の引き合いがあっております。しかしながら、工場を建てるには若干敷地面積が狭い、また、すぐ操業を開始したいということで、工場が欲しいといったような条件面で企業側と条件が合わずに、残念ながら現在のところは成立いたしておりません。


 また、最近も、関東地区と関西地区の企業が現地を視察で来訪されるなど、引き合いが続いております。


 また、本市では、上頓野産業団地の整備を早急に進め、同時に誘致については、本市が、トヨタ、日産、ダイハツのいずれにも1時間半程度で行ける立地条件であること、さらに、それに行く高速交通網が整っていること、人材が豊富であること等、他地域より優位であることを積極的にPRし、誘致活動を進めてまいる所存です。上頓野産業団地につきましては、今から団地造成を行い、平成20年度末の完成を予定しているところでございます。


 続きまして、2点目、直鞍自動車産業研究会の進捗状況でございます。


 本研究会は、アドックス福岡を事務局として、平成17年12月に発足し、県内7団体のうち2番目に設立をいたしております。設立当初は会員企業24社でスタートいたしましたが、現在では86社と増加しており、県内一番の参加企業数を誇っております。このことは、地場企業の自動車産業参入への意欲の高揚がほかの地域よりも勝っていることを示しているものです。


 さて、お尋ねの進捗状況でございますけれども、発足以来研究会では、参入のためのセミナーや自動車関連企業の視察、PR活動を行ってまいりました。昨年からは、業種ごとに分けた分科会活動を行っており、部品や設備、治具等での参入をするための研究を重ねております。


 こうした活動の結果、現在まで新たに自動車関連への参入が14件、受注の拡大が43件と、着々と成果を上げているところです。今後も、アドックス福岡を中心に細かな活動を進め、より多くの参入を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 3点目の自動車産業への組織としての対応について、私の方から御答弁申し上げます。


 現在、直方市が抱えています取り組みの中でも極めて優先順位の高い課題として、企業誘致がございます。特に金剛山の開発に着手しようとしております今、立地企業の確定をさせるということにつきましては、喫緊の課題であるという認識でございます。


 企業誘致には、議員も御承知のように、経済環境など企業の投資タイミングあるいはそういったことから時期を失するということになりますと、うまくいかないといったようなこともございます。そうした意味で、現在、九州は自動車産業を初めとする半導体関連など大型の投資が行われておりまして、それらに関連する企業進出が相次いでいるという絶好の時期でもございます。


 そのため、先ほど商工観光課長が申し上げましたように、本市でも現有体制の中で商工観光課を中心といたしまして、県等との連携のもとで、情報収集はもちろんのことでございますが、ホームページなど情報媒体を使ったPRなどに努めているというのが現状でございます。


 そこで、議員お尋ねの取り組み強化のための対策ということでございます。状況認識としては、多分同じような状況認識に立っているというふうに考えておりますが、私ども行革を進める中で、必要なところに必要な人員を配置して、政策目的を達成するということについては、十分一考の余地があると、そういった布陣を敷く必要があるというふうには考えております。


 方法論として考えられますのが、例えば企業誘致の専任の職員を配置するとか、あるいは外部から、そうしたことにたけた人を非常勤で配置するといったようなマンパワーを補強するというような考え方、それからまた、企業誘致が、先ほど商工観光課長が申し上げましたように、道路だとかいろんな諸条件がございます。単なる商工観光課だけの対応ではなくて、基盤としての水道や電気、道路といったさまざまなものがかかわりますので、そういったことからですね、商工観光課を中心にその関係課が連携をとれるような仕組みといったようなことも必要になってくるのではないかというふうに考えております。


 ちなみに、金剛山の団地造成につきましては、開発プロジェクトを立ち上げまして、これまで実施してまいりました。企業誘致につきましても、こうしたものを立ち上げて、役所内の各部署の連携をとっていくということが必要ではないかというふうに考えております。以上でございます。


○15番(澄田和昭)


 企業誘致の関係については、今の答弁で結構でございますが、全体的にとらえまして、今最後の大塚部長のお話をちょっと検討してみますけどですね、いみじくも言われていますように、単なる商工観光課だけでは対応できないということが、いみじくも関係課と連携とらないかんということですよね。そこで、今、これ状況的にですね、今世界じゅうで自動車は6,900万台と言われておりますけど、そのうちの日本が1,100万台ですね、このうち乗用車が980万台。この北部九州がですね、その約日本の乗用車の1割、100万台を達成しているわけですね。


 そして、もちろん御存じだと思うんですが、情報を修正するということで、今度、北部九州自動車150万台体制拠点推進会議というのができております。これは日本で初めてですね、自動車産業振興室というのを福岡県がつくっているんですね。これ日本初です、全国初の組織でございます。


 それで、この150万台体制をですね、世界的に見ますと、世界第9位のイギリス一国に匹敵する数なんですよね。それから、お隣の中国が、もう既に700万台体制を達成しているんですね。これはですね、アジアが今約1,800万台と言われておりますけども、インドでさえ200万台と、そういう意味では、物すごい無限の可能性を持っているわけですよ。


 そこでですね、いろいろ企業誘致の現状、それから、直鞍産業振興センターの進捗状況をお聞きいたしましたけど、せっかく何億もかけて造成して企業誘致をしようという割にはですね、余りにもちょっと情勢把握がお粗末ではないかと思うんですね。だから、いみじくも言われましたように、専任の人を置くとか外部から非常勤の人を雇うとか言う前にですね。産炭地からどう脱却するか、新しい産業としての、お隣になければ、そんなにないですね。例えば苅田とかいうならともかくですね、そして、いみじくも、この直鞍産業センターちゅうのを立ち上げて、今研究しているわけでしょう。


 これ企業もですね、今43件受注があっていると言うけど、これはトヨタのですね看板方式ちゅうのは大変な精密さが要るんでですね、100万個つくったら3個ですかね、不良品が出せないというような。大変厳しい基準の中で今仕事をされているわけですね。だから、そういういろんな意味も含めてですね、これは相当な構えがないとできないんじゃないかと思います。


 それで、この北部九州150万台生産拠点推進会議ではですね、部品調達率をこの地域、今50%です。70%にしようという方針が出ております。それから、先ほど言いましたように、もう既に100万台と、福岡県では誘致企業56社、もう50社は達成したんですね。だから、150万台体制にするということですね。


 それから、アジアの最先端拠点としての自動車産業の位置づけをして、まさに次世代の車開発まで展望しているんです。今後、電気自動車、ハイブリッドを中心としたですね、物すごいすそ野の広がりなんですよね、ただ単なるガソリン車だけではなくて。これからしたら、日本の技術力が一番直面しているアジア、福岡、そして、筑豊の今、直鞍の中にトヨタがあるんですよ。そこをですね、この程度の、ただ造成して、トヨタさんから何かしてもらうような感覚でね、おったら、これはもう取り残されるんじゃないか。


 私は何でこんなことを言うかというのは、宮若市がですね、今回、もちろん地元にあるからと言われるかもしれませんけど、9億4,700万円の市税が増加しているんですよね。これはですね、議員さんに聞いたら、当時の産炭地の補助金と一緒ぐらいだち言うんですよ。それぐらいのですね、もちろん累積赤字はまだありますけどね。


 それから、飯塚市さんがですね、もうこれはということで、今従来のハイテク、大学との連携でやってますよね。それから、北九州市がカーエレクトロニクスセンターというのを設立しました。これから見てみますと、やっぱりですね、どれだけこの効果が大きいかというのが実感できるわけです。


 そこで2回目の質問ですがね、今、大塚部長が言われましたように、北部自動車150万台体制に対する考え方、それと、今言いましたように、やはりそれをしていくには、いみじくも言われましたように、商工だけでは対応できない状況なんです。だから、そこのところはね、今行革の中で行革の中でと言われますけど、本当に今、いつも言われるように、飯塚からですね、まさか追い抜かれるようなことはないと思うんですが、そこのところをもう一回ですね、どういうふうに考えてあるのかですね、答えはさっき出たんですけど、もう一回お願いします。


○副議長(貝島悠翼)


 当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                              11時58分 休 憩


                              12時59分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 澄田議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 自動車産業に対する取り組みについては、商工観光課長が申し上げましたように、本市でも既存産業の自動車産業への参入促進という意味では、研究会の立ち上げも、北九州市に次いで直方市2番目というような迅速な対応も行っておりますし、筑豊地区の中でも直方市が持っております鉄鋼業という技術的資源を、いかに自動車産業への展開を図るかということでは、私ども他市にない取り組みを率先してやっているというふうに思っております。


 100万台から150万台というふうに生産規模が拡大するということとあわせて、トヨタ自動車九州そのものがアジアのマザー工場としての位置づけもあるというようなことを踏まえて、今私どもが注視しているのは、トヨタ自動車九州が部品調達でいいますと、この九州エリアだけではない、ある意味では、韓国だとか中国も含めて幅広いエリアの時間距離の中で部品調達を行おうとするような動きもあることの中からですね、いかに早く技術力を高めて参入をしていくかというスピードが問われているという意味では、私どもの取り組みは決しておくれてはないというふうに考えております。


 あわせて、自動車産業を立地させるという場合には、ある意味では、雇用をいかに確保できるかと。議員御承知のように、ダイハツについても久留米市に進出ということがございます。ある意味では有効求人倍率、先ほど御案内がありましたけれども、有効求人倍率の数字にあらわれない形で、本直鞍地域でも1を、ある分野では超えているんではないかと言われております。それは、ひとえに、ある分野に業種が固まりますと、そこでの人材確保が難しいということから、企業はまた別の意味では、九州の中でも時間距離的に高速等の道路網の整備の発達とあわせてですね、他地域への進出ということも十分やるというような、それぞれの動きですね、そういったものを私ども十分踏まえてですね、今、商工観光課では、県の企業立地課と十分連携をとって企業誘致等に努めているということで、この成果がフタバであったり、いろいろしているということで御理解をいただきたいというふうに思います。


 そういう意味で、私ども状況認識としては、決して、例えば飯塚市だとか他市におくれをとるというような状況ではなくて、私どもが持っている資源をいかに生かすかという意味では、率先をしてやっていると。


 ただし、自動車産業というのは、議員が申されるように、部品点数が3万点とは言いながら、その部品だけにかかわらず、例えば宮若市にあれだけの雇用機会があるということは、他のサービスも十分参入があり得るという意味では、自動車の部品産業の参入だけではなくて、他のサービスも含めてですね、私どもは地域の産業界が、例えば石炭産業にかわる柱として、新しく自動車産業がこういう形になるとしたら、他の産業分野においてもですね、何らかの形で自動車、発展をする産業界に手を出していくということが重要ではないかというふうには考えております。そういう意味では、これからもそういった取り組みを強化していきたいと。


 その場合に、私どもは、まず金剛山という団地造成を目の前にしておりますので、企業誘致というのをどういうふうにやるかということが、先ほど申し上げたように喫緊の課題であるといった場合に、基盤整備である道路だとか何とかっていうのは、当然金剛山の開発プロジェクトで、私ども庁内組織的には十分協議をしながら進めておりますけども、ひとえに企業誘致ということになれば、行革を進める中でも、やはり重点的に取り組む必要があるという意味から、人的配置も考えていかないといけないということを、先ほど披瀝をさせていただきましたけれども、そういった取り組みの中でですね、私ども、よそにおくれることなく、直方市がそういった産業の発展に追随していけるように、体制づくりも努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○15番(澄田和昭)


 今、大塚部長から、決して他のところに比べておくれてないと、私が言っているのは、今からおくれる可能性がありますよということですね。よっぽどの構えをしないと、さっき言いましたように、飯塚市などはもう既にですね、かなりよその地区ということではなくて、自動車産業を何とか自分とこの今の状況とあわせてですね、やっていこうちゅうことで、まだ、確かに飯塚市でもそういう対策課みたいなものができてないにしろ、相当な速度で行っているということは事実なんですね。


 それで、あんまり時間がありませんけど、市長の意見を聞きたいんですが、一つはですね、まず、造成に絡む関係もありますけど、今回、私もいろんなところに出向いてお話をした中で、福岡県産炭地域振興センターというのがございまして、一つはですね、設立が平成5年ですが、産炭地域活性化基金というのが85億1,450万円、それから、もう一つは新産業産炭地域産業創造基金、これが80億円。これの内容を見てみますとですね、活性化基金の方は、企業誘致など支援事業ということで、これは41市町村、産炭地域がありますが、関係市町村も出資されてできているところですが、そういう予算があるわけですね。


 それから、新産業創造基金の中には、新しい産業を創造する場合には、産業基盤整備事業に市町村の支援をするというような項目もございますが、この関係について、今利用されているのか、あるいは利用されていないならどういうふうに考えてあるのかですね、それが一つです。


 もう一つ提案させていただきますが、そんなにですね、私は新しい課をつくってどうのこうということではございませんでですね、せっかく、アドックスにも、これあるわけですね、直鞍自動車産業研究会ですね、中心に。今さっき言われましたように、80何社までふえたということでございますが、今後、していく中で、今回、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


 せっかく、こういう自動車産業の日本で初めての組織がですね、振興室というのが県にできておりますので、やっぱりパイプ役として、私は今回、副市長ちゅうのは、今までの助役のような存在ではなくて、内閣で言えば、官房長官あるいは党で言えば、幹事長みたいな役割をするような、ある意味では、市長と同等ぐらいのですね、やっぱり活動なり、権限というか、そういう方をお願いしたいということから考えましてですね、できたら、この方に自動車産業のひとつ県とのパイプ役も含めてやっていただいて。そんなに難しいことじゃないと思うんですけど。


 あと、ここに名前が出ている−−−−−−−−−−−課長さんでもですね、そういう何か一つの塊をつくることがですね、やっぱり一つ大事じゃないかと思うんです。ただ、商工観光課と、あと関係課、今までと一緒やからですね。だから、プロジェクトなりそういう対策室、形がどうであろうとですね、やっぱりそういう意欲というか、そういうものに対してやっぱり県も一つのいろんな方策に対してですね、これだけの、さっき言いました、産炭地振興のセンターもございますしですね。やっぱりいろんなところから、いろんな人材なり、いろんなやっぱり補助金というか、そういうものもパイプとしてとっていくというですね、やっぱりそのどん欲性というのも含めてですね、やっぱり一つそういう何らかの庁内におけるですね、組織を見出してもらいたいと思っておりますので、できましたら、市長の答弁を、この自動車産業43万台体制に対する考え方と、今言いました、副市長なり、そういう県とのパイプに関してのですね、答弁をお願いしたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 自動車産業、大変な勢いで今伸びてきております。そのエネルギーをいち早く吸収をして、このまちづくりの活性化のために役立てるべきであるということでございます。その方向で私ども、これまでも鋭意努めてきました。今もそうでございますが、今というか、これからさらにその方策を強めていかなければならないと思っております。


 上頓野の産業業務用地の造成が間もなく始まります。おくれることなく立派な企業に来てもらうべく誘致活動を展開していかなければなりません。先ほどから答弁をしておりますが、そういうしかるべき組織をつくるというか、できれば、今まで担当している部局、それから、新しいプロジェクトチーム等をつくることもさることながら、私自身が中に入っていって、先頭に立って企業誘致に取り組んでいきたいと思っております。


 もちろん、新しく副市長にも、また皆さん方の御承認をいただいて任命をしていただくことになりますけれども、まずは市の内部を知っていただくということが肝要であろうかと思います。もちろん、そういう自動車産業等にも精通をしてもらわなければなりませんが、市を挙げての誘致活動ということの思いで私自身が先頭に立っていきたいと思っております。


 そして、今、直方市の中で工業団地としての適地は、残されたところは、今の上頓野の8.5ヘクタールほどですね。後なかなか大規模なところが見当たらないということもあります。そこで、これも先ほどから答弁の中で申し上げておりますけれども、既存の直方の鉄鋼界の中で自動車産業に参入する機会を研究を進めているところでありますけれども、この動きをさらに進める中で、多くの企業が何らかの形で自動車産業とかかわりを持っていただくということも直方が模索していく方向であろうと思っております。


 確かに自動車産業に入り込んでいくというのは、厳しいことのようです。非常に勇気が要るということも聞いております。技術的に非常に高いものが求められるということの中で、二の足を踏むところも多いわけでありますが、しかし、それだけにしっかりと技術を磨いて中に入っていけば、それに報われるものは十分にあるということでもありますので、私どもも一緒になってですね、そういう産業研究会の仕組みづくりをもっともっと高度なものにしていかなければと思っているところでございます。


 それから、産炭地の活性化基金の話もございました。そういうものも活用をしながら、当然のことでございますけれども、例えば工場の造成にかかわる道路整備ですとか、造成の一部ですとか、そういったところにも使わせていただくところがあれば、これも県の方にお願いをして、積極的に使わせていただくということにしなければならないと思っております。


 いずれにしろ、これは大きなチャンスです、直方にとって大きなチャンスです。工場に来てもらうこと、それから、自動車産業に参入することだけでなくてですね、それ以外の大きな波及効果が生まれてくると思っています。チャンスがあると思っています。多くの新しい自動車関連の企業が立地をしますが、そこに多くの従業員が入ってきます。その従業員がどこに住まわれるか、ぜひ直方がその受け皿になるように、直方で住んでみたいと思われるようなまちづくりをしないといかん、それは非常に大きな力になると思います。


 そのことで直方のまちが、今、大塚部長が言いました、自動車産業だけでなくほかのいろんな産業にも影響を及ぼしてくる。これはかなり現実味があることでございます。その方向を目指して、この与えられたチャンスを逃すことなくどん欲に追い求めていきたいと、このように思っております。以上です。


             (「議事進行について。」と声あり)


○4番(松田英雄)


 先ほどの澄田議員の質問の中の発言で、個人名を名指しされた発言、これは不適切ではないかと思うんですが、名前ですね、これを外されたらいかがかと思いますが、個人名です。


○議長(松尾大策)


 4番 松田英雄議員の議事進行につきまして、15番 澄田議員の発言の中に、議長としても不適切であったと認識いたしておりますので、この件につきましては議事録から削除したいと思いますので、これに御異議ございませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認め、この取り扱いについては議長に一任をお願いいたします。


 15番 澄田議員。


○15番(澄田和昭)


 今、市長の答弁をいただきましたので、いずれにいたしましてもですね、今回トヨタ効果というのを、市長も言われましたように、みずからやっぱり取り込むということでございますけども、一つはですね、やっぱりトヨタさんが来たからという棚ぼたは、もう今までのような補助金を申請してもらうような感覚では、やっぱり私はだめだと思う。


 そういう意味では、お金をかけてせっかくですね、今回造成も今しているわけですから、あらゆる手段、あらゆる方策を考えてですね、やっぱりこのチャンスを絶対逃がさないという決意をですね、今、市長はされたものと私は理解いたします。


 それでやっぱり刻一刻と変化するこの情勢をですね、経済情勢をいかにつかんで、また、今参入されております80何社ですか、そのうち直方もかなりの企業がいらっしゃいますので、大変トヨタの規格というのは厳しいございますので、その企業のニーズをいかにつかんでですね、人材育成あるいは企業の支援、それから、企業誘致に向けて直方市の経済活性化のためにですね、ぜひ全力を挙げて、市長が先頭になっていかれるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 以上をもちまして終わります。


○議長(松尾大策)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日19日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。


                              13時18分 散 会