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福岡県 直方市

平成19年 9月定例会 (第1日 9月14日)




平成19年 9月定例会 (第1日 9月14日)





 
               平成19年9月14日(金)





1.会議の開閉時刻  開会 10時00分


           散会 11時18分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       村 田 武 久


          4番       松 田 英 雄


          5番       田 代 文 也


          6番       友 原 春 雄


          7番       宮 近 義 人


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       中 西 省 三


         14番       松 田   ?


         15番       澄 田 和 昭


         16番       太 田 信 幸


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局長    岡 島 洋 二


         次長        川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略





1.会議事件


報告第 17号 専決処分事項の報告について(交通事故に係る損害賠償の額を定めるこ


        とについて)                        報告


議案第 61号 平成18年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について    上程


議案第 62号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


                                      上程


議案第 63号 平成18年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の


        認定について                        上程


議案第 64号 平成18年度直方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


                                      上程


議案第 65号 平成18年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


                                      上程


議案第 66号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


        て                             上程


議案第 67号 平成18年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


        いて                            上程


議案第 68号 平成18年度直方市水道事業会計決算の認定について      上程


議案第 69号 直方市職員定数条例の一部を改正する条例について       上程


議案第 70号 直方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について


                                      上程


議案第 71号 直方市有財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例の一部を改正する


        条例について                        上程


議案第 72号 直方市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について    上程


議案第 73号 平成19年度直方市一般会計補正予算             上程


議案第 74号 平成19年度直方市老人保健特別会計補正予算         上程


議案第 75号 平成19年度直方市水道事業会計補正予算           上程








○議長(松尾大策)


 おはようございます。ただいまより9月定例市議会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 議事進行上必要と認め、市長、その他説明員の出席を求めました。


 市長より報告第17号をもって、交通事故に係る損害賠償の額を定めることについて専決処分事項の報告があっております。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 会期決定の件を議題とします。


 お諮りします。


 本定例市議会の会期は、議会運営委員会で決定のとおり、9月14日から10月2日までの19日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし。」と声あり)


 異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日から10月2日までの19日間に決定しました。


 本定例市議会の日程等についての報告を議会運営委員長にお願いします。


              (4番 松田英雄議員 登壇)


○4番(松田英雄)


 おはようございます。9月定例市議会が開催されるに当たり、去る11日、議会運営委員会を開催し、議事日程等について審査しました結果の報告をいたします。


 今回、付議が予定されています案件は、報告1件及び議案第61号 平成18年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について、ほか14件並びに意見書案5件で、本定例会の会期は、本日から10月2日までの19日間と決定しました。


 次に、本会期内における会議としましては、お手元に配付しております議事日程表のとおり、この報告の後、議案第61号から第68号を一括議題として説明を受け、続いて議案第69号から第75号を一括議題として説明を受け、散会。


 15日、16日、17日は休日のための休会。


 18日、19日、20日の3日間は、いずれも午前10時に会議を開き、一般質問を行って散会。


 21日は、午前10時に会議を開き、議案第61号から第68号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して付託を行い、散会。


 22日、23日、24日は休日のための休会。


 25日は、午前10時に会議を開き、議案第69号から第75号を一括議題として質疑の後、細部の審査を願うため各常任委員会に分割して付託を行い、散会。


 26日、27日、28日は付託議案審査のため各常任委員会を開催。


 29日、30日は休日のための休会。


 10月1日も引き続き各常任委員会を開催。


 最終2日は、午前10時に会議を開き、議案第61号から第75号を議題として各常任委員長より付託議案審査の経過並びに結果について報告を願い、質疑、討論、採決を行い、次に、意見書案第7号から第11号を一括議題として説明を受け、質疑の後、討論、採決を行い、最後に会議録署名議員の指名を行って閉会とするものとするものです。


 以上で、議会運営委員会において審査しました結果の報告を終わります。


○議長(松尾大策)


 本定例市議会の日程等につきましては、ただいまの議会運営委員長の報告どおりとします。


 議案第61号 平成18年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について


 議案第62号 平成18年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


        て


 議案第63号 平成18年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算


        の認定について


 議案第64号 平成18年度直方市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第65号 平成18年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第66号 平成18年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


        いて


 議案第67号 平成18年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に


        ついて


 議案第68号 平成18年度直方市水道事業会計決算の認定について


 を一括議題とします。


 これより各議案について、当局の説明を求めます。


                 (向野市長 登壇)


○市長(向野敏昭)


 平成18年度直方市一般会計、国民健康保険特別会計、同和地区住宅資金貸付事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び水道事業会計の決算認定の御審議を煩わすに当たり、決算の概要につきまして御説明いたします。


 平成18年度の一般会計における決算は、歳入総額240億4,021万6,281円、歳出総額239億1,152万5,781円で、これを前年度と比較いたしますと、歳入においては1億5,433万4,593円、0.6%の減、歳出においては2億665万959円、0.9%の減となったところであります。


 実質収支では1,545万4,500円の黒字となっております。これは、減債基金の取り崩しや、基金繰替金の活用を含む決算で、この財源調整を行わないとすれば、単年度で約2億8,000万円の財源不足が生じたところであります。


 主な歳入の現年度の徴収率では、市税で98.35%、市営住宅使用料で99.36%となり、市税や使用料手数料などの歳入確保に努めたところであります。また、人件費の抑制や事務事業の見直しなどの歳出の削減に努めた結果、前年度の財源不足と比較しますと約4億4,900万円の収支改善となっております。


 しかし、財政構造の弾力性を測定する比率として用いられる経常収支比率においては99.6%となり、平成17年度の99.4%を0.2ポイント上回っております。このように高い数値で経常収支比率が推移しており、財政の硬直化に改善の兆しが見えない状況にあります。


 今後の財政運営に当たりましては、現在取り組んでおります行財政改革を職員一丸となって、さらに積極的に推進し、財政の健全化に努めてまいる所存であります。


 それでは一般会計の決算概要の主なものにつきまして、歳出から款を追って説明してまいります。


 まず、各款にわたっております給与費について一括御説明いたします。


 一般会計の給与総額は、41億5,733万8,000円であります。職員数の減により給料は9,220万3,000円の減でありますが、退職手当は2億938万円の増であり、総額では前年度に比べて7,891万2,000円、1.9%の増となったのであります。


 次に、各款について御説明いたします。


 1款議会費においては特に申し上げることはございません。


 2款総務費においては、高取焼開窯400年祭への支援として実行委員会に200万円を支出いたしました。また、平成18年10月から11月にかけて、市内11校区で移動市長室を開催し、549人の市民に参加していただいたところであります。


 3款民生費の社会福祉総務費関係では、社会福祉協議会及び総合福祉センターの運営経費として6,907万4,000円を支出いたしております。


 次に、国民健康保険特別会計に財政支援として2億8,639万4,000円を、保険基盤安定繰出金として3億327万3,000円を、また、老人保健特別会計に市負担分として5億8,199万7,000円を、介護保険特別会計に6億1,476万1,000円を繰り出したのであります。


 老人福祉関係では養護老人ホームの8施設に延べ651人を措置し、1億2,371万5,000円を、身体障害者福祉関係では更生施設等15施設22人に対し、支援費7,125万9,000円を、知的障害者福祉関係では更生施設等を47施設175人に対し更生に必要な指導訓練等を行い、支援費3億3,871万6,000円を、児童福祉関係では女性の職場進出などに伴う保育事業として1,451人の保育を実施し、11億3,901万8,000円を、児童手当では4,951人に3億4,759万円を支出したのであります。また、健康福祉課別館便所改修などの施設整備工事に923万5,000円を支出したところであります。


 次に、生活保護費では25億1,922万4,000円の支出となり、前年度に比べて4,615万5,000円の減、平均保護率は24.8パーミルで、前年度に比べて0.1パーミルの減となったのであります。


 4款衛生費においては、清掃関係では4品目6分別の資源回収を実施しており、地域での集団回収に対する支援を進めるなど、ごみの減量化・リサイクルの推進に努めてまいりました。また、平成18年10月からは、ごみ収集業務の一部民間委託を実施いたしております。


 清掃運搬関係については、ごみ収集車2台を総額1,199万1,000円で更新し、収集作業の効率化を図り、施設の整備については、し尿処理場清掃補修工事ほかを総額1億1,016万1,000円で施工したのであります。


 5款労働費においては特定地域開発就労事業で、金剛山産業団地進入道路新設工事(1工区)ほか16件の工事及び自立引退者自立支援加算金などに総額25億3,410万4,000円を支出いたしたところであります。


 6款農林水産業費においては、農業生産の中核となる担い手及び生産組織等の育成を図るため、地域営農組織の設立を積極的に支援し、また米の計画的生産を図るため、水田農業経営確立対策の円滑な推進を行ったのであります。


 また、農業生産の維持及び農業経営の安定のため、農業施設の改良と維持補修のための整備事業等を総額4,425万2,000円で施工、ふるさと農道緊急整備事業を5,815万4,000円で施工し、地域農業の振興を図るための条件整備を進めてまいったのであります。また、農業集落排水事業特別会計に財政支援として9,000万円の繰り出しを行ったのであります。


 7款商工費においては、企業立地促進奨励金として1,805万2,000円を、交通空白地の交通手段確保のためのコミュニティ交通事業補助金として876万6,000円を、路線バス維持負担金として1,148万8,000円を支出したのであります。


 8款土木費においてはまず、道路橋りょう関係では、総額1億4,522万2,000円で、道路整備、橋りょう整備、地域改善対策事業、交通安全施設整備事業等を施工し、河川関係では総額9,858万2,000円で、河川整備、急傾斜地崩壊防止事業等を施工したのであります。


 都市計画関係では、県営事業に伴う地元負担金として新屋敷下新入線ほかに1億4,983万3,000円を支出、感田東土地区画整理事業に対する負担金として5,016万6,000円を、補助金として2億5,000万円を支出、また、中心市街地整備振興事業費として3,770万4,000円を支出したのであります。


 国土調査関係では、植木地区地籍調査測量業務などを3,119万円で施工、下水路関係では下水排水路改良工事を総額5,745万6,000円で施工したのであります。


 住宅関係では、全戸数1,625戸の管理費として、1億3,149万5,000円を支出し、公園関係では、桜づつみ公園の整備工事ほかを総額5,070万4,000円で施工したところであります。


 下水道関係では、頓野団地ほか3団地の汚水処理場の補修工事、維持管理費及び頓野住宅団地汚水処理場施設整備工事に総額2億1,980万6,000円を支出し、汚水処理施設の整備を図ったのであります。


 また、合併処理浄化槽設置整備事業補助金として、5,324万1,000円を支出したのであります。さらに、公共下水道事業特別会計に財政支援として2億6,000万円の繰り出しを行ったのであります。


 9款消防費においては、救助工作車を8,505万円で更新し、救急救命活動の円滑な推進に努めたのであります。また、消防団第2分団第1部消防格納庫移転用地に1,029万1,000円を、第7分団第1部サイレン塔設置工事に357万円を支出いたしました。また、災害応急対策関連で、農業施設や土木施設などの補修などに6,163万9,000円を支出したのであります。


 10款教育費においては、学校教育、社会教育及び幼児教育の充実と体育スポーツの振興に努めたところであります。まず、学校施設の主な整備として、上頓野小学校校舎の増改築工事を2億9,733万6,000円で、その他施設整備工事などを総額869万2,000円で施工したところであります。


 次に、学校教育の充実につきましては、「心豊かでたくましい子を育てよう」を教育の願いとし、確かな学力の定着、豊かな心と健やかな体の育成、信頼される学校づくりを重要課題として充実した教育内容の実践に努めてまいりました。


 生涯学習関係につきましては、「健康で心豊かな明日を担う市民」の育成を目指して関係団体等との連携のもと、その目的遂行に向けて主体的に社会教育行政の推進に努めたところであります。また、新入社会会館屋根塗装改修工事ほかを総額1,362万4,000円で施工したのであります。


 11款災害復旧費においては、現年発生ため池災害復旧事業を1,196万6,000円で施工したのであります。


 12款公債費においては、市債の元利償還金として、30億8,884万3,000円を支出いたしました。前年度比2,362万8,000円の減であります。


 13款諸支出金においては、水道事業会計に対する補助金及び出資金として、7,212万7,000円を、また、基金繰替金に対する返還金として4,486万8,000円を支出したところであります。


 以上が、目的別による決算状況であります。


 次に、歳出決算額を性質別で見ますと、人件費、扶助費、公債費をあわせた義務的経費は総額132億5,841万6,000円で、前年度に比べて4,963万5,000円、0.4%の減となっております。消費的経費全体では168億7,544万3,000円であります。退職手当の増による人件費の増はあるものの、扶助費、公債費及び補助費等の減により、全体では前年度に比べて1億986万3,000円、0.6%の減となったのであります。


 また、投資的経費は45億8,301万8,000円で、前年度に比べて2億8,860万3,000円、5.9%の減となったのであります。土地開発基金保有土地購入費は減でありますが、失業対策事業費では自立引退者自立支援加算金などにより増となっております。


 さらに、繰出金、積立金、貸付金等その他の経費では24億5,306万4,000円の支出となり、前年度に比べて1億9,181万4,000円、8.5%の増となったのであります。水道事業会計出資金、市立学校基金積立金及び基金繰替金返還金の増が主な要因であります。


 以上、歳出について御説明申し上げましたが、これに対する歳入についてその概要を御説明いたします。


 まず、市税におきましては、総額62億5,750万8,000円を収入いたしております。前年度に比べて3億9,721万9,000円、6.8%の増となっております。


 また、収入未済額につきましては、6億3,464万円となり、前年度に比べ1億2,590万1,000円、16.6%の減となったのであります。


 次に、地方譲与税で6億5,416万1,000円を収入いたしております。前年度に比べ1億8,402万円、39.1%の増で、所得譲与税の増が主な要因であります。


 次に、地方交付税におきましては、59億5,668万3,000円を収入し、前年度に比べて1億7,463万4,000円、3.0%の増であります。そのうち普通交付税は、47億5,060万7,000円で、前年度に比べて927万9,000円、0.2%の減、特別交付税では12億607万6,000円で、前年度に比べて1億8,391万3,000円、18.0%の増となったところであります。


 三位一体改革で交付税総額が抑制された影響により、本市の財政需要の伸びに見合う財源措置がなされておらず、普通交付税は結果として前年度とほぼ同額であります。特別交付税は増額となっておりますが、18年度の特別要因であります特定地域開発就労事業の自立引退者自立支援加算金に対する特別交付税増額分を除く通常分だけで算定しますと1億3,633万9,000円、13.3%の大幅な減となったのであります。


 次に、国庫支出金では総額41億5,327万4,000円を収入し、前年度に比べて2,650万4,000円、0.6%の減であります。


 次に、繰入金では1億3,979万2,000円を収入し、前年度に比べて12億2,764万円、89.8%の減であります。土地開発基金繰入金及び財政調整基金繰入金の減が主な要因であります。


 次に、市債につきましては、総額23億1,540万円で、道路整備事業債などの増により前年度に比べて2億6,820万円、13.1%の増となったのであります。なお、一般会計における地方債残高は、259億9,151万2,000円で前年度に比べて2億4,861万3,000円の減でありますが、水道事業会計を除く各会計の連結では4億9,509万5,000円の増であります。


 以上、一般会計の歳入歳出決算について御説明申し上げました。


 次に、特別会計について御説明いたします。


 まず、国民健康保険特別会計につきましては、歳入総額64億1,639万4,119円、歳出総額65億1,293万8,446円となり、差し引き9,654万4,327円の歳入不足であります。さらに翌年度へ繰り越すべき財源2,325万円を加え、1億1,979万4,327円の歳入不足となり、翌年度歳入繰上充用を行ったのであります。この主な要因は、老人医療制度改正による70歳以上の前期高齢者分療養給付費の増と国庫支出金の減等によるものであります。


 高齢化社会の急速な進行等により、国民健康保険を取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況にあります。今後とも医療費の適正化、国庫補助金の確保等を図るとともに、医療保険制度の抜本的改正などを国等に要望してまいる所存であります。


 次に、同和地区住宅資金貸付事業特別会計につきましては、歳入総額1億1,730万3,776円、歳出総額1億1,644万8,307円となり、差し引き85万5,469円の黒字決算となったのであります。


 次に、老人保健特別会計につきましては、歳入総額73億9,733万6,169円、歳出総額74億6,044万4,398円となり、差し引き6,310万8,229円の歳入不足となり、翌年度歳入繰上充用を行ったのであります。


 この要因は、医療費の国庫負担金及び県負担金が歳入不足となったためで、この不足分は平成19年度で精算され受け入れるものであります。医療に要した費用は73億1,383万8,941円で、受給者1人当たり94万8,494円となり、前年度比1.0%の増となっております。


 平成14年10月に老人保健制度が改正され、老人の医療費につきましては、対象年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられたことから、受給者1人当たり年間医療費が増加しております。引き続き医療費の適正化等に努力してまいりますとともに、老人医療費に対する国庫負担金の拡充強化を国等に強く要望してまいる所存であります。


 次に、介護保険特別会計について御説明いたします。平成18年度は、介護保険制度の大幅な改正が実施された第3期介護保険事業計画の初年度であります。介護保険保険事業勘定につきましては、歳入総額40億7,551万8,044円、歳出総額39億1,687万5,904円となり、差し引き1億5,864万2,140円の黒字決算となりましたが、この中には平成19年度に国等へ返還すべき額1億62万8,053円を含んでおります。増加を続けてきました介護サービス給付費は、法改正等の影響により本年度初めて前年比マイナスとなり、計画値を下回るところで推移いたしました。


 次に、介護保険サービス勘定につきましては、歳入総額2,245万7,469円、歳出総額2,245万7,469円となり、差し引き収支ゼロ円の決算となりましたが、これは一般会計から249万8,469円の繰り入れを行った結果であります。


 平成18年度に新設いたしました地域包括支援センターでの介護予防サービス計画費収入につきましても計画値を下回る推移となりましたが、今後は要支援者の増加に伴い計画費収入の増が予測されます。


 なお一層、高齢社会が進む状況下では、介護サービス費の自然増は避けて通れないものがありますが、今後とも給付の適正化等を推進し介護保険特別会計の適正な財政運営に努めてまいります。


 次に、公共下水道事業特別会計につきましては、歳入総額21億586万5,371円、歳出総額20億2,080万7,687円となり、差し引き8,505万7,684円の黒字決算で、このうち翌年度に繰り越すべき財源8,196万3,000円を差し引いた実質収支においては、309万4,684円の黒字となったのであります。


 主な事業内容といたしましては、管渠築造工事として、11億897万7,000円を、遠賀川中流流域下水道建設負担金として、3億5,743万2,000円を支出したところであります。


 直方市の公共下水道事業については、平成18年9月から福岡県が施工・管理します浄化センターの完成にあわせて、市内の一部ではありますが供用開始をいたしました。今後とも下水道の普及・促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、農業集落排水事業特別会計について御説明いたします。


 歳入総額1億1,424万5,068円、歳出総額1億1,334万3,917円となり、差し引き90万1,151円の黒字決算となったのであります。


 次に、水道事業会計の決算の概要につきまして御説明いたします。


 最初に経常的な企業経営に伴う収益と、それに対する費用をあらわす収益的収支について御説明いたします。金額は税抜きでございます。


 収入総額14億5,097万7,492円、支出総額14億5,041万4,161円となり、これを前年度と比較いたしますと、収入におきまして414万2,639円、0.3%の減、支出におきまして59万491円、0.04%の減となったところであります。差し引き56万3,331円の純利益を計上いたしております。


 それでは収入につきまして御説明いたします。


 第1項営業収益は、14億3,683万6,000円となり、前年度に比べて489万3,000円、0.3%の減となっております。減の主な内容は給水収益が1,661万2,000円、1.3%の減、受託工事収益が371万2,000円、4.7%の減となったものであります。


 第2項営業外収益は1,413万9,000円となり、前年度に比べて74万7,000円、5.6%の増となっております。増の主な内容は、他会計負担金が178万3,000円、31.8%の増、受取利息が110万9,000円、238.0%の増となったものであります。さらに、第3項特別利益では、過年度損益修正益が3,000円となったのであります。


 次に、支出につきまして御説明いたします。


 第1項営業費用は12億1,864万8,000円となり、前年度に比べて82万2,000円、0.1%の増となったのであります。その主な内容は、配水施設等の維持管理を行う配水及び給水費が1,113万5,000円、4.9%の増、固定資産の減価償却費が758万8,000円、1.7%の増となっております。


 第2項営業外費用は、2億2,978万7,000円となり、前年度に比べて67万円、0.3%の減となったのであります。これは職員の退職手当に係る一般会計への負担金が増となったものの、企業債の支払利息が減になったことが主な要因であります。


 さらに、第3項特別損失では、水道料金欠損等に伴う過年度損益修正損が197万9,000円となったのであります。


 この結果、収益的収入及び支出の差し引きにおきまして、56万3,331円の純利益を計上いたしております。この純利益は地方公営企業法の規定に基づき減債積立金へ2万9,000円を、利益積立金へ53万4,331円を、決算認定後にそれぞれ積み立てる予定といたしております。


 次に、施設の新設・整備などの投資的な支出と、それに対する収入をあらわす資本的収支につきまして御説明いたします。金額は税込みでございます。


 収入総額5億9,809万7,000円、支出総額10億343万2,306円となり、これを前年度と比較いたしますと収入におきまして3億7,351万円、166.3%の増、支出におきまして3億8,981万9,746円、63.5%の増となったところであります。


 それでは、収入につきまして御説明いたします。


 第1項企業債で4億1,010万円、第2項国庫補助金で1億1,214万4,000円、第3項工事負担金で990万円、第4項出資金で3,703万2,000円、第6項他会計補助金で2,892万1,000円、それぞれ収入いたしております。


 次に、支出につきまして御説明いたします。


 第1項新設改良事業費におきまして、配水管布設及び布設替工事、ポンプ場新設工事等を施工し、1億6,048万4,000円を支出、第2項施設改良費におきまして、打向配水池拡張工事等を施工し、5億1,665万2,000円を支出いたしております。


 さらに、第3項企業債償還金では元金償還金として3億2,562万9,000円を支出し、第4項返還金では66万8,000円を支出いたしたところであります。


 この結果、資本的収入及び支出の差し引きにおきまして4億533万5,306円の不足となり、この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,110万597円、過年度分損益勘定留保資金3億3,578万2,358円、当年度分損益勘定留保資金3,845万2,351円で補てんいたしております。


 以上、水道事業会計の決算概要について御説明申し上げました。今後も施設の更新や減価償却費の増大等に伴い、水道事業の経営も厳しい状況が予測されるところでございます。現在取り組んでおります行財政改革を一層推進し、安全・安心な水道水を安定的に供給することを第一に、健全で効率的な企業経営に向けて職員一同、一層の努力を重ねてまいる所存でございます。


 議員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。


 終わりになりましたが、長期間にわたってこの決算審査に当たられました監査委員の御労苦に対し、深く感謝申し上げます。なお、細部につきましては、別に参考資料も添付いたしておりますので、慎重に御審議いただき、認定賜りますようお願い申し上げます。以上です。


○議長(松尾大策)


 議案第69号 直方市職員定数条例の一部を改正する条例について


 議案第70号 直方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について


 議案第71号 直方市有財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例の一部を改正す


        る条例について


 議案第72号 直方市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について


 議案第73号 平成19年度直方市一般会計補正予算


 議案第74号 平成19年度直方市老人保健特別会計補正予算


 議案第75号 平成19年度直方市水道事業会計補正予算


 を一括議題といたします。


 これより各議案について、当局の説明を求めます。


 議案第69号について当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第69号 直方市職員定数条例の一部を改正する条例について御説明いたします。


 本市では、平成17年8月に策定をいたしました直方市行政改革大綱において、行政改革の推進項目の一つに、定員管理及び給与の適正化の推進を掲げ、効率的な行財政運営を図るため新たな定員管理計画を定め、定員管理の適正化に一層努めることといたしております。現在、この大綱に基づく実施計画の達成に向けて、職員定数の削減に取り組んでいるところでございます。本案は今回、平成19年6月の定数を基準として直方市職員定数条例の一部を改正しようとするものであります。


 それでは条例の改正内容につきましては、新旧対照表により御説明を申し上げますので、1ページをお開きください。


 まず第1条では、選挙管理委員会、農業委員会、公平委員会、教育委員会、監査委員という委員会及び委員の規定順を地方自治法第180条の5の規定順にあわせて、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員という順に改め、その他必要な文言の整理を行っております。


 次に第2条では、職員の定数の合計を512人とし、さらに第1項第1号から第9号まで規定しております、各事務部局及び事務局ごとの定数も改正をいたしております。


 まず第1号で、市長の事務部局の職員を359人、同項第2号で、議会の事務局の職員を5人、同項第3号で教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管に所属する教育機関の職員を50人、第4号で選挙管理委員会の事務局の職員を併任5人、第5号で公平委員会の事務局の職員を併任2人、第6号で監査委員の事務局の職員を3人、第7号で農業委員会の事務局の職員を2人、第8号で公営企業の職員を39人、第9号で消防機関の職員を54人とそれぞれ改めております。


 第3条では必要な文言整理を行っております。


 なお、附則におきまして、本条例は公布の日から施行することといたしております。


 以上、議案第69号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第70号について当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第70号 直方市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。


 本案は、雇用保険法などの一部を改正する法律が、平成19年4月23日に交付されたことに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。


 改正内容につきましては、新旧対照表により御説明をいたしますので、2ページをお願いいたします。


 本改正条例は、施行期日を異ならせた改正となっておりますので、2条立てといたしております。


 まず、第1条の規定による改正は、雇用保険の受給資格要件が被保険者期間が12カ月以上であれば受給資格を取得できるものとするほか、倒産、解雇などの理由により離職した者については、被保険者期間が6カ月以上であれば受給資格を取得できるものとなることに伴いまして、条例第10条第1項及び第3項の関連箇所の改正を行ったものでございます。


 次に、第2条の規定による改正は、船員保険法による船員保険の失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴い、船員保険法に関する規定を削除するものであります。


 最後に、附則において、第1項ではこの条例は公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用することとし、ただし第2条及び附則第3項の規定は、平成22年4月1日から施行することといたしております。


 また、第2項及び第3項では、所要の経過措置を定めております。


 以上、議案第70号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第71号について当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第71号 直方市有財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。


 主な改正内容といたしましては、地方自治法が行政財産の有効活用という視点から、これまで原則として貸し付けが禁止されてまいりました行政財産についても、例えば市町村合併により生じた庁舎の余剰スペースを民間に貸し付けるといったことなど、その効率的な管理を推進すべきであるとして、貸付禁止の原則は維持しつつも、例外として目的外の貸付可能な範囲を大幅に拡大する規定の増設、また行政財産である土地への地上権、もしくは地役権を設定することが可能になるなどの改正がなされたことに準拠しまして、本条例を改正するものであります。


 それでは、条例の改正内容につきまして新旧対照表により御説明をいたしますので、5ページをお願いいたします。


 まず文言の整理で、第2条、第3条、第4条及び第6条中、「一に」を「いずれかに」、また第7条では「貸し付ける」に改めようとするものでございます。


 次に、行政財産に係る貸し付けなどを規定するため、第4条の見出しを「(普通財産及び行政財産の無償貸付、減額貸付等)」に改め、第1項の普通財産についての規定についても地上権などの私権の設定を可能にするため、「貸し付ける」を「、貸し付け、又は私権を設定する」に改め、次に第2項で、第1項の各号を準用することから、第2号の「普通財産の」を削り、新たに第3号として「その他市長が必要と認めたとき」を加え、新しく行政財産に係る項目を第2項として、地方自治法第238条の4第2項の規定により行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定する場合において前項各号に該当するときは、無償又は時価よりも低い価格で貸し付け、又は地上権若しくは地役権を設定することができると規定いたしております。


 最後に、附則におきまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。


 以上、議案第71号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第72号について当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第72号 直方市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。


 改正内容といたしましては、地方自治法の改正により引用している条文の中途に項が追加されたことに伴いまして、項ずれが起こったため条文の整理を行おうとするものであります。


 それでは条例改正の内容につきましては、新旧対照表により御説明いたしますので、7ページをお願いいたします。


 第2条中、地方自治法第238条の4「第4項」を「第7項」に改めようとするものでございます。


 最後に、附則におきまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。


 以上、議案第72号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 議案第73号について当局の説明を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 議案第73号 平成19年度直方市一般会計補正予算について御説明をいたしますので、平成19年度直方市予算書の1ページをお願いいたします。


 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億2,186万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ233億5,191万4,000円と改めようとするものであります。


 第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしておりますので、内容につきましては事項別明細書の歳出から御説明をいたします。


 17ページをお開きください。


 2款1項5目財産管理費で291万6,000円を計上いたしております。市有土地売却のための測量委託料及び市庁舎の公共下水道へのつなぎ込みのための設計費でございます。


 6目企画費では、事業仕分けに伴う研修講師の費用弁償として42万円を計上いたしております。


 16目諸費で、1,674万円を計上いたしております。過年度還付金でございます。


 18ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費では147万5,000円を計上いたしております。8節から11節は国民生活基礎調査関係経費を計上いたしております。


 19節負担金補助及び交付金については、福祉センターボイラーの改修に伴う補助金を計上いたしております。


 28節繰出金は、老人保健特別会計繰出金の減額でございます。


 11目障害者自立支援福祉費の949万2,000円は、11節及び18節で障害者を育てる地域の支援整備事業として県補助を受けまして、子育て支援センターに滑り台など乳幼児の遊具を整備し、20節扶助費で県の補助を受けて障害児の通所施設への送迎に対する利用者負担の軽減を図るものであります。


 13目社会労働福祉費では41万9,000円の補正をお願いいたしております。労働会館の公共下水道へのつなぎ込みのための設計費を計上いたしております。


 3款2項1目児童福祉総務費では190万円を計上いたしております。


 11節修繕費は若草保育園の雨漏り補修経費で、15節工事請負費では150万円で、中泉学童保育所の改修工事を行うことといたしております。


 20ページをお願いいたします。6款1項3目農業振興費では92万5,000円を計上いたしております。


 19節負担金補助及び交付金で、上新入地区で行われます水稲の減農薬・減化学肥料による栽培を推進する農地・水・環境保全向上対策負担金として13万8,000円を、イチゴ栽培農家が行います夜冷育苗施設ほかの整備事業に対し、園芸農業等総合対策事業費補助金28万7,000円を、食と農理解促進事業費補助金として17年度から3カ年事業として実施しております学校給食への地元農産物の活用事業として50万円を計上いたしております。


 5目農地費では4,257万円を計上いたしております。農業施設維持整備事業の通常分として3,720万円を、負担金として県営ため池事業として行われます中ノ田池改修事業の負担金420万円を、いこいの村入り口の水路改修に伴う墳墓の移転補償費117万円を計上いたしております。


 14目農村環境整備事業費として1,620万円を計上いたしております。通谷下池の取水施設工に伴う事務費、測量委託料、工事費を計上いたしております。


 22ページをお願いいたします。7款1項2目商工業振興費では、市内5社の設備投資に対し雇用割合に応じ直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づき、合計で1億1,306万3,000円の奨励金を計上いたしております。


 8款2項1目道路橋りょう総務費で675万円を計上いたしております。説明欄記載の県営道路事業に伴う負担金でございます。


 2目道路維持費8,270万円は、33ページの箇所表の頓野122号線道路改良ほか、通常の道路維持管理に伴う工事請負費等を計上いたしております。


 3目橋りょう維持費の402万円は、久保田橋の橋床の補修工事ほかでございます。


 7目交通安全施設整備費の1,187万円は、畑・小路線歩道設置に伴う工事費などを計上いたしております。


 25ページをお願いいたします。8款3項1目河川総務費では空方川の県営砂防事業に伴う負担金200万円を計上し、3目砂防費では中泉2区牟田急傾斜の補修費として50万円を計上いたしております。


 26ページをお願いいたします。8款4項1目都市計画総務費では1億845万円を計上いたしております。9節旅費から18節備品購入費まで用地補償交渉関係経費を、19節負担金では直方駅行橋線ほか説明欄記載の県営街路事業の負担金を計上いたしております。


 8款5項1目下水路整備費では3,720万円を計上いたしております。34ページ箇所表に記載の下水排水路の通常維持管理に要する工事費などを計上いたしております。


 28ページをお願いいたします。8款6項1目公園管理費では654万2,000円を計上いたしております。


 18節備品購入費は河川敷の斜面の芝刈り機部品の購入であります。


 11節需用費は芝刈り機の修繕及び公園施設の修繕費であります。


 30ページをお願いいたします。9款1項7目農業施設災害応急対策費及び8目土木施設災害応急対策費は、それぞれ上頓野雲取林道復旧や、潜り橋復旧に係る修繕費を計上いたしております。


 10款2項3目教育指導費では62万5,000円の補正を計上いたしております。東小学校の障害児に対応する介助員の賃金を計上いたしております。


 32ページをお願いいたします。10款4項2目公民館費では346万1,000円を計上いたしております。13節委託料の106万1,000円は、中央公民館及び働く婦人の家の公共下水道へのつなぎ込みのための設計費でございます。


 19節負担金補助及び交付金の240万円については、植木岡分の公民館建てかえに伴う補助金でございます。


 以上で歳出についての説明を終わり、次に歳入について御説明をいたしますので、7ページをお願いいたします。


 1款1項市民税で、個人、法人あわせて2億1,000万円の税収を見込み計上いたしております。


 8ページをお願いいたします。1款2項固定資産税で7,200万円の収入を見込み計上いたしております。


 1款6項都市計画税で2,300万円を計上いたしております。市税で合わせまして合計3億500万円の収入を見込んでおります。


 10ページをお願いいたします。10款1項地方交付税では、平成19年度の交付額が減となるのは確実であったことから、10%程度の減で見込み当初予算を計上いたしておりましたけれども、今回の算定により予測を上回る14.7%の大幅な減となったため、当初予算計上額との差額として2億8,041万9,000円の減額をいたしております。これは交付税全体が削減される中、本市の税収の伸び等が見込まれたことなどによるものであります。


 14款2項5目土木費国庫補助金で、説明欄記載の公営住宅等建設費等総合補助金718万5,000円を見込み計上いたしております。


 12ページをお願いいたします。15款2項県補助金では、2目民生費県補助金及び5目農林水産業費県補助金で、説明欄記載の収入を見込み合計で1,573万円を計上いたしております。


 15款3項委託金では2目民生費委託金及び5目土木費委託金で、説明欄記載の委託金合計1,099万9,000円を見込み計上いたしております。


 14ページをお願いいたします。19款1項1目繰越金として前年度繰越金1,545万3,000円を計上いたしております。


 20款4項1目基金繰替金で歳入不足を補うため、3億4,351万9,000円を計上いたしております。


 16ページをお願いいたします。21款1項市債で、5目土木債及び9目県貸付金で説明欄記載の事業に充当するため、総額1億440万円を計上いたしております。


 以上で第1条の説明を終わり、次に、第2条地方債の補正について御説明をいたしますので、表紙に戻っていただき、第2条で地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債補正」によるといたしておりますので、6ページをお願いいたします。


 変更として道路整備事業から県貸付金まで、それぞれ補正後の限度額に改めようとするもので、起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じでございます。差し引きで1億440万円の増額でございます。


 なお、私今、説明の途中で、28ページへちょっとお戻りいただきたいんですが、8款6項1目住宅管理費の説明をちょっととばしておりましたので、改めて追加させていただきたいと思いますが、8款6項1目住宅管理費では4,554万4,000円を計上いたしております。


 11節需用費は市営住宅の修繕料で通常分を、13節委託料は、昨年度策定いたしました直方市営住宅ストック活用計画に基づく市営住宅の建替基本計画を策定しようとするものであります。


 以上で、議案第73号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。


○議長(松尾大策)


 10分間程度休憩いたします。


                              11時04分 休 憩


                              11時13分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議案第74号について当局の説明を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 議案第74号 平成19年度直方市老人保健特別会計補正予算について御説明いたします。35ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,520万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億2,971万7,000円に改めようとするものであります。


 第2項におきまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるといたしております。


 内容につきましては、事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、41ページをお願いいたします。


 3款1項1目償還金で、2,520万6,000円を計上いたしております。これは、平成18年度老人保健医療給付費支払基金交付金精算返還金であります。


 次に、歳入について御説明いたしますので、38ページをお願いいたします。


 2款1項1目医療費負担金で、119万7,000円を計上いたしております。これは、平成18年度老人保健医療給付費国庫負担金追加交付金でございます。


 3款1項1目医療費負担金で、2,406万1,000円を計上いたしております。これは、平成18年度老人医療給付費県負担金の追加交付でございます。


 次に、40ページをお願いいたします。4款1項1目一般会計繰入金で、5万2,000円を減額し、収支のバランスを図っております。


 以上、議案第74号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(貝島悠翼)


 議案第75号について当局の説明を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 議案第75号 平成19年度直方市水道事業会計補正予算について御説明をいたします。


 43ページをお願いいたします。今回の補正予算は支出におきまして、受託工事費及びこの受託工事費に関連します配水管整備工事費の増額を、また収入ではその財源としての受託工事収益及び企業債の増額でございます。


 それでは議案について御説明をいたします。


 第1条では、平成19年度直方市水道事業会計補正予算は、次に定めるところによるといたしております。


 第2条では、収益的収入及び支出の補正予算を定めております。


 収入の水道事業収益及び支出の水道事業費をそれぞれ1,675万円増額しようとするものでございます。


 次に、第3条では資本的収入及び支出の補正予算を定めております。資本的収入を1,320万円増額するとともに、資本的支出を1,325万円増額しようとするものでございます。このことによりまして、資本的収入支出の差し引きは3億1,895万1,000円の資金不足となります。この補てん財源といたしまして本文で記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金を2億6,589万1,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を5,306万円にそれぞれ変更しようとするものでございます。


 さらに第4条では、企業債の補正予算を定めております。新設改良事業費の起債の限度額を1,320万円増額いたしまして、1億7,470万円に改めようとするものでございます。


 それではまず、47ページの収益的収入及び支出について御説明をいたします。


 収入、1款1項2目受託工事収益におきまして、配水管の新設及び移設に係る受託工事収入として1,675万円を増額補正しようとするものでございます。


 次に、支出の1款1項4目受託工事費におきまして、別紙工事箇所表の工事費として1,675万円を増額補正するものでございます。


 次に、48ページの資本的収入及び支出について御説明をいたします。


 収入、1款1項1目企業債におきまして、新設改良事業分として1,320万円を増額補正しようとするものでございます。


 次に、支出の1款1項4目配水管整備工事費におきまして、別紙工事箇所表の配水管布設替工事費として1,325万円を増額補正しようとするものでございます。


 以上、議案第75号について説明をいたしました。よろしくお願いいたします。


○副議長(貝島悠翼)


 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。


 15、16、17日は、休日のため休会、18日午前10時より会議を再開することとし、本日はこれにて散会いたします。


                              11時18分 散 会