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福岡県 直方市

平成19年 6月定例会 (第4日 7月 5日)




平成19年 6月定例会 (第4日 7月 5日)





 
               平成19年7月5日(木)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時17分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       村 田 武 久


          4番       松 田 英 雄


          5番       田 代 文 也


          6番       友 原 春 雄


          7番       宮 近 義 人


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       中 西 省 三


         14番       松 田   ?


         15番       澄 田 和 昭


         16番       太 田 信 幸


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策








1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局次長   川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略








1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田 英雄   │1.広域合併の考え方について                     │


│         │2.どんどんの滝公園の公衆便所設置について              │


│         │3.居立川親水公園(歩道)花壇の管理運営について           │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 那須 和也   │1.就学前の医療費の無料化について                  │


│         │2.後期高齢者医療制度について                    │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田中 秀孝   │1.財政融資資金、簡保の補償金なしの繰上償還について         │


│         │(1)繰上償還のための条件                      │


│         │(2)現在までの借入対象となるもの                  │


│         │(3)繰上償還による財政効果                     │


│         │(4)本制度利用についての当局の考え                 │


│         │2.地方財政健全化に対する取り組みについて              │


│         │(1)地方財政健全化法案の内容について                │


│         │(2)この法案に対して当局独自の取り組みについての考え方       │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 田代 誠一   │1.下水道事業について                        │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 4番 松田英雄議員の質問を求めます。


              (4番 松田英雄議員 登壇)


○4番(松田英雄)


 おはようございます。三日目、最後の一般質問の日ですが、トップバッターで質問をさせていただきます。


 通告をいたしております、3項目についてお尋ねをいたします。


 まず1点目、合併に対する考え方についてであります。


 先般お尋ねがありました、松田?議員の質問と重複いたしますが、私なりにお尋ねをさせていただきます。


 さきの統一地方選挙で多くの市民の御支持をお受けになられ、第21代の首長として決意も新たに4年間市民のために御活躍していただけることと存じます。


 さて、平成15年4月、直鞍1市4町合併協議会設置の告示に始まりまして、平成の大合併が推進される中で、多くの事柄について議論がなされてまいりました。しかしながら、1年後の5月には2町が離脱し、翌月の6月30日には、残された1市2町で再度合併協議会が設置され協議が再開されましたが、最終段階にて、新市名の選定に端を発し、結果的には破綻いたしました。その後、本市は単独で市政を運営しようと決断され、行財政改革に取り組んでおられます。


 明治の大合併から昭和、平成と合併が奨励され、明治の大合併では7万1,314市町村が1万5,857市町村へと統合されました。平成の大合併では、1999年4月、3,232の市町村が合併特例法の中で、2006年4月には1,820の市町村に統廃合されました。


 その後も合併新法施行後、八女市が上陽町を吸収する編入合併を初めとして、合併が行われております。さきに行われました鞍手町議会で合併調査特別委員会の設置案が議員提案され、否決されましたが、近隣市町村の市民、町民の方々からも合併の声をお聞きいたします。本市でも、市民の皆さんから合併はどうなるのかといった声も出ております。


 統一選挙も終わり、それぞれ首長が選出されれば、新たな枠組みの話もあるのではないかと期待をいたしております。合併新法のもとで、県あるいは知事から何らかの指導、指示もあるのではないかと思っております。


 先日の御答弁では、行財政改革の第一目標である21年度の黒字決算ができてからと申されたと受けとめておりますが、それまでには3カ年度の月日を要します。一昨日の答弁と新聞記事を見られた方々は、合併はできないのかと落胆されたのではないでしょうか。合併新法の期限も3年足らずに迫っております。このことを含めて、向野市長は合併についてどのようにお考えであるのか、再度確認のためお尋ねをいたします。


 次に、どんどんの滝公園の公衆便所設置についてであります。


 尺岳川の上流域の藤田丸地区に金剛山開発に伴う環境整備の一環として整備されましたどんどんの滝公園、この滝は一枚岩の滝とのことで、公園の名称、名づけについては存じておりませんが、県の補助事業で整備され、さらには蛍の里としても、また近年は涼を求めてこられる方や、蛍見物の場所としても知名度が高くなってきております。


 昨年は孫と一緒に行かせていただきましたが、ここに公衆トイレがあれば、もっともっと長居できるでしょうし、特にこれから夏に向かって、涼を求めて多くの方々がお越しになるのではないかと思います。そこで、この公園に公衆トイレの設置ができないのかお尋ねをいたします。


 3点目、JR直方駅北側の居立川親水公園歩道内の花壇の管理運営についてであります。公園内に植樹された桜も大きくなり、また、花壇には七変化するアジサイが植え込んであります。春には桜の花が満開をし、そして、今の時節であればアジサイの花が満開で、すばらしい憩いの場所として心をいやしてくれるのではないかと思うと、少し寂しい思いをいたしております。


 また、事業が進んでおります、須崎地区区画整理事業で居立川沿いの都市計画道路の歩道として位置づけられており、跨線橋、ゆたか橋の下に位置し、北側は山部の踏み切りからJR直方駅までの間に大小たくさんの花壇がありますが、花壇とは言いがたい状況であることは御承知のことと存じます。花の都市宣言をしている直方市としては、放っておけない状態であると考えますが、管理運営について当局の見解をお尋ねし、1回目の質問といたします。


○市長(向野敏昭)


 1点目の広域合併の考え方について、私から御答弁させていただきます。


 一昨日、松田?議員にお答えをいたしましたように、合併については、それぞれの自治体においてそれぞれの思いがあると思ってますし、また、県は県として合併推進構想のもとで指導が行われることになってくると思います。当面はそういう動向を見きわめながら様子を見ていきたいと、このように考えているところでございます。


○商工観光課長(小林康雄)


 4番 松田英雄議員のどんどんの滝公園の公衆便所設置について、私より御答弁申し上げます。


 御質問のどんどんの滝公園につきましては、開発公社で先行取得しました用地の一部を上頓野産業団地として工事を行うため、地元と協議を行う中で平成10年6月に上頓野藤田丸地域自然環境を守る会から、尺岳川の上流に位置する、通称どんどんの滝を地域の環境美化の先駆けとするために河川公園として整備してほしいとの陳情を受け、尺岳川の河川管理者である福岡県と協議を行ってまいりました。


 県は県事業で郷土の水辺整備事業により、平成14年度から約3年間かけて整備したものであります。この河川公園の管理につきましては、県との協定の中では、地元が直接管理するのではなく、河川部分は県、それ以外の公園部分については直方市の建設部で管理するということになったところです。


 しかしながら、当初より地元からの要望にあります地域の環境美化という観点から、地域の公園として上頓野藤田丸地域自然環境を守る会が施設の清掃や樹木の管理及び下草刈り等の管理運営を行うこととして確認がなされたところです。したがいまして、現在も地元の方々によりきれいに管理をされております。


 さて、御質問の公衆便所の設置についてでございますが、本公園整備につきましては、当初より事業主体である福岡県土木事務所と直方市と地元で再三協議を行っており、当初より公衆便所の設置に関しての要望は上がっておりません。また、本公園は、短期滞在型の地域公園であり、今のところ公衆便所の設置についての計画はなされていないところでございます。以上です。


○建設部長(永冨義隆)


 4番 松田英雄議員の3点目の御質問に御答弁申し上げます。


 居立川親水公園の維持管理につきましては、春の除草、それから、秋の花壇の植えつけを今日まで業者委託で行ってまいりました。また、一方で、地域の住民の方々や学生、団体の方々の環境美化活動にも助けられて維持管理に努力をしてまいりました。


 しかしながら、現状では、樹木の成長と雑草の繁殖に苦慮し、満足な管理ができていないのが現状でございます。特に雑草の除去につきましては、定期的な除草と年間を通じての継続作業が望まれるため、市費で十分賄うことは困難な状況でもあります。


 今、全国的にこうした公園や道路の美化、環境管理につきましてはアダプト制度、これを活用して、市と地域の方々が連携をとって管理するといった先駆的な動きも出てきております。


 本市の公園では一部この制度を実際に活用し、市が管理に必要な用具等の提供をし、地域の方々がボランティアで環境整備を行っていただいております。今後、行革を進める中で、限られた財源をより有効に活用するためにも、可能な限り地域の協力を得ながら、こうしたアダプト制度を視点に置いて取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。


○4番(松田英雄)


 御答弁をいただきました中で、まず合併の件でございますけども、一昨日の答弁と同じような答弁をいただいたようでございますけども、21年度のいわゆる行財政改革の黒字化といいますか、目標は目標としてですね、市長はよくごあいさつのときも言葉に出されておるのが、合併は避けて通れないという言葉をよく申されております。


 その言葉からしますと、幾らかは合併のお気持ちがあるだろうと思っておりますし、少しでもそういうお気持ちがあるんであればですね、先方さんからの声かけというか、お話を待っておるんではないで、やはり行革は行革として将来を見据えてですね、合併ができるのかどうか積極的に行動されてもよいのではないかなというふうに思っております。


 一昨日の松田?議員のパークゴルフの質問も出ておりましたが、ここにも市内よりも市外から多くの方がお見えになっておるということでございますので、ゴルフサミットじゃございませんけども、近隣の首長さんあたりをお招きになりましてですね、せっかくできておりますパークゴルフ場でございますので、このパークゴルフでもしようというふうにお誘いになって、そこで合併談議でもされてはどうかなというようなことも考えております。


 そこで再度お尋ねいたしますが、簡潔にお答えいただきたいんですが、例えば現在来ないだろうというふうに見越してあるんじゃないかと思いますが、もし、近隣の首長さんからいわゆるラブコール、一緒になれないかというようなお声が、もし出てきたとき、どのようにお受けになるのか。例えばもう少し待てとおっしゃるのか、あるいはお待ちしておりましたと申されてお受けになるのか、どちらか今の率直なお気持ちで結構でございますけども、お聞かせいただければなというふうに思います。


 次に、どんどんの滝公園の公衆トイレについてでありますが、今の答弁の中では、設置といいますか、整備された状況は、地元の方の要請等を含めてあったと思いますけども、トイレの設置の予定はないと。最初からなかったんかなとは思いますけども。地元の方の憩いの場所と限定されたような整備だったかもしれませんけども、あれだけきれいな環境が整備されておればですね、やはりあそこを通られた方あるいは聞かれた方は、一度は行ってみようかとかいう状況になってくるんではないかなというふうに思っております。


 私も昨年、先ほど申し上げましたように、孫を連れて行ったときに、途中でですね、やはり水の中で遊びますので、どうしてもトイレを求めております。今、上頓野地区は水洗化といいますか、便所をきれいに水洗でということで河川の水も非常にきれいになってきておりますので、その中にさせるわけいけないなと思いながら、今回何とかトイレの設置ができないかというようにお尋ねしております。


 それで、河川敷の中にトイレというか、設置するのも大変ではないかなというふうに思っております。そこで、あそこの場所に行ってみられるとわかると思うんですけども、道路の反対側にお祭りしているお堂みたいなのが多分あったと思いますが、その下に少し空き地があるんで、そういうとこを活用して、簡単なといいますか、そんなに大きなトイレじゃなくても結構なんですが、設置していただければ、今から特に夏場になりますと、やはり涼を求めて来られる方もかなりいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っておりますので、何とか今からでも設置する方向で考えていただけないのかなということで、もう一度お尋ねしたいと思います。


 次に、親水公園の花壇についてでございますが、今答弁の中で年間2回ほど花壇の整備ということでお花を植えてあるということなんですが、多分それはJR直方駅側の入り口といいますか、自転車駐輪場に入るところの花壇だけがお花を植えられるという状況で、その奥ずっと山部の踏み切りぐらいまでの間の花壇が今申されたように、本当に草が生い茂っておるという状況で、そこまで手を入れるのが大変だろうというふうには思います。


 そこで、今御答弁の中でですね、1点、アダプト制度というお話がございましたけども、まず、そのアダプト制度というのが、どういう制度で、どういうふうにしてその制度を利用するのか、そのアダプト制度について、まずお尋ねをしたいと思います。


 以上で2回目を終わります。


○市長(向野敏昭)


 2回目の質問のうち、広域合併の件につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 私自身の合併に対する気持ち、これは変わりません。将来的にはぜひ必要なものであるという思いは、何ら変わっておりません。


 特に昨今、道州制が熱心に議論されるようになってまいりました。これは県の市長会あるいは九州市長会でも、あるいは全国の市長会でも熱心に取り組みがなされてまいりましたし、それだけではない今いろんな団体で議論が進んできております。この道州制が施行されるということになりますと、当然のことながら、その下の行政体であります市、町村っていうのはもうなくなるのかもわかりませんけれども、当然のことながら、大きな規模にならざるを得ないことになってくるんだろうと思います。


 そこまで待つ待たないは別にして、やはり私は1期目挑戦したときと同じ気持ちで、チャンスがあれば、ぜひ合併は進めていくべきものであると、このように思っております。ただ、何度も言っておりますけれども、合併の取り組みちゅうのは、やはり大きなエネルギーが必要であります。機運が熟してこないとなかなかに進むものでもないと私は思っております。


 そういうことでありますが、今質問の中にありましたのは、先方からの話を待つのではなくて、こちらから積極的に話を持ちかけていったらどうかということ、そういう気持ちはないのかということ、それからまた、パークゴルフ場での近隣の首長とのゴルフサミットでもやりながら合併の話でもしたらどうかというような話もございました。


 私ども直鞍2市2町の首長は、いろんな形でよく集まる機会がございます。ゴルフサミットもいいのかもしれませんけれども、必要があればですね、いろんな機会で話をすることも可能でありますが、今まだなかなかそういう合併問題を切り出す、全体として切り出す機運にはないのかなという気持ちを持っております。


 宮若市さんは、ついこの間、新しい市としてスタートされたばかりでありますし、今新しいまちづくりに一生懸命エネルギーを注いである最中だと思います。新たな合併ということになりますと、もう少し時間が必要なんではないかなということも考えております。


 そういう中でも、近隣からのラブコールがあったらどうするかっていうことでございます。一緒に合併協議に入りましょうやという申し入れがあれば、これは真摯に受けとめさせていただいて、話をさせていただくということについては、やぶさかではありません。そういう思いを持っております。以上でございます。


○都市計画課長(佐藤雅通)


 4番 松田英雄議員の2回目の御質問のうち、どんどんの滝公園の公衆便所設置につきましてお答えいたします。


 現在、私どもが管理をいたしております公園は、市内全域で150カ所を超えております。当然遊具の点検、修繕、草刈り、そして、トイレの清掃など、施設の維持管理が発生してくるわけですが、例年限られた予算の中で効率的な成果を上げるよう努力をいたしているところでございます。


 御質問のどんどんの滝公園の公衆便所設置でございますが、トイレの新規設置に当たりましては、当該公園の利用状況、それと、他の公園とのバランス、さっき言われました用地の確保、そして、当初協議でのトイレ設置についての基本的な考え方などを整理すべき必要があろうかと思います。したがいまして、今後地元の環境を守る会等からの御意見もいただきながら、これらの点につきまして検討を行う必要があろうかと考えております。以上でございます。


○建設部長(永冨義隆)


 4番 松田英雄議員の3点目の親水公園についての2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 まず、アダプト制度とはということで、私説明で、ダイレクトでこういう横文字言葉を使いましたので、大変わかりづらかったかなと今考えております。


 要約しますと、アダプト制度そのものは、養子縁組をするといった意味が直訳でございます。具体的には、市などが管理する公園、道路、それから河川等、公共の場所を子供に見立てて、里親となってくれるボランティアとの間で養子縁組をし、自主的に美化活動をしていただく制度といったことで、最近こういう制度を多く活用されているのを見ます。


 また、どうしてそれを実行していくのかといったことでございますが、この受け皿となる団体等と維持管理についての双方の役割等を明確にしながら、具体的には、管理するために必要な資材等については市が提供をし、受け皿となる団体等は労務を提供して管理していただくといった形の形態で、まず協定書を結んで実施するということで、既に直方市の二、三の公園では、これを実施いたしております。以上でございます。


○4番(松田英雄)


 ただいま市長から合併についての思いといいますか、るるお話をいただきました。


 今回こういった質問を出しておりますのが、やはりまだまだ市民の中にもですね、合併は破綻したものの、何とかやはり地域が一緒になってというような思いを持ってある方が非常に多いということで、今回もこういう質問を出させていただいておりますが、どのようにお話したらいいか、私もちょっと今戸惑っておりますけども、市民の中にはですね、やはり大きくは筑豊が一つといいますか、遠賀川流域の一本化というのもあるでしょうし、やはり少なくとも直鞍は昔から一つのグループといいますか、メンバーでございますので、一緒にやはりしっかりと手を組んでいくのが一番いいのではないかなというふうに思っておりますし、さきの合併のときも、当初は1市2町でという出発でございましたけども、いろんな問題でこういうふうな状況になってきております。


 今すぐ、もう一度その合併の協議を進めるというのも非常にいろんな問題を含めてですね、やりにくい面もあると思いますけども、今御答弁いただきましたように、機が熟すといいますか、その時期が来ればですね、そのときは率先してやはり直方市としてですね、合併に向けて協議のテーブルに着いていただきたいなというふうに思っておりますので、そのときは、ぜひとも合併に向けての運動といいますか、活動をぜひ進めていただきたいというふうに思います。


 もし、直鞍といいますか、近隣の市町村と合併が本当にできないのであれば、やはりその次のステップも考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりますし、それは最終的な段階になるだろうと思いますので、ぜひとも、まずこの直鞍が一緒になることを目的に考えておりますので、ぜひ機会があれば、そういうふうな機会を逃さずにしっかりと合併に向けて協議をしていただきたいなというふうに思っております。これは要望として終わりたいと思います。


 次に、どんどんの滝公園でございますけども、今御答弁いただきましたように、環境の問題もいろいろあるだろうと思いますけども、例えばあの滝のことをお聞きになられた方々が一度は行ってみようかなというような思いになられると思いますし、本当にどちらかというと、山の中とは申しませんけども、やはり近隣、近いところにトイレもありません。あるのは、戻ってきまして上頓野公会堂ですか、あそこが一番近い公衆トイレといいますか、あれも公民館といいますか公会堂のトイレでございますので、一般的な公衆トイレではないんですけども、本当に山の中に入りますと、特に子供たちが催したときにどうしようかなというような思いになりますので、何とかですね、地元の方とも協議をされて、ぜひとも、今から多分お見えになる方も多くなってくると思いますので、大きな施設でなくて結構だと思います。本当に子供たちが催したときにでも使えるぐらいの簡単な施設でも構わないと思いますが、設置できないのか、ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思っております。これも要望で終わらせていただいときます。


 次に、親水公園の花壇の件です。


 今アダプト制度ということで御紹介いただきましたが、多分これは今御説明されたように、どういうふうに解釈したらいいんでしょうかね。資料の中では養子縁組のような、そんな内容がちょっと書いてありましたけども、いわゆる皆さんと一緒に環境整備というか、やろうという多分制度だろうと思います。私もまだ深くはこのアダプト制度ということについて勉強しておりませんけども、とにかく、先ほど答弁されましたようにね、花壇の整備といいますか、年2回というお話がありましたけども、多分これは親水公園のJR直方駅側の入り口の花壇に花を植えるという整備を行っておるというのが今の答弁の花壇の整備だと思います。


 その先に入りますと、いろんな大小多くの花壇があります。当初はこの中に本当にアジサイが植わってて、時期になるときれいだろうなというような雰囲気で整備されておりました。歩道も直線歩道じゃなくて、やはり少し曲がりくねったといいますか、ゆっくり歩いて散歩ができるような状況の公園です。


 そういった中にですね、ちょうど今の時期、アジサイがどこでも満開あるいはもう終わりかけとなっておりますけどね、本当に続けてずっとあっこ整備できておれば、今アジサイできれいな花壇がずっと続くんじゃないかなというふうに思っております。


 それで、今回こういう質問を出させていただいたのは、地元の方が何らかの形で手を加えられないのかなというのが発端でございます。私も隣接しております公民館の館長をしております関係で、何とか皆様を引き連れてお手伝いできることがないかなというふうに思っております。今お尋ねしましたアダプト制度、これを本当に活用して、地域の方、そして、行政の方が一緒に手を取り合って環境を整備すれば、立派な公園になるだろうと思います。


 それから、1回目で申し上げましたように、居立川沿いに走ります都市計画道路、これが整備されれば、一方の方の歩道としても、これ使われるわけですから、ぜひとも環境の整備をしていただきたいというふうに思っておりますので、もし、こういうアダプト制度を本当に推進されるんであれば、私ども隣接しております地元の公民館としてもお手伝いをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいということで、要望として今回は終わらせていただきます。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 17番 那須議員の質問を求めます。


               (17番 那須議員 登壇)


○17番(那須和也)


 おはようございます。17番、日本共産党、那須和也でございます。


 5月の臨時議会でも一言ごあいさつをいたしましたが、一言だけごあいさつさせてください。


 4月の市議会議員選挙で私を押し上げていただきまして、本当にありがとうございました。しっかりとこの4年間、市議会議員として職責を全うしてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。


 さて、まず1点目の項目であります。就学前の子供の医療費の無料化についての問題であります。今、若い親たちは子供の笑顔に励まされながら、仕事と子育てを両腕に抱えて家庭をはぐくんでいます。


 皆さんも経験があると思いますが、子育ての大きな不安の一つに子供の病気があります。子供は病気にかかりやすく、抵抗力が弱いために重症化する心配も多く、病気の早期発見、早期治療を支える環境が非常に大切であります。その一つとして、子供の医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になると思います。乳幼児の医療費助成制度は、既に全都道府県、全市区町村で実施され、親たちの大きな励ましともなっています。


 しかし、自治体の独自制度として行われているため、財政困難を理由として制度内容には大きな格差があります。例えば助成対象年齢は2歳児までのところが大半ですが、1歳児までのところもあれば、高校卒業までを対象にしているところもあります。これは京都府の南丹市というところであります。ぜひインターネットで見ていただければ、ありがたいと思います。後で時間があれば紹介します。


 どこに生まれて住んでも、子供は等しく大切に育てなければなりません。そのために国として制度を創設して市町村を支援していくことが求められていると思います。参議院の国民生活経済に関する調査会では、2005年の5月、すべての政党・会派一致で、国による乳幼児医療の負担軽減措置を検討すべきであるとの提言を行いました。また、この数年間に800を超える都道府県議会、市区町村議会で国の制度創設を求める意見書が採択され、国に提出されています。


 平成15年7月に児童福祉法の一部を改正する法律が国会で成立し、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立支援等について、目標及び目標達成のために講じる措置の内容等を記載した行動計画を策定することが義務づけられました。


 子供が安心してお医者さんにかかれるようにしてほしいと全国の自治体に広がっている医療費の助成、無料化の願いは、本当に切実な要求でもあります。子供の通院、入院の際の医療費の自己負担分を助成する自治体独自の制度は30年の歩みを持っており、これまで女性団体や医療関係者、そして、住民とともに一歩一歩実現のために努力してきました。それが実って、すべての都道府県で自治体独自の助成制度がつくられています。


 都道府県のうち、通院で就学前までの助成制度があるのは約半数であります。


 近隣の市と町を見てみますと、6歳就学前までの3月31日までが宮若市と水巻町であります。そして、5歳未満が中間市、飯塚市、嘉麻市、そして、芦屋町、遠賀町、岡垣町が5歳までであります。来年度対象年齢を拡大する自治体も少なくありません。


 子供の医療費助成をめぐる30年余りの運動の積み重ねは、当初の課題だった乳幼児から義務教育終了までの子供へと大きく発展していると思います。子供の医療費助成制度は47都道府県に広がったように、子育てや孫育て中の人々はもとより、少子化対策、子育て支援、若者定住対策として、だれもが支持、応援できる願いだと考えます。


 そこで質問項目として、まず1点目に、一昨日の答弁で、1歳上げるごとに1,900万円、就学前ですと6,500万円かかると答弁されましたが、5歳未満の対象の人員、また、就学前の人員が何人なのか教えてください。


 2点目に、市長の公約でもありました、5歳までの医療費無料化については、初診料及び往診料を含めた無料化を考えているのかお尋ねしたいと思います。


 次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。


 この後期高齢者医療制度、皆さん聞きなれない言葉だと思うんですが、2006年、昨年の6月、小泉政権のときに自民公明の与党が強行成立させた医療制度改革関連法の一つであります。この改革法は短期的に見ると、患者負担の引き上げで1兆円、診療報酬の引き下げで1兆円、これで合計で2兆円、中長期的には、生活習慣病の予防で2兆円、治療日数の縮小や削減で4兆円、合計6兆円を削減し、18年度後の2025年までに公的医療給付を8兆円削減するとしています。


 既に広域連合が設立され、平成20年、来年4月ですね、スケジュールが組まれ、本格準備に入る段階に来ていると思います。この後期高齢者医療制度は、その内容が明らかになるにつれてさまざま問題点が浮かび上がっています。


 しかし、その内容は地域住民が知る機会がないまま準備だけが急がれ、このままでは、直接関係する被保険者になる住民等へは、内容がすべて決まってからしか知らされない状況であります。保険料は年金から天引きして厳しく取り立てる一方で、公的保険で受けられる医療は、高齢者だからといって格差をつけられる、こんな後期高齢者医療制度が来年4月から導入される予定で準備が進んでいます。後期高齢者とは75歳以上が対象であります。75歳以上になれば、すべての人が強制的に加入させられる制度であります。


 私の住んでいる地域でもそうですし、皆さんの御近所でもたくさんの高齢者の方がいらっしゃると思います。制度が始まれば、現在加入している国民健康保険や組合健保、そして、政管健保を脱退させられ、高齢者だけの独立保険に組み入れられます。厚労省は約1,300万人が対象になると推計しています。支払えない場合の無慈悲な仕打ちも後期高齢者医療制度には盛り込まれています。


 従来、75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と同じく、保険料を滞納しても保険証を取り上げない、取り上げてはならないとされてきました。後期高齢者医療制度は、これを覆し、保険料を滞納すれば、高齢者でも容赦なしに保険証を取り上げ、短期保険証や資格証明書を発行するようになっています。国民健康保険では、高過ぎる保険料が払えず保険証が取り上げられ、必要な医療が受けられないために死亡する事態をやめさせることが緊急に求められています。


 逆に、保険証の取り上げを高齢者医療に拡大するなど、絶対に許すことはできません。政府は病院や診療所に支払われる診療報酬を後期高齢者については、心身の特性にふさわしいなどいう口実で、別立てにして格差をつけようとしています。高齢者は、粗悪医療や病院追い出しを迫られる医療難民を生み出すことにもなりかねません。


 後期高齢者医療制度の導入は、75歳以上の医療を他の医療保険から切り離すことで、保険料の値上げか、医療水準の低下か、引き下げかという、どちらをとっても痛みしかない選択を高齢者自身に迫るものであります。しかも、後期高齢者医療制度の導入に並行して、70歳から74歳の人の窓口負担の原則、1割から2割への引き上げを初め、医療改悪が推し進められています。保険証1枚で、だれでも、どこでも、どんな病気でも安心して受けられる医療にしていくために、無慈悲な制度の抜本的な見直しが求められていると思います。


 そこで、質問を4点ほどしたいと思います。


 まず1点目に、直方市では後期高齢者医療に対する対象人員が何人ぐらいになるのか。二つ目に、保険料がどうなるのか。三つ目に、滞納者について保険証の取り上げがあるのかどうか。そして、四つ目に、広報活動については、今後どうしていくのか。


 以上、1回目の質問を終わりたいと思います。


○市民部長(青柳公一)


 17番 那須議員の御質問に御答弁申し上げます。


 まず、1番目の就学前の医療費の無料化につきまして、これは、さきの澄田議員の御質問にお答えをいたしております。


 そういった中で、御質問が人員についてということでございます。5歳未満の対象人員といたしまして2,399人、それから、就学前の人員といたしまして3,377人程度と見込んでおります。


 次に2点目でございますが、初診料、往診料を考えているかということでございます。


 現在、この乳幼児医療につきましては、就学前のこういった無料化ということでの話がありますが、このことにつきましては、御答弁申し上げましたように、多額の費用がかかるということから、今回の市長の所信表明にもありましたように、5歳未満の医療無料化ということを掲げております。そういった中で、この初診料及び往診料のことも含めまして検討を、準備をいたしておるところでございます。


 次に、2番目の後期高齢者医療制度についてでございます。


 これにつきましては、4点ございました。まず1点目でございますが、後期高齢者につきまして直方市の対象人員はということでございますが、現在7,300人程度と見込んでおります。


 そして、2点目でございますが、保険料がどうなるかということでございます。この保険料につきましては、これは今回、75歳以上、そして、65歳以上で寝たきりの人等の後期高齢者にかかわる医療費を公費50%と支援金、これは各保険者の納付金でございますが、これが40%、そして、被保険者から保険料の10%で賄うことになっております。


 それで保険料は、その医療費にかかわります費用の10%を負担することとなっておりまして、その保険料は均等割及び所得割で構成され、原則として年金からの特別徴収となっております。この均等割、所得割の料率につきましては、今後政令の公布を待って、平成18年度中の所得をもとにいたしまして、10月中旬に県内の試算を行い、そして、11月ごろに、これは今回3月30日に設立されました福岡県後期高齢者医療広域連合で、その議会におきまして統一した保険料率が設定される予定となっております。


 そして、その中では軽減措置として、被保険者の属する世帯の収入及び所得状況に応じまして、現行の国民健康保険税と同様な措置が実施をされます。その保険料額につきましては、現在国の試算によりますと、平均保険料は、年額が7万4,000円、これ月額にいたしますと6,200円ですが、1人当たりの老人医療費が全国一となっております福岡県におきましては、この全国平均水準に比べて高くなるのではないかと、ちょっと予想がされます。


 なお、高齢者の医療の確保に関する法律第111条に後期高齢者医療広域連合は条例に定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、または、その徴収を猶予することができる旨、規定されておりまして、その保険料の減免等を実施する場合は、広域連合条例で基準等を定めることとなっております。


 そして、3点目の保険証を取り上げるのかということでございます。


 滞納整理については、督促、そして、未納催告のほか、納付相談、それから、納付指導等を行いまして、今後省令で定められる予定の短期被保険者証を活用することによりまして、滞納者への接触の機会を確保することとなっております。


 また、その資格証明書の取り扱いにつきましては、その法律の第54条の規定によりまして、滞納発生後1年を経過した滞納者に対しては、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することが義務づけられているところでございます。


 そして、この被保険者証の返還を求めるに当たりましては、保険料を納められない特別の事情を届け出る機会を設け、特別の事情があると認められる場合には資格証明書を公布しないこととなっております。


 それから、4点目でございますが、広報活動についてということでございます。


 この福岡県広域連合との協力を図りながら積極的に取り組んでまいります。市民への周知につきましては、「市報のおがた」への掲載、これは平成19年8月号、そして、平成20年の1月号、2月号、そして、ホームページの制作、それから、保険証同封しおり等を行ってまいります。また、11月ごろの広域連合議会で保険料が決まった後、対象者全員に制度の概要リーフレットの配布も予定をいたしております。以上でございます。


○17番(那須和也)


 今、就学前の医療費の無料化について、5歳未満が2,399人、そして、就学前が3,377人との答弁がありました。


 実際に子供さんというのは、実際に本当に経験があると思いますが、病気にかかるんですね、今回の選挙のときにでも、若いお母さんが何人か集まって井戸端会議をされていました。その中で、ほかのことを訴えているんですが、子供の医療費の助成制度というふうに耳に入ったら、さっと動くんですね。もうしっかりやっぱりこの制度をつくってほしいということを言われました。


 また、駅前で政策を訴えたときも、60年配のおばあちゃんですね、今お孫さんが3歳ですと、ぜひやっぱり学校を上がる前までにこの制度をつくっていただきたいと。本当に市民としてかなり熱望している内容だと思っています。ぜひそこのとこはよろしくお願いします。


 さて、市長の公約の中で、現在の3歳から5歳に引き上げることは、かなり前進があると考えますが、今後直方市としても、やっぱり若い世代をこの地域にいかに定住させることができるかにかかってくると思います。


 宮若市のトヨタ関係で働いている労働者は、ほとんどが北九州市、そして、宗像市に居住しているのが実態であります。なぜ北九州市や宗像市なのか、一部分のことですが、教育環境や福祉に対する整備が整っているからだと考えます。お隣の宮若市では、平成19年4月、ことしの4月からですね、外来や入院にかかわる初診料及び往診料についても、6歳の就学前まで無料にし、受け皿をつくる体制が整いつつあります。


 また、向野市長の所信表明でも、子育てするなら直方と言われるようなまちづくりを目指すと言われました。そういう点からも、できるだけ早く就学前までの医療費の無料化を実現させていただきたいと思っています。


 日本共産党は、地方議会で繰り返し子供の医療費助成制度を要求するとともに、国の制度創設を国会で求めてまいりました。政府・与党は、窓口負担減免を行っている自治体への国庫負担金減額措置をとっています。子育て支援に奮闘している自治体に制裁を科すことは、やるなと言っているに等しい行為であると思います。助成自治体への制裁の廃止を求めるかどうかは、子供の医療費助成制度に対する姿勢の真偽を示す一つの姿勢だと考えます。


 私たちは一斉地方選挙の政策で子供の医療費助成制度の対象年齢の拡大、そして、所得制限や窓口負担の撤廃など、施策の拡充を掲げるとともに、これからも十分の皆さんとともに、この運動を積極的に行ってまいります。これはもう答弁は要りません。


 次に、後期高齢者医療制度であります。


 なぜこの制度をつくる必要があるのか、政府は負担と給付を明確にするためと説明しています。高齢者に保険料の痛みを実感させると同時に、現役世代にも負担感を実感させようということであります。現行では、若い世代の医療保険から、どれだけ高齢者医療に回ったかわかりません。しかし、来年度からは、後期高齢者医療に入る保険料と自分たちに使われる保険料がきっちりと分けられ、給与明細などに明記されます。


 するとどうなるか、高齢者医療もお金がかかり過ぎるから縮小や抑制、自粛させようという圧力が働きます。既に介護保険でも実証済みで、保険料が高くなるから、できるだけ介護サービスの利用をやめようという作用が強められてくると思います。


 後期高齢者医療制度と現行制度の大きな違いは、家族に扶養されている人を含め、すべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が年金から天引きされることであります。保険料は今後、都道府県ごとに決められますが、市民部長の答弁で、厚生労働省の試算では、年額7万4,000円、平均月6,200円、内訳として、応益部分が3,100円、そして、応能部分が3,100円と言われました。介護保険料、平均月4,090円を合わせると、月1万円を大きく超える内容となっています。


 1人当たりの老人医療費、平成17年度では、全国平均が82万1,000円であったのに対し、先ほども答弁がありましたように福岡県は日本一、101万9,000円、全国平均の124%です。これまで負担のなかった人からも保険料を徴収するようになり、75歳で被用者保険の対象者は全国で約200万人が新たに保険料を負担しなければなりません。2年ごとに改定される保険料は、後期高齢者がふえるのに応じて自動的に保険料が上がる仕組みになっています。


 3年ごとに引き上げられる介護保険料の場合は、6年で平均月1,000円以上も上がりました。同時に保険料の年金からの天引きは、65歳から74歳の、今までは75歳以上でしたけども、この方たちは前期高齢者の国保料にも適用されます。


 我が党が国会で取り上げたように、大阪市のひとり暮らしの高齢者で年金額が1万5,000円の場合で試算すると、介護保険料と国保料の合計は、月4,413円になります。年金額の約30%近くが強制的に奪われる悲惨な事態です。


 柳澤厚生労働大臣は、天引き額が年金額の2分の1を超えないように配慮すると答弁されましたが、配慮は見せかけだけで、2分の1まではむしり取るとの冷酷な宣言にほかならないと思っています。昨年に続き、またことしの6月、定率減税を廃止したことによる1兆7,000億円もの増税が住民税の増税という形で市民に襲いかかっています。大体サラリーマン世帯では約2倍、高齢者の場合は2倍から4倍です。現在でも役所の税務課に問い合わせや抗議が殺到している状況があります。


 また、日本医師会も問題だらけの医療制度だと指摘しています。保険原理が機能しにくく、保障原理で運営すべきだとも言っています。理由としては、高齢者は、一つに疾病の発症率が高い、そして、2番目に受療率が高い、そして、3番目に医療費が高いとなっています。全日本民医連も制度そのものを撤回すべきで、公的責任を放棄し、年齢で医療費の差別を持ち込むなど重大な問題を含んでいると指摘しています。


 そこで2回目の質問ですが、一つ目に、後期高齢者医療制度の1点目の保険料については、広域連合が減免、猶予することができる旨、規定されていますが、市独自でも減免措置の実施をすることができるかどうか。


 二つ目に、2点目の資格書の発行については、厚生労働省は、資格書の発行については市町村の判断にゆだねるとされていますが、従来の高齢者医療制度同様、発行すべきではないと考えるが、先ほどもちょっと答弁ありましたかね、ちょっともう一度お聞かせください。


 3点目に、この問題は多くの市民の人たちに負担を生じさせる内容であり、住民の皆さんに周知徹底するためには、言われたことだけでは不足しているのではないかと思っています。先日も別の議員の答弁で、移動市長室と言われましたが、昨日ですかね、公民館単位でもどうかという提起もされました。私どもも、各校区ごとや公民館単位、そして、高齢者の会合などでの説明などしてはどうか。市民への周知につきまして、要請があれば地域に出向くと言われましたが、やっぱりこの問題は積極的に地域に入って意見等を聞かなくてはならない問題と思いますが、どうですか。


 以上、2回目の質問です。


○議長(松尾大策)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩いたします。


                                 11時00分 休 憩


                                 11時09分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 17番 那須議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 後期高齢者医療制度につきまして3点ほどございました。


 基本的に、今回この後期高齢者医療は広域連合として20年4月1日から実施されます。ただ、これ正直スケジュールが非常に遅くなっております。従来ならば、県単位で行われるこの広域も、年の初めぐらいには大体設立して、そして、20年4月に向けていろんな事務手続を、ずっと条例等を制定していく予定でございましたが、今回7月におきまして、やっと今各市町村に議会の議員の選出ということで、77名の選出が今回ありまして、そして、最初の議会が7月中に行われるということでございます。この広域で行われます議会によりまして、そして、それが国から出てまいります政省令、そういったふうなのを議会で今度は決めていくということが基本でございます。


 そういった中で御質問、3点ございましたので御答弁申し上げます。


 1点目は、保険料の減免、これは市町村独自でできないかということでございます。


 高齢者の医療の確保に関する法律第111条に後期高齢者広域連合は条例に定めるところにより、特別の理由ある者に対し保険料を減免し、または、その徴収を猶予することができる旨、規定されております。保険料の減免等を実施する場合は、広域連合条例で基準等を定めることになっております。そういった関係で、今回議会が設立されまして、その中でそういった減免等もつくられていくと思われます。


 次に、2点目の資格証明書を市町村の判断でということでございます。


 これも同じようなことでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律第54条の規定によりまして、滞納発生後1年を経過した滞納者に対しましては、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することが義務づけられますと、保険料を納められない特別の事情を届け出る機会を設けまして、特別の事情があると認められる場合には資格証明書を交付しないことになっております。


 このように資格証明書の交付は滞納の事実のみをもって一律機械的に行うものでなく、一方、保険料を納められない特別の事情もなく、負担能力がありながらも納付しない方を放置することは、他の被保険者の納付意欲を損なうことにもつながることから、被保険者の負担の公平の観点から必要な措置であると考えております。それで、これもまた今から議会におきまして、こういったふうなことが決めていかれると思います。


 そこで3点目でございますが、市民への周知ということでございます。


 確かに、こういった非常におくれてきておる、それがまた20年4月から始まるということで、私、先ほど答弁いたしましたように、「市報のおがた」等、そういった市民周知をしていきますが、しかし、なかなかこういったことで周知ができるかという、その危惧は確かにございます。


 そういった中で、我々といたしましては、できる限りの周知をいたします。その一つの例といたしまして、今庁内の中で出前講座的なものを考えております。これは、要するに、市民の方から行政に対しまして、こういったふうなことが聞きたいということの申し入れ、それは当然、我々市の職員の方もこういったメニューというのをつくりますが、そういった中で、今、保険課といたしましては、この後期高齢者医療制度を周知することは非常に大事でありますので、それをメニューに入れる予定であります。そういったことで、今該当の皆さん方から説明に来てくれということだと、喜んでお伺いして説明をしたいと思っております。以上です。


○17番(那須和也)


 減免措置、そして、資格証明書の発行、それで周知徹底ということで、ただいま御答弁をいただきましたが、実際に今から広域議会が来月発足、一番最初ですね、そこで決まっていくわけですが、ぜひこの議員になられた、直方市でも議員が1名選出されると思いますが、その方にぜひやっぱり意見をですね、できるだけやっぱりこういうふうな市民への痛みはしてほしくないと、してほしくないと言うよりも、すべきでないというようなことをしっかり認識していただければ、ありがたいと思います。


 そこで3回目ですが、これはちょっと昨年10月から11月にかけてですね、在宅で暮らす、全国で約2万人の高齢者を対象にして高齢者医療、そして、介護、生活実態調査を民主医療機関連合会、略称民医連と言いますが、全国の事業所で実施をいたしました。ここにこういうふうなちょっとチラシがあるんですが、この中で、格差社会の拡大と貧困が進みまして、社会保障制度の改悪、後退によって、高齢者の健康や医療や介護を含む厳しい生活実態が浮かび上がっています。


 調査対象は65歳以上の高齢者で、調査方法は訪問調査を行いました。


 調査項目は、医療や介護に関すること、そして、経済状況に関すること、そして、生活に関することなど、調査訪問件数は2万769件、そして、有効回答数は2万521件であります。


 まず第一に、本人の月収入はという問いで、10万円未満が4割、女性では5割を超えています。また収入、本人の月収が低い層ほど健康状態がよくない、余りよくないと訴える人が多く、健康上の理由による生活の支障を有する比率も高くなる傾向が見られました。さらに、収入が低い層ほど外出なし、ほとんど外出なしの比率が高い傾向が見られます。月5万円未満の収入層では4割、40.7%を占めています。外出しない理由では、外出に出かけるとお金がかかるとの回答が多数でした。


 そして、第二に、小泉構造改革の中で、生活の苦しさや医療、介護の負担が激増している中身があります。ここ四、五年の暮らし向きの変化では、やや苦しくなった、そして、苦しくなったが4割、42.7%を占めています。また、支出を切り詰めている項目については、被服費と履物費がトップですね。次いで食費が多数となり、以下教養・娯楽費、光熱水費、交際費と続いています。ひとり暮らしのお年寄りでは、食費の切り詰めが最も多い中身でした。


 医療・介護の支払いに対する負担感では、45.9%がとても負担、やや負担との回答です。また、医療・介護費用の負担可能額は1円から5,000円までが最も多く、45%を占めています。負担可能額ゼロを含め、2人に1人が5,000円までとの回答でした。


 今回の調査結果にあらわれた高齢者の貧困や孤立を改善するために、税金の使い方を変えて、医療を含む社会保障の拡充をさせる必要があると私は考えます。現在の日本の繁栄は、戦前・戦中・戦後の動乱期を必死になって支えてこられた高齢者の人たちの奮闘のたまものであると思います。いずれにしましても、税金の使い方を変えるだけで、医療や介護、福祉の充実は可能だと思っています。むだな公共事業、そして、米軍再編強化に使う予算を社会保障に使ってほしい、格差社会をなくし、まじめに働く者が報われる日本にしてほしい、これが圧倒的な国民の願いではないでしょうか。


 先ほども申し上げましたが、7月に第1回の福岡県広域連合議会が開催されますが、そこでの議論がこれから重要になってくると思います。以下の6点について、もうこれは質問ではありません、要望です、県広域連合会へ直方市として要望していただくよう要望いたします。


 まず一つ目に、支払い可能な保険料にして応益負担の比率を高めること、二つ目に、資格証明書、短期保険証の発行をさせないこと、三つ目に、国と県、市町村の責任で検診等の保健事業を実施させること、四つ目に、広域連合の独自施策を可能にするために、県、市町村の一般会計からの財源投入を可能にさせること、そして、5番目ですね、広域議会へ公聴会や運営協議会の設置を求めること、そして、6番目に、情報公開の徹底をお願いしたいということです。


 一番最初に言いましたとおり、高校卒業まで助成をしています京都府の南丹市、この例をちょっと一言発言したいと思います。これは京都府の西のはずれにありまして、大阪府と兵庫県の県境にある都市であります。昨年1月に四つの町が合併してできた市であります。


 ここでは子供の医療費を通院や入院とも高校卒業まで助成しています。全国で一番対象年齢が広い制度であります。入院や通院とも月200円、1医療機関当たり月200円がありますが、所得制限はありません。就学前まで窓口で払う必要がなく、小学校から高校生までは窓口で一たん支払い、領収書を添えて役場に申請すると還付されます。合併前の園部町は、全国に先駆けて99年から高校卒業まで延長しました。合併によるおくれた制度に合わせる例もある中で、南丹市では進んだ町に合わせ、合併後高校卒業までとなりました。ぜひこれはインターネット等でごらんになっていただきたいと思います。


 それから、就学前までの医療費無料化については、できるだけ早く、制度自体が一日も早くできるようお願いしたいと思っています。


 また、後期高齢者医療制度につきましても、今申し上げましたように問題点の多い後期高齢者医療制度ですから、このままもろ手を挙げて実施させるわけにはいかないと思うんですね。引き続き制度の抜本的な見直しを求めていきたいと思います。さらに、今後、多くの方たちに内容等を知っていただくためにも、早目の情報を提示していただくようにお願いしまして、若干残り時間はありますが、これで私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(貝島悠翼)


 進行します。


 1番 田中議員の質問を求めます。


               (1番 田中議員 登壇)


○1番(田中秀孝)


 11時を回りましたものですから、こんにちは、1番 田中でございます。


 通告いたしました内容につきまして質問をさせていただきます。


 なお、今回質問、数値とか数字等が少し飛び交いますもんですから、当局の皆さん、なるべく数字はゆっくりと聞き取れるスピードでお願いいたします。聞き取れるスピードがどんなもんかちゅうのお任せしますけども、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず初めに、総務省が平成19年度地方財政対策の中にはですね、この総務省が発表してある中には、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれております。この制度は、行政経営改革を推進している地方自治体、地方公営企業を対象に平成19年度から平成21年度までの3年間の臨時特例措置として、平成4年5月までの財政融資資金、簡保資金の貸し付けのうち金利が5%以上のものの一部、3兆8,000億円程度について、市町村合併の状況、財政力、普通会計での実質公債費比率または企業債元利償還費比率、公営企業会計等に応じて補償金なしでの繰上償還ができるという制度であり、かつて、高金利時代に借りたその負債の金利コストの公債費負担を軽減できるというものでございます。この繰上償還によって得られた利益は、言うまでもなく住民負担の軽減につながる重要な施策であると考えております。


 ただ、この内容を読んでみますと、いい事ずくめではないわけでございまして、地方自治体が過去に高い利率で借りた財政融資資金などを一定の条件を満たせばと、このちょっと一定の条件というのがくせ者でございまして、この一定の条件を満たせば、この繰上償還ができるとあり、当然地方自治体における努力と申しますか、厳しい財政再建化のための施策が問われておるのでございます。


 そこでお尋ねをしたいのですが、まず一つ目、この制度利用のための条件とはどんなものでしょうか。少しかみ砕いて御説明を願いたいと思います。2点目、現在までの借り入れ対象となる公債費はどの程度になるのか。3点目でございますが、繰上償還による財政効果はどの程度なのか。4点目、この制度の利用に対しての当局のお考え。


 以上の4点について、この繰上償還についてお尋ねをいたします。


 次に、地方財政健全化に対する取り組みについてでございますが、まず、地方自治体の財政破綻につきましては、1959年の地方財政再建促進特別措置法、いわゆるこれ再建法と言われているそうでございますけども、この法により国が監督し、再建することを定めております。残念ではございますが、本年の3月に夕張市が財政再建団体に指定され、大変に厳しい財政再建の道を歩み始めたことは、皆さん御存じのとおりでございます。


 そうした中、破綻に至った問題点として、一つ目として、自治体の財政状況を公表する仕組みがない。二つ目として、一般会計の赤字の程度のみが基準とされている。3点目、単年度の赤字だけが対象。4点目、破綻に至る前段階の健全化策が用意されてないとの指摘もあります。その点を踏まえた上で、地方財政健全化法案が本年3月に閣議決定し、そして、国会に提出をされております。少し詳しい内容につきまして当局にお尋ねをしたいのですが、この法案の概要は、まず情報開示の徹底ということで、企業会計や負債も含めた四つの健全化比率の公表を全自治体に義務づけております。


 次に、四つの健全化比率が一つでも悪化した場合、財政の早期健全化を第一段階と置き3点ほど条件がつけられております。一つ目、議会の議決を経た財政健全化計画を策定し、国、都道府県へ報告。二つ、実施状況が著しく悪い場合は、国、都道府県が勧告。三つ目、公認会計士などの外部監査が義務づけられております。


 さらに、財政状況が悪化すれば、第2段階、つまり財政再建となるわけでございますが、そうなった場合、これにも5点ほど条件がつけられております。一つ目、国、都道府県と協議した財政再建計画を策定。二つ目、実施には必要に応じて国などが関与。三つ目、地方債に総務大臣の同意が必要。四つ目、これも先ほど申し上げましたけども、公認会計士などの外部監査を義務づけ。五つ目、再生振替特例債を発行できるとなっております。


 そこで、この法案のもう少し詳しい説明と今後どう取り組んでいくかお尋ねして、1回目の質問といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 1番 田中議員の質問に御答弁をいたします。


 財政関係の政府融資資金のですね、財政融資資金等の繰上償還についてということでございます。4点ほどございましたので、順次お答えをいたします。


 まず最初に、高利の市債につきましては、過去の議会においてもたびたび質問があっておりまして、その時点では政府資金の繰上償還については認められないというような御答弁を申し上げておりました。


 平成19年度の地方財政対策において、厳しい地方財政及び公債費負担の軽減を考慮して創設をされております。さまざまな条件がついておりますけれども、19年度から21年度までの臨時措置であり、財政融資資金、簡保資金の補償金なしでの繰上償還が可能となるという制度ができました。


 1点目の繰上償還のための条件でございます。一番目の条件といたしましては、平成4年5月までに借り入れた財政融資資金、簡保資金であること。2番目の条件といたしまして、実質公債費の率によりまして繰上償還ができる利率が決定いたします。金利が5%以上、それから6%以上、7%以上の3段階がございます。直方市の場合、速報値でありますけれども、実質公債費比率が3年平均で15.9%となりそうでございます。この条件からいたしますと、利率6%以上の市債の繰上償還の可能性がございます。


 3番目の条件は、今後5カ年の財政健全化計画を策定し、総務省のヒアリングを経て承認を受けることです。その内容といたしましては4点ほどございます。1点目に、行革推進法を踏まえ特殊法人などの抜本的な事務事業の見直しに匹敵する行政改革、経営改革の実施が確実であると見込まれること。それから2点目として、一般会計、各公営企業会計間の勘定分離に加え、繰上償還の対象となる地方債を財源とした事業について経理を明確に区分すること。それから3点目に、1点目の行政改革、経営改革に関する計画として、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を定め、公表すること。それから4点目として、1点目の行政改革、経営改革とあわせて、最終的な住民負担の軽減内容が明らかにされていること。要するに、繰上償還しなければならない公債費負担が大きいことが条件でございますので、みずから行革によるスリム化も必要条件ということになります。


 2点目で、現在までの借り入れ対象となるものについてでございます。


 繰上償還の対象となるものは、平成4年5月までに借り入れた財政融資資金、簡保資金で、なおかつ借り入れ利率が6%以上ということにいたしますと、18年度末の財政融資資金残高が5億3,523万3,000円、簡保資金残高が2億112万9,000円、合計で7億3,636万2,000円となっております。


 また、水道事業会計の対象市債残高は3億7,450万円で、一般会計を含めた合計は11億1,086万2,000円となっております。


 今後の償還利子は、一般会計で1億2,839万5,000円、水道事業会計で9,568万4,000円であり、合計いたしますと2億2,407万9,000円となるところでございます。


 それから、3点目の繰上償還による財政効果についてでございます。


 2点目で御答弁申し上げました繰上償還の対象額について、仮に繰上償還が認められた場合にですね、繰上償還額と同額の民間資金を借り入れて、その財源をもって繰上償還することになりますので、実質的には実勢金利への借りかえと同様の効果が出ます。


 現在の推計ですけれども、効果額としては、一般会計で3,165万7,000円、水道事業会計では4,026万円、合計で7,191万7,000円を見込んでおります。


 4点目で、本制度への考えについてでございます。


 今まで再三にわたり高利の地方債の繰上償還、借りかえを政府に要望してまいりました。さまざまな条件がついておりますが、制度的には認められるようになりました。しかし、総務省が提示しております4条件や行革の内容について詳細が不明でございます。地方課に確認したところでも、本年11月をめどに詳細が決定されるということのようでございます。現時点では、本市が繰上償還可能かどうかということは明言ができません。


 ただ、この適用期間が19年度から21年度までの臨時特例措置であることをあわせて考えますと、この機を逃さず対応していきたいと考えております。


 済みません、先ほどちょっと御説明をいたしました中で、18年度までの財政融資資金残高と申し上げましたが19年度末ということで、済ません、訂正をお願いしたいと思います。


 それから、次に、地方財政健全化に対する取り組みについてであります。


 1点目の地方財政健全化法案の内容でございますけれども、6月15日の参議院で議決され、可決をいたしております。現行制度では、標準財政規模の20%以上の赤字を出した場合に準用再建団体、つまり、赤字再建団体となりますけれども、これが1点目で、地方公共団体の早期是正、再生という観点から、わかりやすい財政事情の開示や正確性を担保する手段が不十分である。それから、再建団体の基準しかなく、早期是正機能がない。3点目として、普通会計を中心にしたフローのみでストック、負債等ですね、その財政状況に課題があっても対象とならない。それから4点目として、公営企業にも早期是正機能がないといったような課題がございました。


 こうしたことから、新しい今回の地方財政健全化法案では、1点目として実質赤字比率、これは普通会計の赤字を標準財政規模で割ったものでございます。それから、2点目として連結実質赤字比率、これは公営企業を含む連結会計の赤字を標準財政規模で割った比率、それから、3点目として実質公債費比率、これは一部事務組合を含む全会計の公債費負担を標準財政規模から普通交付税算入額を引いたもので割ったものでございます。それから、4点目として将来負担比率、これは公社、一部事務組合、三セクを含む公債費負担を標準財政規模から普通交付税算入額を引いたもので割った比率でございます。


 この4指標について公開することにより、早期是正の判断を行おうとしております。いずれの指標におきましても、一定の基準以下では、健全な団体であれば問題はないわけでございますけれども、一つでも早期健全化基準以上の場合には、財政健全化計画を定めなければならないということになります。


 さらに、この財政健全化計画は、議会の議決を経て速やかに公表するとともに総務省への報告も必要となってまいります。また、状況によっては外部監査を求めなければならない可能性もございます。


 4指標の基準は19年度中に策定、公表され、20年度決算から適用されるということになります。この指標の基準を超えることは避けなければなりませんし、今年度の本市の数値で積算すると、早期是正団体ではないというふうに推測されておりますけれども、今後も徹底した行革で収支の改善を行うことで早期是正、再建団体の適用にならない努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 2回目でございますが、るる先ほど答弁をお聞きしたんですけども、まず1点目の、この制度利用のための条件ですけども、繰上償還に関しての大きくは三つの今条件をお聞きしました。その条件に対して、別にまたですね、わかりやすい指標による目標の数値化を図ること。特に職員数、行政管理経費費、例えば物件費だとか、人件費プラス物件費、維持補修費などについては、物理的な数値目標を掲げるものとするということが、これも明記されております。さらに、財政健全化計画の実施状況のチェックがありますね。それから、正当な理由なく計画途中で未達成が見込まれる団体に対しては、実行を確保するために必要な措置を講ずるとあります。


 また、別の資料によりますと、普通会計債の繰上償還の条件には、実質公債費比率が、これ先ほどお聞きしました、答弁ありましたけども、15%以上の団体、これで15.9%ですか、こういうお話がございましたけども、さらに、合併新法に基づく合併予定市町村及び合併特例法または合併新法に基づく合併市町村で、経常収支比率が高く、財政が著しく硬直化していると認められる団体や財政力が著しく低い団体との記載もあります。合併している団体もしくは合併を予定している団体であるとの条件というのは、今回これは入っていないのでしょうか。


 それから、財政力指数の該当条件はどのようになっているかですね、ちょっとこれ話が出てきませんでしたものですからお願いをいたします。


 それから、計画の策定チェック、目標の数値化などを考えると、これは多岐にわたり煩雑な内容になると思うのですけども、そのための当局のマンパワーといいますか、現状の体制でこれ行えるんでしょうか。まだ条件等の詳細が決まっていないとのことなので、これちょっとお答えできないかもしれませんけども、その辺のところはどうお考えでしょうかお聞かせをください。


 それから、2点目の借り入れ対象となる公債費の件ですけども、平成4年5月以降で利率6%以上の現在までの借り入れ対象及び償還利子の金額はよくわかりました。償還利子だけで2億2,400万円だそうで、これちょっと非常に私こんなにあると思っていませんでした、高いので驚いています。


 それから、3点目の効果でございますけども、効果額が合計で7,192万円ですか、この場合ですね、繰上償還する推定金利どれくらいで考えておられるのか、それから償還期限、この推定金利、当然固定か変動か使われていると思うんですが、どちらで計算された推定効果額でしょうか、お答えください。


 4点目、この制度の利用に対してのお考えですが、条件の詳細がまだ明らかになっていないとのことですので、先ほど言われましたように、ぜひこの機を逃さずに取り組んでいただきたいと思います。


 次に、地方財政健全化に対する取り組みについてでございますが、ただいまの御答弁で、これ既になんか6月15日に法案が参院を可決したということでした。今国会ちょっとほかのことに気をとられておりましたもんですから、私も気がつかずに申しわけございません。


 まず四つの指標に照らして、現状では、直方市も早期是正団体ではないという今お話がございましたが、四つの指標の比率に照らしてですね、この辺どうなのかお示しをいただきたいと思います。


 現状は、私はこれ決して好ましい財政状況ではないと思うんですけども、この四つの指標をクリアしたからといってですね、近い将来、これどうなっていくのか、推測可能なのか、また、新しい事業を行うときも、当然この指標に照らしてどうなのかということも、これは検討されると思うのですが、その辺のお考えもお聞かせをください。


 それから、今、財政再建化計画の策定というものが出てまいりましたけども、これは繰上償還の制度を利用する条件として出てきております。それから、この地方財政健全化法では早期是正団体になったときに、第1段階ですけども、作成が義務づけられています。いずれにしても、この計画の策定はされるのでしょうか。意味合いの違うものなのかお答えをください。


 また、早期是正団体となった場合、財政再建団体となった場合、どのようなことになるのかも、もう少し詳しく御説明ください。


 以上、2回目の質問といたします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 1番 田中議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 市町村合併との関連でございます。


 1回目の御答弁で申し上げましたように、実質公債費比率による基準と別にですね、市町村合併を行った団体には、別の基準によって繰上償還ができる利率が決まっております。合併を行った市町村という団体には、実質公債費比率で判断した基準により有利な基準を適用できます。


 もし、直方市が合併をしていれば、5%を超える借り入れ利率の繰上償還ができることになっております。市町村合併が繰上償還の絶対条件ではございませんで、合併市町村と、それ以外の市町村で基準が違い、合併市町村が有利な取り扱いを受けるということになっております。


 財政力指数については、繰上償還の条件が、財政力指数が1.0未満となっております。ちなみに、直方市の財政力指数は0.546で、対象団体というふうにはなります。


 次に、財政効果の問題です。


 繰上償還の効果は、普通会計と水道会計を合わせますと7,192万円で、計算の根拠として、固定金利2.5%、10年償還ということで積算をいたしております。


 次に、マンパワーの問題でございますけれども、議員御指摘のように、総務省が要求するような財政健全化計画の作成及び確実な実行管理には、かなりの労力を要するのではないかというふうに考えております。


 先ほども御答弁をいたしましたように、まだ詳細な条件が提示をされておりませんので、直方市が確実にこの制度を活用できるということは明言をできませんけれども、少しでも可能性があればですね、現在の体制の中で、行革担当課あるいは人事課を初めといたしまして、全庁的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 2点目の財政健全化法の関係のうち、4指標についてお答えをいたしますと、まず1点目の実質赤字比率については、普通会計の赤字比率でございます。直方市の普通会計は黒字でございますので、数値が出てまいりません。


 それから、2点目の連結実質赤字比率につきましても、一般会計以下全会計の実質収支は黒字でございますので、数値は出てまいりません。


 それから、3点目の実質公債費比率については、既に17年度決算から基準が示されており、18%以上になりますと、通常の起債の申請と違う取り扱いとなります。直方市の場合、15.9%ということで基準以下でございます。


 それから4点目の、最後の将来負担比率について、これについては全く新しい概念でございますんで、県地方課とも、現状で何らかの数値がでないかといったような協議をいたしましたけれども、総務省が示す計算方式の発表前に不正確な数字を出すということでは、いかがかというようなことでございましたので、本市を含めまして算定が困難という現状でございます。


 次に、将来的な指標の推移でございます。


 投資額によって変化することは当然でございますけれども、議員御指摘のように、今後の事業展開に関しては、4指標がどういうふうになるのかと、早期是正団体にならないのかと、考慮しながら検討していくつもりでございます。


 それから、次に財政健全化改革については、繰上償還に関して作成が義務となっております。早期是正団体の財政健全化計画と同一かどうかということはわかりませんけれども、現在取り組んでおります行財政改革実施計画との整合性をとりながら作成する予定にいたしております。


 最後に、早期是正団体、財政再建団体になった場合ですけれども、総務省に提出する財政健全化計画、財政再建計画のヒアリング、同意の段階で直方市の財政再建計画に関与してくることになりますので、外部監査の義務づけもございます。そうしたことから、給与制度の是正だとか、住民負担の増といったようなことも求められてくるのではないかというふうに考えております。以上です。


○1番(田中秀孝)


 いろいろお尋ねして、どうもまだ法にしろ、この繰上償還の問題にしろ、十分な内容、省令まで至ってないのかもしれませんけども、おおむね、今おっしゃられた内容につきましては理解ができました。


 ただ、繰上償還を利用する上でですね、作成を義務づけられている財政健全化計画について、少し詳しい資料がございますので、ここで少し御紹介をしておきます。これちょっとなかなか当局方の答弁でも出てきませんでしたものですから、これはですね、財政健全化、今後5年間の計画に求める主な内容となっております。


 大きな1番目として、今後5年間の財政状況の見通しちゅう項目が上がっております。これは、過去5年間の推移と今後5年間の各年度の財政状況、職員数の状況等を様式に基づき明らかにするとあります。


 大きな2点目でございますけども、行革推進法を上回る職員数の純減等の行政改革の実施とあり、これも6項目に分かれておりますけども、一つ目が、合併予定市町村にあっては、これちょっと関係ありませんけども、関係あるとすれば、その予定ですね、これに伴う内容。それから2点目に、行革推進法を上回る、さっき申し上げました、職員数の純減や人件費の総額の削減。三つ目に物件費の削減、指定管理者制度の活用と民間委託の推進やPFIの活用等とあります。


 4点目としては、地方税の徴収率の向上、売却可能資産の処分等による歳入の確保。これ5点目でございますが、地方公社の改革や地方独立行政法人への移行の促進。六つ目、行政改革や財政状況に関する情報公開の推進と行政評価制度の導入、これが大きな2項目の中に入っている内容です。


 それから、大きな3項目めとしては、繰上償還効果を相当程度上回る実質公債費比率の抑制等、繰上償還容認による行革促進効果、だから、今アクションプラン等をつくっていますけども、当然このアクションプランによる行財政改革の推進効果も問われるんではないかなと思っております。これは、最終的には住民負担の軽減の確保となっております。


 これも二つ小さく分かれてますけども、一般財源の確保による投資的経費、地方債発行の抑制や財政確保による購入償却等を通じた今後の公債費負担の抑制。二つ目に、公営企業会計に対する基準外繰り出しの解消等、大体これが財政健全化計画に求める主な内容となっております。


 このように結構煩わしい内容になっていますけども、最後になりますが、この繰上償還、地方財政健全化法に対してですね、市長としての心づもりと申しますか、お考えをお聞きして、今回の質問を終わりたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 田中議員の3回目の御質問にお答えをさせていただきます。


 市債の繰上償還でございますけれども、今まで認められてきませんでしたけれども、今回条件つきではありますけれども可能になったということでございます。これは全国市長会あるいは全国議長会で繰り返し要望してきたことが実現をしたということでもありまして、大変喜ばしいことであると考えております。


 しかしながら、議員が指摘されたように、行革に関するさまざまな条件、条件といいますかね、要件があるということでございまして、これをクリアできるかどうかが直方市の最大の課題でございます。


 人件費総額の抑制あるいは収入の確保などの指標となる数値が明示されていないということで、先ほど部長が答弁しましたように、直方市が確実に繰上償還できるとは明言できないということもございまして、この点御理解をいただきたいと思っております。


 しかし、期限つきではありますし、この機会を逃さないように全庁的に取り組んでまいりまして、地方債の償還負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。


 それから、地方健全化対策につきましても、基準数値がまだ公表はされておりません。今年度中に公表されるということでありますが、現在直方市が取り組んでおります行財政改革を強力に推進をしてまいりまして、早期是正団体にはならないように、何としてでもこれは努力していかなければならないと考えております。


 また、田中議員御指摘のように、今後の事業展開によって4指標が悪化するのではないかという心配もあろうかと思います。これも先ほど部長が答弁をいたしましたように、現在行っております事業計画の策定による一般財源総額の上限設定に加えまして、4指標の動向も見きわめた上で、市民にとって必要な予算措置を行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○副議長(貝島悠翼)


 進行します。


 9番 田代誠一議員の質問を求めます。


              (9番 田代誠一議員 登壇)


○9番(田代誠一)


 9番 田代誠一です。12月の一般質問に引き続き、今回も最後の一般質問になりました。よろしくお願いします。


 今回お尋ねしたいのは、1件のみでございます。やや掘り下げてお尋ねしたいと思います。


 今回の議会報告の第14号 平成18年度公共下水道事業特別会計におきましての繰越明許費についてであります。18年度の公共下水道建設事業費の中で、当初予算では5億8,700万円で、繰越額が4億4,300万円と、非常に繰越明許額が大きいというふうに思います。


 これは、かねがね下水道事業が行われた時点からも感じておりましたけども、その繰越明許費が年々増加しておるように思えるようにあります。その繰越明許がなぜこんなに膨らむかということを、まず当局にお尋ねしたいと思います。


 そして、後は具体的な内容につきましては、いろいろと掘り下げてお尋ねしたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いします。


○副議長(貝島悠翼)


 当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 11時57分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 当局の答弁を求めます。


○上下水道局長(塩川和之)


 9番 田代誠一議員の下水道事業について御答弁申し上げます。


 まず、公共下水道事業特別会計における建設事業費の繰り越し予算が多いことについてでございます。


 平成18年度の事業費の予算額10億8,976万4,000円のうち、今回繰越額が確定をいたしましたので、4億4,366万3,000円、本年度に繰り越すこととしております。


 議員御承知のとおり、この繰越明許費については、地方自治法第213条で予算の効率的な使用を図るため、会計年度独立の原則の例外として設けられているところでございます。


 公共下水道事業は管の地下埋設工事が主なものでございまして、他の占用物との工事調整などさまざまな問題も発生をいたします。このような状況の中で毎年一定の事業を継続して行う公共下水道事業の場合、一度工期を繰り越しますと、次年度の工事発注がおくれ、年度内で工期がとれなくなり、また、その年も予算の繰り越しをしなければならないという悪循環となってまいります。


 私どもも、予算の繰り越しは例外的なものであって、当然年度末には工事を完了させることが基本であることは十分承知をいたしております。今までも、工事を少しでも早く完了させまして、次の年度の工事発注をできるだけ早める努力を行ってまいりましたけれども、予算繰り越しをすべてなくすまでには至っておりません。


 ただ、公共下水道事業は、今後何十年も継続していく事業でございます。現在予算繰り越しが毎年続いている状況の改善策について再検討を行い、繰り越し事業が少しでも減少をするように努めていきたいというふうに考えております。


 また、このように工事を効率的、効果的に行い、工事期間を短縮することについては、公共下水道事業全体に対する市民の皆さんの理解を得ることにもつながるのではないかというふうに考えております。以上です。


○9番(田代誠一)


 今、塩川局長の答弁で繰越明許につきましての中身が多少わかりましたけども、今言われますように下水道事業は、これからもずっと何十年と続く事業だと思います。


 当初からこの繰り越しが行われたというふうに承知しておりますけども、事業展開を図る中で、あくまでも、やはりこれは単年度ごとの事業計画を立てられて、それに沿ってなされるものというふうにあります。


 今言われますように、確かに地下に及ぼす工事であるために、いろいろ障害があって工事がおくれるということだと思いますけども、そもそも下水道工事をする場合は、地下に埋設するということですから、いろんな障害があることは当然予測されることだというふうにも思いますので、あらかじめそういったことも織り込んだ上で事業計画を立てられて、そして、工期の設定をされるべきではないかなと、こういうふうに思うわけで。継続事業ですから、年度内に終わらなければ、翌年度に繰り越して継続すればいいのではないかという論法も成り立つかと思いますけども、あくまで、事業は年度ごとでやっていかれるということが原則だと思いますし、少なくとも他の事業に比べて、この下水道特別会計で見る限りでは、建設事業費の繰越額が割合としても、額としても大きいなというふうに感じるわけです。


 そういったときに、たまたま18年度の工事が私どもの地域でもなされまして、つぶさに当初から見ておったわけですけども、まず事業がされるときに、地域の住民の皆様にお集まりいただいて、いわゆる説明会をなされました。そのときに、工期は3月20日ぐらいの予定だったように承知しておりますけども、18年度の工事は19年3月末をめどにと、こういう説明でお集まりいただいた住民の皆様に説明会の話がなされた。そして、その工事が完了したときには、その後に、3月の終わりか4月の初めにかけてまた説明会を開いて、そして、下水道ですから当然管のつなぎ込みだとか、接続といいますか、そういった説明をすると、こういうふうな説明会の話であったように思います。


 ところが、現状を見ますと、18年の工事が7月の月に入ってもまだ終わっておりません。いろいろ支障となることもあったにせよ、それにしても当初の工事計画が9月から3月までと、半年間であったのが、たて看板がかけられるんですけども、工期の設定がいとも簡単に4カ月間延長されてやられると、それはそれなりに事情説明がありましたけども、一般の住民から見ると、えらい暇が要るなと、こういう感覚で皆さん見ておられるというふうに思います。


 下水道に伴って当然水道管の移設等もあったりしてやられておるのも、見ればわかりますけども、説明会の折であれだけ、やっぱりこれは一つの約束事だと思うんですよね。18年度の工事ですから、19年の3月いっぱいで工事を完了します、そして、でき上がったら後日説明会をやりますと。こういうふうに皆様に説明会でされたということになると、やっぱり受けとめた住民の皆さんは、これで待望の下水道が通るというふうに受けとめられて、それでは長年の願望が達せられるというふうに受けとめられた方もあったと聞いておりますけども、この際、下水道ができたら家をリフォームして、水洗とか、もろもろのことをついでにやろうというふうに計画をされておる方もあるというふうに直接聞いたこともありますけども。


 そして、それに伴って接続の業者、いろいろ営業活動で訪問して来られて、3月の終わりには下水道がつげるようになりますんで、ぜひうちにやらしてくださいと、こういうふうな営業もあったようにありますけども。そうなってくると、3月はおろか、4月になっても5月になってもまだまだ工事が終わってない。


 となると、接続をされる業者の方は営業活動でやられる分ですから、それはおくれてもやむを得ないということでしょうけども、説明会を聞いて、その上でそういうリフォーム等を計画されとった人にしてみれば、市があれだけ言ったのにという感情的な部分からすると、約束不履行と言っていいんじゃないかというふうになるんですけども、そんなふうなことも見聞きしました。となると、市長が掲げられた市民と協働といった部分についても、やはりこの約束事が守れなかった場合に対する市民感情というのも、余りよろしくないように思います。


 となると、これが下水道事業としては、当然利用者が加入していただいて、そして、この事業が円滑に進むというのが一つの目標でもあろうかと思いますので、そういったことを織り込んだということを念頭に置いて、なぜこれだけ工期がおくれるのか。その要因はいろいろ先ほども言われましたけども、地下工事で、そして、いろんな障害があるということだけの理由でおくれるということについては、余りにも、もう既に平成12年からこの事業が取り組まれて、そして、昨年供用開始になった。この現実からすると、やや事業の取り組みが甘いというふうに私は感じるんですけども、もう少しその辺のおくれた理由とかいうものが、もう少し答えられましたらお聞かせ願いたいと思います。


○下水道課長(柴田良一)


 9番 田代誠一議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 おくれた理由ということでございますが、地下埋設物、それから、地元の駐車場の関係とかいろいろございます。これから先、予算の繰り越しをなくすために具体的にどうしていくかということでお答えをさせていただきたいと思います。


 まず具体的な案としましては、工事発注をいかに早くするかということであります。これにつきましては、国への補助金の交付申請の時期を少しでも早くできるように作業を進めてまいりたいと考えております。


 それから、先ほどから何度も出ておりますが、下水道は主に地下埋設工事でありますため、他の埋設物が支障になったり、電柱、それから、架空電気、電話線が支障になる場合もございます。そういった支障物件の管理者との協議を今まで以上に行い、下水道工事の工程に合ったような移設作業をしてもらうように十分協議をしていく必要があります。


 それから、次に考えられますのは、工事の分割でございます。今までは地域性、地形等を考えて工事範囲を決めてまいりました。今後は設定工期の中で余裕を持った工事ができるように工事範囲を決定していきたいと考えております。


 最後に、現在工事の直前に行っております地元説明会を工事の計画段階等で必要に応じて何度か行い、事前に地元の皆さんと協議を行うことが公共下水道事業に対する理解を深め、工事への御協力もいただけるのではないかと考えております。以上です。


○9番(田代誠一)


 ただいまの課長の話で、具体的に今後の取り組みの中で工事を短縮する手法として答えをいただきましたけども、機構として上下水道局というふうになっておりますので、市の中で水道と下水と、これは当然、密に話をされて工事計画等も立てられておるというふうに思いますけども、実際に現場を見てみると、推進の部分はそうでもないんですけども、開削して仮舗装をした後に、今度はまた開削して水道管の移設等やったりすると。


 一緒にはやれないということもわからないでもないんですけども、何カ月間もそこを通行どめにされておる住民からすると、何でこの前掘ったのを埋め戻して仮舗装しておるのが、また掘ってやりよんかい。工事期間中、配慮して通行どめは極力やられないようにされておるようにも見えますけども、あそこでも、ここでもというふうになると、やっぱり感覚的に下水道ができるということについては期待感がありますけども、通行どめ期間が余りにも長くなると住民としては、やや被害者的な感情を持たれるような部分もあって、頼みもせんのに下水道してから、通行どめになって、あっちも通れん、こっちも通れん。ひどいときなんか、同じ地域で4カ所ぐらい工事をやったりして、直線で見通しのつかないところは、行ったら通れなかった、また引き返すというようなことが往々にしてあったわけで、そういったことも上水と下水との兼ね合いでよく協議をされて、まして、業者の方にも、その部分についてもよく指示をされてですね、取り組みをしていただきたいというふうに思うわけです。


 そうすることによって、でき上がった暁にはですね、皆さんの加入の促進も図られるんではないかなというふうに思うわけで、もう一度、その辺の内部との調整等も含めて下水道事業が円滑にいくような決意をですね、もう一度お聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。


○上下水道局長(塩川和之)


 公共下水道事業の工事期間が非常に長いということで、地元の皆さんには大変御迷惑をおかけいたしております。


 工期がおくれるということでございますけども、先ほど課長が説明いたしましたように、地下埋設物が、先行した水道あるいはガス、NTTケーブル、いろんなものが入っている、それを動かしながら施工していくということで、掘削してみないとわからない部分もございます。


 ただ、今工事がおくれているということで、私も、過去いつごろからおくれているのかなというふうに見てみますと、平成5年に公共下水道を開始しまして、その当時から繰り越しが一部発生をしております。平成8年に繰り越しがない、あるいは年度によって繰り越しが少なく、先ほど努力してきましたという話をしましたけども、繰り越しが少ない時期もございましたけども、恒常的に繰り越しが起こっているというのは事実でございます。


 工期の問題ですけども、いわゆるまだ前年度の事業をやっている関係で、次、19年度の工事発注ができないという状況、もちろん工期を早めるということが一つですけども、出発を早めるということも同時にあわせて行う必要があろうかというふうに思ってます。


 そこで、上下水道局、水道もあわせて担当しているということでございます。私ども、例月会議といって月に1回、会議をやるわけですけども、実は、きょう9時から会議を持ちまして、議員の御指摘の繰り越しの多い、いわゆるこれは下水道だけの問題じゃなくて、そういう他の事業との工事調整と申しますか、スムーズに工事が進むようなスケジュール調整を十分にやっていかないと、そこでむだな時間をとってしまうということも起こることになりますので、そういうことについては、水道、下水道の設計段階から十分協議して進めるようにということで、きょうも指示をしております。


 そういうことで、非常に3月に終わるという工事説明会の中で、それを過ぎて工事をやっているということにつきましては、今後工事説明会等でもですね、もう少し現実に合った丁寧な説明をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(松尾大策)


 これをもって一般質問を終結します。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日6日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                                 13時17分 散 会