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福岡県 直方市

平成19年 6月定例会 (第3日 7月 4日)




平成19年 6月定例会 (第3日 7月 4日)





 
               平成19年7月4日(水)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時15分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       村 田 武 久


          4番       松 田 英 雄


          5番       田 代 文 也


          6番       友 原 春 雄


          7番       宮 近 義 人


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       中 西 省 三


         14番       松 田   ?


         15番       澄 田 和 昭


         16番       太 田 信 幸


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局次長   川 原 精 二


         係     長   宮 近 博 之


         書     記   天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市    長    向 野 敏 昭


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略











1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 石田 一人   │1.市営住宅の建て替えの進捗状況                   │


│         │2.選挙投票所について                        │


│         │3.生活道路の改善について                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 太田 信幸   │1.市長の所信表明について                      │


│         │2.電磁波の影響調査について                     │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 竹松 房子   │1.男女共同参画社会の実現を目指して                 │


│         │(1)市民企画講座について                      │


│         │(2)市民協働のまちづくりについて                  │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 阪根 泰臣   │1.市営住宅の建て替えについて                    │


│         │(1)老朽化の実態について                      │


│         │(2)いつから募集できるのか                     │


│         │(3)建て替え計画について                      │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 昨日に引き続き一般質問を行います。質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので御了承願います。


 8番 石田議員の質問を求めます。


               (8番 石田議員 登壇)


○8番(石田一人)


 おはようございます。8番 石田でございます。


 一般質問、通告をしておりますので、順次質問をさせていただきたいと思っております。


 まず1点目に、市営住宅の建てかえが非常に急速に浮上してきたわけでございますが、市営住宅の建てかえについては、13年度より市営住宅ストック総合計画が立てられておりまして、この13年度の件につきましては、市町村の合併問題もございまして、何か話が進まなくなった、一応取りやめ、計画の立て直しというような形になってきたわけでございます。


 建てかえの件については、昨年6月議会でも私一般質問で尋ねております。市営住宅の、皆さん御承知のとおり老朽化が著しい、耐用年数もとっくに過ぎておる住宅もあるわけでございます。このときにも建てかえが必要じゃないかという質問に対しまして、答弁は、市町村の合併の絡みで建設計画が進んでいない状況でございますという答弁であったかと思っております。ここ17年、18年、19年と連続質問がなされております。18年、19年と私二度目の質問でございますけど。最近、全員協議会でも、市営住宅ストック総合活用計画の説明が行われました。今年度の進捗状況をまずお尋ねしたいと思っております。


 次に、選挙の投票所についてでございますが、投票所自体がもう老朽化している、古くなっておるところもございます。ほとんどが小学校の体育館を利用されるところが多いわけでございますが、よその地域では余りわかりません。


 私も成人して以来、選挙は一度も欠かしたことはございませんが、その都度、自分でも経験が4回目ですけど、いつもそのたびに思うんですが、感田小学校については、急な坂道で、まず離合がとれないというところがございます。若い人などは、日曜日でどっか出かけるというついでに投票をしていこうという形でですね、離合ができないものでバックをさせられる。下の信号までバックをするとですね、いいや、もう行かんやったというような話をよく聞くわけです。それと、お年寄りが、あの急坂を上れないというようなね、状況がございます。


 もう一つ感田校区には、感田3区と申しますが、生活館、いわゆる集会所で投票所が設けられております。ここにも駐車場がない、道路に皆さんとめて渋滞をしておるというような状況でございまして、本当にどうかならんのかというような声が私の方にも入ってきます。投票率の資料をいただいたんですが、やっぱり他の地域というか区、投票所に比べますと、感田の方が投票率がやっぱり非常にかなり低いというデータが出ております。


 感田は人口的にはかなりの密はありますんで、投票数でいきますと、よその区から地域から比べますと、人数的にはやっぱり倍とか、少ないところでは3倍ぐらいの人数が投票しておるわけですけど、ということで、渋滞が非常に起こる。3区などは、生活館などはとめ場所がない。小学校の場合は運動場も開放されておると思うんですが、わざわざあそこにとめて、上まで上っていくというような光景が少ない。やっぱり急坂を車で上って、上の小運動場がありますが、その辺にとめたりしておられる。その間の離合が非常にしにくい、できにくい。横には歩道もあって、歩いて投票所に行かれる方々もおられるわけでございます。


 それで、私の考えでございますけど、聾学校も以前使われたことがございまして、最近では取りやめになっておりますが、それは体育館の建てかえ等々がありまして、廃止になったのかなと思っております。もう3年ぐらいになると思うんですが、聾学校も体育館、非常に立派な体育館ができております。また再利用するという形のもの、今まで頓野のちょっと地域名がわかりませんが、それに合わせてですね、行常、トーヨド、感田1区の一部、福智台とかですね、こういうところは聾学校で投票されていいんじゃないかなという気もいたします。


 それと、大型店舗イオンが開店されまして何年かなるわけでございますけど、そういう施設を利用することはできないのかどうなのかお尋ねいたしまして、投票所について終わります、1回目。


 それと、3点目が生活道路の改善についてでございますが、直方市には国道が1本、県道が18本、市道が2,226本と、認定道路で道路供用開始されておるわけでございますが、こうした大きな道路は、大体において整備されていると、非常に安全で通行ができる状況の中でございます。いわゆる一般的に生活に密着して、買い物等々に出かける、玄関開けてすぐの生活道路、こういうところがですね、整備されてないところが非常に直方市内でも多く見かけられます。


 そういう要望も、お願い事もたびたびございますが、感田の方にも私出かけていきまして、いろいろ役所の担当の方、地域の方、自分なりに調査もいたしました結果、まだ直方市に採納されてない道路、基本的には扱えないということは重々わかっておりますが、何らかの手だてができないのかというような思いで、今日まで役所の担当の方々と話しております。非常に道路側、溝が悪くて、築35年ぐらいになりますかね、一回も当たってない。役所の方に言わせますと、穴ぼこができたところは何度か補修はしてまいったつもりでございますがと、こういうふうに言っております。


 持ち主が、いわゆる私が今言っているところは、持ち主が3人ぐらいで分かれてあるかなと思っております。そういう方々のところに訪問しながらですね、採納の形をとるとか、道路が非常に悪くなっておられるから修繕したいとか、いろんな持ち主との対応の仕方もあろうかと思うんですよね。


 去年、一昨年だったか、役所の担当の方と話し合いまして、下水道が通ったときにある程度の補修ができるんじゃないかと。これは公共事業だから無許可ちゅうか、許可なく扱えるということを聞いたと思うんですよね。一般補修工事、改修工事にいたしましても、やっぱり公共工事には間違いないと思うんですけどね。何で下水道が通ったときはできて、一般の修繕ができないのかと、こういうふうに私たちも頭をひねるわけですけど、今後持ち主とも対応しながら、何とかやっていきたいというような話も出ておりましたので、議会が終わりまして一緒に出かけて、地域のこともよく把握されて、一緒に見ながら持ち主との話し合いもしていきたいと考えております。


 これで一般質問の1回目を終わります。


○建設部長(永冨義隆)


 8番 石田議員の市営住宅の建てかえの進捗状況、それから、3点目の生活道路の改善について御答弁申し上げます。


 まず、市営住宅の建てかえの進捗状況ということでございます。


 住宅の建設は、昭和38年度に植木市営住宅として24戸を皮切りに建設をし、63年度までにすべての建設を終えております。現在72団地、319棟、1,625戸の管理を行っているのが現状でございます。


 この住宅の建てかえの進捗でございますが、市の公営住宅の事情につきましては、中層住宅を除くすべての住宅が、あと5年もすれば、すべて建てかえの対象になります。住宅の状況につきましても、議員御承知のように、老朽化が著しく、修繕費も年間1億円を超えるといった状況でありますし、中には、1件100万円を超えるような住宅も見受けられるのが現実でございます。


 また、昭和49年から51年度のこの二、三カ年の間に建設した住宅の老朽化が特に著しいと。これについては抜本的な修繕がきかないといったような状況でもございます。こうした中で、入居者の安全確保といった観点から、空き家の新規の公募をストップして、移転先、ここに住んでおられる方の移転先の確保に努めているのが現状でございます。


 さらに、建てかえに向けて平成14年に策定しましたストック総合活用計画の時期に比べですね、郊外型の大型店舗の進出及び住宅地の造成、それから、県が林光寺等に建てました県営住宅の建てかえ、それから、駅前等への分譲マンション等の配置等が急速に進捗しまして、直方市を取り巻く状況もかなり変化してきております。


 こうした状況を踏まえまして、13年度に策定しましたストック総合活用計画を実効性のあるものにするために福岡県の住宅課、それから、住宅管理課の協力をいただきまして、副市長を委員長に内部組織をつくり、ここでそのストック総合活用計画の見直しを行ってまいりました。これが先ほど全協で報告しました18年度に策定した新たな住宅ストック計画であります。このストック総合活用計画に基づきまして、今後、老朽化しました公営住宅の建てかえの推進を図ってまいりたいと考えております。


 今後の推進につきましては、平成12年度に一度、52団地、764戸の住宅の防水工事を国庫を入れて行っております。こうした状況から、一般的には、おおむね10年間は同一住宅の国費の投入が難しいといったこともございます。単費で建設というのは困難でありますが、今後は地域ごとの基本計画を策定いたしまして、この計画に沿った実施計画、そして、交付金の認可を得た中で事業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の生活道路の改善でございます。


 議員の生活道路というのは、国道、県道、それから市道に属さない、いわゆる未認定道路の私道のことだと思いますが、特に昭和40年代後半から50年代前半にかけまして小規模、ミニ開発された住宅団地を中心にですね、市内に数多くこうした未認定道路がございます。先ほど感田地区と言われましたが、ここにもこういった未認定の私道が点在しております。


 このような未認定道路の維持管理につきましては、基本的には土地所有者または管理者に行っていただいておりますが、その道路を不特定多数の方が広く利用されているといったこともございます。こうしたことから、舗装の穴ぼこ、あるいは側溝の一部破損等が生じた場合には、危険を回避するためにも必要最小限度の措置として簡易な修繕等は行ってきております。


 基本的には市が整備できます条件としましては、市道として採納していただくといったことが必要になります。51年3月に改正されました市道採納基準がございますので、この基準に合っている道路でありますと、市で採納ができるわけでございます。したがいまして、まずはですね、この問題の根本的な解決方法としましては、市道として認定されることが先決ではないかなと考えております。以上でございます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 8番 石田議員の2点目の選挙の投票所について、私の方から御答弁申し上げます。


 議員御案内のように、感田小学校の坂で車の利用がしづらい、あるいは感田生活館の駐車場がないといったことについては、私どもも承知をいたしておりますが、そのことで、例えば投票率がどういう状態かと、今、議員の方から御案内もございましたけれども、ちなみに、ことしの春の統一地方選挙で県知事選等で言いますと、感田小学校は市内の平均を上回っている。それから、感田生活館では市内の平均の投票率を下回っている。


 今度、市長選挙におきましては、感田小学校は若干平均を下回ったと、生活館については、同じように市内の平均を下回った投票率となっているというような形で出ておりまして、感田小学校については、おおむね、これまでの市長選挙までは平均よりは上回っていたというような実態がございます。


 そういったことから、このことが議員の御指摘のような条件が悪いということで投票に行きにくいということになっているかどうかということについては、いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、詳しく調査してみないと投票率に影響を及ぼしているかどうかっていうことについては、定かではないんではないかというふうに考えております。


 そこで、直方の聾学校、それから、イオンショッピングセンターの利用についてどうかということでございます。


 聾学校については、議員が先ほどお話ございましたように、体育館の取り壊しによりまして、平成10年7月11日に行われた参議員選挙から頓野公民館に変更したというような経緯がございます。また、そのイオンショッピングセンターについても、商業施設ということでございますんで、投票所として利用するということについては多くの問題があるんではないかというふうに考えているところでございます。


 投票所の設定につきましては、選挙人の便宜を考慮して、最も適切な施設を設定し、利用しやすい施設の整備に努めなければならないというところでございますけれども、一たん今行っております投票所を変更するということになりますと、選挙人に対する周知等を初めいろんな問題が発生してまいります。そうしたことから慎重に行わなければならないのではないかというふうに考えております。


 そこで、感田小学校や感田生活館の投票所についてですね、それぞれ、例えば道路の拡幅であるとか、駐車場の確保といったことをしていくということについては、現状では大変難しいところがございます。このことが、先ほど申し上げたように投票率に影響を与えるというようなことになればですね、投票所の変更については慎重に検討していかないかんのではないかというふうには考えております。


 私どもといたしましては、選挙は民主主義の根幹をなすということでございますので、市民の皆さんに選挙の意義を再認識していただき、進んで投票に参加をしていただくような啓発活動についてですね、今後とも努力に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○8番(石田一人)


 投票所の件からちょっとお尋ねいたしますが、今、私も手元に資料をいただいたんですが、今回の統一地方選挙投票結果によりますと、感田小学校は70.7%、これを下回る投票所ちゅうのはわずかしかないんですよね。平均71.32%、これで1.何%下回っております。それと生活館の方ですが、63.09%、これは最下位じゃないですかね、63.09%ちゅうのは。最下位ですね、市内で。平均は71.32%、大分パーセント的には少ない。人数的にはやっぱり一番多いですよね。今、部長が答弁されました、平均値から上をいっておるというようなことでしたけど、どっちの資料が正確なものなのかなと。


 投票率を上げることに努力しますというような答弁でございましたが、今いわゆる私が言う小学校の急坂の離合のできない、それとか生活館の車の渋滞、その辺を考えていただくとですね、投票率のアップにつながるんじゃないかなと。下境4区の方は、地域的に原口と言ってますが、あそこの公民館にいたしましても、非常に駐車場もないしですね、何か車の渋滞が起こるというようなことが多いです。


 今、車社会で非常に、歩いていくような方は近隣の人だけで少ないですよね。ほとんどの人が車を使っておられる。今、イオンの話を私もしましたが、社会保険庁、今にぎわっておりますけどね、香椎だったか、イオンの特設会場を借りて説明会等々があっております。こういうやはり人が多く集まるというところからだろうと思いますけど、買い物に行ったついでに保険の話を聞いて帰るか、どうのこうのということが結構あるんじゃないかなと。一般的にイオンなどを投票所に設けられると、やっぱり普通行かない人でも買い物に行ったついでに投票して帰るかというような形も出てくるんじゃないかなと思っております。


 それと、いろいろ投票率アップに苦慮されておりますよね、時間も延長しまして8時までですか、投票時間も長く設けられております。そういうところで、そういう改善がなされるとするならば、ぜひ検討していただきたいちゅうことで、要望でいいんですけど、よろしくお願いをいたします。


 それと、次に生活道路についてお尋ねいたします。


 今日まで30何年間採納できずにですね、道路も扱っていただけないというような状況はですね、何か原因がやっぱりあるのかなと思っております。私もここ3年ぐらい前からね、そういう要望を聞きつけて、個々に面接したり、話を聞いたりしてきましたけど、非常に、我々税金はちゃんと払ってるのになと、こういうような話も出ております。何とか改修、修繕工事ができるような対応をしてやらんと。


 皆さん方、それが私道ということは皆さん買われたときには知らなかった。道路が悪くなって初めて役所などに相談したところが、これはうちの方では扱えませんよと、私道になってます。こういう返事をいただいて初めてわかったかなと。建て売りで買われたときは、家も新築、道路も新しい、側溝も新しい、非常に住みやすい環境の中かなと。ただ、直方市の問題は下水道が通ってないからねというような話は常々聞いてまいりました。


 おかげで下水道も感田に1本本管が平成18年度から工事がなされておりますけど、担当の方の言われる下水道が通ったときに、全面的ということにはならないかもわかりませんが、多少扱っていくという形のものしかないですかなと。その下水道がそこに通るのは何年後、10年後、5年後、いつになるかわからない話を待ってもですね、しょうがないんじゃないかなと。いろいろ選挙前に私も相談を受けておりますんで、今から4年間、議員として仕事をしていきますんで、4年間の間には何とか灯りをともしたいなという形のものがあります。


 その持ち主の方と話し合いを進めながら採納していただければいいんでしょう。その持ち主が、やはりそこは穴ぼこが多くて生活道路で、お年寄りが多いです、やっぱり。こけたりすると補償はだれがするんですか。持ち主がせないかんような形になるでしょう。そういうところも強く話しながら、ぜひ採納していただいて、立派な道路に、側溝に変えていただけると、皆さんも住みたいまち直方になるんかなと思っとります。一応側溝や排水が老朽化して住民が困っているということを頭に置かれながら、部長の答弁をもう一回お尋ねしたいなと思っとります。


 それと、住宅の建てかえについてでございますが、具体的に尋ねていきます。


 入居者への説明会はいつごろになるのか。建てかえに際して、入居への意向、希望は反映するのか、住民の。今後の建てかえの日程は、いつごろから青写真ができたり、建設に入るような形になるのかですね。どこの地域を建てかえするのか、それが今、基本計画の中に入っているとすればですね、行常団地、植木、下境といろいろ市営住宅はございますが、個々個々で建てかえしていくのか、総合的に直方市、市営住宅全体を一括として建てかえるのか、そういうところの案ができていれば報告していただきたいと思います。


 それと、建てかえが早急になされるような状況に来たかなというのは、入居を全然してないですよね。行常団地にしましても、空き家がもう50世帯ぐらいあるんじゃないかな。そういうことで、よく皆さん尋ねてきますよ、空き家がいっぱいあるのに、何で入れないのかというようなこともあります。災害等で崩れかかった住宅もあるし、シロアリが多く入って柱がぼこぼこになったような住宅もあります。そういうところから建てかえの話が急速に起こってきたかなという感じがいたしましたので、きょう、進捗状況を聞いたわけでございます。


 それと、一般住宅と旧地域改善向け住宅の取り扱いについて、ちょっとお尋ねしておきます。


 もう1点、建てかえの住宅の形態、平家でいくのか、高層ビルになるのか、林光寺団地が県営住宅で建設されましたけど、どういう形のものになるのか。自分は行常団地の自治会の区長をしておりまして、やっぱりお年寄りが非常に多くなったというところからですね、空き地のスペースを利用させていただいて、昼間、お年寄り、子供たちが憩われるようなね、広場がやっぱり団地の中に欲しいなと。今、210世帯ぐらいあるんですが、空き家も今50件、40件ぐらいあるんかなと思っとりますけど、憩われる場所がないんですよね、それと駐車場もなくて、通路に皆さんとめてある。家庭的にも車は2台、3台、4台と持ってある方もおられます。こういうところの整備もどうするのかなと。その地域の要望といたしましてね、そういう空き地ちゅうか、憩われる場所を、いわゆるはっきり一言で言うと、下にありました河川敷にありましたね、ああいう広場ということになろうかなと思ってますけど、答弁よろしくお願いします。


○建設部長(永冨義隆)


 8番 石田議員の2回目の質問に御答弁させていただきます。


 順番が1回目と変わっておりますので、それに沿って御答弁させていただきます。


 まず、3点目にありました生活道路の改善についてといったことから御答弁させていただきますが、2点ありまして、1点目が採納をされないまま私道のままになっているのは、特に何が原因なのかといったことでございますが、これはですね、一つは、所有者が採納する意思があっても、いわゆる道路の規格が市の採納基準に合わないもの、例えば幅員が4メートル未満あるいは回転広場や通り抜けができない道、それから、勾配が12%以上の道等がこれに該当します。


 それから、もう一つ考えられることが、所有者が全く採納する意思がないと、これは個々によってその事情が異なるとは思いますが、そういったこともかなり見受けられております。また、これとあわせて、登記上、所有者が倒産などして所有権の移転が現時点ではできないと、こういった道路がございます。


 それから、2点目の舗装あるいは排水路が老朽化して、その道路に隣接する方々、住んでおられる方が大変困っておると、そういう立場に立って市として何らかの対応する方法はないかといったことでございます。市道採納されてない道をどうするかといったことは我々も常に悩みを持ちながら、住民の立場に立って何かできないかなということで常々対応に苦慮しているのが現実でございます。


 そうした中でやはり一番困っておられるのは、その道路に張りつく形で住んでおられる方々、こういった方々の救済措置も必要だろうと我々は考えております。それで、今言われた感田地区のこの道路につきましては、そこに住んでおられる地元の方々と一緒に協力しながら、地権者に採納していただくような働きかけも市でしてみたいと考えております。


 それから、市営住宅の建てかえの件で7点ほど質問がありましたので、順番に御答弁させていただきます。


 まず1点目が入居者への説明会の時期といったことでございます。今回策定しました住宅ストック総合活用計画、これに基づきまして、今後地域ごとの基本計画を策定いたしてまいります。これに基づきまして、建てかえ対象住宅及び地元の説明に入っていきたいと考えております。


 それから、現在の入居者の意向あるいは希望を反映させることができるかといったことでございます。昨年ストック計画を策定する際に、現在の市営住宅入居者全員にアンケート調査を実施しております。この調査結果を踏まえまして計画書の策定を、見直しをしていったわけでございますが、今後地域ごとに基本計画の策定をしてまいりますので、建てかえ対象者の説明会等を踏まえてですね、そういういろんなまた新たな希望等がございましたら、可能な限り実施設計の中で反映させていきたいと考えております。


 それから、3点目の建てかえの日程といったことでございます。先ほど言いましたように、地域ごとの基本計画を今後策定していくわけでございますが、それに沿った形で実施設計をしていきます。それから、交付金等の認可を得た中で最終的には事業を着工するといった形になろうかと思います。冒頭に申しましたように、12年度において防水工事を764戸の住宅で着工いたしております。おおむね10年という規制があるわけでございますので、建てかえの着手は早くても22年度、10年ということになりますと、そういうことになろうかと思います。


 それから、4点目のどこの地域を建設するのかといったことでございますが、最終的には、視点は全住宅といったことで考えておりますが、全部を改修するには20年、30年といった長期のスパンがかかるわけでございますが、今回見直しを策定しましたストック総合活用計画の中では、前期と後期の範囲に分けまして、地域ごとの基本計画策定の中で検討して、どこからどのような形で建てていくといったことを決定していきたいと考えております。


 それから、現在入居申し込みを停止しておるが、いつまでするのかといったことでございますが、これも1回目で御説明しましたように、49年から51年度に建設しました住宅の老朽化が、特に老朽化が著しいといったことから、こういったところに住んでおられる入居者を早急に他の市営住宅に転居していただく必要があるといったことで、空き家をつくるために、今新規の公募をストップしている状況でございます。こういった避難住宅が確保されるまでは、当面の間、入居をストップしたいと考えております。


 それから、6点目の一般向け住宅と、それから、旧地域改善向け住宅の取り扱いの件でございますが、家賃は17年度より同一の取り扱いをしております。今後も団体と協議を重ねながらですね、うまく建てかえに向けて協議を進めていきたいといったことであります。


 それから、最後に、住宅建てかえの形態、林光寺を例にとって言われましたが、議員の申し出のように、高層化を図る中でですね、林光寺のような形になっていくんではないかと、おおむね5階程度の建物だと考えております。以上でございます。


○8番(石田一人)


 部長、詳しく答弁していただきましてありがとうございます。


 本当にこれからもね、足をそういう箇所に、何カ所もあると思うんですよ、下境もあれば頓野もあります、感田の方もあります。そういうことで、熱心に足を運んでね、何とか改善できるような、立派な道路、側溝がつくれるようなものにしていただきたいと思っております。


 それと、市長も公約の一部の中に、市民に優しい政治をするということと、財政難ではあるが市民サービスは怠らないという市長の公約の一部の中にあったと思いますが、部長、その辺も考慮しながらね、取り組んでいただきたいなと思っとります。終わります。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 16番 太田議員の質問を求めます。


               (16番 太田議員 登壇)


○16番(太田信幸)


 おはようございます。16番の太田です。


 大きく2点ほど通告しておりますので、順次質問をいたします。


 まず、議会開会日に市長から述べられた所信表明について何点か質問をいたします。


 2期目の選挙において市民からの負託を受けられ、しかも、絶対得票という当選でありました。市民の市長に対する期待の大きさと、責任の重さを改めて市長みずからが表明をされたところであります。


 この選挙中、直方を第二の夕張にしてはいけない、そのためにも行政、議会が市民の声にしっかりこたえてほしいといった声がたくさん寄せられました。そうした意味で、行政、議会の果たさなければならない役割の重さを、いま一度しっかりと受けとめなければならないと思っております。


 そこで、まず行政改革についてお伺いをいたします。


 行政改革実施計画では、平成21年度単年度収支の黒字が目標になっております。市民の皆さんからの声をいろいろ聞いてみておりますと、本当に実現可能なのかという懐疑的なものが多くあります。国の改革が進められる一方、人件費の抑制も進んではおりますが、これには一定の限界がある。そしてまた、一方で大きな事業も進められていくという中では、少し目標の黒字が本当に達成できるのかどうか、説得力に欠けるのではないかといったものであります。こうした市民の皆さんの不安を払拭するためにも、改めて説明をお願いいたします。


 また、市民参加による事業仕分け等の手法を活用するとあります。先日の質問にもお答えになっておりましたけれども、一般的に言われている行政政策評価制度と考えていいのでしょうか。そして、市民参加のあり方についての考え方を少しお聞かせいただきたいと思います。


 次に、市民参加、市民協働を掲げて、市民の声を聞くことは大変重要なことで、基本中の基本と言えるものです。先ほど来、多くの市民の皆さんの声がありますが、さまざまな機会で意見交換を行う場が市長にはあると思われます。その中で、移動市長室について、少し先日も述べられておりましたが、私は最低限、公民館単位ぐらいでの移動市長室の開催をしていただくということはどうでしょうか。検討されている中身についてもう少しお答えをいただきたいと思います。


 次に、教育関係について、安倍内閣のもとで教育再生会議が設置され、その議論のもとに改正教育基本法が賛否両論ある中で成立をいたしました。そして、これに伴う改正関連法も可決をされました。強行採決という事態からの可決です。ゆとり教育から道徳と学力向上重点の見直しが図られていくことになります。こうした国の教育方針が大きく転換されていく中での本市の教育をどのように進めていくのか、大変大きな課題です。


 教育現場の実情、家庭環境の変化、地域社会の変化といった環境の中で、学校に対するさまざまな要請や課題がますます大きくなってきている中ですから、学校だけでは、あるいは家庭だけでも、さらに、地域社会だけでも問題が解決できないという社会構造になっているとも言われております。


 教育は国家百年の大計、まちづくりは人づくりと言われておりますように、そのための必要な投資は、経費は、惜しむことなく保証すべきでなければなりません。行革最優先という中で、そうもいかない現状があるかもしれませんが、この点はしっかりと踏まえておくことが大事ではないかと思っております。


 所信表明の中では、地域と学校が一体となって教育諸課題を解決していく体制を確立し、子育てするなら直方と言われるようなまちづくりとなっておりますけれども、その中身について少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。


 次に、安全安心のまちづくりについて伺います。


 まず一つ目は、暴力団の進出問題です。去る22日、暴力団事務所の進出に伴う暴力追放住民大会が実施をされて、暴力に負けないぞと決意を新たにいたしました。警察も組員の逮捕や隣に監視所を置くなどして対応されておりますので、大変心強く思っておりますけれども、それでも、特に商売をされている方、事業をされている人たちにとっては、いつ来るかといったような不安な状況にあるのではないかと推測をされます。警察では、そういうことがあったら、すぐに通報するようにと訴えておりますけれど、行政としてできることは何があるのか、あるいは市民としてできることは何があるのか、今後の取り組み方について少しお尋ねをいたします。


 二つ目は、所信表明には触れられておりませんが、国民保護法、直方市における国民保護法が策定をされました。これに基づく計画の中で、その概要が市報で報告されておりましたが、この次の段階をどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


 そして、そうした有事の状況にならないために、平和という環境を市民みんなでつくり上げていこうというそういう意識の啓発を、これから平和事業という取り組みを進めていく上で、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。


 次に大きな二つ目ですが、電磁波の影響調査についてお尋ねいたします。


 電磁波の身体への影響については、携帯電話の中継基地設置反対などにおける住民運動にも見られますように、大きな社会問題にもなっております。電気製品の影響などもそうです。影響あるなしで意見が分かれるなど、行政としての対応がまだ確立されていないのが現状だと思います。


 6月18日付の西日本新聞に、電磁波の影響についての記事が掲載されました。WHOが電磁波が小児白血病との関連性を否定できない、電磁波対策で各国に法整備を求める勧告を出したというものであり、日本は他の国に比べて対策がおくれているのが現状とも言われ、これをきっかけにして行政が重い腰を上げることに期待するとなっておりました。


 最近、直方市において、地域から高圧線の電磁波の影響について相談があったことはありませんか。電磁波問題について、これまでの行政としての対応についてお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○総合政策部長(大塚進弘)


 16番 太田議員の所信表明の中でございました、まず行政改革について、私の方から御答弁申し上げます。


 17年度に策定をいたしました行政改革の実施計画では、議員の御案内のように、平成21年度に単年度収支の黒字化という目標を掲げて、現在まで着実に計画の実施を行っているところでございます。


 ちなみに、17、18年度の2年間でも、企業会計を含めまして総額で約6億8,000万円といったような効果を上げており、私どもとしては、行革については計画どおり進んでいるというような認識でおりますけれども、今中心市街地を初めとして大型の公共工事が行われる中でですね、財政運営が黒字化ということが目標達成できるのかということでございますけれども、私どもの行革の実施計画においての投資的経費、これは財政見通しの中でも、議員の皆様方にも御説明をいたしておりますが、投資的経費の一般財源総額を抑制ということの中でですね、この計画の枠内で、今、今議会でも提案をいたしております事業の予算等についてはですね、織り込みながら財政運営を行っているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、事業仕分けが行政評価の一つと考えるのかと、行政評価という部分で言いますと、今議会にも私ども御提案申し上げている市民満足度、これが施策とか、政策の評価の一部になろうかというふうに思っておりまして、事業仕分けは、あくまで、私どもが行っております事務事業がですね、それが官がやるべきなのかどうなのかといった仕分けをやって、官でやる必要のないものについては民の方に移行しましょうとかいったような仕分けをするということでございますので、必ずしもイコールではないというふうに考えております。


 そういう意味で、事業仕分けは、事務事業を私どもがいろんな形で行ってますけども、これは地域の中でより主体的な担い手がいて、こちらに移した方がより効果的だとか、いろんなことを踏まえて仕分けをしていこうという考え方でございますんで、必ずしも、それが行政評価とイコールではないということで御理解いただきたいと思います。


 それから、事務事業の事業仕分けに市民参加と、私ども市民協働の一つに情報の共有化をベースとして、いろんな形の中に市民参画をお願いするということが市民協働の中ではなかろうかと思っておりまして、一つは、そういったいろんな意思決定の中に市民も参画していただく。これが近々、私どもパブリックコメントとかで、私どもが市民に非常に重要な施策だとか案件についてはパブリックコメント、市民の意見も聴取しながら政策決定に生かしていこうというようなことも踏まえましていきますと、今回の事業仕分けについても、行革の推進委員を初めとして、市民の公募の委員等の参画を願いながら事業仕分けに当たっていきたいというふうに考えております。


 それから、移動市長室につきましては、公民館単位といったようなこと、先日の市長の答弁にもございましたように10人から30人規模という意味では、公民館単位を含めましてグループ等でですね、そういった小規模と言えるかどうかわかりませんけれども、体育館に集めて大規模にやるという考え方からですね、より市民との身近な対話ができる設定をやっていけたらというふうに考えておりまして、そういう意味では、市民の皆さん方にも気軽に市長と話ができる状況の設定を何とかしていきたいというふうに考えております。


 それから、国民保護計画について、引き続きお答えいたしますけれども、保護計画については策定をいたしまして、この点を市民に周知を今からしていくのが、今からの段階ではないかというふうに考えておりますので、今年度から新しく、私ども出前講座をやっていこうということで、今やり方についての内部協議を行っておりますけれども、そういった出前講座等も含めてですね、市民への周知を図っていくというのが大事ではないかというふうに考えております。


 また、そのことと平和事業との関連でございます。


 私ども平和を願うのは、だれしも同じことでございまして、国民保護計画と一方であるのが、前提となって平和を維持することが何よりも大事だという思いは変わらないところでございますんで、これからも平和事業の推進については、私ども政策推進課の方で行っておりますけれども、引き続きこういった点についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。


○教育長(舟越裕喜)


 16番 太田議員の御質問のうち教育面について、私の方から御答弁申し上げます。


 直方市では、心豊かでたくましい子供を育てるということを学校教育のお願いといたしておりまして、今年度は、確かな学力の定着、豊かな心と健やかな体の育成、信頼される学校づくり、この3点を柱といたしまして教育の諸課題に対応した指導の重点を設けておるところでございます。


 近年、地域の教育力を活用した学校教育ということが求められておりまして、各学校が地域の実態に応じた取り組みを推進しているところでございまして、例を挙げますと、直方市で本年度から、はつらつ塾と改名をいたしておりますけれども、以前の高齢者大学ですとか、ふれあい交流という形で地域の高齢者の方々をゲストティーチャーにお迎えして、各学校で指導に当たっていただいている。大変高齢者の方からも喜ばれているということもございます。


 また、施策といたしまして、信頼される学校づくりの中に指導の重点といたしまして、開かれた学校づくりの推進という項をおきまして、学校の役割、説明責任を明確にした学校運営、また、教師やPTAによる内部評価だけではなく、地域の方々の外部評価を生かした学校経営の推進についても指導しているところでございます。


 また、保護者を中心として配布しております学校通信などを保護者だけでなく地域の方々にまで広げて配布するなど、学校の様子を知っていただくような取り組みも、その一つでございます。


 さらに、各学校に地域の方々を学校評議員という形でお願いしておりまして、学校の運営について説明を行い、意見を求めるような制度も設けているところでございまして、今後地域との連携を深めるためにも、この学校評議員制度の機能化をさらに深めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 済みません、1回目、私、答弁ちょっと漏れがございまして、暴力団の進出問題についての答弁が漏れておりましたので、答弁をさせていただきたいと思います。


 議員御案内のように、先般、暴力団事務所の開設に伴いまして住民の決起大会を行ったということで、このことで住民の団結力を示したという意味では、非常に意義があった大会ではないかというふうに考えておりますけれども、私どもも、今後どういうふうな取り組みをするかという意味で言いますと、暴力団による不当要求行為への対応については、研修会の開催を初めとして広報活動等を行いながらですね、住民の不安が少しでも解消できるような取り組みをしていかないといけないんではないかというふうに考えておりますし、こういった大会についてもですね、1回やれば済むというような話でもないだろうなというふうに考えておりますので、定期的な開催に向けてもですね、関係機関とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 そういった意味で、時間の経過とともに暴力団排除に対する住民の意識が萎えていくというようなことのないようにですね、ある意味では、警察等とも連携を密にしながら、ある意味でまた動き等も情報交換をしてですね、住民に対しても必要な情報を提供していくといったような動きを強めていかないといけないんではないかというふうに考えております。以上です。


○議長(松尾大策)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                                 11時02分 休 憩


                                 11時11分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 16番 太田議員の2番目の電磁波の影響調査について御答弁申し上げます。


 質問の内容といたしましては、電磁波について住民から何か相談があったかということ、そしてまた、電磁波について、これまでの行政の対応ということでございます。


 今回電磁波につきましては、二つのことが起こっております。一つは、民家の付近を通っております高圧送電線について住民の方が非常に不安感を持たれたということ、それともう一つは、先ほど議員がおっしゃられました、世界保健機関WHOが、高圧送電線から出る電磁波につきまして20年ぶりに新たな環境保健基準を公表したことでございます。


 その内容といたしましては、まず九州電力の2万2,000ボルトの高圧送電線が星ケ丘から頓野、永満寺、上境を通って中泉工業団地へ引かれております。市民の方、この送電線に心配をされまして、5月15日に永満寺区の隣組長会議に九電の飯塚営業所より、この送電線の安全性について説明に来たということでございます。


 その説明内容といたしましては、今回建設しました2万2,000ボルト配電線の下において磁界を測定したところ、世界保健機関WHOの環境保健基準を下回っております。さらに、国際非電離放射線防護委員会のガイドラインも下回るもので、皆様の健康に影響を及ぼすことは考えないものと確信するところですと説明をされたということでございます。


 そしてまた、先日、これは6月18日ですが、世界保健機関WHOが高圧送電線から出る電磁波について新たな環境保健基準を公表しました。各国での医学的調査をもとに、平均3から4ミリガウス以上の電磁波に日常的にさらされている子供は小児白血病にかかる確率が2倍程度高まる可能性を認め、各国に対策法の整備など、予防的な措置をとることを求めたということです。新基準は、その電磁波のうち1秒間に50回から60回変動する送電線など、強さが比較的ゆっくり変動する超低周波電磁波が対象となっております。


 そこで国におきましては、6月1日に経済産業省に総合資源エネルギー調査会の作業班を設置しまして、送電線周辺の超低周波磁界の規制に関し、秋ごろをめどに報告書をまとめる予定であり、WHOの新基準への対応は、今後その作業班で検討するようでございます。


 そこで私どもといたしましては、今後、この国の調査の結果を注目していかなければならないと考えております。以上です。


○16番(太田信幸)


 2回目の質問ですけれど、私はちょっと残念に思っていることがあるんですが、今度の6月議会というのは、選挙が終わって最初の議会ですね、しかも、市長にとってこの選挙っていうのは本当に厳しい選挙であったという側面と同時に、絶対得票という市民の皆さんから信任を、負託を受けられて当選されたという、そういう意味では、今から、厳しいこの行財政運営を市長に負託をした、託すという市民のそういう気持ちを考えてみますとね、今回の議会っていうのは、そういう意味で市長の政治姿勢ということから考えますと、市長みずからがやっぱり最初の議会ですから答弁に立って、まず答弁に立ってですね、市長の考えを市民の皆さんに明らかにするという姿勢が私はまず必要ではなかったかという気がするんですが、どうでしょうか。


 今までの議会ですと、まず所管が答弁をして、最終的に市長がまとめの答弁をするという形でありましたけれども、それはそれで一つの議会のあり方ですけれど、しかし、今度の議会っていうのはですね、先ほど言いましたように、非常に市民の皆さんが関心を持っておられる議会でもありましたのでね。そういう意味で私は市長のそういうみずからやっぱり市民の先頭に立ってリーダーシップを発揮して、これからの行政運営をしていくという姿勢を示していただく上でね、答弁調整のときに、まずどういう答弁をするかという打ち合わせはあったかもわかりませんが、まず私が答弁するという、そういう積極的な姿勢が果たされなかったらどうかというのでね、私は非常に残念なことだと少し申し上げさせていただきました。その点ひとつしっかりくみ取っていただきたいということですね。そういう点を、まず申し上げておきます。


 そういう厳しい状況を全体で乗り切っていかなきゃならないという意味で、市民の皆さんが直方を第二の夕張にしてはいけないということを口々に言われて、今度の選挙、私らに話をしてくださいました。市長にもそういう声が届いているというふうに思いまして、そういう市民の声がありますよということで、まず行政改革の中で問わさせていただいたんですが、目標どおりに大体進んでいると、事業についても織り込み済みの事業であるということは、確かにそうかもわかりませんが、しかし、私らは、議員としては常々そういう説明を受けますんで、そういうことですよという説明ができるんですが、市民の皆さんからすれば、一方で財政を切り詰めていかなきゃならないという方向がある中で、他方では何十億、10億円単位での事業が進められていくということについて、やっぱり真剣に考えておられるし、心配をしておられる。


 マスコミ等を通じて夕張の破綻の原因をいろいろ取り上げられておりましたけれど、大きな事業を、何とか産炭地から脱却しなきゃならないという中で箱物事業、大きな事業を次から次に手を打って、何とか回復させたいということが逆に大きな負債を抱えることになったというのが報道をずっとされてきましたのでね、余計にそういうことで大きな、一方で大きな事業を進めることが、果たして財政再建につながっていくのかという心配をされるというのは、私は当然だと思いますね。


 ですから、そういうことでありますから、これからのそういう市民の皆さんの声をしっかり受けとめて行財政運営を進めていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思うんですが、そういう市民の声を聞く機会ということで、私は移動市長室のことを少し取り上げましたけれど、最低限でもやっぱり公民館単位ぐらいで実施をしていくこと。10人、20人単位でやるという姿勢は大事なことで、大切なことかもわかりません。しかし、それはどうかすると、どこかのグループ、どこかの団体ということでの限られたところでのそういう移動市長室ということになってしまいかねない側面もありますんで、公民館単位ということになりますとね、それはその公民館の地域の人たちが集まって市長の声を聞く、あるいはいろいろ市長に、行政に話を伝えるということでかんがみますとね、最低公民館単位ぐらいで、ぜひやっていただきたいということで、ここは注文させていただきたいと思うんですが、私はなぜこういうかと申しますと、リサイクルをまず始めようとしたときに、これは清掃事務所、永冨室長やったですかね、そのときに隣組単位でずっと説明会をしたんですよ。


 だから、常々言いますように、そういうところできめ細かくやろうという、その行政の強い意思があればできるんですよ、できたんですから。私の団地の16組全部、隣組の会合は、常会があるときに、全部入っていただいてリサイクルについての理解を求めるようなことをしていただきました。ですから、すんなり団地の皆さんは受け入れていただいて、今でもかなり、先進的には自治会としても取り上げて、進んでやっていただいていると思うんです。だから、そういう行政との姿勢をですね、やっぱり市民の皆さんに示すということで考えれば、そういう点をぜひ参考にしていただきたいと思っております。


 いろいろ言いませんが、最後に1点だけ質問します、この件について、行政改革。


 今、他の自治体で、自治体の憲法と言われている基本条例、自治基本条例といいますかね、いろいろ呼び方はあるかもわかりませんが、そういうことについて、以前に少し触れられていたと、そういう基本条例をつくって、これからの行政運営をきちっと進めていかなきゃならないということで、少し進められたときがあったと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。自治基本条例についてどのように考えておられるのかということを少しお伺いいたします。


 それから、教育関係についてですが、教育長がいろいろ説明をされました。それはもう当然そういう方向で教育が取り組まれていると、進められているということは十分理解しております。


 そこで、所信表明ですので、市長の所信表明ですから、当然個々的な答弁というのは教育長からということになるかもわかりません、行政としては、お金は出すけれど教育問題には口を出さないというのは、一つの不文律みたいなことがあるかもわかりませんが、所信表明でこういうふうに、子育てするなら直方というまちづくりを進めたいというふうに触れられておりますんでね。そういう意味で、市長としてどのようにこの点、教育に関する、まつわるこの問題にどのように考えておられるかというのを少しお聞きしたかったわけですから、その点について、教育委員会の方はわかります。ですから、少し市長としてのその点についての考え方がありましたらね、ぜひお聞かせ願いたいと思います。


 そして、今の教育問題というのが非常に転換期にあると思いますね、先ほど言いましたように。さらに言いますと、いろんなマスコミで学校に対する保護者の皆さんからの不当な要求がいろいろあって、それの対応で、学校の先生が授業どころやないというようなことも言われておりますが、それも確かに現実としてあるかもわかりません。そういう意味でいきますと、学校と地域と、それから行政って言いますかね、そういう保護者の皆さんが一体となって学校運営をいかにスムーズに、あるいは子供たちをすくすく教育できる、勉強に励むことができる体制をつくっていくのかということを考えていきますとね、もっと私は学校現場の実情、実態というものをきちっと把握をして、そして、教育行政を推進していくということが私は必要じゃないかなという気がします。


 行政面でもいろいろ、先ほど来言われておりますように、高齢者の皆さんに学校に来ていただいてさまざまな交流をする、あるいは登下校時の安全を高齢者の皆さんに、地域の人たちが一緒に守って通学できるようにというようなこと、さまざまなことがされていると承知をしておりますが、ですから、それ以上にやっぱり今からの教育を考えてみますと、ますます学力中心ということになって、授業日数、授業時間というのもふえていくということになるわけですよね。ですから、今までやっていたやつを全部ばらにしてということじゃなくて、今までやっと地域で積み上げてきた地域とのかかわりのものを全部排除してですよ、やめてしまって、学力向上のために授業だけに専念させるということには、私は今の教育改革の流れの中でも、そうはなってないと思うんですね。


 今までの分をきちっと引き継ぎながら、さらに、学力向上のためにどうするかということがいろいろ議論をされているというふうに思っておりますんで、そういう意味では、学校現場の実態をぜひきちっと把握しながら、地域とのかかわり、保護者とのかかわりをですね、どのようにしていくのかということを改めて検討し直すいい機会ではないかなという、今の教育転換点に当たって機会ではないかなと思っていますんで、その点について、いま一度答弁をお願いいたします。


 それから、安心安全のまちづくりの関係は、ぜひこれからも、特に暴力団の関係についてはですね、職員の不祥事というか、そういうものもあって、直方市が暴力団ということでのイメージが報道されることによって大変低下をするということになってしまいました。ですから、なかなかこれを払拭するというのは並大抵のことではないと思いますけれど、市民、皆さんが一体となってそういうものを払拭して、暴力のないまちづくりを進めていくという上に立ってですね、先ほど言われたことについては、きちっとこれからも取り組んでいただくように、ぜひお願いして、これは要望といたします。


 それから、国民保護法の関係、当面は市民周知ということで言われておりますので、それは当然されていくということだと思いますが、それと同時に並行して平和事業の問題についても、この前と同様に取り組んでいくということを言われましたんで、これは、先ほどの部長からの答弁を了解いたしますので、しっかりとまいて取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、電磁波の関係ですけど、2万2,000ボルトが永満寺、畑、上境を経由して中泉の方まで通っているということで、当初は電柱を建てかえるのに協力してくださいということだけだったらしいんです。その後に2万2,000ボルトが通りますというようなことがわかったもんですから、地域の皆さんは、そうすると影響を心配されていろんな話になってきたと思うんです。


 ですから、電磁波の関係は、先ほど部長が言われましたように、いろんな電気製品からも出ているんですよね、パソコン、ドライヤー、電気かみそり、電磁調理器からも出ております。あるいは、テレビからも、加湿器からも、電気カーペット、さまざまな電気製品からやっぱり電磁波が出ているということで、それらはもう使わんかったらいいわけですね。使わなかったらいいわけです。使ってても、テレビを見るのは70センチ以上離れておれば、その影響はないだろうと。一定のラインがあるんですが。


 しかし、この高圧線というのは、もう常時流れておりますんでね、そういう意味では、嫌でも流れているところで、下で生活をせざるを得ないという、使わないということには、その下ですよ、下に生活しておられる皆さんは生活しなきゃならないわけですから、そういう意味で心配されるのは、私、ごく至極当然だと思いますね。


 ですから、九電の説明会では、健康面では心配ないですよというふうに言われておりますけれど、しかし、一方でWHOがこういう勧告を出すような事態になっておりますんでね、より以上にやっぱり、本当に大丈夫かというようなことに住民の皆さんは思われることは十分予測されます。


 ですから、いま一度ですね、いま一度、2万2,000ボルトの高圧線が通っているのは、果たしてその地域だけかちゅうのを一遍調査して、聞いていただけませんか。調査していただけませんか。ほかにもひょっとしてですよ、電柱にそういう高圧線が通っているところがあるかもしれないし、ないかもしれない。ですから、その点について、ぜひ調査をしていただきたいということと、当該地域の皆さんの不安を解消するために、これからもぜひ追跡調査というか、常にそういう電磁波の対策をですね、今から秋にかけていろんな動きがまた出てくるかもわかりませんが、そういう皆さんの不安を解消するために、ひとつ窓口となっていただいて、追跡調査というか、そういうものをぜひ行政としてとっていただくことができるのかどうか。この2点について質問をいたします。


○市長(向野敏昭)


 2期目に入った私の所信表明にかかわる質問の中で、私が最初の答弁をするんじゃなくて部長からの答弁はいかがなものかというような話がございました。確かにそういう見方もできるんだろうと思いますが、私は2期目のスタートに当たって、より一層みんなで私の考えていることをみんなで実現していくという姿勢をさらに鮮明にしたいという思いもございます。そういったことから議会答弁に当たっても、担当部長だけではなくて担当課長までしっかり自分のかかわりのある問題については頭に入れて、積極的に答弁の機会を求めるようにと、つくるようにという指示をいたしておりました。そういったことから、あえて、私が最初からということは控えておりました。


 その点は御理解をいただきたいと思いますし、それから、また財政問題、本当に21年度末で単年度収支の黒字化を果たせるのかということにつきまして、先ほど部長が申し上げましたけれども、市民の多くの方がこの点を特に心配をしてあるということは、私もずっと聞いてまいりました。この件につきましては、削るべきところは削り、今やらなければならないことはちゃんとやっていくという、この大事なチャンスを逃さないようにしなければならない、そういう思いで今議会に補正予算として提案をさせてもらっている、例えば中心市街地あるいは上頓野の産業用地等につきまして、本当にできるのかっていう思いがあるんだろうと思いますけれども、私どもはきちんとした財政計画の中で、これを提案させていただいているということでございます。


 それから、自治基本条例をどうするのかっていうことがございます。これはほかの多くの自治体も取り組みを始めていることでもあるわけでございますけれども、直方市協働のまちづくりを、これからしっかりと進めていくということにしております。その上に欠かせないのがやはりこのまちづくり基本条例になるわけでございます。このまちづくりの基本条例を制定するに当たって、まずまちづくり研究所、これは市民のさまざまな方々、団体等の委員の方々に参画をしてもらってですね、きちんとしたまちづくり研究所の中でまちづくり基本条例を制定していくという取り組みを早急に進めていきたいと考えております。


 それから、教育問題について市長の考え方はどうなのかっていうこともございました。確かに教育問題、教育委員会があるわけでございますけれども、市長としての考え方、ある意味、学校だけではない取り組みが必要になってまいっております。今まさに、地域で教育を支えるっていうのか、地域力で教育を行っていくということも大きな命題になってきております。これは教育委員会も、もちろんともども考えておられることでありますけれども、私どもとして、これから地域の皆さん方にどうかかわってもらうのか、もう既にその大きな動きも出てきておりますが、さらに、それをもっともっと大きな力として動かしていくことが大事であろうと思っております。


 責任を学校だけに押しつけるんではなくて、その原因を払拭、何かがある、起こるときには原因があるわけでありまして、それをできるだけ、そういう何かが起こらないような歯どめを地域全体でかけられるような、そういう取り組みをしていかなければと思っております。そういう意味で、教育委員会の方とですね、しっかりとタイアップをして取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。


○市民部長(青柳公一)


 電磁波について御答弁申し上げます。


 どのような調査をしたらよいか、ちょっと今すぐにはわかりませんけども、健康への影響という観点から、我々のできる範囲での調査をしたいと思っております。以上です。


○16番(太田信幸)


 もう最後ですから、いろいろ言いませんけれど、今、国が新しい法律で地方財政健全化のために、単に一般会計だけではなくてですね、市がかかわるものすべてを網羅した中で、じゃあ財政がどうなのかというところまできちっと出して、そして、改革が必要であれば改革を進めていくということに変わってきておりますんでね。


 そういう意味で、一般会計ベースでいけば、21年度単年度で黒字ということになるかもわかりませんけれど、しかし、全体にかかわっているものから考えれば、実態としては、そうではないところが出てくることも十分あり得るわけですよね。


 だから、そこら辺を考えてみますと、やっぱりもうこの際ですから、ここまで財政が厳しくなって、人件費も抑制をして、事務事業も見直して、市民の皆さんに力を貸していただけるところは力を貸していただいて、協力を願っているという状況ですから、そういう国が新たな方針を出したとすればですね、この際、そういうものを含めて直方市として、現状はこうですよということを市民の皆さんに、新たにですね、明らかにしていく中で財政改革を進めていくということを、ぜひですね、進めていくことによって開かれた行政というのが進められていくと思いますんでね。その点について、ぜひきちっとこれから対応していただきたいということと同時に、基本条例についても、まずまちづくり研究所を立ち上げて、その中で議論しながらつくっていくということですから、そういう流れについて答弁いただきましたんで、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいというふうに思っております。


 市長には、ぜひですね、この2期目の4年間を市民の先頭に立って頑張っていただけるという思いを今の答弁で、十分とは少しいかなかったかもわかりませんけれど、受けましたんでね。しかし、市民の皆さんの見る目は大変厳しいですから、常に市民の皆さんの目線で頑張っていただけるということを期待しております。


 それから、電磁波の関係ですけど、ぜひ市民の皆さんの不安というのは相当なもんだと思うんですね。やっぱりいつもいつも出ているもの、使わなければ出ないものと違って、いつも上に通っているところから電磁波が、届いているか届いてないかは別にしても、出ているというその中で生活していかなきゃならない不安というのを感じますとね、行政としてきちっとできる限り対応していただくということで要望いたしまして、終わります。


○副議長(貝島悠翼)


 進行します。


 11番 竹松議員の質問を求めます。


               (11番 竹松議員 登壇)


○11番(竹松房子)


 午前中最後の一般質問、3番目ということで、途中で午後の部に回る可能性もあります。どうぞよろしくお願いします。


 通告に従いまして御質問していきたいと思います。


 男女共同参画社会の実現を目指してということで、1点、2点ほど御質問させていただきます。


 1点目、私は男女共同参画社会に関する問題を6月の議会のテーマに出しております。なぜならば、6月が男女共同参画推進月間であることと、男女共同参画社会の実現は私の活動の大きな目標ですから、1999年6月23日に国の方では男女共同参画基本法が公布、施行され、直方市においても、平成15年6月議会に男女共同参画推進条例が提案され、承認を受け、7月に制定されました。


 この6月議会は、私にとりましては忘れることができない議会です。農業女性の立場から女性問題に取り組み、学習し、女性問題懇話会の委員として発言し続けていた私にとりましては、直方市議会に女性議員が一人もいない状況は、何としてでも避けなくてはとの強い思いの中で議員に立候補いたしました。


 直方市の多くの女性の皆様の支援と協力のもとに直方市議会に私は送り出していただいたからです。直方市は女性政策については、筑豊地域においては早くから担当窓口が設置され、条例の制定も筑豊では初めての制定で、担当の女性の職員の努力と、多くの皆様の御理解のたまものだと深く感謝いたしております。


 私は、日ごろより、女性の担当職員の方がさまざまな企画立案をされ、何とか多くの市民の方々に男女共同参画社会への取り組みへの理解を深めていただき、直方市のために女性のすぐれた能力や視点を生かすための努力をされている姿を見させていただいております。その取り組みの一つに、市民企画講座が開催されていますが、その取り組みを始めてからの実施状況について、1点目をお尋ねいたします。


 2点目につきましては、市民協働のまちづくり、男女共同参画の視点からの市民協働のまちづくりでございます。女性の視点を生かしたまちづくりを進めるために、女性の活動支援と行政のネットワークについて、国の大きな政策転換による改革で、どこの自治体も非常に厳しい財政状況で、直方市も行財政改革が進められています。


 そのような状況の中で、元気なまちづくりを進めるには市民との協働という言葉が盛んに市長や行政の説明の中に出てきますが、本当に市民との協働でまちづくりを進めるには、女性の視点や能力を生かせる体制づくりが必要ではないでしょうか。さまざまな地域活動や起業活動に取り組む多くの女性を支援することが、高齢化率25.3%の直方市での市民との協働で元気なまち直方市をつくる重要なポイントになるのではないでしょうか。行政主導ではなく、市民との協働で市民主導のまちづくりを進めて、地域で支え合うことができるまち直方市をつくるためには、女性の知恵や視点が生かせるように、女性政策課だけではなく行政のネットワークづくりが必要だと思いますが、その点についての取り組みはなされているのでしょうか。


 この2点を1回目の質問とさせていただきます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 11番 竹松議員の男女共同参画社会の実現を目指して、2点ほどございました。


 市民企画講座のこれまでの取り組み状況、1点目について、まずお答えをいたします。


 平成4年に女性対策担当を配置いたして、それから、男女共同参画社会づくりを目指した取り組みとして市民に呼びかけ、講座を企画運営する市民企画スタッフの公募を行いながら男女共同参画セミナーを企画してまいりました。平成6年度には「女性大学くらじ友遊カレッジ」に始まり、女性学講座を3年間、それから、男性を対象にした「やる気セミナー」、そして、「未来塾」を実施してまいりました。


 講座終了後は、多くの女性たちが力をつけてこられまして、自主的にグループを立ち上げ、講座を企画したり、地域のリーダーとして多数活躍されるというようなことになってまいりました。そこで力をつけた女性たちが自主的に企画運営をして行う男女共同参画講座を支援するために、市民企画講座を募集し、支援を行うようになったところでございます。平成10年2月に策定した直方市男女共同参画プランの重点項目の一つに、男女共同参画社会に向けて女性自身が力をつける、エンパワーメントのための研修の場を提供するということが掲げられております。


 その施策といたしまして、市民が企画運営する講座の支援が掲げられておりますことから、女性問題の解決や男女共同参画づくりに向けた市民意識の醸成を図りながら、女性自身の研修の場、それから、市民参画事業の一環として、市民が企画運営する男女共同参画講座を公募し、委託事業として平成13年度より市民企画講座を実施いたしております。


 当初は1団体の募集で、金額7万5,000円ということでございましたけれども、その後事情がございまして6万円に変更となり、毎年募集を行ってまいりました。昨年より、希望者が多いため、1団体当たりを5万円に見直すと同時に、募集数をふやしております。今年度も当初予算で2団体の募集の予算を掲げ、6月15日号市報で募集を行っているというところでございます。


 募集要項といたしましては、講座の内容は、男女共同参画社会実現を目指し、広く市民に問題提起できる内容で、日ごろから男女共同参画づくりに関心を持ち、直方市を中心に活動しているグループが対象となっております。事業の企画、準備、実施までを主体的に行うことが可能なグループとしておりまして、講演会や講座、セミナーなどを連続して2回以上開催することが必要で、受講料を徴収しないということにいたしております。


 支援内容といたしましては、講師謝金であるとか交通費、会場費、それから、消耗品などの助成を行っているというのが内容でございます。


 それから、2点目の市民協働のまちづくりということでございます。


 平成17年12月27日に国の第2次男女共同参画基本計画の中にですね、新たな取り組みを必要とする分野として、地域の文化、産業を男性も女性も参画して新たな視点で見直し、地域おこし、まちづくりを進め、さらには、それらを基礎とした観光を通じて国内外の人々との交流を深めることによって地域の活性化、暮らしの改善を実現するというふうにうたっております。


 地域で実際に地域おこし、まちづくりに携わっている女性は多くございまして、女性が参画した地域づくりのすぐれた成功事例が見られるようにもなってきております。女性のまちづくりへの参加の推進を図っていく必要があるというふうな考え方でもあります。


 男女共同参画プランにございますように、のおがた女性ネットワークの活動の支援を積極的に行っておりますけれども、また、男女共同参画の拠点でございます男女共同参画推進支援室の登録団体などの活動の支援もあわせて行っているところでもございます。


 そうした中で、女性の視点を生かしたまちづくりを支援するため、自主的な活動を支援するために市民企画講座を実施してきているというのが1点目で申し上げたところでもございます。


 さらに、女性の起業活動の支援についても、福岡県の男女共同参画センター「あすばる」において、女性起業家支援セミナーあるいは起業相談会などが実施されておりますことから、その講座を受けられた女性が、既にNPO法人を立ち上げ、会社を設立されておられるというようなこともございます。チャレンジをする際に必要となる情報を総合的かつ効率的に提供を行うということと同時にですね、そういった関係機関との連携を図っていきたいというふうにも考えております。


 そこで、議員の御案内の行政のネットワークづくりについては、現在庁内において、男女共同参画プランにおける具体的施策についての関係各部の連携を密にし、施策を総合的に企画・推進するということのために、副市長を会長といたしまして、各部長からなる推進本部会議を設置いたしております。この推進本部の中でですね、男女共同参画プランに盛られた事業の推進に努めているのが現状でございます。


 また、各施策をそれぞれ事業に反映していくためにですね、政策推進課長を初めとする関係課長、それから、係長及び職員からなる推進委員会というのを推進本部のもとに設けてですね、事業の推進を行っておるところでございます。そういう意味では、行政の内部でそういった連絡会議を設けて事業を推進しているというところでございます。以上です。


○11番(竹松房子)


 ただいまの御答弁によりまして、市民企画講座の取り組みを始めてからの実施状況については、本当にわかりやすく、丁寧に御答弁ありがとうございます。


 男女共同参画社会を実現するには、先ほどの答弁で言われましたように、女性自身が力をつけるエンパワーメントのためには、この市民企画講座が果たす役割は非常に大きな効果があると私は認識いたしております。男女共同参画推進支援室を活用されているグループの方たちや、他の団体の方たちが、この市民企画講座に応募され、自分たちの力で企画から報告書の作成まできちんとされていることは、その講座に私も参加して学習させていただき、本当にこの市民企画講座が男女共同参画社会の実現には欠かすことのできない講座と思いますので、この企画をもっと多くふやしていただき、それぞれの地域ごとに取り組んでいただけるように地域との連携は考えられないのでしょうか。


 そうすれば、直方市内のさまざまな地域で男女共同参画社会とはどのような社会づくりなのかを、多くの市民の方々にも理解を深めていただけるし、それぞれの地域の女性のエンパワーメントの場の提供になり、高齢者の方々や子育て中の方々も応募、参加しやすくなるのではないでしょうか。


 2点目につきましては、女性の視点を生かしたまちづくりを進めるということで、男女共同参画プランに沿ってさまざまな取り組みがなされていることはわかっております。今報告されましたように、女性の起業活動支援につきましては、県の施設である福岡県男女共同参画センター「あすばる」でのセミナーなどに参加し、のおがた女性ネットワーク「夢ネット」の会員の方々も、本当にみずからNPOを立ち上げ、起業し、その利益で子育て支援や高齢化社会問題のサポートをし、みずから自分たちの老後の自立のための活動に取り組まれています。これも私たち女性の仲間が、本当に一生懸命直方市のまちをよくするためにという熱い思いの中に取り組まれております。このような活動をもっと効率よく進めていくためにも、男女共同参画推進室担当者と庁内での密な情報の共有が大切だと申し上げているのです。


 現在、推進本部会議が設置され、各施策を推進するために努められるとのことですが、地域に密着し、市民協働のまちづくりを推進するには男女共同参画社会の実現が重要なキーワードではないでしょうか。高齢化社会を迎え、厳しい財政状況の中、行財政改革を推進するためにも、もっと女性政策への取り組みが推進され、起業する女性やNPOを立ち上げられる女性のための相談の専門窓口の設置は考えられないのでしょうか。


 私の2回目の質問を終わります。


○総合政策部長(大塚進弘)


 2回目の御質問にお答えをいたします。


 地域ごとに、そういった企画講座みたいなものができないかということでございます。


 多くの市民の皆さん方にそういった企画に手を挙げていただいて、男女共同参画の社会の実現に向けて、より多くの人たちに育っていただくということも非常に重要な視点だろうと思っております。


 そういう意味で、私どもも、これまで市民企画講座については、市報等での募集を行っておりますけれども、こういった中身をより多くの方々に、ある意味ではエントリーしていただくためにですね、ホームページを初めといたしまして各団体、いろんな団体にもですね、あるいは会議が行われる場でですね、市としてはこういうことをやってますよといったようなことを、チラシ等の配布も含めまして広く周知を行う中で、ある意味では、議員御指摘のように、地域の中で、ぜひこういうことを取り組みたいといったようなものを掘り起こしていきたいと。そういう意味で、高齢者だとか子育て中の方々など、広く応募できるような取り組みを今後も努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、2点目の起業支援だとか、そういった意味での取り組みへの問題でございますけれども、今、例えば起業支援等ということでございますと、男女共同参画プランの中にもいろんな私どもが取り組むべき項目が盛られております。


 その中でも、それぞれ所管がございまして、そこそこで例えば起業支援のための融資ということであれば、商工観光課なりが窓口として例えば紹介するだとか、そういう意味で、私どもが今、男女共同参画プランというのは政策推進課だけが取り組んでいるわけではございませんで、関係各課の連携のもとでですね、女性がいろんな形で例えば起業をしようとすれば、そういったものに対する支援をする、相談に乗っていく、あるいはNPOを立ち上げたいといったようなことがございましたら、そういった窓口で支援をしていくというようなことを行っておりまして、今後とも、そういった関係課の連携については、先ほど申し上げた推進会議等を踏まえてですね、より強固なものにして、遺漏のないようにしていきたいというふうに考えております。以上です。


○11番(竹松房子)


 では、3回目の御質問をさせていただきます。


 市民企画講座により多くの方々が応募していただくために、市報やホームページなどの活用やさまざまな団体へのチラシ配布等の取り組みなどは、本当に今後も努力をしていただきたいと思います。


 市民企画講座への取り組みが男女共同参画社会がどのようなことなのか、それぞれの地域の方々に理解を深めていただくことへの大切な講座ですので、ぜひ市民の方々に広く周知していただきますように、今後とも努力をお願いいたします。


 2点目の市民協働のまちづくりについてでございますが、NPOや起業をする女性の活動に対して、その支援ができるように連携をとっていただけるとの御答弁ですので、この件につきましても、ぜひ実行をしていただきますようにお願いいたします。


 そこで向野市長にお尋ねいたしますが、昨日の一般質問、先ほどの太田議員も言われておりましたが、再度私の方からもお尋ねいたします。


 市長は所信表明で、市民とのパートナーシップに基づく協働を進め、市民の視点に立った行政運営、福祉や教育の分野では、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進める、地域の皆さんの活力を生かした子育てネットワーク、子育て支援の施策の充実、高齢者の地域参画などを推進したい、市政運営の基本方針として市民との協働と言われましたが、市民との協働を考えられますと、女性の視点、能力を十分に活用してこそ、市長が言われております、市民とのパートナーシップに基づく協働ができるのではないでしょうか。その点について、よろしくお願いいたします。


○市長(向野敏昭)


 竹松議員の御質問にお答えをいたします。


 女性のパワーを、ぜひこのまちづくりに生かしてほしいということ、そして、これをまた男女共同参画社会の実現にもつなげてほしいということであります。職員一人一人が男女共同参画の考えを市民協働の一環として認識をした上で、それぞれの活動をサポートしていけるように指導していきたいと考えております。


○11番(竹松房子)


 ありがとうございました。


 私が男女共同参画推進をすることが本当に市民協働のパートナーシップのまちづくりにつながると言っておりますのは、本当に市長も、須崎町の商店街のおひな様、あれを長く続けられているのは、女性の方の力があるからです。そういうことをこつこつと続けられるのは女性なんです。地域おこしとか、須崎町の方の本当に大変な状況の中で女性の方が一生懸命取り組まれているから、ことしも8回目、連続、あの見事なおひな様祭り、市長もごらんになられたと思いますが、あれが直方市の観光の目玉になればと私はいつも思っております。


 高齢化社会、その中で地域の人たちがそれぞれ自立して生活できるようにするには、何としてでも男女共同参画政策を直方市で深く、男性の職員の方々も理解を深めていただいて、この議場の中に女性議員がもっともっとふえて、半分で、議場と行政が半分半分女性になるように努力をしていただきたいと思います。


 私の質問は、これで終わります。ありがとうございました。


○副議長(貝島悠翼)


 次は、2番 阪根議員の順番となっておりますが、ここで暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 12時00分 休 憩


                                 12時58分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 2番 阪根議員の質問を求めます。


               (2番 阪根議員 登壇)


○2番(阪根泰臣)


 午後からの質問をさせていただきます。2番 阪根です、どうぞよろしくお願いいたします。


 初めての議会質問ですので、ふなれで失礼な点がございましたら、お許しください。


 自然豊かな直方、気質も穏やかでおとなしい、こんな住みよい直方ですが、このたびの選挙でいろんなところを回らせていただき、語らせていただく中で生の声を聞かせていただきました。


 そこで、初めての議会質問で、急務であろうと感じました市営住宅の建てかえについて、通告いたしました3点にわたり質問をさせていただきます。


 なお、通告いたしました1、2、3の順番を1、3、2の順番に変更いたしまして質問をさせていただきます。


 なお、また質問内容が午前中の石田議員の質問と重複するとは思いますが、建てかえについて、早くてもとか、本当にスケジュールどおりに実行されるかどうか不安を感じましたので質問をさせていただきます。もし、午前中の石田議員の質問と重複する答弁がございましたら、要点だけで結構でございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、市営住宅の建てかえについて質問をさせていただきます。


 1点目は、老朽化の実態について、市営住宅は大変古くなっているように思われます。まず、実態についてお尋ねいたします。


 2点目は、建てかえ計画について、直方市営住宅ストック総合活用計画が報告されましたが、建てかえ計画についてお尋ねいたします。


 3点目は、いつから募集できるのか、直方市営住宅ストック総合活用計画でいきますと、いつごろから入居募集ができるのかをお尋ねいたします。


 以上の3点についてお尋ねいたします。御回答をよろしくお願いいたします。


○建設部長(永冨義隆)


 2番 阪根議員の市営住宅建てかえの件について御答弁申し上げます。


 まず1点目の老朽化の実態でございます。


 現在管理いたしております市営住宅が中層住宅を除くすべての住宅、これが5年もすれば建てかえ対象住宅となり、老朽化が著しいと、それから、午前中も申しましたが、49年から51年に建設した住宅については、相当な劣化が進んでおるといったこと、それから、抜本的な修繕がきかないような住宅がかなりの戸数出てきておるといったのが現状でございます。


 このような状況の中で、現在83戸の入居を停止して閉鎖をいたしております。それから、現在移転先の調整中を含めますと、合計123戸が修繕費がかさむもの、あるいは抜本的な修繕が不可能なもの等があるのが現状でございます。


 それから、2点目と3点目、これ入れかわったんですが、関連がございますので続けて御答弁させていただきます。


 いつから募集できるかと、建てかえについては、今申しましたように関連で答えさせていただきます。1点目で御答弁いたしました住宅の老朽化等の状態については、午前中の8番 石田議員に御答弁したとおりでございますので割愛させていただきますが、今後の建てかえ計画につきましては、18年に見直しを策定しましたストック総合活用計画、これに基づきまして、今後地域ごとの基本計画を策定し、それに基づいた実施詳細設計という段取りになってこようかと思いますし、最終的には交付金等の認可を得て補助が入るような形で建てかえをしていくといった状況で進めていきたいと思っております。


 それから、いつから募集できるかということでございますが、これも午前中、石田議員の質問で御答弁しましたように、先に国費を入れて投資した分がございます。それから見ますと、今の予定でいきますと、最終的に、先に手がけた住宅が立ち上がるといったような状況は24年度ぐらいになるんではないかと考えてます。したがいまして、募集については、この時期になると予定をいたしております。以上でございます。


○2番(阪根泰臣)


 石田議員の当局側の答弁の中にもありましたけども、直方市を取り巻く住宅事情がよくなっている等とありましたが、これは別の問題であると思います。


 公営住宅法第1章総則第1条、この法律の目的の中にですね、この法律は国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。住宅に困窮する低所得者に対してでありますので、住宅地の造成やマンションが幾ら立っても、これは公営住宅法の目的として、本質的に別の問題であることを申し上げておきます。


 1回目の答弁にあわせまして、1点目の老朽化の実態について、ここで現在お住みになっている方々に実態を聞いてまいりましたので、御報告いたします。


 まず、耐用年数が過ぎている市営住宅に住まわれている方々より、トイレに手を洗う水道設備がない、洗面器に水を入れておいて、それで手を洗っている。家の中にゴキブリやナメクジが多く出る。風通しが悪く、台所が狭い、雨漏り、壁にひび割れがあるなどがございました。


 また、耐用年数に至っていない市営住宅に住まわれている方々より、雨漏りがとまらない、雨漏りで壁がカビ臭い、老朽化してふすまやドアが開けにくい、外壁にひび割れが入っている、排水溝の流れが悪く、蚊などが大量発生する等の声が寄せられています。これが偽らざる市営住宅の実態であります。耐用年数に至っていない住宅でも、雨漏りがとまらないなどの実態です。本当に大変な状況であります。


 2点目は計画についてでございますので質問をいたしません。


 3点目の、いつごろから募集できるのかにつきまして、1回目の答弁で建てかえについて、補助金等の関係で平成24年ぐらいになると答弁されましたが、いつごろの着工になりますか。平成24年になるとのことですが、それまでに老朽化していく状況を数値で示していただきたいと思います。よろしく答弁をお願いいたします。


○建設部長(永冨義隆)


 2回目の御質問に御答弁いたします。


 まず1点目の老朽化の実態ということでございます。耐用年数を過ぎたもの、あるいは耐用年数に至ってないものについて実態をみずからの目で見て、さまざまな事情を確認されたといったことでございますが、こういった事情については、十分私どもも当然管理をしておりますので、認識いたしております。


 そこで、3点目の着工の時期と老朽化の状況を数字で示してくださいといったことでございます。先ほど答弁しました24年に募集をかけたいという予定で進めておるといった御答弁をいたしましたが、建築だけで1年間はかかるんではないかという予定からしますと、土地の造成がどうなるかといった問題もありますが、建築に至っては、当然24年から募集するということになりますと、23年ぐらいの着工は必要ではないかという予定で動いております。


 それから、老朽化の実態の中での耐用年数を過ぎている戸数、これが18年度現在で203戸、全体で12.49%。28年度までに耐用年数が過ぎる住宅は250戸の15.38%となります。それから、住宅の建てかえ可能は、耐用年数を2分の1過ぎた時点で建てかえは可能となりますが、建てかえ可能な戸数につきましては、21年度で587戸、全体で36.12%、次の22年で1,355戸の83.38%となります。以上でございます。


○2番(阪根泰臣)


 ありがとうございました。


 向野市長に初めてお尋ねいたします。よろしく御回答をお願いいたします。


 現時点で耐用年数を過ぎている戸数は203戸と御答弁がありました。また、耐用年数の2分の1を超えて建てかえ可能な戸数は、平成21年度には587戸から、平成22年度には1,355戸になるとの答弁がありました。平成22年度には建てかえ対象住宅が前年の2.3倍、全体の8割以上となってしまいます。このような事態になることは、過去、議員さんたちの質問でわかっていたことと思います。


 そこで、1点目に、直方市の市営住宅の政策が公営住宅法にある、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅とお考えになっておられますでしょうか。


 2点目は、もし、当市の市営住宅政策が公営住宅法の目的に届いていないとお考えなら、今回、直方市営住宅ストック総合活用計画が報告されましたが、実施に向けての市長のこれに取り組む決意をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。御回答をよろしくお願いいたします。


○市長(向野敏昭)


 阪根議員の御質問にお答えをいたします。


 公営住宅の建てかえでございますが、この件につきましては、直方市の長年の懸案になっておりました。早くに着手すべきというところがあったんですけれども、どうしても財政的な制約の中でなかなか着手に至らなかったということがございました。それだけに老朽の度合いが全体的にだんだんひどくなってきております。もうこのまま放置しておくわけにはいかないという状況になってきております。これを今から着実に進めていかなければなりません。


 財政状況、極めて厳しいという状況は、以前よりももっときつくなってきた中ではありますけれども、今の住宅の現状を見ますと、早急な建てかえが必要であるということは十分に認識をしております。今回、策定をいたしました直方市の住宅ストック総合活用計画をもとにしまして、公営住宅の改善に努力をしてまいりたいと考えております。その原点になりますのは、やはり健康で文化的な生活を送っていただく、基本的な住環境を整備しなければならないという、これは市としての役割があるわけでございまして、きちんとこれが担保できるような施策を展開していく、これは我々の務めであろうと、このように思っておりますので、ただ、少し時間はかかるかもしれません。今の財政状況の中で時間はかかるかもしれませんが、最初の取っかかりはもう待ったなしということがありますんで、極めて老朽化した部分から着実に着手に踏み切っていきたいと、このように考えております。


○議長(松尾大策)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日5日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                                 13時15分 散 会