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福岡県 直方市

平成19年 6月定例会 (第2日 7月 3日)




平成19年 6月定例会 (第2日 7月 3日)





 
               平成19年7月3日(火)





1.会議の開閉時刻  開議 10時00分


           散会 13時48分





1.出席及び欠席議員の氏名


          1番       田 中 秀 孝


          2番       阪 根 泰 臣


          3番       村 田 武 久


          4番       松 田 英 雄


          5番       田 代 文 也


          6番       友 原 春 雄


          7番       宮 近 義 人


          8番       石 田 一 人


          9番       田 代 誠 一


         10番       橋 本   長


         11番       竹 松 房 子


         12番       香 原 勝 司


         13番       中 西 省 三


         14番       松 田   ?


         15番       澄 田 和 昭


         16番       太 田 信 幸


         17番       那 須 和 也


         18番       渡 辺 和 幸


         19番       安 武 俊 次


         20番       貝 島 悠 翼


         21番       松 尾 大 策





1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名


         議会事務局次長   川 原 精 二


         係長        宮 近 博 之


         書記        天 野 浩 輔





1.説明のため出席した者の職氏名


         市長        向 野 敏 昭


         教育長       舟 越 裕 喜


         総合政策部長    大 塚 進 弘


         市民部長      青 柳 公 一


         生活経済部長    竹 内   剛


         建設部長      永 冨 義 隆


         教育部長      柴 田 ムツ子


         消防長       岡 本 義 次


         上下水道局長    塩 川 和 之


         消防本部次長    森 川 幸 勝


                   各課長省略








1.会議事件


一般質問


┌─────────┬───────────────────────────────────┐


│ 議 員 名   │質   問   事   項                      │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 松田  ?   │1.向野市長2期目の決意について                   │


│         │(1)行財政改革について                       │


│         │(2)企業誘致について                        │


│         │(3)合併について                          │


│         │2.危機管理体制について                       │


│         │3.植木桜づつみ公園内パークゴルフ場の維持管理について        │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 渡辺 和幸   │1.国民健康保険の資格証明書発行について               │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 澄田 和昭   │1.市長の政治姿勢について                      │


│         │(1)男女共同参画社会の実現について                 │


│         │  ・管理職への女性登用について                   │


│         │  ・男性職員への育児休業奨励について                │


│         │(2)障害者問題について                       │


│         │  ・手話通訳者の派遣について                    │


│         │  ・すべての広報に点字を採用することについて            │


│         │(3)子育て支援について                       │


│         │  ・就学前児童の医療費無料化について                │


│         │(4)消防力の強化と川東分署の設置について              │


├─────────┼───────────────────────────────────┤


│ 香原 勝司   │1.市民協働によるまちづくりについて                 │


└─────────┴───────────────────────────────────┘











○議長(松尾大策)


 おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。


 これより一般質問を行います。質問の順序としましては、通告があっておりますので、議長より順次発言を求めます。


 なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いします。


 14番 松田?議員の質問を求めます。


              (14番 松田?議員 登壇)


○14番(松田 ?)


 おはようございます。14番の松田でございます。


 今期初めての一般質問のイの一番に当たらしていただきました、光栄に存じております。よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして質問させていただきます。


 まず1点目ですが、向野市長におかれましては、大差での当選をされましたこと、おめでとうございます。これも市民の皆様が向野市長に絶大なる信頼と、また大いなる期待を込めての投票結果であろうと思います。


 そこでお尋ねいたしますが、向野市長のこの2期目の4年間、直方市をどのような方向に持っていかれるおつもりなのでしょうか。所信表明では、「政策実現のため勇気を持って市政運営に当たってまいる覚悟です。」また、「あたたかい市政を市民とともに、市民のために夢を語れるふるさとづくり、人が輝くまち直方を目指したい」とあります。


 そこで何点かお尋ねいたしますが、一つ目は、この大変厳しい財政状況については、蛮勇を振るっての行財政改革等が必要になると思いますが、いかがお考えでしょうか。所信表明では、平成21年度単年収支の黒字化に向けて事務事業の再編・整理等を進め、総人件費の抑制について、職員数の削減、給与等の適正化に一層努めるとありますが、もう少し具体的にお願いいたします。


 二つ目は、上頓野産業団地を初めとした工業団地、工芸の村等への企業誘致等は向野市長1期目よりの継続と思われますが、もっと強力に誘致活動がなされるべきだと思いますが、現在の状況も含めて説明をお願いします。


 三つ目は、所信表明では全く触れられておりません。合併に関してですが、この問題もいずれは避けて通れない状況になると思いますが、先般の新聞等の報道によりますと、市民の大半が北九州市との合併を希望されているとの報道がありました。現在、直方市の置かれる現状はいかがなものでしょうか。1市2町の方向でしょうか、それとも、合併の相手がなく、直方市単独の道を選択されるのでしょうか。それとも、市民の要望の多い北九州市との合併を探られるのでしょうか、お示しください。


 その他に、向野市長が、これだけはぜひ伝えたいということがありましたら、お願いいたします。


 2点目、水防組織等の危機管理体制についてお尋ねいたします。


 災害等の発生は、昼夜、休日を問わず突然に発生いたします。職員の皆様には気象状況等を見ながら、気の休まるときがなかなかとれないのではないでしょうか。災害の発生時にはいち早く役所に駆けつけ、市民の安全安心のために御活躍いただいておりますが、現在市の職員の直方市内在住者と市外よりの出勤者の割合はどのようになっておりましょうか。また、管理職の割合もお知らせください。


 特に管理職についておられる方は、災害等の発生時にはいち早く役所に駆けつけ、組織の指揮、管理をされるわけですが、遠隔地より役所に来ていては間に合わないと思われますし、伺いますところでは、遠隔地より役所に来ておられる方の方が種々の理由により出勤できない場合が多いとも伺っておりますが、そのようなことも含めてお考えをお示しください。


 3点目のパークゴルフ場の維持管理についてですが、私もこのパークゴルフ場を何度か利用させていただきますが、非常に楽しく健康的で、利用料金も平日は1ラウンド当たり300円と安く設定されておりますので、家族で、またグループでの利用にも最適ではないかと思いますが、供用が開始されて約8カ月が経過いたしました現在までの利用者状況、維持管理費をお知らせ願います。


 それに、今後利用者をふやすための問題点、計画等いろいろあると思われますが、また、地元住民の採用等、今後どのように運営するのかお考えがありましたらお願いいたします。これで1回目の質問を終わります。


○総合政策部長(大塚進弘)


 14番 松田?議員の向野市長、2期目の決意についての中の1点目の行財政改革、それから、3点目の合併、それから、大きく2点目の危機管理体制について、私の方から御答弁申し上げます。


 まず、行財政改革についてでございますけれども、市長の所信表明にもございましたけれども、今回の行革の実施計画の取り組み目標は、平成21年度で実質収支を黒字にするという財政目標を掲げ、その目標達成に向けて、現在着実に計画を実施しているところでございます。


 今後の取り組みについては、市長がマニフェストで掲げてございます、市民参加による事業仕分けの手法を使って事務事業の再編・整理を行い、行政改革大綱の基本方針に沿って官民の役割を明確にしていくとともに、職員数の削減についても、平成21年度までに485人というマニフェスト実現に向けてフラットで効率的な組織にするにはどうすればよいのかという検討を行ってまいります。


 また、給与等の適正化についても、国の制度改革の動向を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。


 行革については、いつの時代であっても永遠のテーマでございまして、本市といたしましても、行政の担うべき役割の明確化、それから、市民とのパートナーシップに基づく協働、市民の視点に立った行政運営と透明性の向上という考えのもとに、行政改革大綱及び行政改革実施計画を策定いたしております。今後も進捗状況を議会や推進委員会に報告し、ホームページ等で公表するとともに、見直すべきところは見直しを行い、後退することなく、今後も確固たる決意を持って行政改革に全力を持って取り組んでまいりたいと考えております。


 そして、この行革をなし遂げることが本市をより安全で安心して住める、夢を語れるふるさと、人が輝くまち直方を実現する最良の方法ではないかというふうに考えております。


 それから、合併についてでございます。


 議員御案内のとおり、合併問題は、いずれは避けて通れないのは間違いございませんし、平成17年6月に行った市民意識調査では、合併賛成派が44.4%、交流を強めたい地域は北九州都市圏が40.7%となっております。


 しかしながら、現時点で大切なことは、結婚相手を探すということではなく、まずは直方市として自立し、自治体間の競争を生き抜く力をつけることが重要で、そのためには、現在行っております行革を着実に実行し、財政基盤を強化し、スリムな自治体になることが肝要であり、そうなれば合併についてもですね、おのずから道が見えてくるのではないかというふうに考えております。


 それから、危機管理体制についてです。


 まず、市内外の職員の在住者の割合でございますけれども、全体で言いますと、平成19年6月1日時点で三役含めまして、職員514人のうち市内居住者311人、率にして60.5%です。管理職の割合につきましては、総数46人に対しまして市内居住者37人、率にして80.4%でございます。


 通常、風水害が予測される場合につきましては、注意報及び警報が発令されます。その場合、消防職員と総務課職員による監視体制というのが、まず第一になります。災害の発生するおそれがありますと、災害対策本部が設置され、本部員8人を含めた警戒体制に移行します。その後、災害が発生したときには、100人程度の第1配備体制から200人程度の第2配備体制と移行し、大規模で甚大な局地的災害が発生した場合は、最終的に市役所全職員で対応する第3配備体制となります。


 まず、管理職についてですけれども、管理職につきましては、本部員あるいは班長、副班長あるいは係長といった位置づけが水防の体制の中で位置づけられておりまして、まず、管理職は職員より先にそういった役割分担のもとで対応していただくために召集をかけるという対応を行っております。


 確かに一般の係員を呼び出す場合には、市内居住者と申しますか、近隣在住者に連絡をとるケースが多いといった傾向があると思いますけれども、第2、第3配備体制となりますと、居住地に関係なく、災害応急体制の人員確保のため連絡をとり、出勤をさせております。


 なお、市内居住者ということではなく、緊急時に連絡してどれぐらいの時間、距離で出勤可能な職員がいるかということを申しますと、まず20分といったような目安でいきますと、おおむね10キロ未満に居住する職員が389人となっておりまして、市全体で言いますと75.7%と。人員的には緊急災害時に対応できているのではないかというふうに考えております。以上です。


○生活経済部長(竹内 剛)


 14番 松田?議員の御質問について答弁いたします。


 企業誘致活動について、もっと強力に進めるべきではないのかという御質問でございます。


 まず、上頓野産業団地につきましては、かねてより開発計画を進めてまいりまして、平成14年度から5年間にわたり特定地域開発就労事業によりまして、取りつけ道路及び調整池の整備を行ってまいりました。本体工事につきましては、今議会に特別会計として提案させていただいており、約2年間の工期にて完成させ、分譲開始を計画いたしております。


 さて、御質問の誘致活動の状況につきましては、御存じのとおり、近年トヨタ自動車九州や日産自動車九州工場、さらにはダイハツ九州の増産で、北部九州で150万台以上の生産体制が見込まれております。この増産に伴い各社とも、部品や設備の地場調達比率を従来の50%から70%に引き上げる方針を打ち出しております。このことは、地場産業のさらなる新規参入の拡大、関東、中部、関西地区に集積しております自動車関連企業の進出促進を意味するものであります。


 また、最近、新聞報道等で発表されました苅田町のトヨタ自動車九州エンジン工場の増設が2008年春に、久留米市のダイハツ九州エンジン工場が2008年8月に、北九州市のトヨタ自動車九州の部品工場が2009年と、それぞれ操業開始を予定しており、関連企業の進出がますます加速されるものと予想されております。


 事実、福岡県の企業誘致の窓口であります企業立地課では、企業進出の引き合いに対し、受け皿である工業用地が圧倒的に足りない状況でありまして、ことしに入り、民間所有地の誘致可能な用地の調査も行われたところでございます。


 本市といたしましても、上頓野産業団地の誘致につきましては、現時点からPR活動は必要でありまして、本年2月に東京、3月に大阪で県主催で開催されました企業立地セミナーにおいて、参加された関東、中部、関西地方の自動車関連企業246社に対しPR活動を行ってまいりました。今後も引き続き、市長を筆頭に誘致活動に努めてまいる所存でございます。


 次に、工芸の村についてでございますが、工芸の村は、本年2月から5月まで第1期の募集を開始したところでございます。


 現在、具体的な問い合わせといたしまして4件ほどございます。5月までに1件の申し込みがありましたが、先方の事情で残念ながら取り下げられたところでございます。今後とも、あらゆる機会を利用いたしまして、誘致活動を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。


○都市計画課長(佐藤雅通)


 14番 松田?議員の御質問のうち3点目、植木桜づつみ公園パークゴルフ場の維持管理につきまして御答弁をさせていただきます。


 植木桜づつみ公園パークゴルフ場は、周辺環境の整備並びに生涯スポーツ施設としての目的で、昨年10月14日に供用開始いたしました。


 開園からことし5月までの利用者数は6,044人で、月平均では約800人の利用者があったことになります。内容は、大人が5,107人、子供が937人で、男女別の割合は、男性が約6割で、女性が4割となっております。また、市内、市外別の利用者の割合は、市内が約4割、市外からの利用者が6割となっております。


 次に、維持管理費につきましては、平成18年度が公認指導員等3名分の人件費に伴う経費といたしまして264万円、芝生等の施設管理に伴う経費といたしまして536万円で、合計800万円となっております。平成19年度予算は、公認指導員等4人分の人件費に伴う経費といたしまして770万円、芝生等の施設管理に伴う経費としまして686万6,000円で、合計1,456万6,000円となっております。


 次に、今後利用者をふやすための問題点や計画があるのかという御質問ですが、パークゴルフ場のオープン以来、市内関係機関へのあいさつを初め、近隣のパークゴルフ場や公的施設にもパンフレットを置いていただくなど、PR活動に努めているところであり、県外から団体でお見えになる利用者も目立っております。


 しかしながら、今後、さらなる利用者増を図っていくためには、行政だけの取り組みでは、おのずと限界があろうかと思います。そのためには、例えば地域の愛好者でパークゴルフ協会などをつくっていただき、そして、広く活動していただくこともパークゴルフの普及、振興につながるものと考えております。


 また、施設利用料金につきましても、現在使われている、1ラウンド券のほかにも終日券や回数券など、利用券の種類をふやして利用者の利便を図る必要もあるのではないかと考えております。


 最後に、地元住民の採用と今後の運営についてのお尋ねですが、現在、パークゴルフ場の管理運営は、公認指導員2人、アドバイザー1人、芝生等の管理者1人、そして、そのほかにボランティアのアドバイザー数人で行っております。したがいまして、現段階では地元雇用についての計画はございませんが、今後管理運営を検討していく中で調整する必要もあろうかと思っております。


 なお、今後の運営ですが、先ほども述べましたように、行政だけではサービス内容の充実に限界があるのではないかと思っております。今後も利用者のニーズや管理運営に必要なデータの収集に努めるとともに、民間活力の導入も視野に入れながら方向性を探っていきたいと考えております。以上です。


○14番(松田 ?)


 2回目の質問になりますが、まず最初の行政改革についてですが、1回目の質問で、もう少し具体的にお願いしたんですが、事業仕分けの手法を使って事務事業の再編整備を行い、行政改革大綱の基本に沿って官民の役割を明確にしていきますとの答弁です。これは所信表明の中にもう入っておりました。これはわかっておるんですが、それをどのように実行していくかを具体的に教えていただきたいちゅうふうに質問したつもりなんですが、今の答弁、何にもわかりませんでした。


 もう一度易しく答弁をお願いいたします。全体的に私程度のもんでもわかりますように、また、市民の方もこれ見られたときに、ある程度納得できる、わかりますような答弁をお願いいたします。


 それから、工業団地等の企業誘致ですが、いろいろ努力されているとは思うんですけど、よく新聞等には飯塚市に企業誘致が決定したとか、北九州市には新規企業立地協定を締結したというニュースがよく載っております。ただ残念ながら、直方の件は、検討中とか協議中とかいうのもなかなかといいますか、全然載りません。


 これは市民の方もやっぱり、特に工芸の村もそうなんですけど、心配されておると思うんですよ。金剛山のあんな大きい開発していきよって、またできて、ずっと塩漬けになるんかいなちゅうような心配もされていると思いますので、やはり早急に皆さんが安心できますように、また希望が持てますように、市報等で経過報告等をすることができないものかどうかちゅうことです。


 それから、合併に関してですが、今のところ何も考えていませんちゅうことで理解していいですね。全くないちゅうことですね。


 これ何もせんでじっと待とっただけで、他の市町から合併してくださいと言うて、今、直方に来られるんですかね。そんなんとても考えられませんし、隣の鞍手はまず宮若と一緒になりたい、それから、次には遠賀地区との合併を望んでいるちゅうふうな話も聞きますし、小竹も宮若と希望して、次には飯塚の方と合併したいちゅうふうに聞きます。


 一番真ん中の直方の周辺が、全部直方ちゅう声が一つも出らんずくに、宮若とか飯塚さい向くちゅうのは、あんまりいい話じゃないし、それをじっと、歌に昔、私子供のときに歌がありました、待ちぼうけちゅう歌が。野良仕事をしよって、木の根っこにウサギがぶつかったち、これぶつかったらいいなって、その次から仕事もせんで木の根っこにじっと座っちょったけど、いつまでもウサギが来んやったちゅう話がある。


 それと一緒で、合併の話は一時あったんやけど、それがなくなった、再度またどっかからまた出てくるやろうってじっと待っとっていいものかどうかちゅうのが心配ですし、それだけじゃ何も前進がないと思います。それをどのようにお考えになられるのか。


 それから、2点目の危機管理に関してですが、市内居住者が職員の約40%、管理職の20%が市外で、市外からが24%の通勤ということですが、緊急出動がかかったときには24%以上の職員が20分程度で出勤可能距離だということですけど、私が聞きましたところでは、市内居住者は出動がかかったときは万難を排して早急に出勤をされるそうです。これはもう感心しておりますが、距離の遠い職員ほど出勤率がよくないというふうに聞きました。これは本当でしょうか。


 それから、少し質問内容が変わるかもしれませけど、管理職の方は市内に住んでもらうということはできないのでしょうか。三位一体改革で住民税が高くなりました。市内に居住されますと、通勤費はずっと安くなりますよね、遠いところから来られるより、それから、住民税は直方市に入ってきますね、直方市の職員の方で。それからまた、最悪の場合の緊急出動がかかったときにも、すぐ出動できるんじゃないか。これいいことずくめで終わるんやないかなち思うんですけど、ここら辺の感覚はいかにお考えかお願いします。


 それから、次はパークゴルフですが、今聞きましたら、かなりの赤字になっております。これはもう赤字はしょうがないと思いますけど、ただ、行政だけの取り組みでは限界があるとか、地域のパークゴルフ協会等を設立して広く活動していただきたいちゅうことですが、これじゃやっぱり少し人頼み過ぎじゃないかなと思います。近くのパークゴルフ場にパンフレットを置いたということですが、それで客はふえるのでしょうか。


 それから、利用に関しては、現在1ラウンド券のほかに終日券、回数券等を検討しているということですけど、それで行って皆さん、例えば回数券を出して、10回分の値段で11枚出しても、もし2組とか来られた場合は、一遍で終わってしまうんですよ。リピーターは、もちろんなかなか求めにくいんじゃないかなって思います。


 そこで、私もパークゴルフ場に行きましたら進められるんですよ、会員に入ってください、会員に入ってくださいち。いいやない松田さん会員に入っちゃんない、1,000円やきよかろうもち言われるとですよ。それはいいけど、入ったら何かあるとちゅうたら、いや何もないちゅうことなんですよね。何があるんちゅうたら、大きい大会をするときに案内をしますちゅうことです。その大会の案内をするち、その大会はいつするとちいうたら、事業費が今のところ難しいきですねち。何か話が全然前へ進んでいかんのですよ。


 それで、今話しよったら、条例等でポイントカードやらが出せないちゅうことになっとうちゅうことなんですけど、会員に入ったらポイントカードとかを出して、10回来たら1回のサービス券を出すとかというようにすれば、みんなリピーターが寄ってくると思うんですよね。一人が来れば、絶対何人かと来るんですよ、一人で来ないんですよ。回数券やったら一遍でみんなで使うんですよね。そこはどうかならんとですかね。


 市外からの利用者が多いということなんですけど、せっかく数少ない公認コースを前面に出した施設ですので、運営費やらはかかると思うんですけどね、市が主催するような大きい大会をしていただいて、県内外からも、市外の方、皆様にのっていただくというようなことは考えられないのでしょうかね。


 それから、地元住民の採用については、植木の人たち、一番地元の植木の人が少ないんよねちゅう話も聞いたもんですから、あえてこれを出させてもらいました。けど、これ植木の人がおったら、みんな顔見知りですので、あんた来ちゃんなさい、来ちゃんなさいちゅうようなことで宣伝効果も出るんじゃないかなち思いますので、この件は再度また検討をお願いして、この件に関してだけ要望にさせてもらいます。以上でございます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 14番 松田?議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の事業仕分け等をより具体的にということでございます。若干説明が不足していた面もあろうかと思いますが、事業仕分けの手法については、現在自治体が行っております各種の行政サービスの必要性についてですね、予算書の項目ごとに個別、具体的に住民や自治体職員の現場の視点で、かつ、他の自治体職員や経営者などの外部の視点を入れて見直しを行い、四つほどに分類するわけですけれども、一つは不要な事業、それから、民間で行う事業、それから、他の行政機関で行う事業、引き続き市町村で行う事業といったような4分類に仕分けを行い、行財政改革をより効率的に進めていこうとするもので、これについては2006年の行革推進法の中にも盛り込まれておりますことから、こういった手法を今回導入しようというものでございます。


 また、事業仕分けの手法のほかにですね、総人件費の抑制策につきましても、行革大綱の実施計画において掲げておりますように、簡素で柔軟な市民のための市民にわかりやすい組織を目指しながら、手法としては、課・係の統合、さらに部制のあり方など組織見直しの検討を行う中でですね、平成21年度までに総人件費を約9億3,000万円、職員数でいえば、約54人分を計画的に減らしていきたいという考えでございます。また、特別職職員や臨時職員の適正配置により総人件費の抑制にも努め、財政基盤の確立を目指していくということが具体的な内容でございます。


 それから、合併についてでございます。


 合併については、議員御案内のように、周辺から直方と合併をしたいという声が聞こえてこないという御指摘がございます。1回目の御答弁で申し上げましたように、直方市として現時点で大切なことは、厳しい行財政環境の中で自立できる力をつけていくということが重要であり、そのために行革を着実に実施していくことが先決ではないかと。そうすることが、直方市がしっかりとした体力を身につけ、魅力ある都市になることができればですね、合併においても新たな道が開けてくるのではないかというふうに考えております。


 それから、3点目の危機管理の対応なんですが、距離の遠い管理職員ほど出勤率が悪いのではないかと、現時点で、私ども本部の立ち上げ等を実際に昨日も水防の監視体制から第1配備体制というような体制をしいておりますけど、これはもう時間中だったということもございますけれども、時間前に監視体制を行っておりまして、関係職員についてはですね、そういった危機管理に支障を来すような出勤体制になってないというのが現状でございます。


 それから、管理職にそういったことも踏まえて管理職員に住所要件を課せないかということでございますけれども、消防職員のように非常時の際の出勤が要請される業務ということになれば、合理的な理由というのがあろうかというふうに考えてますけれども、一般行政職においてですね、住所要件を付すことについては、なかなか合理的理由を見出すというのが難しいんではないかというふうに考えております。以上です。


○生活経済部長(竹内 剛)


 14番 松田?議員の2回目、企業誘致活動について経過説明をという御質問について答弁いたします。


 昨年のフタバ伊万里の中泉B団地への立地によりまして、現在のところ工場を誘致するための用地は、民間が所有する用地しかないのが現状でございます。市といたしましては、この用地や上頓野産業団地を含めまして県等にPR活動を積極的に行っているところでございます。


 今まで企業立地について議会全員協議会やマスコミ等に報告をしてまいりましたが、今後も企業誘致の経過は議会やマスコミ、議員が申されます市報等への随時報告をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○都市計画課長(佐藤雅通)


 14番 松田?議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 会員の勧誘は、任意団体であるパークゴルフ協会の設立に伴うものではないかと思われます。この協会は、パークゴルフの普及、振興と会員相互の親睦等を目的とした愛好者の組織で、広く会員の募集を呼びかけられていますが、市が直接募集しているわけではございません。


 ただ、市としても、これから協会等が設立され、当パークゴルフ場を大いに利用していただけることは大変ありがたいことですし、ひいては、利用者の増加にもつながるものと期待をしております。


 そこで、この会員になることによってポイントカードなど何か利点はないのかというお尋ねでございますが、確かに利用者にとってはお得であり、また、励みになるとは思いますが、当パークゴルフ場は、現在市直営で運営をいたしております。条例等との関係もございますので、今後慎重に整理をする必要があるのではないかと考えております。


 次に、市主催の大会等についてのお尋ねですが、市が主催し大会等を開催するためには、確かに予算や運営体制など検討すべき問題はございますが、当パークゴルフ場は、開園してことしの10月で1年を迎えるわけでございます。利用者等の意見もまだ十分には伺っておりません。また、他市のパークゴルフ場の状況も現在調査をいたしております。今後も引き続き必要なデータの収集に努めながら検討していきたいと考えております。以上です。


○14番(松田 ?)


 行財政改革の分ですけど、今の答弁にもありました、平成21年度までに総人件費を9億3,000万円、職員数で言えば54人を計画的に減らしていきたい。それから、非常勤特別職員数や臨時職員の適正配置により総人件費の削減に努めるちゅうような答弁であったんですが、それをどういうふうな手法を使っていきますかちゅうことを尋ねるのが具体的ち思うんですけど、私のやっぱり言い方がおかしいんですかね。具体的っていったら案外わかりやすくちゅうことと思たんですけど、数だけしたら、どうしてそれを減すんですかちゅうのが、今全部、何を減すためにどうしますちゅうことは難しいかもしれんけど、そこら辺は少し、もし、できればもう少しお願いいたします。


 それから、二つ目の誘致の件なんですが、これは工芸の村の方は2回目で何も触られてなかったんですけどね、工芸の村がもう何年も本当に塩漬けどころか、そこで塩が精製できるんやないかちゅうぐらい塩をかぶしてしもうとると思うんですけど、あそこ用途変更ちゃできんのですか。例えばそこに自動車関連の企業を誘致するとか、用地が狭いち言われるかもしれんけど、今されておるように金型の工場ぐらいやったら、あれだけあればよすぎるぐらいあるんですよね。そういうふうなことができるのかできないのか、ひとつお願いいたします。頑張っておられるのは重々わかっておりますけど。


 それから、危機管理体制の分ですけど、今のところ問題がないちゅうことですけど、それ本当に問題がなければいいんですけど、何で私がそういうふうなことを今回質問させていただいたかちゅうたら、市のOBの方とか、市の職員の方の中からそういうふうな話を聞いたもんですから、もし、これが本当であれば、それはあんまりいいことじゃないなと思って言わせていただきました。


 私、今ここでも述べましたように、例えば交通費の問題も安くなるんじゃないかちゅうことを言わせてもらいましたけど、その中で、私、前回の議会のときにもちょっと質疑でさせてもらったんですけど、私もいろいろ調べさせてもらったら、やっぱり1キロ以上2キロ未満なんちゅうような交通費を出しとるとこはないんですよね、ほとんど。国でも2キロ以上やし。それを労使の交渉の結果だちゅうことになりましたら、それやったら社保庁の1日に5,000タッチ以上しないちゅうような取り決めしたのと同じような状況になるんじゃないかな。これはあんまり威張って言える問題じゃないんやないかなち思いますけど、そこら辺はどうなっておりますでしょうか。


 それから、パークゴルフ場ですけど、今度の「市報のおがた」に載っておったんですよね、初心者講習とか、初心者用のパークゴルフの何とか会ちゅうて、あれは無料やったんですよね。それが無料やったんなら、回数券出して、10回行ったら1枚ぐらいのサービス券出して、無料で1人ぐらいしても別に何ら大きい問題はないんじゃないかなち思うんですけど。これ絶対1人じゃ行きません。何人か連れていきますから、回数券出すよりは効果は絶対大きいと思うんですよ。そこら辺をもう一遍易しくお願いします。


○総合政策部長(大塚進弘)


 14番 松田?議員の3回目の御質問の中で、どうやって人間を減らすのかと、方法論の話だろうと思いますが、これについてはですね、一つは、私ども組織を、先ほども言った、課・係の統合、いかにスリム化ができるかということで、まず私ども行革の担当課でございます政策推進課を中心にですね、人事課等との間でたたき台のたたき台みたいな素案をつくりまして、これを行財政研究会というところに持ち上げて、その素案を各職場におろして、組織の再編等の現場の意見もくみ上げて、実際にどういう形になるかということを踏まえてですね、定員管理をやっているということでございますし、臨時職員等についても、人事課等で必要性についてヒアリングを行う中で適正配置をやっているということでございます。


 それから、もう一つございました、通勤手当の関係ですね、これについても、過ぐる議会で前総務部長が御答弁申し上げましたように、制度をしてからもう30年以上を経過しているということからですね、近隣市町の支給状況等も勘案しながらですね、見直しについて検討していきたいということでございます。以上です。


○商工観光課長(小林康雄)


 14番 松田?議員の3回目の企業誘致、特に工芸の村の件について私の方から御答弁申し上げます。


 用途変更ができないかということなんですけれども、先ほど1回目の御答弁で申し上げましたように、ことしの2月に開始をしたばっかりでございます。これの売り出しをするに当たって国との協議が2年近くかかっております。売り出しをすること自体に協議がかかっております。


 今回、今御質問のありました用途変更につきましてもですね、今のところこういう目的で、工芸の村で売るという前提でお話をしておりますので、もし、これが順調にいかなければ、今後協議の対象になろうかと思いますけれども、現在のところ工芸の村で売り出しをしていきたいというふうに考えております。以上です。


○都市計画課長(佐藤雅通)


 14番 松田?議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 先ほど初心者向けの無料のパークゴルフがあるというお話でございますが、私どももパークゴルフを始めまして、まだ1年もたっておりません。まずはパークゴルフの普及を目的といたしまして、まずはいろんな方、市内の方にパークゴルフとはどういうものか、ひいては、ルールはどういうものかというのをですね、時間外等を利用しまして無料で、サービスで来ていただいて、人間には限りがあるんですが、そのサービスでルールとか、いかにパークゴルフがおもしろいもので生涯スポーツになるんですよということで広めるために、その方々に無料で実はやっていただきまして、そして、その方々が新しいお客さんを連れていただくということが目的でございます。以上です。


○14番(松田 ?)


 最後でございます。せっかく市長の決意についてちゅうことで出させていただきまして、市長から一言も聞かんずくに終わったんじゃ、何のための市長の決意やったかなち思いますし、今、るる答弁がありました。その中で、最初に1回目のときに、もし、それ以外でも市長の言いたいことがあったらちゅうことでしたんですけど、市長からまだ声を聞いておりません。市長の力強い決意をひとつよろしくお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○市長(向野敏昭)


 質問にお答えをするという意味では、それぞれ担当の方からお答えをさせていただきました。あえて、何か追加することがあればということでありますが、まずは行財政改革をきちんとやり上げる、21年度末までに単年度収支の黒字化を何としても実現させる、強い意思で職員一丸となって、これを成功させていくということで今進めております。


 それから、広域合併の話もございましたが、これにつきましては、私は、もうしばらく様子を見るべきであろうと思っております。今性急に動き出してもなかなか成果は上がらないと思います。それぞれの自治体、それぞれの思いでいろんな、これからどうしていくべきかということをお考えになっていることだろうと思いますし、また、県もそういう雰囲気を察知して、こうあるべきではないかという指導もしてこられることになると思います。そういう全体的な雰囲気の中で、どういう枠組みで、いつを目途に合併を進めていくべきかというようなことについては、もう少し時間をかけて慎重に検討をしていくべきであろうと思っております。


 それから、パークゴルフ場の維持管理のあり方についても御質問がありました。維持管理だけじゃなくて今後のあり方ですね。せっかく立派な公認コースができたわけですから、多くの人に利用してもらわなければなりません。その利用を喚起するPRのあり方が非常に大切であろうと思っております。


 おもしろいスポーツであるだけに1回経験してもらうとですね、多くのリピーターに来ていただけるんではないかと思っております。ぜひ議員の皆さんからも周りの人に勧めていただきたいと思いますし、我々も近隣の首長さんたちにもですね、ぜひ、直方こういうものがありますよということを周知してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 18番 渡辺議員の質問を求めます。


               (18番 渡辺議員 登壇)


○18番(渡辺和幸)


 おはようございます。18番 渡辺和幸です。久しぶりの一般質問をさせていただきます。


 1点、国民健康保険の資格証明書発行について通告しております。この問題について当局の姿勢を問いたいと思います。


 国民健康保険は制度発足以来、農林水産業、自営業者及び無職者など、被用者保険の加入者を除くすべての国民を対象とする公的医療保険制度として国民皆保険体制の基礎的役割を果たしてきました。ところが、国が84年に法改悪で国庫負担の比率を大幅に引き下げました。その結果、1984年から2004年度までに市町村に対する国庫の支出比率が49.8%から34.5%まで削減され、払いたくても払えない高い国保税となっています。


 さらに、農業や自営業者中心だったのが、だんだん無職者、失業者、不安定雇用の労働者といった低所得者を中心に変わってきております。要するに、国民健康保険自体の性格が変化をしてきているわけであります。


 今、貧困と社会的格差の広がりは大きな問題とともに深刻です。とりわけ高過ぎる国保税、そして、保険税を払えない人からの保険証の取り上げ、これが命の格差まで生み出しています。マスコミも深刻な社会問題として取り上げてきました。昨年度の国民健康保険の保険料の滞納は480万世帯を超えました。そのうち1年以上を滞納して保険証を取り上げられ資格証明書を発行された世帯は35万世帯で、いずれも過去最高です。


 特に1997年に国保法が改悪され、市町村にこの資格書の発行が義務づけられて以降、激増しています。資格書が発行されると、窓口では10割払わなければならないわけですから、支払い額が多くて受診を差し控える重症化の傾向が指摘をされているところです。今や国民皆保険制度が根底から崩れているのではないかと危惧する次第です。


 そこでお尋ねをいたします。1点目、資格証明書の発行状況、そして、具体的な発行に至る経緯についてお尋ねをいたします。


 2点目として、資格証明書の発行は事実上病院にかかれず、また、命にもかかわることであり、発行すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。


 以上の2点をお尋ねして、1回目の質問といたします。


○市民部長(青柳公一)


 18番 渡辺議員の御質問に御答弁申し上げます。


 2点ほどございました。まず第1点目ですが、資格証明書発行の状況と具体的な発行に至る経緯についてということでございます。


 平成12年度の国保法の改正によりまして、保険税滞納が一定の要件に該当する場合は、特別の事情がある場合を除きまして、資格証明書の交付が義務づけられているところでございます。


 本市の場合は、公平な税負担、国保財政の安定運営の観点から、国民健康保険法及び直方市国民健康保険資格証明書交付取扱い要綱にのっとって資格証明書の発行を行っておるところであります。


 本年度は、資格証明書402件、短期被保険者証313件を交付いたしました。ちなみに、平成18年度と比較いたしますと、資格証明書で102件の減、短期被保険者証14件の増となっております。


 これらの交付は、さきにも述べましたように、直方市国民健康保険資格証明書交付取扱い要綱にのっとりまして、国保税の滞納状況に一定の基準を設けとり行っております。具体的には、税務課で滞納状況を把握し、保険課で交付の判定をいたしておるところであります。


 しかしながら、この取扱い要綱は資格証明書の交付が目的ではなく、滞納した税を分納等で計画的に納めていただくことが目的であり、滞納したから、即、資格証明書を交付するものではなく、督促、催告、電話連絡、納税指導、完納のお願いの手続等を行いましても、なおかつ、誠意の見られない方にやむを得ず交付するものであります。


 次に、2点目でございますが、命にかかわることであり、発行すべきでないと考えるがどうかという御質問でございます。現在も滞納がありましても、緊急入院等の事態につきましては、個々に相談を受けまして、保険証を交付いたしております。また、老人の方や公費負担医療の方には保険証を交付いたしております。


 繰り返して申しますが、国民健康保険の被保険者は低所得者や高齢者が多く加入しておられますが、多くの被保険者は保険税を納めておられています。私どもも納税者間の公平を図る観点から、残念ながら誠意のない方々への資格証明書の交付を実施している次第であります。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 いろいろ言われましたけど、発行そのものはやめられないということだと思います。


 平成12年からこれが義務化というふうになったわけですが、直方は、それ以前からもう発行を続けておったわけですね。


 その資格証明書の発行の前に、まず正規の保険証を返還を求めて、私たちは取り上げという言葉を使いますが、そういうところをとらえて言うわけですが、正規の保険証の返還を求められて返した時点で、もうほとんどの方が、これでもう病院に行けないという感覚になるんだと思うんですね。そして、白いやつが来ますよね、資格証明書。10割というふうに書いてます。だから、なかなか病院に行けない、実費ですから、10割は。ここが大きな問題ですね。そして、そもそもこの資格証明書発行義務づけがどういう経緯、どういう目的でやられたかということになると思うんですが、端的に言うと、収納率を上げるための、ストレートに言うと制裁措置ということになると思います。


 私、1回目で申しましたように、国庫負担が大きく減って、国保税が異常に高くなってきた。この資格証明書を義務づけて以降、発行数が激増しているわけですけども、それでも滞納世帯が減らない。社会的構造変化によって国保加入世帯がふえてきたということも一因あると思うんですが、こういう制裁措置をとっても滞納者が実際減ってないという事実もあるわけなんですね。


 やむを得ずとか、要するに、この取扱い要綱は資格証明書発行が目的ではないと。発行が目的でなければ、すっぱりやめていただいたら一番いいんですけどね、そうはなっていないんです。だから、一つは、収納率を上げるための一つの措置としてやられておりますが、これが本当に収納率を上げる手だてとして機能しとるのか、有効なのかということもあると思うんですね。


 直方の場合は義務化の前からやってますから、実際これをやめたら収納率ががたっと落ちて、やっぱり大変だ、これはやっぱり発行しようということならわかるんですが、ずっと発行し続けてきております。これが特効薬ではないと思うんですよ、収納率アップの。やはり現場の職員の方が小まめに粘り強く、そういう市民の方と向き合ってですね、分納なりいろんな手だてをとっているからこそですね、一定の収納率が保たれているわけですよ。だから、収納率アップのために、これに頼るということはですね、私はちょっと違うんではないかというふうに思うんですよ。


 もともとと言えば、国の国庫負担が大きく減って国保税を上げざるを得ない。そして、圧倒的には、今、リストラや失業、いわゆる低所得者、無収入者、そういう世帯が大きく被保険者として入ってきておりますから、その辺の厳しさもあるんだと思うんですね。だから、資格書の発行そのものが大きく収納率を支えている源では僕はないんじゃないかなと。自治体によっては義務化以降ですね、平成12年以降、これはもう収納率アップには役に立たないと。市民を苦しめてまで、住民を苦しめてまでということで一定数減らしたり、この発行そのものを取りやめたりという自治体もあるぐらいなんです。


 だから、その点では、1回やめて調査してみるという手もあるんじゃないかと思いますが、それで、この資格書しか届いてないところの世帯、被保険者がどういう状況に置かれておるのかということを、ぜひ把握すべきだと思うんです、保険者としてもですね。


 これは、ことし2月ですか、全国保険医団体連合会というところが調査をしました。調査は2005年度について、30道府県の資格証明書を交付された人の受診率、100人当たりの年間受診件数を推計し、国保証を持つ一般被保険者の同率と比較したものなんですね、2005年度。05年6月1日現在、資格証明書の発行世帯数が最も多い神奈川県、証明書を交付された世帯の受診率は22.43%、一般被保険者の約32分の1ということなんですね。


 2番目に多いのが福岡県なんですね、この資格書の。2番目に多い福岡県、同じ調査です。受診率が6.54%、一般被保険者の約113分の1ということです。最も格差が大きかったのは京都、同じ比率で見ますと、200分の1と。だから、正規の保険証の届いている方と資格証明書しかない被保険者では、福岡県、これは平均でしょうけども、113分の1なんですね。資格書発行世帯の方が皆さん健康で病院にかかる人が少ない家庭ばっかりとは思えません。このように受診率が異常に低いんですね。そして、控えて控えて行ったときには手おくれだったという事例もあります。


 これも日本共産党が全国の国公立病院、大学病院、民間病院を含めて8,000を超える病院にアンケートをとりました。資格書だとか、無保険、保険なしの診療がここ3年間でありましたか、そういう患者さんがありましたかという質問項目では、もう7割の病院がですね、70%の病院が資格書で、また無保険での受診がありましたという報告もあります。そして、1,027件、重症化した患者さんもおられたという報告もされております。


 いかにですね、いろんな事情はあるにせよ、この資格証明書しかない世帯については、本当に受診率が低く、我慢して我慢して、我慢を重ねてやっと病院に行って、言いましたように、手おくれになったり、重症化していると。これは何年かなりますが、北九州でのそういう事例をマスコミがとらえて、ドキュメントで報道された番組もありましたけども、やっぱりそういう事態なんです。


 だから、努力はされておるとは思いますが、資格書発行によって、こういう事態になっていると。そして、保険者として、その400数十件の資格書しかない世帯がどういう暮らしをしているのかなというところに思いと想像力をまず持っていただかないとですね、根本解決にもならないと思います。


 それで、2回目の1点目の質問として、これは保団連というところが調査した結果で、アバウトなんですね、市としてですね、もう400件を超える資格書世帯、昨年ですと四百五十、六十件あるんですが、そういう世帯がどの程度の受診率で、一般の被保険者とどの程度の差があるのか、そういう実態調査などは何らかの形で行ったことがあるかという問題が一つです。


 それと、もう1点ですね、その資格書を義務化にはなっていますが、発行を市の判断で取りやめるといった場合に、何らかの国からのペナルティーがあるのかどうか。それ2点目ですね。


 そして、3点目はちょっと解説を加えますけども、そして、直方市の資格書の発行の状況が、県下、福岡県下もしくは全国的にどういう状況にあるのかということもですね、これはもう皆さん認識をしていただきたいと思います。


 これは昨年6月1日現在の数字です。全国平均、先ほど言いましたように480万世帯を超えたと、滞納世帯がですね、そして、資格書発行が、全国ですよ、全国で35万件を超えた、35万世帯を超えたと。これですね、滞納世帯に対しての資格証明書発行世帯の割合は7.3%なんです。7.3%が資格証明書発行世帯なんです。25%程度が短期の保険証発行なんですね。


 福岡県を見ますと、全県平均、一つは滞納率、加入世帯に対して滞納世帯数が平均18%、県下平均、滞納世帯があるんです。約2割ですね、18%。そして、資格証明書の発行率ですね、これが二つの政令市を含めまして、市町村全部合わせて平均で16.7%なんです。全県平均、昨年6月1日現在ですね。


 そして、直方市はどうかというと、滞納世帯率は9.2%、だから、県下平均よりも半分くらいなんですね、だから、あらゆる努力がされておるんだろうとは思いますが。そして、資格証明書の発行世帯率、これ45%です。昨年6月1日現在、1,187世帯、滞納世帯数ですね、に対して資格証明書の発行世帯数が534世帯。これ県からちょっといただいた資料なんで、保険課からいただいた数字ではないんですが、直接。こういう45%。政令市、一般市、町村を含めて直方市が一番多いです、45%。


 一般市で八女市は発行ゼロです、去年の6月1日で、町村が19町村、資格証明書発行ゼロです。そして、圧倒的市町村がですね、資格証明書よりも短期保険証の数の方が多いんです。私の想像ですが、まず短期証で対応して、いろいろ努力してやむを得ずということではないのかなと。直方は資格証明書の発行数が短期保険証を上回ってます。こういう自治体は数えるほどしかありません、県内でも。


 だから、全国平均の資格証明書発行率が7.3%、福岡県平均が16.7%で、これは非常に多いです。そして、直方市が今言ったように4割を超えるということは、恐らく日本全国一の発行率じゃないかなと、想像ですが、そう考えざるを得ません。


 2回目の3点目として、これは単なる数字で見たわけですけどね、この異常な発行数をどう認識されておるか。資格証明書発行世帯の受診率はどうか調査したことはあるかどうか、ペナルティーがあるかどうか、そして、こういう異常な発行世帯率をどう見ているかという、この三つを2回目にお尋ねしたいと思います。


○議長(松尾大策)


 当局の答弁を保留し、10分間程度休憩します。


                                 11時05分 休 憩


                                 11時14分 再 開


○副議長(貝島悠翼)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 当局の答弁を求めます。


○市民部長(青柳公一)


 18番 渡辺議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 3点ございました。まず1点目ですが、資格証明書発行世帯の受診率の状況及び実態調査の件でございます。


 これにつきましては、特別療養費の償還払い、と申しますのは、これは資格証明書で受診をいたしまして、そして、100%支払いをいたしまして、後で市役所の窓口で70%を返還するという、そういう特別療養費の償還払いが年間20件程度あります。相談があれば個々に応じているということから、現在資格証明書世帯の受診率算出や実態調査は実施をいたしておりません。


 それから、2点目の資格証明書を発行しなかったらペナルティーがあるのかという御質問でございます。


 平成18年度に国から調整交付金で6億9,468万8,000円交付されました。調整交付金には普通調整交付金と特別調整交付金とがあり、その特別調整交付金のうち、その他特別の事情によるもので6,145万1,000円の交付を受けております。その中には保険者の経営状況を調査するものがありまして、資格証明書及び短期保険証発行の有無等、保険者としての経営姿勢が問われております。18年度では、その経営状況等で5,500万円の交付を受けております。


 しかしながら、この資格証明書等を発行しない場合の交付の有無や、その額はどれくらい減額されるかということは定かではありません。


 3点目の資格証明書、直方市におきましては、資格証明書の発行率が他自治体と比較して非常に高いのではないかという御指摘でございます。


 それぞれの自治体で国民健康保険法に基づきまして交付要綱を作成しております。資格証明書の交付枚数につきましては、納付期限や納期の回数あるいは保険証の更新日等の相違によりまして、保険者間での一律的比較は難しいものと考えております。


 直方市の交付要綱につきましては、国民健康保険法に基づいたもので、この交付要綱を定めるに当たりまして、基本的方針として、特別の事情がないのに保険税を滞納している方と善良な納税者間の公平を図ることといたしまして、一部の滞納者のために収納率が低下し、国庫補助金のペナルティーを受け、その結果、国保被保険者に負担を強いることを避けるための方策といたしまして、直方市では、早目に被保険者と納税相談、納税指導の話し合いの接触を持とうとするものであります。


 このように早目早目の対応方法が他自治体と若干異なった点かと思われますが、滞納額が大きく膨らむ前に少しずつでも計画的に納付されるようお願いするということが主眼であります。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 償還払いで20件程度あるということで、これが多いのか少ないのかというのもございますけども、やはり少ないとは思います。


 そして、今、部長が償還払いの話をされましたので、今、国民健康保険税の納税通知書とともにこういう「国民健康保険からのお知らせです」というのが一緒に届いております。これ一番下ですね、「注意、国民健康保険税を滞納するとということで、特別な理由もなく保険税を納めないでいると、法律に基づき保険証を返還していただき、かわりに被保険者資格証明書をお渡しいたします。これで受診すると、病院の窓口で、一時全額自費で支払っていただくことになります。国保の窓口に申請していただければ、保険者負担相当分はお支払いしますが、そのお金は保険税の滞納分に充てさせていただきます」ということは、全額実費で仮に病院にかかっても、手元には何も返らないちゅうことですよね。これ読みますと。


 だから、これもですね、ある面当然じゃないかと、滞納しているんだから、お返しする分は滞納に充てていただくよという考え方はわかります。しかし、建前上、あくまでも、御本人に返す分ですから、御本人に返した後に納税をいただくという手順はですね、僕は必要なことだろうと思うんですよ。もう一切渡さず、7割は滞納に充てますよという、懐に手を突っ込むようなことはですね、僕はやめた方がいいし、その辺も十分理解をいただいて、自主的に滞納分に充てていただくという、これは別にお答えは必要ないですけども、そういう手だてをとっていただきたいと思います。


 それと、特別な事情というのがたびたび出てくるんですけども、何をもって特別な事情かというのが明確に答えられる人がいないんですよ。商売をしてて倒産した、去年所得はあたったけど、ことしは収入もないと、これ特別な事情でいいじゃないですか、リストラされて、去年収入があって去年の所得に課税されてきて、今は無職で払えない、特別な事情でいいじゃないですか、これを認められたということを私は聞いたことないんですよ。


 だから、あくまでも、特別な事情があれば無慈悲なことはしてないですよと言わんばっかりのお話をされますけども、結局特別な事情という言葉だけがひとり歩きして、具体的な事例としてそれを適用されたというのは、余り聞かないんですね。一般的には、よく火災に遭ったとかいうことは聞きますけども、言いますように、倒産したとか、リストラして収入がなくなったとかいうところがですね、どう反映されているんだろうというふうに思うんですね。


 ですから、私はですね、最初聞きました、資格証明書発行に至る経緯ですね、これのまず納税者といいますか、市民の方との最前線で対面するのは税務課の職員じゃないですか、その情報に基づいて保険課に来て、この人、資格証明書、この人、短期保険証と、保険課はそこまでの本当の実情を知らないわけですよ。書類上で短期だとか、資格書だとか決めているだけだと思うんですよ。


 だから、特別な事情とか、本当に病院にかからないと大変だとかいうことを、どの時点で把握して、短期でも保険証を発行するか、これがまさに命を、大げさかもしれませんけど、命を守る、救う手だてだと思うんですよ。だから、これは要望にしておきますけども、ぜひですね、今、市民部ですかね、税務課が一体になりましたんで、その辺連絡をきちっと取り合ってですね、税務課の職員の方大変でしょうけども、やはりそういう相談にお見えになった場合は、積極的にこちらから聞くちゅうのは難しいかもわかりませんけども、家庭状況だとか、本当に乳幼児がおられたり、病院にかからないかんような方が被保険者でおられたら、それはもうぜひ保険課に相談して、短期保険証でも発行してもらったらどうですかとかいう、その辺の細やかな対応まで私は税務課にやっていただきたいというふうに思うんです。これはお願いといいますか、要望にしておきますけども。


 そして、私、資格証明書の発行世帯が異常に多いじゃないかっていう今問題を提起しましたけども、市町村間で若干違うとか、基準も違うじゃないかというふうに言われましたけども、そんなことは余り考えにくいなと僕は思うんですね。


 ただ、見ますと、町村、村とか町とかですね、職員も、要するに住民の方も、それぞれすべてが見えるといいますか、身近ですから、滞納もしづらかったりとか、資格書を発行しにくいとかいう事情もあるんだろうと思いますけども、実際これだけの、県下で20市町村がですね、去年の6月1日時点で発行してないわけですから、やっぱりこういうことは、考え方、政治判断が必要かもわかりませんが、できるんではないかというふうに思います。


 それと、これはもう部長や保険課の方も既に御存じだと思うんですが、国民健康保険税収納率向上のための提言ちゅうのがですね、国民健康保険中央会というのが平成13年12月に提言が出ているんですね。これはもう既に資格証明書が義務づけられた後ですよ。ここにはですね、「なお、短期被保険者証、資格証明書を活用する場合には、悪質滞納者という不明確な基準によるのではなく、短期被保険者証発行基準、資格証明書発行基準を定めることで対象者を明確にする」ということは、善意の滞納者とか悪意の滞納者とか、こういう区別をしとったら収拾がつかんよと。だから、別に基準を設けて、ストレートに言うと、基準にかなったら発行せということだと思うんですよ。


 だから、この内容で機械的にやりますと、直方みたいに資格書や短期証がふえるんじゃないかなというふうに思うんですね、私はですね。だから、やっぱりその辺は、まさに特別な事情というのをどの範囲、どう適用して、基本的には、部長もそういうお気持ちだろうと思います、基本的には資格書を発行せずに、どうやっていけるかということに基準を置いていただいてですね、小まめな対応をしていただきたい。


 そして、3回目ですかね、ぜひ今後は、例えば高齢者70歳以上の今の老人保健には資格証明書を発行せんわけでしょう。やっぱりお年寄りはそれだけ病院へ行く率が高いだろうという配慮のもとでなっていると思うんですよ。そしたら、そういう高齢者がいる、乳幼児がいる、本当に病院に一刻も早く受診をしなければいけないような被保険者世帯には短期でもいいですから、まず発行するというのをきちっと約束していただきたいと思うんですね。3回目、これ質問ですから答えてください。


 そして、今言いました、国保税収納率向上のための提言の中でですね、もう一つあるのが、有効期限が1年未満の短期被保険者証を発行している保険者においては、保険税滞納者との面談の機会がふえるとともに、分納誓約を取りつける等、収納率の向上につながっているという提言がされておるんですね。


 ということは、資格書じゃなくて、1カ月、2カ月のせめて短期証で対応する。そうすると、保険証をその都度更新に来るわけでしょう、被保険者の世帯が。そこでまた接触して、分納なり納税の相談を密にやっていくと、それでも更新そのものに来なくなれば、ちょっと別問題ですけども。僕はこの方法が一番理にかなっているんじゃないかなと。圧倒的に滞納がふえていって、処理がなかなか難しくなっている事例というのは、なかなか窓口に相談に来られない人でしょう。資格書だともう病院に行けないということですから、こんなん病院にも行けないようなんもらって、本当はいけないですけども、納税相談にも行く気がしないとかいう方もいるかもわかりません。


 やっぱり直方はそんなことはしないよと、短期で対応して、そして、保険証交付の際に、その都度状況を聞いてですね、納税意欲をさらに高めていただくという方法がいいんじゃないかと思うんですよね。


 ですから、3回目の質問としては、お年寄りや乳幼児や病院にかかるような方がいる世帯は、すぐ短期でも保険証を発行すると、そして、資格書じゃなくて短期で対応して、収納率向上にもつなげていくと、これは市民部長の判断でできるのかどうかありますし、当然市長の政治判断なんかも出てくると思いますんで、これ現時点でお答えいただければですね、どういう方向で考えていくかぐらいは、短期証対応についてはお答えいただきたいと思います。その2点をちょっと3回目で。


○市民部長(青柳公一)


 18番 渡辺議員の3回目の御質問に御答弁いたします。


 保険証につきましては、我々といたしまして、今緊急入院とか、そして、老人の方、それから、公的公費負担医療の方には出しております。


 そして、今、資格証明書のことで御質問でございますが、我々といたしましては、この資格証明書を発行するのが目的ではありません。一番問題なのは、来ていただいて窓口で相談をしていただければ、それはいろんな方、個人個人ですね、いろんな事情があると思います。そういったことを窓口に来ていただいて話をしていただき、そして、そこでどのような納税、分納とかいろんなこと、そういういろんな話をさせていただきたいと思っております。以上です。


○18番(渡辺和幸)


 先ほど2回目で尋ねて、ペナルティーの関係ですけどね、中身としてはちょっとあやふやな答弁だったんで、基本的にはないというか、特別なですね、ないというか、わからないというか。当然その資格書を発行しないという選択肢が現時点でないわけですから、発行せんやったらどういうペナルティーがあるのか、仮に発行をやめれば、そういうちょっと調べることもするんでしょうが、現時点ではよくわからないということですので、ペナルティーがあるからないからということではなくてですね、前向きにやはり考えていく必要があるんだろうと思います。


 そして、もう最後ですので、やはり国がどういう法律を決めてですね、地方自治体に押しつけても、それが市民の暮らしや命にかかわることであればですね、やっぱり地方自治体は体張ってでも食いとめないかんと思うんですよ。それが全部国から決まったことはすべて、はいはいということになれば、地方自治体の存在意義にもかかわると思います。


 市長の所信表明の中でもですね、「あたたかい市政を」とか、「市民とともに市民のために」というスローガンもありますけども、ぜひそういう福祉の心を持って今後も市政運営に、この国保の関係も当たっていただきたいし、先ほど特別な事情といいますか、こういう方には申し出れば短期の保険証を発行するということでしたので、それと、基本的に短期保険証で対応していったらどうかというのは、ぜひ今後とも、内部でも検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。終わります。


○副議長(貝島悠翼)


 進行します。


 15番 澄田議員の質問を求めます。


               (15番 澄田議員 登壇)


○15番(澄田和昭)


 おはようございます。15番 澄田でございます。


 市長の政治姿勢ということで4点ほど上げておりますので、ただいまから質問をいたします。


 まず、男女共同参画社会の問題ですが、もう記憶に遠い話になりますが、柳沢厚生大臣が女性は産む機械という発言をなされました。また、昨日は久間防衛庁長官が原爆投下はしょうがないという、この二つの政治家の発言について、私はやはり他者への配慮、人の痛みを自分のものとするというですね、そういう基本的な認識が欠けた政治家の何と多いことか。やはり大臣、政治家というより人間として絶対に許せないこの発言に対してですね。


 また、あるいは企業ではコムスン、ミートホープ、まずお客様への最大の裏切り、こういうことをしたらどうなるかというですね、そういう論理さえない。そして、一生懸命働いた従業員へのしわ寄せ、解雇というですね、こういう今の世の中のこの流れに対して、そして、こういう人たちは自分たちだけはちゃっかり儲けているという、ミートホープの社長は妻に8,000万円もの退職金をやったとか、コムスンの親会社の社長は30億円の豪邸を建てているとかですね、今本当に、自分さえよければという、目先の今さえ儲ければというですね、そして、そのしわ寄せは、政治の場では我々だけに、しっかり弱い者へのしわ寄せが来ています。


 今回、市長の所信表明を見てみますと、大変建設に関する突出した予算が計上されております。また今回、6月の給料をもらわれた方、住民税も大変上げられまして、大変私も市民からいろんなことを言われておりますが、そういうですね、こういうときにこそやはり政治倫理、特に今回、市長はマニフェストを掲げられ、我々もそうですけど、公約、議員の公約あるいは市長の公約、ただ単に、その選挙のときだけではなくて、本当に市の行政をあずかる者として、相当な覚悟を持ってこの行財政改革あるいは今後の4年間の市政に取り組まなければいけないんではないかと思っております。こういう建設費などが突出したときには、私が掲げています以上の問題というのが削られる方向にありますので、あえて、最初に質問をさせていただきました。


 まず、男女共同参画社会についての質問でございますが、特に日本は各国から女性登用が大幅におくれていると言われております。政府の2007年度版、男女共同参画白書によりますと、国会議員に占める女性の割合は、この調査対象189カ国中、何と131位という大変低い割合でございます。


 アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデンなど欧米では、例えば政党の候補者名簿に登録する女性の割合を50%にするなど、この数値を掲げたクオータ制、人数割り当て制を取り入れています。例えばスウェーデンでは、差別撤廃男女平等省あるいはフランスでは女性の権利平等省など、女性施策を総括する省を設けている国家は、今先進国では当たり前になってます。


 対して、この日本では長時間労働により、幼い子供のいる共働き家庭では、特に男性は子育て、育児に費やす時間は圧倒的に少なく、幾ら子育ての支援策は整えても利用できない、あるいは法律の整備はするが、政府や企業のリーダーの意識が変わらず、一向に実効を上げることができないなど、子育て真っ最中の親からは厳しい指摘がされております。


 そこで、まず1点目の質問ですが、直方市の管理職への登用率についてお聞きをいたします。次に、2点目ですが、直方市男性職員の育児休業取得率についてお答え願いたいと思います。


 次に、障害者問題でございます。


 すべての障害者は、社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他のあらゆる分野において活動に参加する機会が与えられるとの障害者基本法の理念に基づいて、以下の2点について質問をいたします。


 本年3月に第2次基本計画、直方市がこのような立派な本を作成しております。障害者が自由に行動し、人と交流することによって、障害者が本当にこの直方市が住んでよかったと言える、そういう理念のもとにつくられたこの本の中のまず100ページに書いてあります、コミュニケーション支援ということで、手話通訳者、きょうも手話通訳者の方が派遣されておりますが、その充実をどのように目指していくのか、派遣についての質問をいたします。


 2点目に、67ページ、ナンバー103、市報などの音訳、点訳の推進ということで、すべての広報に点字をできないかという。実は選挙前の障害者の皆さんとのいろんなお話し合いの中で、議会の内容も、ぜひ見たいという要望をいただきました。そういう意味では、いろんな広報に点字を採用できないかということで質問をさせていただきます。


 次に、子育て支援でございます。


 少子化については、その原因と背景はいろいろあると思いますが、それらに対応するため、仕事と子育ての両立にかかわる負担をどう今緩和し、あるいは除去してあげるかが重要になっています。安心して子育てができるようなさまざまな環境を進めることによって、若いお父さん、お母さんがこの直方市で子育てに希望や夢が持てるような直方市にしていくことが緊急な課題になっています。


 市長も所信表明演説の中で触れられています、乳幼児医療の無料化は、その第一歩として高く評価されます。昨年、市民の方からも請願も出されております。今日までの検討の経過について詳しく説明をお願いいたします。


 最後に、消防力の強化と東分署の設置でございます。


 昨年2月の消防の広域化に関する答申によりますと、管轄人口30万人とする広域再編の方針が出されました。いよいよ具体化に向けて動き出したと聞いております。再編と言いますと心配されるのが、広域化により範囲は広くなるが、人員については削減されるのではないかという職員の皆さんの不安もございます。


 近年の救急出動回数の増加は、この10年間を見ても、ほぼ倍、50%以上ぐらいふえており、川東の人口も年々増加の一途をたどっております。将来的には機械のデジタル化の問題などもあり、消防力の強化は待ったなしの状況であると考えております。特に川東の分署設置については長い間の懸案でもあり、今後の消防行政のあり方と展望についてお聞きし、1回目の質問といたします。


 質問が大変多岐にわたっておりますが、簡潔によい回答をお願いいたします。以上でございます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 15番 澄田議員の1点目の男女共同参画社会の実現についての中の女性の登用でございます。


 管理職の女性登用については、平成19年6月1日時点での管理職における女性職員数は、管理職46名中、部長職1名、課長職2名の合計3名、登用率で申し上げますと6.5%となっております。17年度以降、3年間の女性登用比率の推移で申し上げますと、17年度が5.9%、18年度が6.1%、本年度6.5%と、年々向上はいたしております。ちなみに、平成18年度、県内の市における平均が5.5%と、本市の登用率6.1%を比較いたしますと、本市の場合は若干県内の平均を上回っているというのが現状でございます。


 それから、男性職員の育児休業の奨励の件でございますけれども、取得率ですね、平成15年7月に整備した次世代育成支援対策推進法に基づく、市職員における特定事業主の行動計画を平成17年8月に策定をいたしております。この計画の中では、公務と子育ての両立ができる職場環境をつくることを目標として、男性職員の育児休業取得率を、21年度末でございますけれども、目標値としては5%と定めております。


 現時点で取得状況でございます。平成18年度では男女別の取得率、女性職員が100%、男性職員がゼロ%という現状でございます。以上です。


○健康福祉課長(森園裕子)


 15番 澄田議員の御質問について御答弁申し上げます。


 2点目、障害者問題についての、まず手話通訳の派遣についてでございますが、現在直方市の聴覚・言語障害者手帳保持者は約300人ほどでございます。


 昨年施行されました障害者自立支援法の中では、地域生活支援事業の市町村が必ずしなければならない必須事業としてコミュニケーション支援事業を実施しております。聴覚・言語機能、音声機能等障害のために意思の疎通を図ることが困難な障害者の方々に対し、意思の疎通を仲介する手話通訳者の派遣を行う事業で、聴覚障害者だけでなく、その相手となる健聴者にとっても非常に必要な事業です。


 現在、手話通訳者として福岡県内には、県が認定した福岡県認定手話通訳者が平成19年4月現在で55名、直鞍地域には6名おられます。また、国が認定した手話通訳士は県内で16名、直鞍地域には2名おられます。そのうちの1名が現在の直方市の手話通訳者でございます。


 市では平成6年に手話通訳者を案内窓口に設置をし、さらに2年後の平成8年から通訳派遣を始めました。手話通訳の利用件数は年々増加してきており、ここ3年の平均は、年間758件となっております。これは案内窓口での件数は除いております。


 当事者からの通訳依頼で最も多くあるのは病院関係の通訳で、全体の57%となっております。また、聴覚障害者の高齢化に伴い、介護保険関係の通訳も増加してきております。聴覚障害を持たない相手の方からの依頼も年々増加してきており、平成18年度は依頼件数の18%が介護保険関係、学校などの外部からの依頼でした。


 現在、時間外や土曜、日曜の対応につきましては、県の手話通訳派遣事業や筑豊手話の会へとつないでおります。今後、手話通訳者派遣につきましては、広域での対応を考えており、今、直鞍地区2市2町で登録手話通訳員を共有し、それぞれのコーディネーターが調整し、派遣ができるよう協議を重ねているところでございます。


 次の点字についてでございますが、身体障害者手帳所持者で視覚障害者の方は、現在245人ほどおられます。市では平成18年度から視覚障害者の希望者の方へ「市報のおがた」のみですけれども、点字版と声の広報の音声テープを送付しております。点字については、県立点字図書館に委託し、現在6名の方、声の広報については、市内の朗読ボランティア「さざなみ会」に委託をし、23名の方に広報をお届けしています。


 点字作成に要する費用といたしましては、単価契約1ページ10円、これは点字版での1ページですので、実際は市報のページよりも多くなりますが、また、その製本料1部10円で、平成18年度の支出額は6万1,560円でした。また、社会福祉協議会では、市内の点字サークル「きつつき」の方にお願いをし、「社協だより」や「福祉まつり」、よこいと運動会のチラシなどの点字版を作成しております。


 議員お尋ねの、すべての広報の点字についてということですが、直方市の障害者福祉基本計画の中に施策の方向として、市報等の点訳、音訳の推進ということで掲げております。今後、関係各課で検討していきたいと考えております。以上でございます。


○市民部長(青柳公一)


 15番 澄田議員の3点目、就学前児童の医療費無料化について御答弁いたします。


 この件につきましては、12月議会においても御質問があり、市長より、「これを国の制度として、就学前の乳幼児を対象とした医療制度の創設を実現されるよう市長会を通じて強く要望しています。住民要望の高い事項であることは認識していますが、就学前まで引き上げるとなりますと、大きな財政負担が生じてくることになり、そうなりますと、今の財政体質ではとても対応できない、じゃあ、どうすればよいかということを検討するよう指示しているところです。」と答弁をいたしております。


 一方、乳幼児の健やかな成長を願う市民が直方市に住んでよかったと実感できる環境づくりも行政の大きな責務の一つでありますことは十分認識いたしており、5歳未満児の医療費無料化を市長は所信表明に掲げているところであります。本市の逼迫した財政状況の中ではありますが、市民要望の高い乳幼児医療の無料化をどの程度まで実施できるかを慎重に検討し、この施策を少子化、定住化施策の子育て支援の一環として位置づけ、今回の所信表明の5歳未満児の医療費無料化について、近い議会に提案できるよう準備することを指示されているところであります。以上です。


○消防長(岡本義次)


 15番 澄田議員の質問のうち、4点目の消防力の強化と川東分署の設置について御答弁を申し上げます。


 消防力の強化といたしましては、昨年の6月議会で答弁しましたように、管轄人口10万人未満の小規模消防本部が全国の63%を占めている現状から、昨年6月に消防組織法が改正されまして、管轄人口30万人以上を目安とする消防の広域化推進が定められたところでございます。


 このことは、初動体制及びその後の2次体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理及び財政運営面の厳しさが指摘されております。この広域化により消防体制の整備充実を図ることによりまして、災害対応の増員並びに救急隊員、予防要員の専従化が図られる体制基盤の強化など、行財政上のスケールメリットが実現することができ、ひいては、住民サービスの向上につながります。現在、県主導のもと、消防広域化推進計画策定の取り組みが行われておりますけども、19年度中には再編計画が示されるものと思います。


 また、川東分署の設置につきましては、従来からその必要性については、継続して要望しているところですが、今後、この消防広域化においても、当然、消防体制充実及び住民サービスの向上という観点から、管轄区域にかかわります消防署所の適正配置を考慮し、分署設置の必要性が必須条件であることを要望していきながら対応を図っていきたいと考えております。以上です。


○15番(澄田和昭)


 順番をちょっと変えて質問いたします。


 まず、子育て支援でございます。まず、5歳未満というのがちょっと私、調べてくればよかったんですけど、5歳が入るのかどうなのかですね。


 それで一つは、これをいたしますと年間どれぐらいの予算がかかるのかですね。私の方の要望としては就学前ということでございますので、若干ずれがありますけど、今申されます予算の関係ということでございますので、今後も検討していくということですが、それも了といたしますが、できましたら、もう少し延ばせないかというのが。これは市民の方からの請願も、そのような内容でございましたので、年間どれぐらいの予算が措置されているのかですね。


 それから、消防力の強化でございます。


 今の回答では、19年度、広域化、30万人体制ということですが、どことあれするかは別といたしましても、現在の消防署の現場では、例えば消防自動車2隊、3隊と出た場合、職員が不足いたしますので、非番職員が招集されているというのが現状でございます。職員には大きな負担がかかっているという現状は、私は克服しなければいけない問題だと思います。その意味で質問を出しております。


 そこで、この広域化に当たっては、体制基盤の強化、整備、充実ということでございますが、ある意味で非番職員を招集しておりますので、私としては異常な状態ではないかと思います。こういう改革のときがやはり最大のチャンスでございますので、19年度中に県を中心に再編計画が出されるということでございますので、川東分署もそのときにということでございましたので、今の回答で了とはいたしますが、ぜひ30万体制の改革に当たっては、職員に負担がかからないようにですね、ぜひやっていただきたいと思いますので。大体19年度中のいつごろなのか、それと、広域と言われてもいろんな組み合わせがあると思うんですが、どのような今の時点で、例えば飯塚とか田川とか、筑豊全体で大体今30万と言われておりますけど、そういうものが、もしありましたらお聞かせ願いたいと思います。


 次に、順番があちこちになっておりますが、男女共同参画社会の問題でございます。


 今の御回答によりますと、部長が1人、課長が2人ということで、きょうは全員議会にそろわれているわけでございますね。大体前におられる方、30人ぐらいおりますので、大体1割程度ということですね。こっち側の議会の方もですね、女性が1人でございますので、大変いかに女性が少ないかというのはわかるわけですが、まず、全国国家公務員の在職状況を見てみますと、日本は大体全職員の20%というのが、どこの市町村でも平均的な問題で、この中の上位の役職に占める女性の割合が1.8%でございます。


 その意味では、まだ直方市は県の平均も超えているということで、いいということでございますが、圧倒的にやっぱり何でこういうことを言うかというのは、アメリカ、イギリス、フランスなどの主要10カ国ぐらいの中では、日本は最低の部類に入ってます。先ほどの国会議員もそうですけど、例えばフィリピンでも4.6%、管理職の占める割合ですね。シンガポールはちょっと対象にならないかもしれませんけど、女性職員の役職に対する割合が62%と、突出してますね。スウェーデンが42%、アメリカでさえ26%ですね。そういう意味では、圧倒的に日本が1.8%というのは少ないという状況の中でございます。


 そういう意味では、まず、1点目にお聞きしたいのは、どのようにしたら登用率が上げられるのかですね。そのことを一つお聞かせ願いたいと思っております。今の女性の状況あるいは職場の状況というのも聞かせていただければと思います。


 それから、2点目の男性職員の育児休業取得率でございます。


 鳴り物入りで土日の休みが公務員にできまして、なかなか各企業というのは、まだまだ土日が休みというのがございません。特に、私がなぜ男性職員の育児休業取得率を尋ねたかというのは、女性が100%、男性がゼロ%ということでございましたので、あえて言わせていただきますが、比較的とりやすいという公務員の職場でゼロ%ですから、民間の企業では、ほぼ皆無に等しいということでございます。


 なぜそうなっているのかというのは、やっぱりきちっと分析をしなければいけないんではないかと思います。やっぱり男性がとりにくいというのは、そこに大きな原因があるということを分析されているのかどうかですね。これがずっとこのまま未来永劫ゼロ%なのかですね。そういうことも含めて、なぜこういうふうになっているかというのをお聞きしたいと思います。


 特に、この白書の中身を見てみますと、各西洋主要先進国では、やっぱりリーダーたちが女性政策にしっかりした認識を持っているということでございますね。そういう意味では、そのことがいろんな意味で、今よい結果をもたらしているということも紹介されていますし、ぜひその意識改革、女性がなぜこんなに登用率が少ないのか。よくこれは女性の問題だと言われる人もおられるわけですけど、やっぱりそこに何かの原因がある、やはり男性の育児休業率も、何で男がおまえ、そんなとちゅう風潮がやっぱりあるんではないかと。その辺の分析はどのように市役所でなされているのか、それを聞きたいと思います。以上でございます。


 それから、もう一つ、障害者の問題でございます。


 今大変手話通訳者の派遣については、案内以外で758件もの派遣の要請があるということでございますが、一応今度は広域対応とされるということでございますが、まず、手話通訳者の方がですね、障害者を持たれておる方でもですね、全員が手話通訳をされるとは限らないわけですね。そういう意味では、まず、特に目に訴える、例えば電光掲示板や、そういう情報伝達の方法も今後は考えていかなければいけないということもあるわけです、まだまだですね。


 そういう意味では、派遣の問題については、かなり充実されていますし、直鞍はかなり手話通訳者のいろんな団体及びそういう方たちが充実されております。そういう意味では、ますますサービスの質を落とさないようにしていただくとともに、本当に自由に行動し、人と交流ができるようにですね、先ほど言いました、電光掲示板やパネルなどの視覚を通じた情報伝達の方法も、ぜひ考えていただきたいと思いますが、その点について、2回目の質問をいたします。


 それから、すべての広報を点字にできないかということでございます。


 それで、先ほどの広報の関係で金額を聞きますと、6万1,500円ぐらいということでございますので、少なくとも最低でも、これは議会の側の問題もございますけど、議会の内容も見たいという要望で、私はこれ質問いたしましたので、最低議会の方だけでもやっていただきたいなと思っております。


 それから、視聴覚障害者の方は、今パソコン、インターネットを使われております。そういう意味では、音声読み上げソフトなどの充実もぜひしていただきたいと。それから、点字についても、ほとんどの障害者が全部使えるというわけでもございません。その意味では、また筆談とかそういうものも重要になってきますので、ぜひしていただきたいと思います。


 そういう意味では、当面議会の内容を見たいということの要望でございましたので、これで大体どれぐらいかかるのかですね、そして、その可能性があるのかどうかということで質問したいと思います。以上でございます。


○副議長(貝島悠翼)


 当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後は1時ごろより再開の予定でありますので、あらかじめ御了承願います。


                                 12時03分 休 憩


                                 12時59分 再 開


○議長(松尾大策)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 当局の答弁を求めます。


○総合政策部長(大塚進弘)


 15番 澄田議員の御質問にお答えをいたします。


 2点ほどあったかと思いますが、1点目のどのようにしたら登用率が上げられるか、今私ども行政の中では、男性職場、女性職場といったような固定的な概念をなくす中で、できるだけ女性にもそういった認識を持っていただくことが、一つ前提ではないかというふうに考えておりますが、その上で、女性職員を幹部職員に登用するための人材育成といったものを心がけていくということが登用率を上げていくための方策の一つではないかというふうに考えております。


 それから、男性の育児休業取得率を向上すると、なぜそうなっているのかという、ゼロ%なのかということでございますけれども、そういう意味での分析については、職員に対しての意識調査だとか、アンケート等を行っておりませんので、具体的に分析したものはございません。


 しかし、現行の制度の中では、父母二人で取得することができないといったこと、そのために女性が出産のため産前産後の休暇の後ですね、必然的に授乳等の理由から、引き続き育児休業を取得するケースがほとんどだといったものが現状の実態でございます。以上です。


○健康福祉課長(森園裕子)


 15番 澄田議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 障害者問題についての1点目で、聴覚障害者の方々への目に訴える方策もあるのではないかという御質問だったと思いますが、コミュニケーション支援事業には、手話での情報伝達と中途での聴覚障害者の方々で要望が多いのは要約筆記、つまり筆談でございますが、それぞれの意思疎通の方法があります。しかし、今、要約筆記のできる登録要約筆記者が筑豊地区にはおられず、現在福岡市近辺にしかおられず、すぐには対応ができないというのが現状でございます。


 また、自立支援法施行以前に市内で調査をいたしましたが、今のところ要約筆記の要望はございませんでした。このことについては今後の課題であると考えております。


 また、ハード面ではということでしたが、現在直方市ホームページについては読み取りソフトの対応をしていますので、視覚障害者にもインターネットを利用できるように配慮をいたしております。


 もう1点目は、すべての広報の点字についての予算と実現可能かどうかということであったと思いますけれども、市報の予算から勘案しますと、さほど予算もかからず、必要としませんので、今後関係部署と協議を重ねていきたいと考えております。以上です。


○市民部長(青柳公一)


 15番 澄田議員の子育て支援についての2回目の御質問に御答弁いたします。


 年間どのくらいの予算がかかるのかという御質問でございます。


 これは医療費ですので、病気の流行等に影響いたしますが、想定ということで過去の実績を勘案いたしますと、1歳年齢を引き上げるごとに約1,900万円程度が必要となります。このことから、就学前まで引き上げますと、約6,500万円程度の財源が必要と見込まれます。以上です。


○消防長(岡本義次)


 15番 澄田議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。


 議員言われますように、現状の救急需要を考えますと、職員に大きな負担を与えると、私もそれは認識しております。そういうことから、今回消防再編によりまして、管轄区域署所の適正配置することによりまして、職員の負担も軽減されると思っております。


 また、再編の枠組みにつきましては、1回目で答弁申しましたように、現在、県主導のもとで推進計画が作成されております。そういうことで、19年度中には計画が示されると思っております。以上です。


○15番(澄田和昭)


 まず要望の方から先に言わせていただきます。


 子育て支援についてですが、3歳未満から5歳未満に引き上げられたということで、この関係については、今年間予算も示されましたが、一つ、昨年市民からの要望もありますので、一応努力目標ということで、今後、さらに検討していただきたいと思います。これはこれで5歳未満になったということ自体は評価されると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。要望にかえさせていただきます。


 それから、消防の関係ですが、今まだまだどういう形というのがとられておりませんが、先ほど言いましたように、いずれにいたしましても、今大変職員が、ある程度大きい火事や救急の場合、不足しているということであります。そういう意味で、正常な状態にやっぱりしていただくためには、これが一つのですね、改革のときが一つチャンスでございますので、十分検討されて、この19年度中に出されます県を中心とした広域化の方針に向けてやっていただきたいと思っております。それについても要望とさせていただきます。


 それから、男女共同参画社会の問題でございますが、2007年度の今出されております男女共同参画白書、これ日本国内の問題でございますけど、諸外国では、先ほども言いましたように、女性政策の本当に進んでいるところはですね、国の政策あるいは労働環境の整備、それから、企業の業績などに大変よい結果をもたらしているということが紹介されています。じゃあ、日本といろんな国との違い、どこにあるのかというのは、やはり先ほど冒頭でも申しましたように、やっぱり行政のやる気、企業のやる気ではないかと思います。


 大変女性政策は表面的には進んだように見えますが、他の国と比べても、かなり実行段階でおくれているというのが現状じゃないかと思うんです。特に2点目に示しました育児休業休暇というのは、とりやすい公務員でさえ、男性に関してはいろいろ条件もありますけど、とれてない現状の中でですね、やっぱり先ほど意識は分析してないということでございますが、克服の課題というものをやっぱり明確にして、とりやすい、男性もとりやすい、あるいは女性の問題も、今後研修をして女性がやっぱり管理職にいきやすい環境というのをつくっていくというのが重要ではないかと思います。


 そういう意味で、行政の長である、最後ですけど、市長の男女共同参画社会に関するですね、今後、第2次ということで政策もされるようでございますけど、私もその今一員になっておりますが、認識と決意を市長にお願いをしたいと思っております。


 それから、障害者問題ですが、先ほど筆談の関係は、要約筆記が要望はないし、対応はできないということでございます。それから、ホームページで視覚障害者もやっているということでございます。


 私が要望いたしました、議会の関係については、これは議会編集委員会との絡みもありますので、ぜひですね、そんなに予算も伴わないというのであれば、ぜひ要望がありましたら予算措置をしていただきたいと思っております。


 最後に、この関係についてもですね、今、第2次障害者基本計画がことしの3月に、このような冊子で指し示されておりますので、障害者自立支援法というものも5年後の見直しということでできておりますし、障害のある人もない人もともに自立して暮らせる直方市をつくっていくためにも、私自身も進捗状況を今後検証させていただきたいと考えております。この関係についても、最後に市長の基本計画にかける意気込みというものも、ぜひ表明していただきたいと思います。以上でございます。


○市長(向野敏昭)


 お答えをいたします。


 男女共同参画について、女性の登用の機会をさらに上げるべきであるということについての私の決意というか、思いをということでございます。


 先ほど部長からも答弁しましたように、行政内部として女性の登用率を10%まで引き上げていくということを掲げております。このことについてもしっかり実現をさせていきたいと思いますし、それからまた、各種審議会等の委員、女性の参画率を35%まで引き上げたいという目標を掲げているところでございまして、これにつきましても、ぜひ実現できるように頑張っていきたいと思っているところでございます。


 それから、障害者対応につきましても、第2次基本計画に沿った方策について粛々とこれを進めていくという姿勢をしっかりと堅持をして、各種取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。以上です。


○議長(松尾大策)


 進行します。


 12番 香原議員の質問を求めます。


               (12番 香原議員 登壇)


○12番(香原勝司)


 12番 香原でございます。本日最後ということで、もう少しおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。


 では、通告に従いまして、市民協働によるまちづくりについて質問をさせていただきます。


 議会初日の市長の所信表明をお聞きして、向野市政の基本理念と市民参画型の市政を目指し、自立した夢のある人が輝くまちづくりの方針として市民とのパートナーシップに基づく協働を掲げられているというふうに私は認識をしております。


 そして、今回の選挙戦におかれましても、「あたたかい市政を市民とともに、市民のために」をスローガンに、市民協働を柱に夢を語れるふるさとづくりを訴えてこられたと思います。


 今回の質問の趣旨は、市民協働によるまちづくりについてわかりやすく、具体的に御答弁をいただこうというふうに思っております。


 まず、市民協働という言葉が難しい、でも現実では、既に私たちが日常的にかかわっている市民協働は数多く存在するのではないでしょうか。例えば自治会やリサイクルやごみ出し、一斉清掃なども、みんなで環境を守ったり、地域のために助け合ったり、協力し合うことが市民協働の始まりであるというふうに考えております。


 本市の場合においても、市長の所信表明でお話があった、安心安全なまちづくりや、少子化に対する子育て支援、そして、高齢化に伴う介護予防などさまざまな分野で多くの事業に取り組んであることは理解をしております。市民協働のまちづくりの手法も時代とともに変化をしています。行政サービスのあり方というものも公共性の多様化により考え直す時期に来ているのではないでしょうか。


 例えばすべての行政サービスを市民に公開し、市民活動団体の知識や技能を生かしながら、市にかわって市民や企業がサービスを提供する協働委託制度や協働化提案制度などもあります。市民協働によるまちづくりの必要性を、いま一度市民と行政が理解をし、新たな市民自治を展望しつつ、まちづくりを進めていくことが必要なことであるというふうに考えております。


 では、1点目の質問ですが、向野市政における市民と行政の協働の基本的な考え方をお聞きしたいというふうに思います。


 そして、2点目は、財政状況が苦しいから行革の一環として市民協働を推進されていると感じとれる部分があります。それも政策の一つであることは、否定はいたしませんが、私は本質的な部分は違うのではないかというふうに思っております。では、なぜ今、市民協働によるまちづくりが必要なのか、当局の見解をお聞きします。


 3点目は、所信表明でもお話をされておりましたように、本市の協働のまちづくりを推進していくために市職員も住民の方をしっかりと向いて、住民と同じ目線で考えていく姿勢を持たなければならない。私も含め市職員一人一人が市民協働の精神を持ち、協働という共通認識の中で市民と行政が一体となってあらゆる課題に取り組んでいくというふうに決意を市長は新たにされておりました。このような姿勢が今まで市民の方々に伝わりにくかったことは自治体の反省であると、私も思います。


 そこで質問ですが、市長も含め市職員の方々の協働の精神や市民協働の共通認識というものはどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。


 以上、3点ですので、わかりやすく明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。1回目は以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 12番 香原議員の市民協働によるまちづくりについて3点ほどございました。まず1点目の市民と行政の協働の基本的な考え方についてお答えをいたします。


 市民協働という言葉にはいろいろなとらえ方があるかというふうに思いますけれども、協働とはコラボレーションの訳語というふうに言われております。そのコラボレーションという言葉の中には、単に一緒にやると、協力してやるということだけではなくてですね、異質なものの出会いによって新しく何かが生まれるような相乗効果、創造性を期待するという意味を込めて使われております。


 つまり、今日まで行政が担ってまいりました公共の分野に市民や市民活動団体、事業者などが参画することにより新しいサービスをつくっていくということでございます。市民活動団体や協働により創出されるサービスは、新しい公共と呼ばれ、豊かな地域社会の創造に寄与すると言われておりますことから、ここに本市の今の危機的な、あるいは閉鎖的な状況を打開する新たな場と方法を見出すことができるのではないかと考えております。


 そこには、自分たちのまちは自分たちで考え、自分たちでつくり上げていくという意識がなければ成立するものではございません。市民と行政、双方がその意識に立ったとき初めて協働が実現するものではないかというふうに考えております。


 それから、2点目のなぜ今、市民協働によるまちづくりが必要なのかということでございます。本市も厳しい行財政改革を余儀なくされているところから、限られた財源や条件の中で市民満足度を得るための新しい行政のあり方を模索したという一面から、行政改革の一環として効率性を求めているということは否定できないところでもございます。


 しかしながら、最も大きな理由は、近年少子高齢化や環境、教育、防犯、防災など、地域社会の諸課題が複雑かつ多様化し、これらの諸課題に、公平・画一的な今までの行政サービスだけでは十分に対応できないことが多くなってきているからでございます。そこには行政の限界がございます。その一方で地方分権の進展と相まって、市民が備えている潜在能力や資源を発揮して、自主的にこれらの諸課題の解決に取り組む地域活動団体が多くあらわれてもおります。


 本市においても、自治会や各種ボランティア団体を中心に、地域の公共問題をみずからの手で解決しようとする機運が盛り上がってきており、市民みずからが自分たちのまちは自分たちで治めるといった気概をひしひしと感じているところでもございます。そこには住民意識の変化がございます。


 このように市民活動団体と行政が協働することにより、行政だけでは難しかったきめ細やかで柔軟な対応、新しいサービス、有効な取り組みをすることができる。また、今、市民協働を進めなければ、地方自治が成り立たないという危機感から市民協働を推進しているというところでもございます。


 私ども地方自治体は、そのまちに合った魅力あるまちづくりをするために財政基盤の確立と自己決定、自己責任による行政運営が求められてもおります。今後、地方分権の波がますます大きくなり、さらに進むと、都市内分権あるいは地域分権の時代がやって来るのではないかというふうに思っております。


 今まさに、長年行政によって担われてまいりました公共という分野に市民や市民団体、事業者などが参画をいたしまして、行政主導ではなく、市民が主役のまちづくりへ転換する時期に来ているのではないかという認識のもとに、市民協働を進めてまいりたいというふうに考えております。


 最後に、3点目の市民協働に対する職員の認識、意識について、職員については、本市を取り巻く環境、本市が置かれている行財政状況等については十分に理解していると考えております。市民協働の必要性についても認識しているとは思っておりますけれども、すべての職員が市民協働の精神、共通認識を持っているというには、ちょっと言いがたい部分もあろうかなというふうに反省をいたしております。


 御承知のとおり、行革の大綱の柱にもなっていることでもございます。今までも庁議や幹部会を通じて市民協働の精神などの話があっておりますけれども、今後も、先ほど御答弁いたしました市民協働の基本的な考え方や必要性などにつきまして、あらゆる機会を通じて職員に理解を求めて、それぞれの職員がみずから市民協働の精神を持ち、市民協働に取り組むとともに、その精神が市全体の共通認識となるように努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○12番(香原勝司)


 では、1回目の質問をお聞きしまして、2回目に入りたいというふうに思います。


 1点目の協働の基本的な考え方についての御答弁で、当局より、先ほど聞いておりましたら、新しい公共という概念というんですか、言葉が出てきたと思います。市民協働を推進するに当たって初めて用いられた言葉であると思います。先ほど御答弁にあったように、本市の今の危機的、閉塞的な状況を打開する新たな場と、そして、方法論がこの新しいサービス体系であり、新しい公共であるというふうに御説明されたというふうに理解をしております。


 では、この新しい公共という概念、具体的にどのような公共サービスを指すのか。そしてまた、新しい公共を生み出すためには一定の仕組みをつくっていくことが必要であると思います。それは一朝一夕には難しいというふうに考えますが、システム化に向けた土俵づくりや、環境づくりというものは可能ではないかと、その仕組みづくりをどのようにお考えなのかお答えいただきたいというふうに思います。


 そして、2点目の今市民協働によるまちづくりがなぜ必要なのかという問いに対して、私も行革の一環であるということは否定するものではありませんが、やはり本質的な部分は、今市民協働が求められている背景にあるというふうに考えております。それは、先ほど御答弁でもありましたが、やはり市民みずからが地域のことを考え、みずからの手でまちを治めていくという、地方自治本来の姿というものを実践していく。それとやはり行政を中心とした公共サービスの質的、量的なものの限界、そして、私は、昔からある地域コミュニティー社会が、現在うまく機能しなくなった現状があるのではないかというふうに感じております。


 私は市民協働によるまちづくりを推進していく上でキーワードとなってくるのが地域コミュニティーの再生であるというふうに考えております。では、質問ですが、当局が描いてある地域コミュニティーとはどのような地域社会であるべきか、その見解をお聞きしたいというふうに思います。


 そして、3点目の市民協働に対する職員の認識、意識という御答弁だけで、何かトーンダウンされているように感じるのは私だけでしょうか。私は、市長が所信表明で協働の精神、協働の共通認識を、私も含め市職員が持ち、市民と行政が一体となってあらゆる地域課題に取り組んでいくというふうに御発言されたので、向野市政の市民協働の精神や共通認識とはどのようなお考えなのかお聞きをしているんです。


 職員の方々が理解をしている、すべての職員が認識を持っているとは言いがたい状況ですなどの現状をお聞きしているわけではなく、でも、そのことも少し問題ではあるかなというふうに思いますが、まだ浸透していないというのも事実だと思います。私は市民協働を推進していく過程で精神的な支柱というものが必ず必要であると思います。この部分が正確にできていないと、進むべき市民協働の方向性があいまいになってしまうおそれがあります。


 市民や市職員を導いていくためには、しっかりとした精神や共通認識をみんなが共有し、理解をしていかなければなりません。ですから、いま一度、向野市政における市民協働の精神や共通認識を明確にわかりやすくお答えいただきたいと思います。


 2回目は以上です。


○総合政策部長(大塚進弘)


 12番 香原議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 3点ほどあったかと思います。新しい公共が指す概念、その仕組みづくりをどのように考えるのか、それから、地域コミュニティーの再生と市民協働の精神。


 まず、1点目の新しい公共という概念ですね、具体的内容とその仕組みづくりについて、まず行政の経営資源の質的、量的な限界により行政のみで対応しづらくなった公共の領域を、行政が一定のかかわりを持ちつつ、新たな住民や地域活動団体、事業者などが担うことにより、従来の行政のやり方だけでは対応できなくなってしまった領域や内容のサービス提供が可能になるということでございます。


 つまり、今日まで行政によって提供されてまいりました公共サービス、生活する上で必ず必要であるけれども、個人では解決や調達ができないサービスといったものを、提供主体となり得る意欲と能力を備え、かつ、先進性や開拓性、創造性に飛んだ多様な主体、例えば住民だとか地域活動団体、事業者などが担っていくことにより、より広い新たな公共を目指そうということでもあります。


 このようなことから、行政も民間とともに公共の役割が担えるよう、公共の概念を刷新して、その地域におけるさまざまな主体が、それぞれの立場で新しい公共を担うことにより、地域にふさわしい多様な公共サービスが適切な受益と負担のもとに提供されるという、新しい公共空間を形成することが可能であり、新しい公共空間の形成が行政と住民が協働して地域経営に当たる住民自治を実現させるための前提になるのではないかというふうにも考えております。


 保育や介護の社会化あるいは安全安心な日常生活空間の確保、それから、地域社会を形成する住民間の信頼や連帯意識を取り戻すことなどが公共空間に対する新たな意識づけ、新しい公共となるのではないかというふうにも考えております。


 その仕組みづくりについては、今の時点ではなかなかお答えするのに難しい部分がございますけれども、現在の行政組織運営を改めていくことが必要でございます。その視点の一つは、行政と住民の関係を改めること、二つ目は、その行政内部を改めることであることと考えております。行政と住民との関係については、市内外に存在する公共を担う可能性のあるさまざまな主体を把握するということとともにですね、その特性を生かし、今年度実施予定の事業仕分けを活用できるのではないかというふうにも考えております。


 また、行政内部については、今後限られた経営資源を住民ニーズに応じて効率的に配分していくためには、機動的かつ効率的な組織が求められるということとともにですね、職員の能力を最大限に発揮できる人事管理や人材育成が必要であるとも考えております。


 それから、次に2点目の地域コミュニティーというのは、どういった地域社会であるべきかということについて、地域コミュニティーの代表的なものは、戦前からございます隣組の組織であり、今で言う自治会組織でございますけれども、全国的に住民ニーズや価値観の多様化等により、この自治会離れといったこと、自治会加入者が減少してきており、場所によっては地域コミュニティーの崩壊といったようなことになっているところも少なくございません。本市もその例外ではなく、その対応に苦慮しているというところでもございます。


 市民協働を進めていくためには、地域コミュニティーがしっかりしているということが不可欠となることから、地域コミュニティーの再生ということが重要なテーマになるところでもございます。地方分権の行き着くところは地域分権でございます。地域分権の受け皿は地域社会ということになりますから、難しい課題ではございますけれども、地域コミュニティーの再生は喫緊の課題ではないかというふうに考えております。


 このような状況を踏まえまして、一部では地域社会の再生に向けてコミュニティー基本法制定などの取り組みがされているようでもございます。私どもといたしましても、同じ地域に住んでおられる住民が、自分たちの地域は自分たちが治めるとの気概と相互の信頼のもとに、自治会であるとかPTA、民生委員協議会、消防団、趣味のサークル、ボランティア団体等々、あらゆる世代のいろんな立場の方々が、それぞれの団体などの文化の違いや個性を認め合い、尊重しながら、地域運営に参画をしていただき、同じ目的や共通理解の中で協働しながら新しい公共を担うといった地域自治が、住民自治が成り立つ地域社会が望ましいのではないかというふうに考えております。


 次に、3点目の市民協働の精神や共通認識を明確にわかりやすくということでございます。1回目の答弁が若干ずれておりましたけれども、本市における市民協働の精神や共通認識については、職員が住民にしっかりと目を向けて、その同じ目線で物事を考えていく姿勢を保つことであり、そのためには住民の中に入っていき、住民が何を考えているか、行政に対して何を求めているのかを把握することであります。住民の自由な発想や、多くの生活の知恵を吸収し、政策に、また、地域づくりに生かすことが重要であるというふうに考えております。


 このような中で行政と住民との信頼関係を構築し、少しずつ協働を進めながら市政への参画を求め、市民が主役の新しい市政を目指してまいりたいというふうに考えております。


 また、共通認識といいますか、今後の方向性については、本市のまちづくりのさまざまな諸課題について、市民参画の中で幅広く調査研究をし、提言をしていただくための機関でございます、まちづくり研究所を早期に設置するとともに、多様な市民協働を推進するためのボランティアサポートセンターを設置し、ボランティア団体などの活動支援や団体間の連携のためのネットワークづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○12番(香原勝司)


 では、3回目の質問に入りたいと思います。


 1点目の公共という概念を丁寧に御説明いただいたと思いますが、少し長くて具体的にはわかりにくかったかなというふうに思っております。


 私なりに解釈をしている新しい公共というのは、間違ってたら言ってくださいね、行政から市民へ一方通行だった公共サービスが、双方のやりとりによるサービスへ変わり、市民主体による新しい公共という空間を形成することであると。


 例えば身近なところで言えば、公園を整備しようとした場合、市民の要望により行政にて画一的な公園づくりがなされ、行政により一律的な管理が行われてきた。それを地域住民とのやりとりにより、地域のニーズに合った公園を整備し、地域に管理を委託して、それを行政が支援をしていく、このようなことが新しい公共サービスという考え方ではなかろうかというふうに想像をしております。公共サービスと公共的サービスの両方を指すものではないかというふうに私は思っております。


 そして、2点目の市が描いている地域コミュニティー社会の御答弁にあった、いろいろな立場の方々が尊重しながら地域運営に参画したり、目的や共通認識の中で新しい公共を担う住民自治が成り立つ地域社会が望ましいというふうに御答弁されたわけですが、やはり時代のニーズに合った新しい公共空間というものをつくっていくために、そのためにも地域コミュニティーへの再生ということが必要であるというふうに思います。


 ですが、本来は、このような難しいことではなく、ごく自然に日常生活におけるかかわり合いなどを通して、お互いの連帯感や協働意識、信頼関係を築きながら、自分たちの住んでいる地域を子供から高齢者まで力を合わせて自主的に住みよくしていく地域社会、それを行政側が支援をしていく。


 昔から市民協働によるまちづくりというのは、あったのではないかというふうに考えております。市民協働の精神は美しい心にあるというふうに願っております。人を思いやり、人と人が協力して困難に当たろうとする心意気、ここに協働の原点があるのではないかというふうに思っております。


 ですが、現実では、今までに御答弁いただいた仕組みづくりをしていかなくてはならない状況に私たちはいます。そして、ここで向野市長のマニフェストに触れさせていただきたいと思うんですが、4年間で行う重要施策に市民協働の推進というものを向野市長は上げられております。その文書を少し、マニフェストを読ませていただきますと、「市民と行政が対等なパートナーとして適切な役割分担と成果、責任を共有し、自分たちのまちは自分たちでつくるという理念とパートナーシップによる新しい地方自治を目指します」というふうに書いてあります。


 この施策の基本的な部分に、先ほど御答弁にあった新しい公共、それとか地域分権という概念が存在するというふうに思うのですが、こちらはマニフェストですので、4年間で成果を求められてくる。この新しい地方自治という重点施策をどう段階的に進められるのか、向野市長にお聞きしたいというふうに思います。


 そして、2点目は、向野市政における市民協働の精神や共通認識については一定の理解をいたしましたし、方向性についても、まちづくり研究所やボランティアサポートセンターなどを早急に設置するという御答弁でしたので、よろしくお願いをいたします。


 ですが、1回目に御答弁いただいた中に、この精神や共通認識を職員すべてが持っているとは言いがたい状況であるという御説明をされておりました。まずは職員全体が共通認識や理解を深め、各課にまたがる市民協働の課題を共有し、いかに市民との協働を図るのかということや、基本的なルールづくりをして、共通認識を持つことが早急に進めるべき方策だというふうに思うのですが、もう一度そのとこの見解をお願いいたします。以上です。


○市長(向野敏昭)


 香原議員の3回目の質問にお答えをいたします。


 新しい地方自治という重点政策をどう段階的に進めていくのかという御質問でございます。私はこのたびの選挙におきまして、市民との協働、市民協働の推進を訴えてまいりました。市民の皆さんが持っておられる行政に対する疑問あるいは課題、こういったものを共有化して、市民と行政が協力、連携をして地域の力を高めていく、強めていく、公共的課題を解決していく必要があると、そういうスタンスであります。


 そのためには、最初の段階として、多くの市民の方々の意見を聞くということが重要であろうかと思っております。昨年秋には、移動市長室を開催いたしました。この移動市長室は、小学校単位ということでありまして、ちょっとくくりが余りにも大きく過ぎたかなという思いがございます。これから、ある意味小まめに、例えば10人から30人程度のグループによってですね、移動市長室を定期的に開催していけたらと思っております。


 そして、職員ともども積極的に地域住民の皆さんの懐に飛び込んでいくんだと、そういう思いでこの移動市長室も開催をしていきたいと思いますし、また、市の職員が同じようなスタンスで、いろんなテーマを持ちながら講師として地域に出て行って、そして、市が抱えているいろんな情報を市民の皆さんに提供をする、あるいは市民の皆さんから、こういうことを聞きたいがというようなことがあれば、その場でいろんなやりとりをするということも可能になってまいろうかと思いますが、そういう出前講座、職員による出前講座もですね、ぜひ早急に取り組んでいきたいなと思っているところでございます。


 そしてまた、地域のまちづくり支援のための仕組み、例えば職員の地域担当制、一定の地域に一定の職員を担当として張りつけるというようなこともあり得るんではないかということも研究をしてまいりたいと考えております。


 それから、先ほど部長が答弁しましたように、いろんな分野のボランティア団体がございますが、こういう団体等の情報提供あるいは活動支援を行いまして、さまざまな団体同士のネットワークをつくっていく、高めていく、そういうためのボランティアサポートセンターあるいは市民参画を推進させるためのまちづくり研究所、これも先ほど言いましたけれども、こういったものも早急に設置をしてまいりたいと考えております。


 こういう施策が進んでまいりますと、市民の皆さん方の協働機運っていいましょうかね、一緒にやっていくんだという思いも高まってくるんではないかと期待をしておりますし、その折には、まちづくり条例等の制定に向けての取り組みも強めていきたいと考えております。市民協働、市民参画、地域分権、住民自治というようなことがうまく重なり合って、これからの本市の新しい地方自治をしっかりとした形でつくり上げていきたいと、このように考えております。


 それから、2点目でありますけれども、職員全体の共通認識についてでありますけれども、市民協働を加速させていくためのエネルギーは、これは大変なものが必要だろうと思っております。もちろん、総務課の市民協働推進係だけで対応できるものでは到底考えられないわけでありまして、全庁的な、横断的な組織の構築が必要であると考えております。


 まず、市民協働といった理念の共有化、何で市民協働をしなければならないのか、そのためにはどうしなければならないのかということを、職員同士がしっかりと認識として頭の中に持ってもらう、私を含めてですけれども、一丸となって取り組める精神的な基盤づくりですね、これをしっかりとやっていきたいと思っております。まずは、こういったとこから取り組んでまいります。


 もちろん、これまでも事あるごとに職員には、この旨話をしておりますが、これからが正念場であります。口先だけではなくて、職員全体、一体となって取り組んでいけるように、市民との協働でなければなりません。その方向に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。


○12番(香原勝司)


 4回目の質問になりますが、4回目は要望ですので御答弁は要りません。


 この市民協働というものに対して、昨年の6月議会、市民協働推進係ができてすぐ御質問をさせていただいたときから見れば、この1年間でかなり市民協働というものが、向野市政、直方市の中でやはり大きく変わってきたんだなというふうに私自身とらえております。


 今の御答弁で、市長みずからが市職員の方々を引っ張って市民の懐に飛び込んでいくという力強いお言葉もいただきましたし、やはりこれからの新しい地方自治を目指して、システムとしてこの市民協働というものを構築していただきたいというふうに思います。


 そして、職員間の協働についての認識や意識については、庁議とかそういうもので話されるんではなくて、市民協働の推進会議みたいなものも庁内で早急に立ち上げていただいて、まず意識改革から出発していただけるように要望いたします。


 また来年の6月議会で、この市民協働の推進について進捗状況等を聞かせていただきたいと思いますので、そのときまでに直方市の市民協働が推進していることを、私自身も見守って、そして、全力を挙げて協力をしていきたいというふうに思います。


 以上です。どうもありがとうございました。


○議長(松尾大策)


 以上をもって本日の一般質問を終わります。


 本日の日程は全部終了しました。


 明日4日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。


                                 13時48分 散 会